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2008年10月の記事
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我利我利亡者の小沢氏の策脳を許すな
麻生首相の日本が１００年に１度の米国発暴風雨に巻き込まれているという現状認識には同意できますが、経済対策の目玉である給付金の経済効果は地域支援金同様限られていますから、国会で成立させるためには難儀しそうです。 給付金は公明党の定額減税との妥協の産物なのでしょうが、バラマキの印象が否めませんから、国民からの支持を得られないように思えます。自民党は民主党のバラマキを批判してきましたが、自民党も同じ穴の狢になったようです。 中小企業の減税の方が麻生首相らしさが出ています。大企業も大幅な減損ですし、株価が急落していますから、法人税の減税に踏み込めるタイミングかも知れません。とにかく金の卵を産む鶏を太らせることが先決だからです。 企業がバブル崩壊からの再生の最終コーナーで暗礁に乗り上げましたから、経済界からの長年の要望に答えるのも選択肢の一つです。世界経済が再生するまでは隠忍自重の日々が続くでしょうから、重荷を軽くする必要があります。 円高は日本が信任されているからです。例え消去法からとはいえ、有事のドルよりも円が信任されているのですから、日本はもう少し自信を持った方がよいのかも知れません。破綻したアイスランドなどとは決定的に違うからです。 政策金利が引き下げられましたが、日本はバブル崩壊時とは決定的に違い、企業のリストラは進んでいます。失われた１０年は日本が変革するために必要な時間でした。構造改革が済んでいなければ、日本は沈没しているからです。 むしろ心配なのは政治不況です。政治家には政権争いしか念頭にありませんから、政局が優先し、政策が疎かにされます。小沢氏には日本の経済危機などは眼中にありませんから、政権奪取のためには何でも反対を続けるでしょう。 日本経済の再生にはブッシュ政権になりクリントン時代のジャパンパッシングが終わったことも貢献しています。日米の蜜月時代はジョージ、ジュンイチロウが築き上げました。首脳間の信頼関係が経済関係も良好にさせたのです。 沖縄返還が佐藤総理のベトナム戦支援により可能になったように、日米蜜月も小泉首相がイラク戦支援を間髪を容れず支持したからです。逆に日本の頭越しの米朝宥和政策はインド洋の洋上給油からの撤退がもたらしたものです。 小沢氏は日本の財産である日米蜜月時代を党利党略のために破壊しました。小沢氏は個人的な権勢欲を満たすためには国益を損なうことも厭わなかったのです。日銀総裁、副総裁人事も宙に浮き、副総裁を欠員のまま放置したのです。 政治家に権勢欲はエネルギー源になりますが、国益を放棄した権勢欲は我利我利亡者しか生み出しません。政治には裏表がありますが、小沢氏の政党を渡り歩き、政党を造っては壊した行状を我利我利亡者と評するのが適当でしょう。 小沢氏の権勢欲は独裁政治、側近政治に繋がります。独断で福田首相と大連合を合意し、党内からの反対で撤回したのがよい例です。民主党の代表選に対立候補の擁立を許さなかったのも、彼の全体主義的な党内運営から来ています。
2008/10/31
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失われた10年を繰り返すな
民主党の金融強化法案に対する修正要求の内、新銀行東京に適用しない、経営責任を明確にする、農林中金の透明性確保するは考慮されるべきですが、残りは協議次第です。何でも反対の繰り返しでは政治不況が現出するからです。 国民は自社対決時代に先祖返りをすることを望んでいませんから、与野党協議を重ね、妥協すべきところでは妥協することが求められます。麻生首相が政局よりも政策を重視するのは国民が解散よりも経済対策を求めているからです。 政権交代が可能な政治は政権交代が政治に混乱をもたらさないことを前提としています。ナチスドイツは最も民主的な憲法であるワイマール憲法の下で合法的に独裁政権を樹立しましたから、小沢民主党にもその傾向が見られます。 小沢氏の独裁的な政治手法が細川政権を短命に終わらせ、非自民党政権を混乱させました。小沢氏の側近政治が党を渡り歩く結果をもたらしました。福田首相に大連合を持ちかけたのも彼の独断でしたから、党内の反発にあいました。 小沢民主党が政権を奪取したら、全体主義、独裁主義が日本を覆うでしょう。彼のリーダー論には歯止めがありませんから、彼に従わない者は追放されます。新党を立ち上げ、壊すことを繰り返す、が彼の政治姿勢を表しているからです。 小沢氏は自民党を壊し、新生党を壊し、自由党を壊しましたから、デストロイヤー、破壊者です。政権政党の党首が務まるだけの器量がありません。日本が経済危機に陥っている時に壊し屋ぶりを発揮されたら、日本は沈没します。 洋上給油からの撤退も日米同盟を破壊しましたから、アメリカは日本の頭越しに米朝対話路線に踏み切ったのです。日銀人事を破壊し、副総裁なしの異常事態を引き起こしましたから、小沢民主党には創造的な仕事は期待できません。 小沢構想では政治家１００名を霞ヶ関に入れるようですが、政治が大混乱しかねません。小沢氏は大連立を持ちかけた理由として民主党の政権担当能力のなさを挙げましたから、統治システムを変えるのはリスクがありすぎます。 自民党政治が限界に来ているのは事実ですが、自民党政治のプロ中のプロである小沢氏の耐用年数も尽きています。民主党がニューリーダーを擁立出来れば政権交代にも同意出来ますが、古い世代の内輪もめには付き合いきれません。 緊急避難として麻生首相に任期満了まで努めてもらい、自民党と民主党に新世代への脱皮競争をしてもらうのが良いのかも知れません。世界の先進国のリーダーは総て戦後世代ですから、日本のリーダーも若返る必要があるからです。 民主党は小沢氏の庇を貸して母屋を取られましたが、母屋の住人が立ち上がるべきです。古い自民党と古い自民党出身者の競り合いですから、日本が良くなるとは思えません。新しい発想ができる政治家が求められているからです。 １００年に1回のような大暴風雨が吹いていますから、内輪もめしている場合ではありません。挙国一致内閣を造るぐらいでなければ、大恐慌に巻き込まれてしまいます。失われた１０年を繰り返さないためには協調が必要です。
2008/10/30
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麻生首相は政局よりも政策を重んじるべきである
世界同時株安になりましたが、日本の株安が理解出来ません。パニック売りとしか思えません。麻生首相は早急に株価対策を講じるべきです。総選挙による政治空白を造る余裕はありませんから、政局よりも政策を重んじるべきです。 アメリカの大統領選は政治日程が定まっていましたから、日本を同列に論じるべきではありません。首相の日本経済が全治３カ年だという見通しさえ楽観が過ぎるようです。救急措置中の患者の主治医を変えるべきではありません。 政治主導は平時に試行錯誤を行ってから導入すべきですから、民主党の霞ヶ関に１００名もの政治家を入れる政策は行政システムが崩壊してしまいます。戦後の再建もアメリカが日本の行政システムを温存し、活用したからです。 グリーンスパンによれば世界は１００年に１回起きるか起きないかの混乱に陥っているようですから、日本も敗戦時のような非常事態に陥りかねないと自覚すべきが、企業の経営体質が比較的良好ですから自立再生を期待出来ます。 日本の株価の下降率がアメリカよりも大きいのが理解出来ませんが、バブル崩壊時の恐怖が再燃したのかも知れません。実体経済と株価が懸け離れていますが、このまま放置すればパニックがパニックを呼び自滅するかも知れません。 政府も日銀もバブル崩壊から再生への課程で学習したことを実行に移せなければ鼎の軽重を問われます。金融界も好機を逃さず海外投資をしたのは良かったのですが、増資をせざるを得ない状況に陥ったのでは経営責任が問われます。 アイスランドはデフォルトに陥ったようですが、日本には１兆ドルの外貨準備がありますからアメリカもドルを使うのには反対しないでしょう。いずれにしろ市場原理主義が破綻しましたから、市場に政府が介入せざるを得ません。 アングロサクソン的な金融資本主義、略奪資本主義は物を造らずに数字を扱うだけで膨大な利益を上げていましたから、アメリカ人から勤勉の美徳を奪い去りました。勝者総取りのシステムは建国の理念からは外れたものだからです。 リーマン・ブラザーのCEOの年俸が１億ドルでしたから、アメリカには特権階級が形成され、封建制の様相を呈していました。民主主義国のリーダーを自負していたアメリカの堕落は世界に悪しき風潮、拝金主義を蔓延させました。 日本も拝金主義に汚染されてきましたが、早期に気づかされて幸運でした。日本は地道に物造りに徹していれば、不況が深刻化する前に経済を復興できるでしょう。バブル崩壊時とは違い、民間企業も体力をつけてきたからです。 サマーズ元財務長官がアメリカは身の丈にあった生活をしなければならないと警告を発していましたが、日本も同様です。資源のない国ですから、付加価値をつけるしかありません。日本独自の省エネ、省資源技術を開発すべきです。 日本も臥薪嘗胆の時期に入りましたから、政治不況だけは避けるべきです。政策よりも政局を好む小沢政治と政局よりも政策を重んじる麻生政治とのガチンコ勝負です。小沢民主党を金融政策の対抗勢力だと演出すればよいのです。
2008/10/28
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日本との交流を深めよ
麻生首相はインドのシン首相との首脳会談で安全保障協力共同宣言に署名しました。安保、経済、環境、エネルギーなど幅広い分野で両国の戦略的協調を進めることになりましたが、対中国牽制にも有効な外向的な成果といえます。 インドは世界最大の民主主義国と言われますが、イギリスからの独立には多大な犠牲が払われました。インド独立の父ガンディーは宗主国イギリスに対してガンジー主義、非暴力、不服従、非協力を貫きながら独立を達成しました。 ガンジー主義は黒人解放運動家キング牧師、南アフリカのマンデラ初代大統領の解放運動に大きな影響を与えました。黒人解放運動は民主主義の原点である基本的人権を非暴力的手段で訴えたから、白人から共感を得たのでしょう。 インドは藩主国に分割統治されていましたから、州の自治権が強くモザイク国家ともいえます。ヒンズー教徒が８０％ぐらいですが、イスラム教徒も１０％ぐらいいます。民主主義国ですがイスラム教徒のテロも珍しくありません。 インドには数百の言語がありますから、共通語として英語が用いられています。インドは０が発見された国ですから伝統的に数学に強い国ですし、英語が通じますから、アメリカからのアウトソーシングによりIT産業が発達しました。 カースト制が経済発展のネックになっていますが、社会改革が進み、カースト制も克服さえつつあるようですが、富の偏在は日本人の常識を越えるようです。高等教育を受ける者の数が増えてきましたから、経済発展が望めます。 核所有国ですし、月に人工衛星を送るだけの技術もありますから、核拡散防止条約に加入すべきですが、調印を拒否しています。アメリカの特別扱いにより原子力発電の建設が加速するでしょうが、日本は当分静観せざるをえません。 日本人には理解しがたい点が数多くある国ですが、グローバル化が日本との距離を縮めました。民主主義、自由主義、市場主義ですから、価値観を共有する点が多くあります。少なくとも中国よりは付き合いやすい国でしょう。 麻生首相の繁栄の弧を形成する重要な国ですから、麻生外交の成果になるでしょう。地政学的に日本のシーレーンに最も影響を与えられる位置にある国ですから、中国の影響から日本を守るためにも安全保障上の重要な国です。 インドの経済成長は最近まで８％近くが続きましたが、日本との貿易高はGDPからすれば少ないようです。インドとは「基本的な価値と利益の共有」ができますから、BRICｓ諸国の中でもこれからの貿易増加が見込めるでしょう。 パキスタンの政情が不安定になっていますから、インドの存在が世界の安全保障上も重要な地位を占めます。カーン博士の核密売ルートが北朝鮮、イランの核開発を可能にし、北のロケット技術がイランに持ち込まれているからです。 イランは石油輸出ルートののど笛を押さえていますから、日本、インドのシーラインも不安定化しています。日本、インドの安全保障協力も時宜にかなった措置です。日本も対中依存から脱するためにも親インド政策が必要になります。
2008/10/27
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国際社会に拉致を訴え続けよ
日本の対北朝鮮支援をオーストラリアなどに肩代わりさせるような話が持ち上がっているようですが、日本は静観を決め込むべきです。ブッシュ大統領は北の意向を日本に押しつけようとしていますが、正義は日本にあるからです。 福田首相ならば慌てふためいたところでしょうが、麻生首相の毅然とした態度は評価されるべきでしょう。大統領が金融危機の対応に追われている隙に、ヒル・ライスラインが自らの実績造りのために日本の意向を黙殺したからです。 核兵器の開発は北の切り札ですから、絶対に手放すことはありません。クリントン大統領の原発供与は北に核兵器開発のための資金と時間を与えました。今回のテロ支援国の指定からの解除も前車の轍を踏む公算が大だと思えます。 アメリカ大統領は二期目に入ると実績造りのために脇目も振らず奔走します。日本のころころ変わる首相などは大統領の眼中にないでしょう。アフガニスタンの洋上給油から一方的に離脱した日本は日米同盟の信義を裏切ったからです。 北の対応次第では再びテロ支援国に指定することも示唆していますから、日本への警告なのかも知れません。金融危機に対する日本からの援助を期待しているでしょうから、洋上給油継続が両国の落としどころなのかも知れません。 アメリカは理念の国ですから拉致を訴え続ければ無視することはできません。北の拉致は国際社会でも認知されてきましたから、日本は堂々と訴えかけ続ければ良いのです。取引材料にすれば国際社会から侮られるだけだからです。 韓国からの風船によるビラ配布に北が異常に神経質になっていますから、金正日の健康不安が北の政情を不安定にしているのかも知れません。権力の委譲がうまくいくか分かりませんが、中国は北の崩壊を座視しはしないでしょう。 アメリカの核の管理を中国に任せる戦略は正鵠を得ているのかも知れませんが、国内の世論は中国が日本への切り札を掌握するのには反発を示すでしょう。中国が核の管理を保証するだけではなく拉致を解決してくれればベストです。 中国の基本戦略は北をアメリカとの緩衝地帯にすることですから、体制崩壊は望んではいません。中国は北の生殺与奪の権を握っていますから、生かさず殺さずが基本戦略なのでしょうが、核開発は中国の思惑を超えた行動です。 中国には飼い犬に手をかまれた思いがあるでしょうから、アメリカの提案は北に介入するチャンスでもあります。中国が金正日に医師団を派遣しましたから、アメリカには日本に伝えられていない情報が伝えられているのでしょう。 拉致は基本的には日本の国権が侵されたのですから、日本独自で解決すべき問題です。アメリカが日本に好意を示したのは日米蜜月関係であったからです。日本がアメリカに後ろ足で砂を掛けたのですから、アメリカの背反は当然です。 小沢代表の何でも反対、洋上給油からの撤退が拉致にも暗い影を落としたのですから、自らの憲法観を党首討論で国民に明らかにする義務があります。彼の政策ではなく政局を好む強引な政治姿勢が日本の政治を蝕んでいるからです。
2008/10/23
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洋上給油は日本の義務である
新テロ対策特別措置法改正案が衆議院を通過しましたが、参議院では徹底抗戦をされるかも知れません。日本の安全保障に関わることですから、衆議院での討論は拙速でした。民主党の憲法観を逆に問いただす場面を創出すべきです。 民主党内では洋上給油を憲法違反だとする小沢代表とイラク支援に使われる場合に限り憲法違反だとする立場があるようです。もちろん憲法改正に賛成する議員も少なくありませんから、総選挙の最大の争点にすべきでしょう。 世界同時株安も当分は続きそうですから、政治に空白を造るべきではありません。麻生首相は来年道の予算を決めるまでは総選挙をやるべきではありません。小沢氏の右顧左眄する政治姿勢が日本のバブル崩壊の遠因だからです。 政権交代の可能な政治を国民の多くが望んでいるようですが、世界大恐慌を前にした政権交代はリスクがありすぎです。民主党は予算案の賛否すら小沢代表に全面委任したようですから、政権交代は小沢独裁体制を意味するからです。 民主党は小沢氏に庇を貸して母屋を取られたようですが、国民の小沢嫌いは半端ではありませんから、政権交代の機会を逸するかも知れません。ニューリーダーが擁立されていれば、一気呵成に民主党政権が樹立されていたからです。 小沢氏の憲法観によれば国連決議がオールマイティになるようですが、現実の国連は船頭多くして船山に上るような状況ですし、常任理事国には拒否権がありますから、日本の国益を委ねられるような民主的な組織とはいえません。 国連はロシアのグルジア侵入には無力でしたし、イラン、イラクの核開発にも無力ですから、国連軍構想は机上の空論です。洋上給油からの撤退が日米同盟を毀損しましたから、北朝鮮のテロ指定国解除も頭越しになされたのです。 小沢氏は中国に毎年欠かさず朝貢し、首脳から賞賜を賜るのを自慢しているようですが、媚中外交は日本の国益を損ないます。海洋国日本が大陸に深入りすれば立ち往生しかねないからです。外交の基軸は日米同盟に置くべきです。 冷戦時代は日本は不沈空母の役割を果たしましたから、安保条約も片務契約で済みましたが、アメリカは具体的な貢献を求める双務契約と見なすようになってきました。洋上給油からの撤退を日本の契約不履行と見なしたでしょう。 小沢外交は外交の主軸をアメリカから中国に移すものです。新大統領は経済問題に主力を注ぐと思われますから、太平洋に権力の空白が生まれかねません。その隙に媚中外交を進めればアメリカには敵対行為に思われるでしょう。 日本は冷戦時のアメリカに総てを丸投げした外交から、相互互恵外交に変わらなければなりません。日米同盟が双務契約としての機能を果たさなければアメリカは突然手の平を返すでしょう。対北朝鮮外交の急変はその兆候でしょう。 戦後の60年間の平和は世界史的に見ても希有な例ですが、アメリカが日本の安全保障を担ってくれたからです。これからは互いに義務と責任を担い合う同盟に発展する必要がありますから、日本は洋上給油の義務を果たすべきです。
2008/10/22
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教師、学校も厳しく評価されるべきである
文部科学省の調査では問題教師の数が昨年度は３７１名であり、減少しているそうですが、教育崩壊から感じられる体感とあまりにもかけ離れています。教育現場の不祥事は問題教師が特異な存在ではないことを表しているからです。 戦後教育は日教組の悪平等主義に冒されてきました。受験地獄に耐えられない子供を可哀想だとする風潮が高校全入時代、大学全入時代をもたらしました。資質のない子供に高等教育を受けさせたのが教育の荒廃をもたらしました。 受験教育で評価される資質は人間の能力の一部にしか過ぎません。人間の能力は多様性に富んでいるからです。料理に携わる人間は子供の内から味覚を磨き、感性を養わなければ、技術だけでは一流のシェフにはなれないからです。 共通一次試験になり入学試験がマルバツ式になりましたから、いわゆる秀才が評価されるようになりました。受験では暗記力、応用力が求められ、思考力、創造力が問われなくなりましたから、理系に進学する学生も減ってきました。 ノーベル賞を受賞した京大名誉教授の益川博士はマルバツ式の入学試験に反対しています。団塊の世代の国公立大学の入試は記述式でした。原理原則をマスターし、教科書の範囲内の知識さえあれば、教科書だけで京大に入れました。 理系の人間には参考書も問題集も必要としない試験を課すべきです。受験塾では身につかない思考力、創造力が問われるからです。出題者は大変でしょうが、世界のトップレベルの大学になるためには手間暇を惜しめないからです。 高校全入時代は子供の可能性を否定する方向に向かっています。かつては高校受験時に進路の大枠が決まりましたが、現在は大学卒業時にも進路を決められない学生がいるからです。「鉄は熱いうちに打て」ですから、遅すぎます。 学校を卒業すれば働くのが当たり前の社会が変容してきましたが、｢働かない者は食うべからず｣は現代でも真理です。ニートと呼ばれる人たちにはそれなりの事情があるのでしょうが、親が亡くなった後のことも考える必要があります。 日本の社会には病気や障害で働けない人以外を養う余裕がなくなりました。高齢者にも自己負担を求め時代ですから、大学卒業までのモラトリアム期間はなくすべきです。高度な高等教育は選ばれた人間だけに受けさすべきでしょう。 教育格差が叫ばれていますが、能力に応じた教育格差を広げ、収入に応じた教育格差は少なくすべきです。高度成長時代は公立高校から有名大学に進学するのが普通でしたし、国立大学は奨学金、アルバイトだけでも卒業出来ました。 健全な社会は健全な競争が保証されている社会です。旧ソ連は消滅しましたし、アメリカも金融危機に襲われています。競争のない社会も、過度な競争社会も長続きしません。個人の能力が発揮出来る社会を構築する必要があります。 教育現場に求められるのは健全な競争でしょう。教員も勤務評定を受けるべきですし、学校も評価の対象にされるべきです。学力テストの結果を反映させるべきです。教員交流などが動脈硬化を解きほぐすかも知れないからです。
2008/10/20
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特殊部隊の因習に問題がある
海上自衛隊の特殊部隊の養成課程の訓練中に訓練生が事故死したのが、訓練に名を借りた制裁ではないかと疑われています。一人の訓練生に一回50秒の格闘訓練を15名を相手にさせたのは常識的に考えてもリンチといるでしょう。 体育会系のクラブなどでは退部届けを受理する前に制裁を科すこともあるそうですが、特殊部隊から転属を希望する訓練生に武闘訓練を科したのも同じレベルの思考でしかありません。集団による傷害致死に相当する犯罪行為です。 最初の記者会見では２名８組による格闘訓練中の事故だと発表していましたが、誤りを訂正しなかったそうです。情報隠蔽と疑われても仕方がありません。イージス艦の事故などでも情報隠蔽がなされたような行動が見られたからです。 海上自衛隊で問題が続出するのは現場の士気が阻喪しているからでしょう。自衛艦によるインド洋上での給油活動は国際的にも高い評価を受けているのですが、足下の江田島における不祥事は画竜点睛を欠いたようですから残念です。 特殊部隊は過酷な任務に当たるのですから、厳しい訓練が必要不可欠なのでしょうが、教官もいたのにもかかわらずリンチまがいのことが横行するのであれば抜本的な改革が必要です。リンチは江田島魂とは違うと思うからです。 旧海軍ではリンチが横行したようです。それが艦内の規律を保たす原動力になった面もあるのでしょうが、現代には通用しない論理です。訓練とリンチとは紙一重ですから、教官の適切な指導が必要なのですがなされませんでした。 大相撲でもリンチが問題になりましたが、先々代若乃花と力道山との稽古は現代ならばリンチでしょうが、それがあったからこそ名横綱が誕生したのです。現場の教官にも名伯楽がいなければ、猛訓練もただのシゴキになりかねません。 海上自衛隊のベテランの下士官が教官であったのでしょうが、人材不足の感が否められません。１対１５の格闘訓練でけが人が出たのは今回だけではありませんから、指揮管理をしていた将校クラスにも問題があったのでしょう。 海上自衛隊員には遠洋航海が普通ですから、応募者が少なく定員割れが普通のようです。自衛隊の募集にも抜本的な改革が必要なのでしょう。国民の自衛隊アレルギーが解消されない限り、専守防衛も絵に描いた餅にしか過ぎません。 各種の世論調査の結果によれば、自衛隊を軍隊として認めるのに賛成する人が過半数のようですから、憲法９条の２項の前半、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しないの削除には国民的な合意が得られるのではないでしょうか。 自衛隊の実質は軍隊なのですから軍隊として扱わないのには無理があります。国の交戦権はこれを認めないのは理解出来ますが、ドイツもアフガニスタンに出兵しているように対テロ戦線は国の交戦権を行使しているのではありません。 日本が侵略されるとすれば海上からですから、海上自衛隊が日本の安全保障を担っています。国民も自衛隊が戦後６０年間、銃弾一発も発射したことのない軍隊であることを思い返すべきです。戦前の軍隊とは質的に異なるからです。
2008/10/15
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小沢氏の洋上給油からの撤退が日本外交を危機に陥らせた
北朝鮮のテロ支援国指定をアメリカが解除しましたが、ブッシュ大統領が北朝鮮の瀬戸際外交に屈服したような印象を与えました。アメリカがに日本からの経済援助に依存する前に懸案事項を解消し、次期政権に引き継いだようです。 アメリカ側からすれば、インド洋の洋上給油から撤退した日本の方が先に日米同盟の信義を裏切ったことになるのでしょう。小沢氏はシーファー在日大使を公衆の面前で侮辱し、洋上給油から撤退させですから当然の帰結でしょう。 小泉首相のイラク派兵、空輸、洋上給油は日米同盟に貢献しました。その返礼が日本経済に対する大統領の有形無形の配慮です。日米同盟はアメリカの片務契約から日米の双務契約に発展しましたが、小沢氏が破綻させたのです。 小沢民主党も日米同盟重視を公約に掲げていますが、相手の横っ面を思いっきりはたいておいてから握手を求めるのは虫が良すぎます。麻生首相が洋上給油継続に拘るのもアメリカの不快感を身にしみて感じているからでしょう。 シーファー大使は大統領の寝室に電話出来る数少ない重要人物の一人ですから、大統領も小沢代表を激怒しているでしょう。日本外交にテキサス魂に泥を塗った付けが回ってきました。ヒル次官補の野望に屈服させられたからです。 アメリカ外交は伝統的に日本抜きで展開されてきました。ニクソン訪中でも、クリントンの北への原子炉提供でも相談はありませんでした。イラク戦争への支持をいち早く表明したのが、日本のアメリカへの初の貸しになりました。 日米蜜月関係は日本の貢献に対するアメリカの返礼でしたが、洋上給油からの撤退が縁の切れ目になったのでしょう。小沢氏の政策より政局を好む政治姿勢が彼の幹事長時代に湾岸戦争で世界から馬鹿にされたのを再現させたのです。 小沢氏の国連軍構想は国連が戦勝国同盟から脱皮していない現状では机上の空論です。常任理事国に拒否権があれば平和部隊など夢語りとしか思えません。ロシア軍のグルジア侵入、占領に国連が無力であったのが何よりの証拠です。 日米同盟を対等の関係にするのが小沢氏は持論ですが、安全保障をアメリカに全面的に依存している日本が対等になれるわけがありません。日本に利用価値がなくなれば、アメリカは躊躇することなく日本を切り捨てるでしょう。 アメリカはプラグマティズム、現実主義ですから、日本から中国に乗り換えるのにも何の痛痒も感じないでしょう。国家間の信義より実利が優先される世界ですから、アメリカの経済危機を支援すれば見返りも期待出来るでしょう。 世界大恐慌が目前に迫っている時にアメリカも大統領選ですし、日本も総選挙ムードですが、権力に空白を造らないために麻生首相は任期満了まで居座るべきです。世界経済が危機に陥らないためにも経済対策を最優先にすべきです 民主党は小沢氏の呪縛から解き放たれない限り政権奪取は難しいでしょうが、もし小沢総理代表になれば議会制民主主義は危機に陥ります。何でもありの小沢氏の前科、非自民党政権時代、野党時代の離合集散が証明しているからです。
2008/10/13
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与野党は経済対策で優劣を競え
世界同時株安が金融不安を拡大し、大恐慌を引き起こしそうです。日本のバブル崩壊は日本国内の問題でしたが、アメリカの住宅バブル崩壊は国際問題です。日本は住宅バブルに投資をするだけの余裕がなかったのが幸いしました。 住宅バブル崩壊は土地ではなく住宅に投資された点が日本のバブルとは違うだけですから、金融機関に資本を投入する必要があります。国民は税金を桁外れの報酬を謳歌していたウォール街の尻ぬぐいに使うのに反対しています。 国民がウォール街に対して怒り心頭に発しているのは理解出来ますが、資本を投入しなければ大恐慌が発生し、庶民の生活が最も痛めつけられるだけです。退職金も１億円を超すそうですから馬鹿馬鹿しい限りですが仕方がありません。 経営陣は資本の投入を受ければ経営責任を厳しく追求されますから、債権の売却には前向きになりにくいでしょう。欧州は既に資本投入を決めていますから、ニューヨーク市場も８０００ドル台に下がり、資本投入を催促しています。 自己決定、自己責任の国ですから、銀行にも自己努力を求めるのがアメリカ流なのでしょうが、アングロサクソン的な金融資本主義が破綻したことを認めるべきでしょう。市場原理主義も世界的な大恐慌には対応出来ないからです。 レバリッジ、てこの原理を応用した金融工学により投下資本の何十倍、何百倍の投資ができたのは数字のマジックにしか過ぎません。世界の実質経済を上回る桁外れの資本、京単位のお金が動く世界は異常としかいえないからです。 現代の錬金術師たちは数字を動かす天才ですから、債権の内容は当事者以外には理解出来ません。世界からどれだけの資産が消え失せたのか誰にも分かりません。企業レベルの対応では埒があきませんから、国際協力が必要なのです。 G8では世界恐慌を避けるためのあらゆる手段が話し合われるでしょうが、日本のバブル崩壊体験が麻生首相の提唱するソート・リーダー、教訓の泉として役に立てれば幸いです。小泉改革により金融機関の再生が成功したからです。 圧倒的な支持率を誇る小泉首相でも金融機関への資本投入は難事業でしたから、レイムダックのブッシュ大統領には難しいかも知れませんが、北朝鮮の核問題など極東の話に過ぎませんから、歴史に名を残すチャンスでもあります。 アメリカの大統領の権限は強大ですから、大統領さえ資本を投入する気になれば残されたハードルは低いといえます。共和党からはアメリカはいつから社会主義になったのだと責められるかも知れませんが、歴史は味方するでしょう。 麻生首相の戦前の世界大恐慌なみだという歴史認識は正しいでしょうから、民主党も何でも反対を止め、経済対策に議論を集中すべきです。失われた１０年が繰り返されるか否かの重大な時ですから、総選挙は先送りすべきです。 民主党が政権交代を望むのならば、国家の危機にこそ政権担当能力を国民に示すべきでしょう。国益を弁えない何でも反対の小沢民主党が存在意義を示せるか否かの瀬戸際です。麻生首相も経済対策で違いを際だたせるべきです。
2008/10/10
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政権争いにうつつを抜かしている場合ではない
民主党が何でも反対から何でも賛成に変わりそうです。解散至上主義はむしろ国政に混乱を来します。参院選から民意を声高に叫び、重要法案、人事同意案を否決したのは政策のためではなく政局のためであることが証明されました。 国民が望む政権交代が可能な政治では、国会が政局で左右されるのではなく、政策が真摯に議論される場になるはずです。前原、岡田元代表時代の民主党には国政を論じる姿勢が感じられましたが、小沢代表からは感じられません。 小沢代表が求めているのは権力ですから、政策の是非は眼中にありません。総理大臣になれば権力を行使し、野党を無視する政治を行うでしょう。彼の権力欲、権力至上主義は日本を全体主義に導きかねない危険性を伴っています。 細川政権を短命に終わらせたのも、その後の政治を混乱させたのも彼の権力欲を求めて右顧左眄する政治姿勢です。政党を渡り歩くだけではなく、自ら政党を作り、解散させてきました。焼け太りで残したのは膨大な資産です。 ミニ田中角栄ですから、錬金術も彼譲りなのでしょう。麻生、鳩山氏などのように莫大な遺産を相続した訳ではありませんから、彼の資産は政治家として築いたとしか思えません。家族、政治団体の資産形成の経緯も公表すべきです。 彼の目的のためには手段を選ばない政治姿勢は闇将軍、田中角栄を彷彿とさせますが、角さんのような親しみを感じさせません。角さんは官僚を使う名人であったそうですし、議員提出法案も桁外れに多く、政治力がありました。 小沢氏から感じるのは闇の世界です。細川政権を潰してからは政党を渡り歩いたからです。キーマンとしてキャスチングボートを握るために策を弄しましたが、民主党の乗っ取りに成功し、野望を達成するために爪を研いでいます。 民主党は洋上給油に抵抗しないようですが、アフガニスタンへの陸上支援が合憲であり、洋上給油が違憲である根拠を国民の前で明らかにする義務があります。国連軍構想、国連に指揮権を委ねれば合憲なのが理解出来ないからです。 世界同時不況は日本も巻き込みますから、緊急な経済対策が必要とされています。補正案は世界同時株安以前のものですから、さらなる対策が必要です。国会で与野党が政権争いにうつつを抜かしている場合ではありません。 日本は失われた10年で政治不況の恐ろしさと馬鹿らしさを知らされました。バブル崩壊は政治家、官僚が職務を放棄したからあれほど多くの犠牲を払わされたのです。今回は政治家が職務に専念し、政治に機能を果たさせるべきです。 麻生首相は公明党の意向に唯々諾々と従うのではなく、政治家としての天命を果たすべきです。世界恐慌が起きても日本が生き残れるように対策を練るべきです。日本の瀬戸際に企業の経営者でもあった経歴が生かされるでしょう。 小沢トロイカは政局しか眼中にありません。日本が滅んでも政権を取れれば満足する輩ですから、世代交代が起きなければ日本を任せられません。自民党にも世代交代が必要ですから、総選挙が世代交代を促進するのを期待します。
2008/10/09
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原理原則を教える教育が必要である
ノーベル物理学賞を京都大学名誉教授の益川博士、高エネルギー加速器研究機構名誉教授の小林博士と米国籍でシカゴ大学名誉教授の南部博士が受賞しました。小林・益川理論、南部博士の対称性の破れは統一理論への基礎理論です。 南部博士は４０年前、６０年代の業績ですし、益川、小林両博士の業績は３０年前、７０年代の業績です。益川、小林両博士が研究を開始したのは１９７２年５月だそうですから、京大は全共闘運動がまだ治まっていない時代でした。 全学が全共闘運動の波に晒され、実験ができる雰囲気ではありませんでした。しかも小林博士は理学部の教職員組合の書記長でしたから、落ち着いて研究出来る環境ではありませんでしたが、クォーク６種類以上だと予測したのです。 小林益川理論の予測が２００２年に日本で実証されましたから、ノーベル賞は時間の問題でした。南部博士の対称性の破れは斬新すぎて学界で認められるのに時間がかかったようですが、生きている間に受賞が出来て幸いでした。 今回の受賞は日本の理論物理の水準の高さを証明しました。湯川、朝永両博士も戦後の物のない時代の業績でしたが、益川、小林両博士も大学の研究機能が喪失していた時代の業績です。頭脳と紙と鉛筆のみで成し遂げた業績です。 最近の研究は大規模なプロジェクトを組んだものが多い傾向が見られますが、頭脳のみで勝負する世界に生きる学者の業績に光が当てられたのは幸いです。アインシュタインも研究に必要なのは紙と鉛筆だけだと言ったそうです。 日本人は元来数字に強い民族です。関孝和はニュートンよりも先に微積分を発見したそうですし、かつては数学オリンピックでもダントツの成績を上げていましたが、ゆとり教育により日本人の理数能力は二流国レベルになりました。 理数系に進学を希望する学生が激減しているようですが、その原因はゆとり教育にあるように思われます。子供の時から論理的な思考をさせるためには真理を探究する教育が必要ですから、知識に上限を設ける教育は有害です。 団塊の世代の受験競争は受験地獄と言われたぐらい過酷でしたから、受験教育に責任を転嫁する議論は間違っています。むしろ知識の欠如が問題なのです。共通一次レベルは常識でしたから、本当の知識、知性が求められたのです。 ゆとり教育では公式、定理を自分の力で証明するような教育がなされてこなかったから、公式、定理の意味が教えられませんでした。団塊の世代は公式、定理を忘れたら、答案用紙の裏で証明するような芸当もできたからです。 受験技術偏重の教育の欠点は応用が利かないところにあります。原理、原則から考える習慣ができていないからです。複雑な現象の背後にある規則性を見出すのが科学です。見出された真理とは非常にシンプルできれいなものです。 アインシュタインが発見したのは質量、重さがエネルギーに転換されることです。原子核の分裂、融合が膨大なエネルギーを放出することを予測しましたから、原子爆弾、水素爆弾が製造されましたが、原発も稼働しています。
2008/10/08
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小沢氏には危機管理能力を望めない
衆議院の予算委員会が始まりました。民主党は菅、岡田、前原の元代表が質問に立ちました。久しぶりに国会が機能したようです。世界の株価が全面安になりました。大恐慌が始まったようですから、政治の空白を避けるべきです。 岡田、前原氏が代表ならば政権交代も選択肢の一つだと思えますが、小沢氏に日本の未来を託すことはできません。小沢氏の権力志向が細川政権を短命に終わらせたからです。節操のない政治家には危機管理が望めないからです。 小沢氏は福田首相と大連立を確約しながら、党内から反対され辞任を表明しましたが、再び代表の座に復帰しました。彼は民主党には政権担当能力がないから与党の一員、政府の一員として実力をつけるためであったと弁明しました。 その舌の根の乾かぬうちに政権交代を求めていますから言行不一致です。小沢流の何でも反対が国益を損なったのは明白です。日銀は片肺飛行を強要されているからです。日本経済が順調でしたから政治不況に陥らなかっただけです。 世論調査の結果では麻生首相が小沢代表を圧倒していますから、小沢氏の政策よりも政局を好む体質を炙り出せれば自民党にも勝機が生まれます。国民は政権交代を望んでいますが、小沢民主党には拒絶反応を示しているからです。 小沢氏は日米同盟を窮地に陥らせました。自衛艦の洋上給油拒否はブッシュ大統領を怒らし、米軍を怒らせたからです。シーファー在日大使の面会の要請を断り、あまつさえ大使を公衆の面前に引き出すような無礼を働いたからです。 グルジア問題でも国連が機能しませんでしたから、国連軍構想は机上の空論に過ぎません。彼は湾岸戦争の時に自民党幹事長でしたが、日本は１億ドルの拠出しかせず世界の笑い者になりましたから、恥の上塗りをしたいのでしょう。 ソマリア沖では海賊が跋扈しています。日本のタンカーが襲撃された時には多国籍軍が救助してくれましたが、多国籍軍への給油を拒否するのは平和ぼけとしかいえません。日本の生命線であるシーレーンを他国に委ねるからです。 ブッシュの戦争に大儀がなかったのは結果論です。カーブボール情報に踊らされたCIAは愚かでしたし、ラムズフェルドもテロを甘く見すぎましたが、日本の貢献は日米関係を親密にしましたから経済再生にも良い効果を与えました。 対テロ作戦はアフガニスタンにシフトしようとしています。西欧を中心とした多国籍軍が展開していますが、治安は悪化しています。小沢民主党は陸上自衛隊を派遣したいようですが、死傷者が出る確率は非常に高いと思われます。 民主党の自衛艦の洋上給油が憲法違反であり、陸上自衛隊の展開が合憲である根拠が理解出来ません。アフガニスタンの支援だけではなく、海賊を取り締まる多国籍軍に洋上給油をするのはノーリスクであり、責務でもあるからです。 小沢氏は政治主導のために省庁に100名もの政治家を派遣するつもりですが、統治システムの根本的な改革は平和時ならばいざしらず、世界恐慌を前にしてはリスクが高すぎます。麻生首相は衆議院の任期満了まで居座ればよいのです。
2008/10/07
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尊厳死を認めよ
日本人の死亡率の１位はガンです。国民の３人に１人、３０万人がガンで亡くなるそうですが、国民にはガンの情報が不足しています。厚生労働省がガンの生存率を全国がんセンター協議会加盟の病院の２６施設毎に公表しました。 インターネットやマスメディアが病院にランク付けをしたり、根拠のない情報が広がっていますから、厚労省が統計的に確かな数字を公表したのは一歩前進ですが、情報を受け取る側には統計学的な知識がありませんから不安です。 数字の偏りにはそれなりの理由があるようですから、数字が一人歩きすると危険ですが、人気投票のようなランキングよりも科学的な参考資料となります。病院の情報公開に一律の基準がありませんでしたから、意義のある試みです。 ガンは身近な病気ですが、告知されるようになったのはつい最近のことです。西欧では告知するのが当たり前ですから、日本は特殊だったといえます。日本人の死生観からくるのでしょうが、告知されなかった病人は少なくありません。 禅宗のお坊さんから修行を積んでいるから告知して欲しいと頼まれ告知をしたら、生きる気力がなくなり早死にをしたという話を聞いたことがあります。一時代も昔の高名なガン専門医の談話ですが、現在にも当てはまるようです。 末期ガンを告知されてからも病院のベットの中で苦しみながら過ごさなくてはならない人が多いようです。人生の最後の幕が下りるまでをホスピスや在宅ケアーという形で過ごさせるべきですが、社会には準備ができていません。 少なくともガン患者には痛みを緩和させる治療を受ける権利があるはずですが、緩和治療ができる医師、施設が少ないようです。ガン末期の痛みは想像を絶するようですから、緩和治療は人権問題ですが、普及は遅れているようです。 日本の医療は患者を一分一秒でも生かすのが目的であり、患者の意志は無視されるようです。遠藤周作は延命治療を拒否する旨を主治医に託していましたし、奥さんもそれを望みましたが、人工呼吸器をつけさせられたそうです。 尊厳死協会があるように日本では延命措置を拒否することができません。先の健康保険の改正でも医師の尊厳死確認は世論の反発を買い、撤回させられました。本人の生前の希望に反して施す延命措置に意味があるとは思えません。 日本人は脳死を人の死として認めても肉体の死を冷静に見送られないようです。植物人間の人の肌には温もりがあり、心臓が脈打っているからですが、苦しみを終え、平安な世界に移った人を再びこの世に戻すのは罪だと思います。 人は必ず死ぬのですから、平安な最期を望む権利は誰にでもあります。過剰診療を拒否する権利はあるのです。ホスピスでは過剰な診療をせず、静かに最期を迎えさせるようですが、社会の負担する医療費もむしろ少なくなります。 後期健康保険が問題になっていますが、老人に掛かる不必要な医療費の増加が背景にあります。過剰な医療が社会の負担になっているからです。社会で働けなくなれば、静かに年を取り、静かに世から去れれば本人も幸せでしょう。
2008/10/06
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麻生首相は衆議院の任期切れまで居座れ
麻生首相は衆議院解散を先送りしても、内政、外交の懸案事項の解決を目指すべきです。小沢民主党の何でも反対により国政が停滞しましたから、再可決も躊躇うべきではありません。麻生、小沢の直接対決に持ち込むべきです。 国連はグルジア問題では機能しませんでした。ロシアが拒否権を持っているからです。国連中心外交は常任理事国が拒否権を持っている限り機能しませんから、小沢氏の国連中心外交、国連軍構想は机上の空論の域を脱していません。 ソマリア沖では海賊が跳梁跋扈しています。日本のタンカーも海賊に襲われましたが、多国籍軍に助けられました。日本の生命線であるシーレーンの防衛を他国に依存していますから、海上給油ぐらいは日本の果たすべき責務です。 日本は自国の安全保障をアメリカに丸投げしてきましたから、自国の安全保障にかかるコストを考えずに来られましたが、９．１１以降はアメリカから付けの支払いを要求されているのです。アメリカにすれば当然の権利だからです。 憲法9条は正規軍による国家間の戦争しか想定していませんから、対テロ戦争は想定外です。テロの取り締まりは司法に委ねるのが憲法の想定している世界でしょうから、対テロ戦線は憲法の想定していない事態が要求したものです。 小沢氏は国連軍の指揮権が国連に委ねられるから憲法違反ではないと主張していますが、国連軍は常任理事国に拒否感がある限り、憲法の禁止している国家間の戦争にも出動しますから、自衛隊の出動は対テロ作戦に限るべきです。 民主党はアフガニスタンに陸上部隊を派遣することを考えているようですが、テロリストの標的にされますから、死傷者が出る可能性があります。一方海上給油ではテロリストが軍艦を襲う可能性はありませんから、安全だといえます。 ソマリアが第二のアフガニスタン化している現状では多国籍軍による海上警備が必要不可欠ですし、シーレーンを守るためにも応分の負担が求められるのは当然ですから、民主党が海上給油の継続になぜ反対するのか理解出来ません。 アメリカでは金融安定化法案が成立しましたが、アメリカ、EU、アジアの景気の回復も遅れるでしょうから、日本の政治に空白を生じさせるだけの余裕はありません。政権交代による統治システムの改変はリスクが大きすぎます。 麻生政権は衆議院の任期終了までに懸案事項を処理してから、民意を問えばよいのです。小沢民主党の何でも反対に対抗出来る議席数を自ら放棄する必要はありません。麻生、小沢のガチンコ勝負は来年に持ち越せばよいのです。 小沢氏の政策よりも政局を好む政治姿勢には批判も多く出ています。世論調査では麻生首相が小沢首相よりもはるかに支持されているからです。何でも反対の日本の政治は政権交代が可能な体制といえるまで成熟していないからです。 安倍、福田氏には首相として必要な何かが欠けていましたが、麻生首相には期待が持てそうです。ワンマンであった吉田首相のDNAが感じられますから、古い自民党には受け入れられなかった麻生流の政治を実行すればよいのです。
2008/10/04
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日本人も地産地消に励むべきである
中国の生乳へのメラミン添加は日本の戦争直後のメチルアルコール添加を思い出させました。中国の食品の安全レベルが日本の戦争直後レベルならば、有人宇宙船を飛ばし、船外活動もした国とは思えません。落差が激しすぎます。 生乳へのメラミン添加はタンパク質量を偽装するためでしたから、確信犯です。しかも大手の企業の製品まで汚染されていたのですから、中国の食品の安全度は国際基準から乖離しすぎです。世界の工場としての品質管理は失格です。 今回の事件は北京オリンピックの開催を控え、情報の隠蔽、統制がなされていたと思われます。食の安全よりもオリンピックが大切なのは中国らしい価値観です。情報公開、報道の自由が顧みられないのが中国の現状なのでしょう。 トウ小平の先富論が社会主義体制を転換しましたが、超格差社会が現出しました。それまでは皆が貧しいけれどもそれなりに生活が保障された社会でしたが、市場経済の発達が拝金主義を生み出し、商業道徳、倫理が破壊されたようです。 アメリカでは中国製品を使わないチャイナフリーが流行しているようですが、中国製品を排除した生活は不可能ですから、中国の責任は重大です。おもちゃの鉛毒、ドッグフード、キャッツフードのメラミン汚染も同根の事件です。 中国が世界の工場であり続けたいのならば、食品の安全性が保てるような規制を実行すべきです。毒餃子、メラミン汚染は生命に危険を及ぼすことが明らかですから、未必の故意による殺人です。日本の汚染米とは質的に異なります。 今回の事件の被害は世界各地に及んでいますから、グローバル化した社会の危険性を世界中の人々に実感させました。生乳を輸入しないでも汚染が広がる社会は危険に満ちています。想定外の薬物を検査する体制が未整備だからです。 日本の企業が中国で牛乳の完全自主生産体制を整えたそうですが、市価の何倍もする牛乳の需要を予測した先見の明は見事です。日本でも飼料の高騰で酪農家の経営も厳しいようですが、品質が保証されている点では異なります。 日本の貿易に占める対中国貿易の比重は大きいですから、中国製品の国際基準化が求められます。中国の高度成長にも翳りが見えてきましたが、世界同時不況から逃れるためにも、日中貿易を盛んにし、友好を深めることが必要です。 中国製品排除は現実的ではありませんから、税関での検査体制を強固なものにすべきです。メラミンが乳製品に添加されたのは想定外でしたが、今後もこれに類することが起きかねませんから、検査項目の拡充が求められます。 中国の主婦の最大の仕事が安全な食材を確保することのようですから、想像を絶するような世界のようです。安全性に対する感覚が違うのか無知からなのかは分かりませんが、生命に危機を及ばすような食品が出回っているそうです。 日本の農産物の中国依存は構造的なものですから、中国製品の輸入は止められませんが、日本人も地産地消を心がければ食糧自給率も上がります。農産物の価格が低下し、農家の経営も苦しいようですから一挙両得になるからです。
2008/10/03
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小沢代表には日本の舵取り任せられない
小沢代表は首相になった気分で代表質問をしましたが、虫酸が走る思いがしました。彼は自民党を飛び出し細川政権を擁立させましたが、短命に終わりました。その後新進党、自由党を造りましたが、民主党に吸収合併されました。 彼は民主党の乗っ取りに成功し、首相の座に後一歩まで近づきました。彼の権力欲は果てしがありません。利用できるものは何でも利用してきたからです。政策よりも政局を好む彼の政治姿勢が日本の政治を何度も狂わしてきました。 非自民党政権が短命に終わった背後には彼の権力欲があったようです。権力主義、独裁主義が彼の政治スタンスです。小沢トロイカからなる執行部は民主党の名に値しません。小沢シンパだけで固めた非民主的な組織だからです。 国民の小沢アレルギーは世論調査の結果に表れています。民主党支持率と自民党支持率とは互角ですが、首相としては麻生首相支持が小沢代表支持を凌駕しているからです。党の支持率と代表の支持率が乖離している珍しい現象です。 自民党の総裁選は百花繚乱でしたが、民主党は代表選を行いませんでした。代表戦に意欲を見せた人たちも小沢代表の締め付けが厳しかったからか出馬できませんでした。民主党はいつの間にか共産党になってしまったようです。 前原、岡田代表時代には民主党に夢を託せましたが、小沢トロイカでは自民党の派閥争いが党派を超えただけです。小沢代表からは公約を実現する強い意志を感じられません。己の権力欲を満たすためには何でもありだからです。 民主党が総選挙で多数を占めれば、安定多数を得るためには権謀術数の限りを尽くすでしょう。マキアヴェリストである小沢代表の面目躍如と思われる局面が続出するでしょうから、日本の議会制民主主義は危機に陥るでしょう。 民主党が参議院で多数を占めたから日本の政治は停滞しました。経済が順調でしたから実害は目立ちませんでしたが、世界同時不況に陥りかねない現状では政治が機能しなければ日本丸は沈没しますから、総選挙を回避すべきです。 小沢代表は官庁に100名を超える政治家を投入するそうですが、国の統治システムが破壊されてしまいます。彼自身が民主党には政権担当能力がないから大連合を呼びかけたと公言しているからです。自家撞着としかいえません。 国連中心主義外交を表明していますが、北朝鮮、イラクの核開発、ロシアのグルジア占領でも明らかにされたように、常任理事国に拒否権がありますから国連には外交問題の処理能力はありません。国連軍構想などは机上の空論です。 日米同盟を掲げる小沢代表はシーファー在日大使を公衆の面前に引きだし、侮辱しました。洋上給油を拒否するために大統領の寝室にも電話ができる実力者をさらし者にした人間には、日米同盟を維持することは不可能でしょう。 アメリカには大統領選、下院選が済むまでは権力に空隙が生じていますから、日本が総裁選で浮かれている場合ではありません。国民は政権交代ができる政治を求めていますが、世界恐慌を目前にしていますから政治の安定が第一です。
2008/10/02
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麻生首相の権力意志に賭ける
金融安定化法案がアメリカ議会に否決されたのは青天の霹靂でした。大統領が提案し、与野党の議会指導者が合意した法案でも否決されるのがアメリカ流民主主義なんでしょうが、海外から見れば典型的なアメリカのミーイズムです。 サブプライムローンも住宅の価格が右肩上がりになるのを前提として組まれたローンです。アメリカでは中古住宅でも新築並みに売買されますから、ローン返済分が資産として計上されます。日本の土地バブルの時と同じ構造です。 サブプライムローンを返済し続ける内に住宅の価格が上昇しますから資産価値が上がります。資産がローンの20％を超えれば低利で借り続けられますが、資産価値が下がるとローンの金利が急増しますから、破綻が続出したのです。 アメリカでは住宅ローンを返せなくなれば銀行に住宅の鍵を返すだけでローンから解放されるそうです。鍵を返す人が急増すれば銀行にも返却された住宅が急増しますが、住宅市場が凍り付いていますから不良債権が急増するのです。 ローンは金融工学的手法により複雑に分割化され、他の債券に組み込まれ、さらに分割化されましたから債券の中身が誰にも分からないのです。格付け会社も依頼主に迎合し、高い格付けを与えましたからリスクも曖昧にされました。 ウォール街の住人は現代の錬金術師です。金融工学を駆使し、無から有を創造したからです。普通の労働者からすれば数字をいじくっているだけで莫大な富を稼ぎ出したウォール街の住民を税金で救済するのはフェアではありません。 日本でも住専救済には世論が強く反発しましたから、アメリカの世論がウォール街救済に反発するのも理解できますが、大恐慌が起きれば彼らだけではなく、世界中の人々が苦しむのです。金の卵を産む鶏を殺すのは馬鹿げています。 日本のバブル崩壊の経験からすれば、公的資金の投入が早ければ早いほど経済の回復は早くなります。政府の対応が遅れれば遅れるほど被害が大きくなり、最終的な税負担も増大しますから、金融安定法案を成立させる方が賢明です。 アメリカ発世界同時株安が起きました。金融法案の修正成立を期待してからか反発しましたが、抜本的な対策は取られていません。住宅バブル崩壊の影響は広範囲にわたり、長期化するかも知れませんから、速やかな対応を求めます。 大統領選、下院議員選を間近に控えていますから、アメリカの政治システムに空洞があいています。日本も総選挙がいつ行われるか分かりませんから、政治不況が現出するかも知れません。大恐慌対策には国際協力が不可欠です。 日本では小沢代表が首相になったかのような代表演説をしましたが、この時期に国の統治システムを変えるのは危険です。彼自身が大連立に動いた理由として民主党には政権担当能力がないことを挙げていましたから、自己矛盾です。 麻生首相は衆議院の任期満了まで政権を担当すべきです。世界恐慌になりかねない時期に政権交代は致命傷になりかねないからです。小沢氏は権力欲の固まりですから日本を滅ぼすでしょう。麻生首相の権力意志に賭けたいものです。
2008/10/01
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