森田理論学習のすすめ

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2017.04.12

極端な規制緩和、民営化の問題点

カテゴリ：身近な社会問題

アメリカは大企業優先、金融への過剰な傾斜、短期的な利潤追求、徹底した民営化と市場原理による競争といった一連の政策によって、営々と築き上げてきたもの作りの伝統、勤労の精神、労使間の信頼といった資産を大きく毀損した。
それらは、国民国家と言うものが、安定的に継続していくために欠くことのできない資産でもあったはずだ。
この変化を後押ししたのはフォーチュン500に名を連ねる多国籍企業であり、世界の富を収奪する超国家的なシステム実現の野望であった。
別の言い方をするならば、新自由主義者たちは、国家社会が経済をコントロールするのではなく、経済が国家社会を牛耳るシステムの選択を世界に迫ったのだ。
今日、多国籍企業の欲望が、金の力を背景として、IMFなどの国際機関から政府機関までをコントロールするようになった。強欲資本主義もここまで来たかという状況である。

これに追随して、安倍総理は次のように述べている。
今安倍政権で進めているのは、金融政策、財政政策、成長戦略の「三本の矢」の政策である。
極めて重要な民間企業の投資を喚起する成長戦略でありますが、成長戦略の重点は新しい時代を作り変えていく産業であります。
そして、その新しい産業に今まで成熟していると言われている産業から人材がスムーズに移ってこられるようにするのも我々の使命だと考えています。

なぜグローバルな人材を育てていかなければならないかといえば、それは世界経済自体がグローバルになっているからです。日本はその流れに乗っていかないと取り残されてしまいます。
グローバルな経済の中においては、グローバルな人材でなければつながっていくことができないし、今後、成長させていくことができないということであります。
日本政府の目標は、世界をリードする多国籍企業が最も活動しやすい日本国に変革していくこと。
今日集まっていただいたような（諸外国の）皆さんが最も活動しやすい国にしていく事。
日本が今後成長していくためには、まさにその一点にかかっているのです。
そうしていくことで、日本は未来を勝ち取ってことができると思いますし、まさに、私たちはそれができるかどうか試されていると思っております。
（グローバリズムという病平川克美東洋経済新報社 123ページ、 137ページより引用）

これによると、安倍総理はアメリカの投資家や多国籍企業やアメリカ政府と同じことを考えている。
この政策を強力に推進して行くと、日本では規制を撤廃して、いままで政府が社会保障として行ってきたすべての事業を民営化していき、関税をなくして自由な経済活動を推進していくことになる。
トランプ大統領さえアメリカの不利になる輸入品には、今まで以上の関税を課して自国の産業を守るといっているにもかかわらずである。
外資の投資会社や多国籍企業に、思う存分やりたい放題に儲け口を開放していくことになる。

本来、国民の命に関わるものは、自治体や政府が社会保障制度の一環として取り組むべき課題である。
TPPなどの政策の推進はこれらの使命を放棄するものである。ここには24の分野が明記されている。
ハゲタカと言われている外国の投資家やグローバルに事業展開をしている多国籍企業に、日本でのビジネスチャンスを大きく広げるということになる。
これらの業種に外国企業が利潤をあげることを目的として入ってきた場合、日本の国民は大変な不利益を被る。
雇用を奪われたり、最低賃金で働かせられる。自己責任がまかり通り、健康保険などの社会保障制度は形がい化してくる。それは今のアメリカや韓国を見れば一目瞭然である。

生活困難者に陥ると人間らしい考え方や行動はできなくなる。
毎日食いつないでいくことが精一杯になり、森田的な考え方や生活は考えもしなくなるだろう。
国民の生活という観点から見れば、実に残念なことだが、今のところ打つ手が見つからない。
最も恐ろしいことは、その方面に無関心で無知であることだ。
無知であると、私たちの子孫の未来にとんでもない重荷を背負わせることになるのは目に見えている。
私は、森田理論の深耕はもちろんのこと、子育てや強欲資本主義の学習は欠かせないものになってきていると感じている。

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