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2020.05.20

令和恐慌に対する経済対策について

カテゴリ：身近な社会問題

１月から３月のGDPが年率換算でマイナス３．４％と落ち込んだ。
１０月から１２月は消費税が１０％に増税されたためマイナス７．１に落ち込んでいた。
４月から６月はさらに落ち込むことが予想される。
民間シンクタンクはマイナス２０％減と予想している。
５００兆円のGDPが４００兆円から３００兆円に減少するのではないかと言われているのだ。

いったん減少したGDPの回復は長い年月がかかる。
GDP三面等価の法則により、国民総生産、消費、国民所得が軒並み大幅に減少する。
企業経営が立ち行かなくなる。特に中小企業は厳しくなる。
全日空の社員は現在医療用ガウンを作るような状況に陥っている。

これはまさに令和恐慌と呼ぶべき事態である。

これに対して政府の対策はお粗末といわざるを得ない。
内閣支持率は急激に悪化してきた。このままではさらに悪化するだろう。

希望はないのか。一つだけある。
自民党の若手議員が立ち上げた「日本の未来を考える勉強会」である。
安藤裕衆議院議員が立ち上げた勉強会だ。
会員議員と勉強会参加者はかなりの人数だ。
ホームページなどで確認してほしい。
地元選出の議員が含まれていれば、直接話を聞くことができるし、要望もできる。

３月１２日に内閣に提言を行っている。

・少なくとも３０兆円の国債発行を行うべきである。

・十分な休業補償を行う。

・中小企業に対しては失われた粗利を１００％補償する。

・消費税を当面０％にする。
年収２００万円の人にとっては２０万円の現金給付と同じ効果がある。
中小企業にとっても、粗利を削って消費税を支払っているので効果がある。

これらの政策は、政府や財務省が眉を顰めるような提言ばかりである。
増税や緊縮財政ばかりを考えて実行してきた人たちにとっては、到底容認できない内容である。
これに対抗するためには世論の高まりである。
そのためには、政治に関心を持ち、政府の経済政策の中身を検証していく学習が必要になると思う。

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