2008年12月の記事一覧 | 組織進化プロフェッショナル！イニシア・コンサルティング丹生光

金融危機を根絶する

「金融危機を根絶するには」金融危機にゆれた2008年も終わろうとしている。2009年は、もっと大変な年になるだろう。実体経済への影響がこれから顕在化するからだ。さて、大恐慌への景気対策としての日本版ニューディールはすでに提言した。これまで歴史的に繰り返されてきた金融危機による大恐慌を原因から根絶する方法はないものか。ここでまた提言をしたい。金融危機の本質原因は、じつは単純だ。「カネ余り」である。実業で生み出された利益はその行き場がなく、再投資されずに運用投資される。そこで運用投資が高い期間損益を出しているように信じ込まされている間に静かに進行していた資産の毀損がある日、顕在化するのが金融危機であり、バブル崩壊だ。これを根本的になくすには、このカネ余りをなくすことである。実業に対して一定以上のカネが余るならば、課税して国庫に収めるようにすれば良い。具体的な方法としては、法人税を累進課税にするのである。それも、単純な法人ごとの累進課税ではあまり意味がない。実業ではそもそも過大な利益は生じにくいからである。問題は、少人数で出来る金融の運用投資（特に煙幕効果つきの「金融工学」による運用投資）により、資産の毀損と引き換えに高い期間損益をあげている（ように表面上、見せかけている）利益だ。この利益にたいして、より大きな課税をするには、社員（含む非正規労働者）一人当たりの経常利益に対して、累進課税すればよい。これにより、金融の運用投資による期間損益により大きな課税がされることでうま味がなくなることからブレーキがかかり、かつ課税により得られた税金で金融危機対策による財政赤字を補填することが出来る。（あるいは準備することが出来る）それだけでなく、実業界も含めてより多くの社員を養ったほうが節税になるということで、ワークシェアリングにもなる。いわば、一石三鳥の効果が見込まれるのだ。これは、現在の資本主義に欠けている「方程式」の穴を埋めるものである。それは資本主義の不安定性という欠点を補うものになるだろう。資本主義におけるバブル崩壊は必然的で避けられないものだと真顔で主張する意見もあるがいかがなものだろうか。あきらめない限り、改善できないシステムというものは存在しないのだ。さて、このように個人所得と同様に法人の社員一人当たりの利益に累進課税することで、はじめてこれらが一人あたりに統一され、ある最適係数を掛けて「＝（イコール）」で結ばれる方程式ができあがる。もとよりイコールで結ばれていないものは方程式とはいえず、したがって自然に本来のバランスがとれないことから生じる過分な自由度による不安定なアンバランスが発散要因となって、膨張と破裂をくりかえすからである。この過分な自由度を放置する限り、システム的な金融危機、金融バブルは避けられない。実際、いま個人所得と法人所得の間には、それらの最適な関係性を定義するなんらの方程式もない。法人の利益も個人の資産も金融機関に預けて運用される。しかし、景気がよくなるほど増える法人利益は、いつしかカネあまりとして金融バブルを生む原因となる。その後に生じる金融危機で公的資金、つまり税金が投入され、その財政赤字の穴埋めのために増税が待ちうけている。つまり、過大な法人利益の運用によって生じる見せ掛けの期間損益が原因となって起きる金融危機のツケを最終的に払わされるのは結局、個人なのである。であるから、この個人所得と法人所得の間のバランスをとるための方程式の欠落によって生じる非対称性は致命的なのだ。このままこの非対称性を放置するならば、各国の財政赤字は増え続け、世界の全ての国の財政が破綻する未来を想定しなければならなくなる。これは不完全とはいえ、少なくとも失敗に学ぶ「英知」を持つ人類のすることではない。今後、納税者番号が導入されれば、社員数の水増しなどの不正はごく簡単にチェックできるようになる。海外では納税者番号は常識である。運用投資業務やその他の業務にそれぞれに何人が携わっているのか、についても企業のセグメント情報として、売上高、利益と同時に公開することを義務付ければよい。セグメント別に法人税を計算することもこれらの情報があれば小学生でもできる。この方法は、金融機関を通じた運用投資のバブル防止に対して有効であるが、個人投資家の直接投資については、対象範囲外となる。資本主義社会である以上、これはもとより自己責任である。問題は、自己責任を問われるべき以外の一般市民が深刻な景気後退で生活に打撃を受け、時として生命すら脅かされることなのである。大恐慌の歴史を見れば、「人類史上最大の悲劇」といわれる第二次世界大戦を起こしたのが典型的だ。さらに現在では、債権の証券化やデリバティブという金融工学（本質的な機能は「煙幕効果」）の手法を使って、金融機関の運用投資リスクが、一般企業や一般市民にまで拡散していることがより問題を大きくしている。ここに前回の大恐慌以上の悲劇となる可能性が潜んでいるのだ。金融関係者が「自己責任」で行った結果の金融バブル崩壊の結果、起きる世界中の不都合な事象の全責任を取ってくれるならよいが、それは不可能だろう。また金融工学にグローバル経済における金融危機の予測と対策が組み込まれるのを期待することも当面、ムリな相談だ。これから世界で一致協力してこのようなシステムを整備していこう。さて、この提言は連結社員数に海外の社員数をどう含める（為替で調整するか）か、や累進税率をどう設定するかなど、検討すべき課題は色々とあるが、可及的速やか、かつ真剣に検討すべきアプローチと思うが、いかがだろうか。

なぜ東京タワーは人気者なのか

「祝５０周年！東京タワー」東京タワーが５０周年を迎えた。我々、日本人は東京タワーが大好きだ。しかし、なぜ東京タワーは人気者なのか？考えてみると不思議だ。日本人に人気のあるものをあげて見よう。・東京タワー・富士山・戦艦大和これらの共通点は何かあるだろうか。幾何級数カーブだ。滑らかな幾何級数カーブは、優美であり心地よい。

9.11と金融危機の共通点

「9.11と金融危機」２１世紀に入って起きた、世界を変えた大きな事件である、「9.11によるWTCビル崩壊」と今回の「金融危機による金融市場崩壊」には何か共通点があるだろうか。幾つかの興味深いご意見をいただいたが、私が考えたのはむしろシンプルな物理的なモデルとして似ていると感じている。つまり、リスクヘッジしたはずが、実際は機能しておらず、実際にリスクが発生したときには連鎖が拡大し誰も食い止められなまま、崩壊まで一気に達してしまうという点だ。ＷＴＣは、当時最新の建築工学で強度対策はしっかりなされていたはずだった。しかし、航空機が突っ込んだ後、ある階が火災による鉄骨の強度低下をきたして、床が抜けるとその下の階は支えきれず、やはり床が抜ける。２階分の加重を支えられないその下も当然、床が抜け・・・という連鎖が続き、あの巨大な超高層ビルが一瞬にして崩壊してしまったのである。金融危機についても同じ連鎖構造が見られる。サブプライムローンなどのリスクの高い債権を証券化し、リスク分散のために世界各国の金融機関に販売する。一見、リスク分散に見えるが、実はお互いに支えきれるわけではなく、何があったときは共倒れの構造になっているのだ。その「何か」がリーマンショックである。（ＷＴＣの場合は、もちろん航空機の突入）それが金融危機の本質だと思う。「リスク分散」という名の「共倒れ構造」には注意しなくてはならない。特に、それが「最先端」という衣をまとっているときに・・・

百年の危機には百年の計で！

「百年の危機は百年の計を以て制す」年３兆円の損金で、真水１００兆円の日本版ニューディールを！前回の大恐慌では、失業率が２５％に達した。今回も近いレベルに達することが懸念される。７００万人の失業を予測する報道機関もでてきている。この金融危機は、百年に一度の危機といわれている。であれば、百年の危機は百年の計で制するべきであろう。「百年の計」とは、もちろん「教育」である。全国の校舎は老朽化している。設備もあいかわらず、明治以来の黒板を使っている。つまり、百年前のままだ。社会に出ると黒板を使っている企業はもうない。一人一台のパソコンが当たり前だ。電子白板、液晶プロジェクター、パソコンがなければ、スピード時代についていけないからだ。そこで、国家百年の計として、日本全国の老朽校舎の建て替えと設備の近代化、情報化を景気対策を兼ねてこの機会に一気に進めてはどうか。まず、全国の小中高の約５万校のうち、１万校の校舎を建て替え、かつ設備も近代化、情報化する。その費用は、８０兆円。（１校あたり８０億円）それに加えて、残りの４万校を改装し、設備を近代化、情報化するのだ。こちらの費用は、２０兆円。（１校あたり５億円）しめて、１００兆円の真水の景気対策、兼　百年未来投資である。これを３年間で実施すると、毎年ざっと３００万人の雇用創出になると予測される。さて、どう実現するか。まずは、学校の校舎を管理する独立行政法人を創設する。独立行政法人は、複式簿記が義務付けられているので、貸借対照表と損益計算書をつくることになる。つまり、減価償却が可能なのだ。校舎は４７年、付属設備は８年の償却期間とすると、１００兆円の平均償却期間は約３０年となり、１年あたりの損金は３兆円にしかならない。景気が回復するならば、３兆円の税収はすぐに確保できる。あとは、独立行政法人の原資であるが、これは低金利時代を活用して国債などで調達して出資することになるだろう。その国債の買い手は誰か。今後、いまやゼロ金利となったドルの長期低落と引き換えに継続的な円高が見込まれる「円」が、外国投資家に注目されている今こそ、実施できる思い切った施策ではないか。（本日、米国の著名投資家はドルは今後数年間で９０％下落すると予測している。つまり、１ドル１０円時代が来る可能性があるのだ！）

9.11と金融危機の共通点とは何か

「9.11と金融危機」２１世紀に入って起きた、世界を変えた大きな事件には、「9.11によるWTCビル崩壊」と今回の「金融危機による金融市場崩壊」がある。いずれも人知を超えているように見えるこの二つの事件には、実は何か共通点があるのではないか。皆さんのご意見を集いたい。今週末の日曜日には私個人の意見をご披露したいと思う。

時価会計の愚

「時価会計を即刻廃止せよ！」金融危機の臨時対策として時価会計の継続の是非が議論となっている。しかし、そもそも、時価会計自体が大間違いなのだと思う。微分積分における関数と一階微分と一階積分とを一緒くたにしているからだ。保有株式を現時点で売ったら、総額いくらになるか、が時価総額だ。しかし、そもそも全額を売ること自体が無理であるし、もし出来たとしても暴落して実際には、決して得られない資産価値である。合計すると時価総額となる上場企業の株式を、それを保有する企業が時価で評価し、各社の企業会計において資産として計上すること自体がおかしいのである。仮に１～２社が大株主として、市場でそれを利益として実現するために、いっぺんに売却しようとしたことを考えれば簡単に分かるはずだ。全体の発行済み株式のごく一部の売買でついた価格を全体に引きなおして適用するということには、ほとんど何の根拠もないといってよいだろう。しかも、会計決算は発表されてから保有有価証券の時価が正しく反映されるのであるから、それを反映した株価は必ず一定の時間遅れが生じる。じつは、このことが機械的な連鎖反応となり、スパイラル的な動きをさらに加速する。上昇するときは、加速度的に上昇するが、下降するときも加速度的に下降する。これが、まさに現在の金融危機を加速しているのである。企業が保有する有価証券の時価をまったく反映しない簿価評価はおかしい、という議論はあるだろう。確かにそうだ。しかし、完全に反映してしまうのも上記のように、実際には決して実現しない価値を計上してしまうという大きな矛盾をはらんでいるのである。適正な値は、その間のどこかにある。それは神様しか、分からない。それは未来を予測し、振り返って現在の位置づけを判定すること、そのものだからである。だからこそ、企業が保有する資産価値の評価は市場評価に任せるべきなのである。簿価評価の決算書だからといってそれだけの株式評価でなければならないというわけではない。どの程度のプレミアムをいま乗せるかは、市場参加者がそれぞれ自己責任で判断すればよいのである。（時価は、投資家への参考情報として公開すれば十分だ）それこそが「市場主義」というものではないのだろうか。ポールソンさん。 -----------------------------------時価会計ルールの代替案みつかっていない＝米財務次官補 12月11日10時39分配信ロイター　［ワシントン　１０日　ロイター］　米財務省のカシュカリ次官補は１０日、時価会計規則は市場の大幅な変動につながっているが、この問題に対する明確な解決策はみつかっていないとの見解を示した。　同次官補は下院金融委員会で「時価会計は循環的で変動を増幅させているという点で疑いはない」と語った。そのうえで「同時に、より良い代替案はみつかっていない」と述べた。最終更新:12月11日10時39分