2010年08月の記事一覧 | 広瀬隆雄の「新興国（BRICｓ、VISTA、ネクスト１１等）投資情報レポート」

第224回台湾の株式市場

今日のまとめ台湾の株式市場はハイテクの動向に左右されるこのところのハイテク・セクターへの悲観論は行き過ぎインテルの会社側業績予想下方修正幅を見ても調整は浅いことがわかるハイテクに左右されやすい台湾の株式市場8月19日に発表された台湾の第2四半期GDP成長率は市場予想の+10.5%に対して+12.53%でした。これは第1四半期の+13.71%よりは低いですがそれでも予想を上回る数字です。また通年のGDP成長予想は5月の時点での予想+6.14%から+8.24%へ上方修正されました。因みに去年は-1.91%でした。このように台湾の経済は良くなる時も悪くなる時も振幅が激しいです。これはそもそも台湾という国そのものの規模が比較的小さいことも影響していますが、市況性の強いハイテク輸出への依存度が高いことが原因です。台湾株式市場のセクター構成のイメージを掴むにはアイシェアーズMSCI台湾指数ETFの業種構成を見れば良いと思います。上のグラフからもわかる通り、全体の6割近くがハイテクとなっています。次に組み入れ上位銘柄を示します。台湾セミコンダクター、ホンハイ・プレシジョン、HTC、メディアテックなどハイテク株がずらっと並んでいます。急に暗転した台湾のハイテク業界の見通し8月に入って「ハイテク・セクターの見通しがどうもおかしい」という観測が流れました。それまでは半導体をはじめとするハイテク部品は極端な品薄状態だったのですが、突然、見通しが暗転したのです。台湾セミコンダクターが7月29日に第2四半期の決算を発表した時点ではカンファレンス・コール中、需要見通しの異変に関するコメントはありませんでした。決算自体もアナリスト予想をほぼ一致する数字でした。各分野別の売上見通しについては:PC +17%携帯電話ハンドセット +13%デジタル・コンシュマー +8%半導体 +30%と説明され、デジタル・コンシュマーと半導体に関しては予想値が引き上げられました。また「サプライチェインの在庫は増えているが、通常の季節要因を考慮すれば正常な範囲内だ」という説明でした。ところがその後、証券会社からいろいろなセグメントで在庫のだぶつきを懸念するコメントが出されたのです。具体的には液晶パネル、LED、マイクロプロセッサーなどです。このところ幅広いハイテク部品で品薄感が強かったため、ダブル・オーダーが横行していたのかも知れません。その一方で同じく7月29日に第2四半期決算を発表したHTCコーポレーションは前年同期比で売上高が+58.5%増加し、しかも第3四半期の売上高ガイダンスは+106%成長と極めて強気でした。同社の場合、スマートフォン事業が特に好調で全然スローダウンを感じさせませんでした。このように同じハイテクでもセグメントによって温度差があるのです。インテルの業績予想下方修正は懸念されたほど酷くは無かった先週の金曜日にハイテクの指標銘柄のひとつであるインテル(ティッカー:INTC)が会社側業績予想を下方修正すると発表しました。上に述べたように8月に入ってからいろいろなところからスローダウンの声が聞こえてきていましたので、「いよいよ来るべきものが来た」と投資家は身構えました。しかしフタを開けてみるとインテルの業績予想下方修正幅は案外小さく、「肩すかし」を喰った格好になりました。具体的には第3四半期の売上高予想はこれまでの116億ドル(中間値)から110億ドル(中間値)へ、グロスマージンは67%から66%へと下がりました。この売上高の水準は7月13日にインテルが第2四半期の決算を発表する直前のコンセンサスの水準にほぼ戻ったと言えます。今回のインテルの発表は新学期(back to school)セールの数字を踏まえた上での予想数字になりますから信頼度は高いです。つまり極端な悲観論は修正されなければならないのです。これが台湾のハイテク・セクターにとっても朗報であることは言うまでもありません。

第223回　中国の7月の経済統計

中国関税当局によると7月の輸出は1,455億ドル、輸入は1,168億ドルでした。輸出から輸入を差し引いた貿易黒字額は287億ドルでした。7月は輸入額の足踏みが投資家の目をひきました。下のグラフは前年同期比の変化率を示したものです。輸入は将来の輸出の先行指標であると考えられています。その輸入のペースが鈍化しているということは将来、輸出も鈍化することを示唆しています。なお地域別の輸出で注目された欧州市場ですが、7月もぜんぜん衰えを見せませんでした。ユーロ安の影響は結局殆ど無かったということになります。物価統計次に7月の消費者物価指数は＋3.3％でした。一方、生産者物価指数は＋4.8％でした。消費者物価指数は食品のインフレ圧力が引き続き感じられた為、6月の＋2.9％より増えています。生産者物価指数は下のグラフでもわかるように明らかに峠を越えています。鉱工業生産7月の鉱工業生産は＋13.4％でした。6月の＋13.7％より低い数字でしたがどうやらこのへんの水準で落ち着きそうな気配も感じられます。小売売上高7月の小売り売上高は＋17.9％でした。前年同期の変化率は鈍化しつつあります。まとめ中国政府はインフレの抑制に成功したように見えます。輸入額が予想より少なかった事は景気の減速がエコノミストの予想よりかなり進行していることを感じさせます。小売売上高の成長率の鈍化はこれから内需への依存を高める必要のある中国としては少し不安を感じさせます。

第222回　ブラジル通信セクターの近況

今日のまとめブラジルの通信業界には支配的企業が存在しないそのため競争が激しい今後は或る程度M＆Aによる統合が進むと考えられるブラジルの通信セクターの将来性ブラジルの人口は1.9億人で一人当たりGDPは7,700ドルです。ブラジルには5,800万の世帯があり、その85％は都市部に住んでいます。ブラジルの通信サービスは固定電話の加入世帯数が4,200万世帯（世帯普及率72％）、携帯電話加入者数が1.74億人（普及率91％）、固定ブロードバンド加入世帯数が1,100万世帯（世帯普及率19％）となっています。固定電話は世界的に成長が頭打ちになっています。携帯電話は既に91％の普及率となっているため今後の成長は鈍化するものと思われます。固定ブロードバンドはまだ今後も成長が期待できます。ブラジルの通信市場の歴史かつてブラジルの通信市場はテレブラスの独占でした。独占事業体はサービスが悪いこと、価格競争が無いため割高なこと、新しい設備投資をするインセンティブに乏しいことなどの問題を抱えていました。そこでブラジル政府はテレブラスを分割、民営化することで競争を促進しました。実力の拮抗する比較的小規模な民間企業がしのぎを削ることはユーザーにとっては良かったですが、その結果としてブラジルには中国のチャイナ・モバイルに代表されるような圧倒的なリーダー企業は出現しませんでした。 M＆Aの頻発現在のブラジル政府の考え方は競争を維持しつつも或る程度のM＆Aによる業界の統合を許し、3Gやコンバージェンス（固定電話、ブロードバンド、携帯電話などをセットにした料金体系）を促進する方向にあるようです。この流れに沿ってテレ・ノルテ・レステ（ティッカー：TNE）がブラジル・テレコムを買収しました。また最近、ビボの大株主であったポルトガル・テレコムがその持ち株を同じく大株主であったスペインのテレフォニカに譲渡し、その代わりテレ・ノルテ・レステと組むという勢力図の異変が起きています。それをまとめると下の表のようになります。（青色は外国企業です）ブランド名会社名ティッカー Oi（オイ）テレ・ノルテ・レステ TNE ポルトガル・テレコム PT Vivo（ビボ）ビボ VIV テレフォニカ TEF Claro（クラ―ロ）アメリカ・モバイル AMX Tim（ティム）ティム TSU 売上高ベースで見た各社のマーケットシェアは下のグラフのようになっています。また各社のサービス内訳を見ると次の表のようになっています。ブランド／市場占有率携帯電話固定電話固定ブロードバンド Oi（オイ） 20％ 51％ 36％ Vivo（ビボ） 30％ 27％ 24％ Claro（クラ―ロ） 25％ 15％ 25％ Tim（ティム） 24％なしなし上の表から分かる事はティムの事業規模が他の3社に比べて小さいということです。しかもティムは携帯電話専業となっており、コンバージェンスのサービス提供においてはハンデを強いられるわけです。このことからいずれティムは他の企業に吸収されるという見方も存在します。ブラジルの携帯電話市場は競争が激しいので値引きキャンペーンなどが起こりやすく、携帯電話事業の収益性は損なわれやすいです。ティムが買収されることで少しでも競争が減れば業界全体の利益が伸びることが期待されます。