国民と天皇と大日本帝国

再開

　メインテーマは昭和に於ける大日本帝国、時事問題・閑話休題等も入れてシカトあり独断と偏見で細々と進めたい。○断面：昭和天皇の立場・立ち位置◇1937年7月7日に盧溝橋事件勃発、5月31日発行の「国体の本義（文部省編纂）」よりの抜粋　（天照）大神の御子孫として現御神であらせられる天皇・・・我が国の政治は、上は皇祖皇宗の神霊を祀り、現御神として下万民を率ゐ給ふ天皇の統べ治らし給ふ・・・◇連合国(United Nations)による占領下、「官報號外　昭和21年1月1日　詔書」よりの抜粋　朕と爾等国民との間の紐帯は、終始相互の信頼と敬愛とに依りて結ばれ、単なる神話と伝説とに依りて生ぜるものに非ず。天皇を以て現御神とし、且日本国民を以て他の民族に優越せる民族にして、延て世界を支配すべき運命を有すとの架空なる観念に基くものにも非ず──○国際連合（United Nations）に於ける個別的・集団的自衛権と人権（ＨＰ：国際連合広報センターよりの抜粋）◇国際連合憲章・第42条　安全保障理事会は・・・国際の平和及び安全の維持又は回復に必要な空軍、海軍または陸軍の行動をとることができる。・第51条　この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。◇世界人権宣言：第二条　すべて人は、人種、皮膚の色、性、言語、宗教、政治上その他の意見、国民的若しくは社会的出身、財産、門地その他の地位又はこれに類するいかなる事由による差別をも受けることなく、この宣言に掲げるすべての権利と自由とを享有することができる。──○日本国憲法／ＨＰ:日本国憲法の誕生よりの抜粋　ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。　そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。　これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。　われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。　日本国民は・・・平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。　第99条：天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。──　日本国憲法に於いて主権在民は「人類普遍の原理」であり、国民は天皇・公務員に対し日本国憲法をガイドラインとして示した。　戦後の国会に於いて、日本共産党は戦争の放棄は侵略戦争の放棄であり、戦争全ての放棄に対し疑問を呈し、吉田首相は正当防衛の戦争を認めることは有害と主張。　また、日本社会党は「永世局外中立と云ふものは前世紀の存在」と主張している。○戦争放棄関連、『1946年6月25日～28日、吉田茂首相による「帝国憲法改正案」の説明、各党の代表質問』より・日本共産党の野坂參三議員は「一体此の憲法草案に戦争一般抛棄と云ふ形でなしに、我々は之を侵略戦争の抛棄、斯うするのがもつと的確ではないか」と主張。　吉田茂首相は「国家正当防衛権に依る戦争は正当なりとせらるるやうであるが、私は斯くの如きことを認むることが有害であると思ふのであります」と答えている。・日本社会党の鈴木義男議員（片山哲内閣の司法大臣）　「斯う云ふ宣言（戦争放棄の意）を致しまする以上、政府は将来外交的手段其の他に愬へて、一日も早く国際連合に加入を許され、安全保障条約等に依つて我が国が惨禍を被むることを避けられるやうに善処せられる用意があられるかと云ふことを念の為に御尋ね致すのであります」　「局外中立、殊に永世局外中立と云ふものは前世紀の存在でありまして、今日の国際社会に之を持出すのはアナクロニズムであります、今日は世界各国団結の力に依つて安全保障の途を得る外ないことは世界の常識であります（拍手）加盟国は軍事基地提供の義務があります代りに、一たび不当に其の安全が脅かされます場合には、他の六十数箇国の全部の加盟国が一致して之を防ぐ義務があるのである、換言すれば、其の安全を保障せよと求むる権利があるのでありますから、我々は、消極的孤立、中立政策等を考ふべきでなくして、飽くまでも積極的平和機構への参加政策を執るべきであると信ずるのであります」──