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今回の出張は少々長めの旅。これから長野県某所へ向かいます。あまり暗い話ではないが、会社分割の案件で組合員への説明&意見交換会を実施します。 明日あさっては都内でフォーラム&会議、来春闘に関する内容ですね。経団連もベア容認との報道がなされているけど、いまだに内需拡大には繋がっていない現実から厳しい交渉が予測されますな。神経を擦り減らす日々の幕開けか。 土曜日は弊組支部大会で名古屋へ。鬼多忙週となる見込み。
2015.11.25

経団連の榊原定征会長は、近く開催される政府と経済団体代表らによる「官民対話」の場で、加盟企業に対し、2016年春闘での賃上げを呼び掛ける方針を表明する見通しだ。政府の強い要請に応える格好で、3年連続で賃上げを提唱する。榊原会長は「経済の好循環には消費拡大が必要で、継続的な賃上げが前提だ」とし、好業績の企業に前向きな対応を求める。経団連は今後、基本給を底上げするベースアップ(ベア)も容認するかどうかを検討していく。(11/20 時事通信) 今朝の朝日新聞によれば、経団連も容認と報道されている。来週、UAゼンセンの政策フォーラム(東京)に私も出席予定。連合傘下の最大産別がどう判断するのか。弊社も一部上場企業であるが過去2年はベア無し。これ以上は待てない状況と言えよう。
2015.11.21

ディスカウントストア大手の「ドン・キホーテ」(本社・東京都目黒区)が従業員に違法な長時間労働をさせた疑いがあるとして、東京労働局が同社の本社や店舗を今年6月に労働基準法違反容疑で家宅捜索していたことが、関係者への取材で分かった。労働局は近く同社と関係者を書類送検する方針。関係者によると、同社は東京都渋谷区や新宿区の店舗で、従業員に対して労基法36条に基づく労使協定(36協定)で定めた上限を超える時間外労働をさせた疑いがある。労働局は同社を家宅捜索して押収した資料を分析するとともに、関係者に事情聴取をして調査を続けていた。36協定は企業と従業員側が結ぶ協定。協定を結べば労基法が定める労働時間(1日8時間、週40時間)を超える労働が可能になるが、企業が協定を結ばないまま時間外労働をさせたり、協定で決めた時間を超えて従業員を働かせたりすれば同法違反になる。罰則は6カ月以下の懲役、または30万円以下の罰金となる。同社は全国にディスカウントストア約280店舗を展開し、今年6月期決算の売り上げは約4700億円。ドン・キホーテの持ち株会社「ドンキホーテホールディングス」広報室は毎日新聞の取材に「現在、当局から労務管理についての調査を受けており、当社としても全面的に協力している。調査中の事案であるため、現時点で回答は差し控えたい」とのコメントを出した。国は長時間労働がまん延し過労死の原因となっていることなどから、今年4月に「過重労働撲滅特別対策班」(通称かとく)を東京、大阪の労働局に設置して対策強化に乗り出した。長時間労働の立証を得意とする監督官13人を配置し、全国展開する企業を中心に指導、監督している。(11/21 毎日)次々とブラックがかとくの餌食になっている。今回は割と本気のようだ。
2015.11.21

ネットワークビジネスを展開する(株)シャルレと代理店ユニオンとの間で、労組法上の労働者性をめぐる争いが勃発している。年間仕入れ額600万円未達代理店との契約を不更新とする扱いを昨年5月に打ち出したシャルレだが、それ以前も含め、ユニオンによる団体交渉の求めに誠実に応じようとしない会社の態度は不当労働行為だとして東京都労働委員会に救済を申し立てた。MLM(マルチ・レベル・マーケティング)業界のビジネスモデル転換が迫られかねない事態となっている。(11/9 労働新聞)労働者性の有無が争点となっているが、セブンイレブン等のコンビニ等でもFC加盟店でも同様の争いがある。個人的見解では労働者性は否定されるものと考えるが、皆さまの考えはいかに?
2015.11.16
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著者は独立型社会福祉士の草分け。私がこの資格を取得した頃(20世紀の終わり)にも既に独立されている方がいたが、その多くは他士業との兼業パターンだったと記憶している。現在は、成年後見分野で奮闘されている方も増えているようですが、やはり、この資格での独立開業は無理があるのではないかな。チャレンジ社会福祉士事務所 [ 久保田光雄 ]価格:864円(送料込)
2015.11.13

ファミリーレストランを各地で展開する「ジョイフル」(大分市)で店長として勤務していた大阪市内の男性(38)が11日、心疾患を発症したのは過重労働が原因だったとして、同社に約8100万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こした。訴状によると、男性は平成19年4月、大阪府内の店舗で店長になった。25年7月の会議後に突然意識を失って入院。心室細動で一時心肺停止となり、現在も体内に除細動器を埋め込んでいる。男性は昨年4月に復職したが、同10月に労災認定され、その後退職した。男性は店長としての通常業務だけでなく、突然いなくなった深夜勤務のアルバイトの穴を自ら埋めるなどしており、発症3カ月前は休みなく出勤。会社に正確な勤務時間の記録はなかったが、妻へのメールなどから推計して時間外労働は月平均120時間以上に及んだとして、業務と発症の因果関係は明らかだと訴えている。男性は大阪市内で会見し「店長になった同僚も過労で追い詰められている。会社は労務管理を改めてほしい」と話した。ジョイフルは「訴状が届いていないのでコメントできない」とした。(11/11 産経)サイゼリアにも負けない低価格路線を追求されている印象。弊社直営拠点の隣の隣にジョイフル本社があり、また労組は同じ上部団体なので親しみを感じています。真相は不明ですが、残念なニュースでした。
2015.11.11

今日は街の法律家こと、行政書士試験を受験してきました。会場は近畿大学。「法律家」と名乗れば、弁護士会から睨まれるので、街の法務屋さんが無難かも。代書屋さんってのも(運転免許センターのイメージ)馴染まない。実は恥ずかしながら3回目の受験。なめてると言われても仕方がないが、毎年お盆明けくらいからボチボチと勉強を始めては失敗するという繰り返し。今年もそのパターンでした。モチベーションが上がらない理由は、たとえ合格しても登録する訳でも何か手当が付くわけでもない。が、法学部出身者としては、とりあえず取得しておきたい入門資格です。解答速報を見る限り、今年は基準点をクリア出来ているかも。合格発表まで気長に待ちたいと思います。それにしても、おとといの社労士試験の発表。合格率2.6%にはびっくり。どうなっちゃったの??
2015.11.08

インターネット通販大手アマゾンジャパン(本社・東京都)で退職を強要されたなどとして、同社の従業員が4日、「アマゾンジャパン労働組合」を結成したと発表した。労組によると、同社は評価の低い従業員に「業績改善プラン」と称して達成困難な課題を示し、「達成できなければ降格や解雇を含む是正措置がなされる」との書類にサインさせられているという。組合に加入した男性社員は「安心して働ける労働環境で仕事を続けたい。業績改善プランは廃止してもらいたい」と訴えた。アマゾンジャパンの広報担当者は「社員の個々の権利は尊重しており、労働法は順守している。個別の事例については、コメントできない」と話した。(11/5 朝日)外資系企業の特徴のひとつですな。
2015.11.05
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