I歯科医院の高楊枝通信。

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2025.11.23

日本全体の食糧輸入途絶時の状況概要

テーマ： *地球環境について語ろう*(2120)

カテゴリ：都市農業

最悪シナリオ: 配給なし・パニックで数ヶ月で 餓死者多数（推定6000万人規模 の被害可能性、専門家試算あり）。

となっていますが、素人でもそれくらいの見積もりはできます。
https://plaza.rakuten.co.jp/mabo400dc/diary/200807020000/

海外から食料輸入ができなくなったら、数千万人の餓死者が出ます。

ーーーーここから引用ーーーー

https://x.com/i/grok/share/03oObGoaXHgCIuE8ZbfoouvVf

食糧の輸入が途絶えて持ち堪えられる地域について答えよ。特に佐賀県、新潟県、岩手県、北海道についていつまで持ち堪えられるか考察せよ。

日本全体の食糧輸入途絶時の状況概要

畜産・酪農の崩壊: 飼料の90%以上が輸入のため、数ヶ月で牛・豚・鶏の餌が尽き、肉・卵・乳製品の生産が止まります。
栄養バランスの悪化: カロリー源は米・イモ類中心になりますが、タンパク質・脂質・ビタミンが不足しやすく、長期的には健康被害（栄養失調）が発生します。
備蓄の限界:
米: 政府備蓄約100万トン + 民間在庫約200〜300万トンで、年間需要の約6ヶ月分（約190日分）。
小麦: 民間備蓄で約2〜3ヶ月分。
その他穀物・飼料: 数週間〜1ヶ月程度。
全国平均の持続可能期間: 厳しい配給（1日1500〜1800kcal程度、米・イモ中心）で3〜6ヶ月が限界。その後、国内生産のみ（年間38%相当）で飢餓レベルに陥ります。農水省の試算でも、輸入途絶時はカロリー自給率が急落し、数ヶ月で深刻な食糧危機が発生するとされています。

ただし、地域差が大きく、農業基盤の強い地方（特に米・穀物・野菜・酪農産地）は比較的長く持ちこたえられます。都市部（東京・大阪など、自給率1%未満）は即座に壊滅的です。
食糧輸入途絶時に比較的長く持ちこたえられる地域
カロリーベース食料自給率100%超の地域が強く、国内他地域への食糧供給余力もあります（2022〜2023年度データベース）。

順位

カロリーベース自給率（最新概算）
主な強み

1
北海道
約213〜218%

2
秋田県
約196〜202%
米中心の高カロリー作物

3
山形県
約145〜148%
米・果樹

4
青森県
約116〜123%
米・りんご・畜産

5
新潟県
約114〜117%
米（コシヒカリなど全国トップクラス）

6
岩手県
約106〜109%
米・畜産・野菜

7
佐賀県
約99〜100%（ほぼ100%超）
米・麦・大豆・野菜のバランス型
これらの地域は、米・麦・イモ類のカロリー源が豊富で、輸入依存の低い作物中心。畜産は飼料不足で打撃を受けますが、野菜・根菜の地元生産で栄養を補えます。一方、都市部（東京0%、大阪1%、神奈川2%）は即座に食糧不足に陥ります。
指定地域の詳細考察（輸入途絶時の持続可能期間）
輸入途絶を「完全に止まる最悪ケース」と仮定。備蓄（米中心）+地元生産力+漁業・山菜などの補完を考慮。期間は**最低限カロリー確保（1日1800〜2000kcal、米・イモ・野菜中心）**を基準とした推定です。実際は配給・節約・代替食で変動します。
地域
カロリーベース自給率
人口（約）
主な食糧生産力
備蓄・在庫考慮の持続可能期間推定
考察ポイント
佐賀県
約99〜100%
81万人
米（有明海沿岸平野）、麦、大豆、野菜、畜産（一部）
1〜3年（長期）
自給率ほぼ100%。米・麦の二毛作が可能でカロリー源豊富。畜産は飼料不足で縮小するが、野菜・根菜で栄養補完可。九州の穀倉地帯で他県からの流入も期待薄だが、地元完結型で強い。
新潟県
約114〜117%
215万人
米（全国トップクラス）、野菜、果樹、畜産
1〜2年（長期）
「米どころ」として圧倒的強み。魚沼・佐渡などの平野で米生産量全国1位級。飼料不足で肉・乳は減るが、米中心でカロリー確保容易。漁業（日本海）も補完。
岩手県
約106〜109%
118万人
米、畜産（短角牛など）、野菜、果樹
1〜2年（長期）
米・畜産バランス型。南部平野の米、北部の山間野菜。飼料不足の影響大だが、人口少なめで生産余力あり。山菜・キノコなどの自然食も豊富。
北海道
約213〜218%
518万人
米・小麦・ジャガイモ・野菜・乳製品・肉類（多品目）
2〜5年超（最長）
全国最高の自給率+余剰生産力。ジャガイモ・小麦でパンがわり可能。酪農・畑作大国で輸入依存品目も一部国内生産。人口比生産量が圧倒的で、他地域供給も可能。寒冷地だが貯蔵作物豊富。
共通の注意点
短期（数ヶ月）: 米備蓄+民間在庫で全国的に持ちこたえ可能。
中期（半年〜1年）: 飼料切れで畜産崩壊。肉・卵・乳がほぼゼロに。
長期（1年超）: 上記農業強地域のみ生存可能レベル。都市部からの避難民流入で崩壊リスク大。
最悪シナリオ: 配給なし・パニックで数ヶ月で餓死者多数（推定6000万人規模の被害可能性、専門家試算あり）。
緩和要因: 漁業（沿岸部強し）、山菜・狩猟、家庭菜園、国際援助（ただし輸入途絶前提では困難）。
これらの地域は日本有数の「食糧要塞」であり、有事には戦略的に重要です。輸入途絶は現実的に極めて深刻ですが、農業基盤の強い地方が日本全体の生存を支える鍵となります。

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