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米グーグルの日本法人は29日、スマートフォン(高機能携帯電話)向けに無料で提供している「グーグル検索」のアプリ(応用ソフト)に新機能を搭載した。話し言葉による質問に対し、音声で回答する。 「スカイツリーは何階建て?」や「田中将大投手の奥さんは誰?」といった幅広い質問に対応でき、関連ウェブサイトも表示する。行きたい場所までの経路や周辺のお店の検索などにも使える。以前からあった音声検索の機能は単語を1語ずつ話しかける方式だったが、自然な話し言葉で検索できるようにした。出典:http://www.sankeibiz.jp/business/news/131130/bsj1311300503000-n1.htm
November 30, 2013
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現場主義を貫き、地に足のついた夢を追い続けた英二氏は、未来のクルマをどう思い描いていたのか。ある対談で、その一端を披露している。 「自動車が孫悟空の●斗雲(きんとうん)になれば理想だね」 懐から車を取り出し、ポンとそれに乗って、大空を自由に飛び回る-。究極のクルマなのか、単なる空想なのか。その思いは24年後の創業100周年、さらにはその50年後、100年後のトヨタに引き継がれていくことになる。出典:http://www.sankeibiz.jp/business/news/131129/bsa1311290500000-n5.htm
November 30, 2013
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NECが売却を表明したインターネット接続(プロバイダー)子会社、NECビッグローブの買収に伊藤忠商事や投資ファンドなど3社が名乗りをあげていることが分かった。3社はこのほど1次入札を通過、2次入札は12月中に実施される見通しだ。NECは社会インフラ事業に経営資源を集中する構造改革を進めている。プロバイダー事業は単独での生き残りが難しくなっており、再編の呼び水になる可能性がある。出典:http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD290MQ_Z21C13A1TJ0000/
November 30, 2013
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2013年9月13日の日本経済新聞によると、中国レノボ・グループの楊元慶・最高経営責任者(CEO)は同社の取材に対し、「スマートフォンの新製品を今後、年間50機種発売する」と語った。2016年をめどに売上高に占めるスマホとタブレットの比率を現在の14%から50%に引き上げ、パソコンと並ぶ柱にする。同社は新興国を中心に市場を開拓し、米アップルや韓国サムスン電子の2強に挑む考えで、「中国市場と企業の顧客を固め、新興国と先進国の個人向け市場を攻める戦略が実った。次の目標はパソコンとスマートフォン、タブレットを合わせ、世界一を実現する」と楊CEOは語った。また、日本市場へのスマートフォン投入については「できるだけ早く参入したい」と述べた。NTTドコモに販売に向けた交渉を申し入れたもようで、近く取り扱い条件などの交渉が始まる見通しであると報じられた。携帯電話端末はコモディティ化してきていおり、新興国では多くの端末メーカーが台頭してきている。彼らが市場に投入している端末は「100ドルスマホ」と呼ばれており、日本市場で販売されている端末と比較すると品質は高くない。「安かろう悪かろう」な端末である。そのような端末メーカーにとってはボリュームを稼ぐことも重要であるが、いつまでもそのゾーンにいては後から台頭してくるメーカーに抜かれてしまいかねない。そのためにも品質の高い端末を市場に投入する必要がある。新興国で台頭しているメーカーにとって日本市場は「数は取れない」が、その市場で受け入れられることは「高品質の証」であることから「憧れの市場」なのかもしれない。 出典:http://www.icr.co.jp/newsletter/report_tands/2013/s2013TS295_3.html
November 29, 2013
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総務省は2013年11月26日、携帯電話とPHSの間で携帯電話番号ポータビリティ(MNP)を実現する電気通信番号規則の一部改正案を、情報通信行政・郵政行政審議会 電気通信事業部会に諮問した。事業部会は改正案を妥当と答申した。総務省は年内にも省令改正を実施し、2014年10月1日に携帯電話とPHSとのMNPを実施する計画だ。 現在、PHSには「070-5000番」代と「070-6000番」代の番号が割り当てられている。携帯電話には「090」「080」で始まる番号に加え、2013年11月1日からは先のPHS向け番号を除く「070」で始まる番号(070-1000番台など)が割り当てられている。2014年10月からはPHSと携帯電話の間でこれらの電話番号を維持したまま、携帯電話・PHS事業者の乗り換えが可能になる。 利用者には、電話番号だけでは掛け先がPHSか携帯電話かが区別できなくなるため、利用者保護策も導入する。接続料の違いにより掛け先で通話料が大きく異なるため電話の掛け先を区別できるようにすることや、SMS(ショート・メッセージ・サービス)の送信を可能にすることである。 掛け先については、唯一のPHS事業者であるウィルコムが2013年10月、通常の呼び出し音の前に、「ププープー」「ププープー」と約2秒間パターンの異なる呼び出し音を鳴るようにして、掛け先がPHSだと分かるようにした。ホームページでもその点を告知に務めているという。総務省によると、SMS(ショート・メッセージ・サービス)についても、携帯電話と相互にやり取りできるように互換性と相互接続を確保すると事業者サイドが回答しているという。出典:http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20131126/520789/
November 28, 2013
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米アップルが日本国内で、ユーザーが通信会社を自由に選べる「SIMフリー」のiPhone5s・同5cを発売しました。国内では、2008年にソフトバンクモバイルがiPhoneの取り扱いを初めて以降、携帯電話大手3社はいずれも自社回線以外に接続できない「SIMロック」のiPhoneのみを扱ってきましたが、ついに風穴が開いたわけです。 将来通信会社を変更する場合もiPhoneを買い替えずに済む、プロバイダーなどが提供する格安SIMも利用できる、など、SIMフリー版により回線選びの自由度が大幅に高まります。一方、端末価格は7万~9万円程度と高め。ツイッター上の消費者の反応を見ていると「すばらしい」「でも高くて買えない」など、賛否双方の意見が見られました。出典:http://www.nikkei.com/article/DGXZZO63189050W3A121C1000000/
November 28, 2013
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民間調査会社のMM総研(東京都港区)が27日発表したブロードバンド(高速大容量)通信サービスの契約状況調査によると、2013年9月末時点のブロードバンド契約数は7241万件で前年同期比59.1%の大幅増だった。 スマートフォン(高機能携帯電話)普及による高速データ通信サービス「LTE」の利用者が急増したとみられ、スマホなどの無線サービス契約数のシェアは前年同期の24.8%から52.1%に急上昇、初めて50%を超えた。世帯契約の固定サービスと異なり、個人契約のため伸びが顕著となった。出典:http://www.sankeibiz.jp/business/news/131128/bsj1311280501000-n1.htm
November 28, 2013
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NECとNTT、三井物産の情報システム子会社は企業へのサイバー攻撃を防ぐ民間組織「サイバーリスク情報センター」を設立した。IT(情報技術)企業を中心に20~30社程度の会員を募り、来年2月にも業務を始める。企業を対象にした深刻なサイバー攻撃が増えるなか、専門のセキュリティー会社に任せるだけでなく、民間企業が業種を超えて連携してセキュリティー対策を進める新たな動きとなる。出典;http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD270Q0_X21C13A1TJ0000/
November 28, 2013
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IT(情報技術)によって、教育現場が急速に変わりつつある。政府は2013年6月、教育でのIT活用を積極的に推進する方針を表明。所管する学校に、1人1台体制でパソコンやタブレットの導入を目指す自治体も出てきた。ITをめぐる教育の最新事情を紹介する。 教育現場でのICT(情報通信技術)活用の機運が、これまでにないほど高まっている。2013年に入って、国や地方の行政が、教育の情報化推進の方針を打ち出した。出典:http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK18033_Y3A111C1000000/?n_cid=DSTPCS003
November 28, 2013
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唐突に「原発ゼロ」、しかも「即ゼロ」を掲げる小泉純一郎元首相は無責任だとしか言いようがない。「小泉氏が何を考えているのかわからない」と言われても仕方がないだろう。だがその一方、原発再稼働を進める現政権のやり方も十分とは言えない。 出典:http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20131126/374929/?ml&rt=nocnt
November 28, 2013
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人体やパソコン、工場の配管など熱を持つものに貼り、外気との温度差を利用して発電するシートを、奈良先端科学技術大学院大(奈良県生駒市)の河合壮教授らが開発し、26日付の英科学誌電子版に発表した。 体温で発電でき、河合教授は「補聴器や糖尿病の携帯型インスリン注入器など、災害に強いヘルスケア用品への応用が期待される」とし、従来型より100倍以上効率的に発電できるという。 シートは厚さ約1ミリ。指で簡単に折り曲げられ、曲面にも装着できる。縦3.5センチ、横4センチの大きさで、20度の温度差なら100ナノワット(ナノは10億分の1)発電できる。 シートを100平方メートルに広げれば、キロワットからメガワット級の発電も可能。河合教授は「温泉や火力発電所、車などの廃熱を利用すれば、重要な代替エネルギーになり得る」と話している。出典:http://www.sankeibiz.jp/business/news/131126/bsb1311261906001-n1.htm
November 27, 2013
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トヨタ自動車は26日、主力の小型ハイブリッド車(HV)「アクア」の燃費性能をガソリン1リットル当たり37.0キロまで高め、12月2日に発売すると発表した。9月に発売したホンダの新型HV「フィット」(36.4キロ)から燃費世界一を奪還し、車名別の国内新車販売台数でも首位の座を取り戻したい考え。 新型アクアはエンジン内部の摩擦抵抗を減らすなどして効率を高め、燃費性能を従来型の35.4キロから1.6キロ向上させた。 遮音材を追加して静粛性を高めるなど乗り心地も改善。価格は170万~195万円で従来型より1万円高くなる。 アクアはHV「プリウス」と並ぶトヨタの主力車種。車名別国内新車販売台数では2012年度通期でトップを獲得した。月間でも9月まで3カ月連続首位を走っていたが、フィットが2年半ぶりに首位に返り咲いた10月の集計では3位まで後退している。トヨタの担当者は「性能を強化してアクアを販売台数1位に戻したい」と意気込む。出典:http://www.sankeibiz.jp/business/news/131127/bsa1311270501000-n1.htm
November 27, 2013
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小型・軽量の一体型無線機。ダイビングで使用する一般的な水中マスクに装着し、レギュレーターをくわえたまま水中で会話することができる。通信チャンネルを1つに絞るなどし、シンプルな設計にした。これからダイビングを始めたい人でも使いやすい。 機能・性能を絞りこみ、普及しやすい価格を目指した。カシオのオンラインショップや、全国9店舗を展開するダイビングショップ「mic21」で販売する。 《2台セットで7万9800円。12月7日》出典:http://www.nikkei.com/article/DGXNZO63127980V21C13A1TJG000/
November 27, 2013
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パナソニックは国内の半導体主力3工場を分社し、イスラエル企業に株式の過半を売却することで大筋合意した。海外の半導体工場もシンガポール企業に売却する方向で交渉に入った。パナソニックは2013年度中にプラズマテレビの生産終了とスマートフォン(スマホ)事業の縮小を決めている。不振の半導体事業を切り離すことで一連の構造改革にメドを付け、成長戦略の推進にかじを切る。出典:http://www.nikkei.com/article/DGXNASDC2600M_W3A121C1MM8000/?dg=1
November 27, 2013
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東京モーターショーが開かれている。だが、米国の自動車ビッグスリーが今回も出展を見送っており、競争相手がどんな技術や戦略を今後繰り出してくるか、見えにくくなったのは残念だ。 東京ではあまり話題になっていないが、自動車産業は今年、節目を迎える。順調にいけば、トヨタ自動車は世界の販売台数が連結ベースで1000万台を超える。同社はもちろん、米欧のどのメーカーも踏み越えたことのない夢の大台だ。出典:http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK2500Z_V21C13A1000000/?dg=1
November 27, 2013
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米有力消費者情報誌「コンシューマー・リポート」が21日発表した2013年の米携帯電話サービスの顧客満足度調査によると、ソフトバンク傘下のスプリントは大手4社の中で前年の2位から最下位に転落した。 調査は音声やデータ通信、料金など8項目が対象。スプリントは総合得点が100点満点で59点だった。大手4社では、ベライゾン・ワイヤレスが71点で前年に引き続き首位を維持。TモバイルUS(65点)とAT&T(64点)が続いた。 スプリントは高速携帯サービス「LTE」の展開で出遅れており、直近の四半期決算では大手4社で唯一、契約数が純減だった。スプリントは調査結果について、「やるべきことがまだあるということだ」とコメント。一方で、LTEの提供を始めた地域では顧客満足度に改善の兆しが見られると指摘した。調査は9月、約5万8000人を対象に実施された。出典:http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM2201C_S3A121C1EB2000/
November 25, 2013
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富士通が2013年冬春モデルとして開発した新型スマートフォン(高機能携帯電話)「ARROWS(アローズ)NX F-01F」は、スマホにとって最大の欠点ともいえる電池切れの速さを徹底的に改善した戦略モデルだ。 通常のスマホなら1日ももたないケースが多いなかで、F-01Fはフル充電すれば平均的な使用で最長3日間使える。NTTドコモが10月24日に発売して以来、ユーザーの評判も上々だ。 ドコモが設定した「平均的な使用」とは、ウェブ検索40分、電話・メール20分、ゲーム・動画15分など1日合計80分の使用を前提とし、待受時間を含めて3日間稼働するという測定基準に基づいている。電池容量は13年夏モデルの3020ミリアンペア時から3200ミリアンペア時に6%弱しか増えていないが、約50%の省エネ化を達成した。出典:http://www.sankeibiz.jp/business/news/131125/bsj1311250602002-n1.htm
November 25, 2013
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iPhone最大の弱点、それは「文字入力」だ。とりわけ日本語変換はライバル機と比べて、正直、だいぶ劣る。例えばアンドロイドのスマホは、日本語変換アプリを利用者が自由に選べる。しかしiPhoneは変更不可能。特に優れているわけではないiPhone標準の日本語変換アプリを使うしかない。 携帯電話から乗り換えた人も、文字入力には苦労する。携帯電話は、日本語変換がとても優秀だ。携帯電話では漢字変換モードで「あああ」と打ち込んでも、ポンと「111」という数字に変更できるが、iPhoneではできない。 いちいち日本語、英語、数字とそれぞれの入力モードを切り替える必要がある。英語の入力支援はあるものの、日本語入力ではかえって邪魔になるだけだ。詳細は下記http出典:http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK0701P_X01C13A1000000/?n_cid=DSTPCS003
November 22, 2013
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2年に1度のクルマの一大イベント、「第43回東京モーターショー2013」(主催・日本自動車工業会)の一般公開が23日から始まる。12月1日まで東京・江東区の東京ビッグサイトで開催される。今回のテーマは「世界にまだない未来を競え。」"Compete! And shape a new future."。新コンセプトの商品、デザイン提案、新エネルギー利用、先端技術を駆使した次世代交通システムのありようなど、あらゆる角度からクルマの未来を検証し、その姿を具体的に演出する。クルマファンのみならず、未来世界に関心のあるすべての人が心から楽しめるコンテンツが東京ビッグサイトを埋め尽くす。 ■世界にまだない未来を競え クルマ、そして道路交通は今後、どのように進化していくのか、また商品としてのクルマのトレンドはどう変化していくのか-。今回の東京モーターショーの見どころは、まさに未来像の提案にある。 第一の注目ポイントは、何といってもクルマのユーザーにどういう楽しみを提供していくかという、近未来のコンセプトカーの数々だ。 今年のショーで顕著なのは、実用性だけでなく、純粋にクルマを楽しむというライフスタイルの提案である。これは国内市場のユーザーに、もう一度クルマの魅力に振り向いてもらおうというメーカーの"再チャレンジ"である。 会場で目を引くのは、オープンカーのコンセプトモデル群だ。屋根を開放し、風を肌で感じながら爽快に走ることができるオープンカーは、市場規模こそ小さいが、ドライブの楽しみを純粋に追求しているという点で、クルマの魅力を訴求するための格好のシンボルとなる。ホンダ、ダイハツはそれぞれ市販を意識した軽自動車規格のオープンスポーツカーを出品する。スズキも商品化は未知数だが、フルオープンになる軽SUVコンセプトを披露する。普通車ではトヨタ自動車が後輪駆動のスポーツカー「86」、トヨタ自動車東日本がコンパクトカー「アクア」をそれぞれオープントップに改装したものを出品する。独BMWも高級オープンスポーツ「4シリーズカブリオレ」を世界初公開している。 オープン以外でも世界最速クラスのGTスポーツである日産自動車「GT-R NISMO」、流麗なスタイリングの高級クーペ「レクサスRC」、三菱自動車のプラグインハイブリッドSUVなど遊びの要素を入れた参考出品車が多数並ぶ。クルマを持続可能なものにする脱石油技術の提案も充実。今年のショーのトピックは、何といっても水素エネルギーを利用する燃料電池車だろう。世界の大手自動車メーカーが2015年の市販開始を宣言するなど開発競争が過熱するこの分野では、トヨタ、日産、ホンダが実用化を意識した燃料電池車のコンセプトモデルや小型・低コストの燃料電池モジュールなどを展示している。 従来型の電気自動車、充電可能なプラグインハイブリッドカーも多数お目見えする。EV(電気自動車)では日産の斬新な形状のコンセプトカー「ブレイドグライダー」、仏ルノーが日本初公開するスポーツEVコンセプト「デジール」、BMWの新世代EV「iシリーズ」といった未来志向のモデルが耳目を集める一方で、社会実験が各地で始まるなど普及夜明け前の超小型モビリティEVについても、各社がユニークな提案を競っている。出典:http://www.sankeibiz.jp/business/news/131122/bsa1311220502003-n1.htm
November 22, 2013
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NTTドコモは21日、基地局ネットワークを介さずにスマートフォン(高機能携帯電話)同士で情報をやり取りできる近距離通信技術を発表した。来春にも、災害時の緊急連絡やイベント時のコミュニケーション手段などの分野で実用化を目指す。 新技術はドコモR&Dセンタ(神奈川県横須賀市)で発表した。通信できる距離は10~100メートル。災害時など通信網が機能しない状況で、通常のネットワークを使わずに、端末間で一斉に緊急連絡などの情報を伝達できる。 混雑したイベント会場でのチャットや伝言など、特定エリアで大人数で情報交換する際のコミュニケーション手段としても活用したい考え。出典:http://www.sankeibiz.jp/business/news/131122/bsj1311220600007-n1.htm
November 22, 2013
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東京・秋葉原駅前の総武線高架下にある電子部品商店街「秋葉原ラジオストアー」(東京・千代田)が11月末閉店し、64年の歴史に幕を閉じることになった。戦後日本のものづくりを支えてきた電気街を象徴する施設だったが、日本の家電メーカーがかつての勢いを失い、需要が低迷。さらにインターネット通販にも押され、「何でもそろう」魅力が失われていった。出典:http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK20032_Q3A121C1000000/?n_cid=DSTPCS003
November 22, 2013
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総務省は2013年11月20日、最大1Gbps以上の通信速度を実現する「LTE(Long term evolution)-Advanced」の国内導入に向けて、無線設備規則などの改正案を電波監理審議会に諮問した。電監審は同日、原案通りに認める答申を行った。総務省は近く改正を施行し、これを受けて2014年からLTE-Advancedの基地局などが整備できるようになる見通しだ。 国内でLTE-Advancedの商用サービスは2015年にも始まる見通し。技術的条件は総務省の情報通信審議会で審議され、2013年7月に答申されている。特徴は、周波数帯が異なる複数の電波を一つに合成して高速通信を実現する「キャリアアグリゲーション」技術を採用したことだ。例えば、800MHz帯にある10MHz幅と2GHz帯にある20MHz幅の帯域を合成して30MHz幅として用いれば、最大225Mbpsの通信が可能になる。 今回の制度整備では、こうしたキャリアアグリゲーションを用いた際の送信電力の条件などを規定するため、基地局などが対象の「無線設備規則」と、無線端末などが主な対象の「特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則」を改正する。出典:http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20131120/519428/?top_tl1http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000171.html
November 21, 2013
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NTTドコモなど携帯電話3社がそろってiPhoneを販売するようになってからちょうど2カ月。通信品質の良さを訴えるライバル社の派手な宣伝広告から距離を置いて「電波の地上げ」に一生懸命に取り組んでいる会社がある。ソフトバンクだ。一体どんなことをしているのか。華やかなスマホ販売の裏側の世界をのぞいてみた。都内のau販売店では「山手線沿線で通信速度トップ」「プラチナバンドLTEでの基地局数トップ」など優位性を訴えるポスターをでかでかと張り出している。ドコモもこのサービスでの基地局数はKDDIほどではないが、「クアッドバンドLTE」と銘打って同様のサービスを始めた。 蚊帳の外にいるのがソフトバンク。1年ほど前は「プラチナバンドでつながりやすい」とテレビCMで連呼していたのに、最近はソフトバンクの口から「プラチナバンド」を聞くことはほとんどない。ソフトバンクの販売店で尋ねてみると「うちはプラチナバンドを使っているのは通話だけで、プラチナバンドでのLTEができないので......」と申し訳なさそうな答えが返ってきた。どういうことか。ソフトバンクは総務省からプラチナバンドの割り当てを受けてはいるが、実は3分の1しか使えない状態なのだ。ICタグの通信、業務用無線などの用途で物流企業、タクシー会社、レンタルビデオ店、図書館など多くの企業と自治体が以前から使っているからだ。3車線の高速道路に例えると、すでに2車線は埋まっている状態。1車線分は2012年7月以降、通話品質改善のために使っている。「14年3月末までにどいてくれとソフトバンクから要望されているが、工場のラインでICタグや読み取り機を組み込んで使っているので簡単に止められるものではない。やるとしたら支障をきたさない年末年始の休業日だが、どこまでをソフトバンクに費用負担してもらえるかなど交渉が進んでいない」(ICタグ関連の事業者) 「3月末までに移行すれば移行費用を10%増しでもらえると聞いたが、実際は突貫工事が必要になり休日や深夜に移行作業をしてもらう作業員の割増手当にあてるだけなので、別に得する話でもない。急ぐインセンティブにはならない」(別の事業者) 事業者の話を聞く限りでは、「移行作業は順調」というソフトバンクの説明をうのみにはできないようだ。進捗状況を記した総務省の資料(13年6月末時点)によると、ICタグ関連で移行完了は3%、業務用無線などで7%。近く発表される統計ではさらに進んでいる可能性はあるが、ある規制当局の関係者は「まだまだ遅れている状態」とソフトバンクに手厳しい。出典:http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK1903G_Z11C13A1000000/
November 21, 2013
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台湾の電子機器受託製造(EMS)大手の鴻海精密工業が、経営再建中のシャープと共同運営する堺ディスプレイプロダクト(シャープ堺工場、堺市)で計画していた有機EL(エレクトロルミネッセンス)パネルの研究開発を見送ることが、20日分かった。 既存の液晶パネルの増販を優先したいシャープが難色を示しているため。同日には、両社が携帯電話事業でも提携を解消していたことが判明。鴻海からシャープへの出資交渉が頓挫する中、提携関係のほころびが目立ってきた。 鴻海は従来方針を転換し、同社が100%出資する技術開発拠点「フォックスコン日本技研」(大阪市淀川区)を使って、来年にも傘下の液晶パネル大手、イノラックスの2工場(台湾)で有機ELの試作研究に入る。 有機ELは液晶に比べ黒色の発色や視野角に優れ、次世代のパネルとして注目されているが、生産コストが高いのが課題。現状では、韓国・サムスン電子がスマートフォン(高機能携帯電話)向けに量産するにとどまる。出典:http://www.sankeibiz.jp/business/news/131121/bsb1311211040004-n1.htm
November 21, 2013
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新中計では成長ドライバーのイメージが難しいことにある。今期までの3年間の成長ドライバーは間違いなく中国のATM事業だった。年間出荷台数は11年3月期の1万1800台から今期は3万2000台に伸びる。現金の入出金ができる還流型のATMはメカ部分の製造技術が難しいため、OKIは日立製作所系と中国市場を二分することができた。今後はその中国事業の成長鈍化が避けられないことを考えると、新中計では「2匹目のドジョウ」が必要なのだが、その姿はハッキリとは見えていないのだ。 候補は挙がっている。OKIは中国に次ぐATMの成長市場として、ロシア、インドネシア、ブラジルでの展開を進める考え。いずれも小切手やクレジットカードよりも現金決済が好まれ、経済成長でATMのニーズが拡大しそうな新興国だ。ロシア、インドネシアでは今期から本格納入が始まり、ブラジルでは中南米最大の民間銀行を抱えるイタウグループから現金支払機(CD)事業を買収するなど、取り組みは進んでいる。 川崎社長は「新興国市場の開拓はまだ2合目。3年後に6合目に行ければよい」と語る。しかし、その3年後でも、新中計上はブラジル事業の利益をほとんど見込んでいない。堅めの見通しではあろうが、中国に続く「2匹目のドジョウ」がどこにいて、どのくらいの大きさなのか......もう少し手掛かりが欲しいところだ。出典:http://www.nikkei.com/markets/kigyo/editors.aspx?g=DGXNMSGD180EF_20112013000000
November 21, 2013
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料金を下げてでも顧客獲得をすすめる背景は、タブレットが未開の市場だからだ。総務省によると、国内のインターネット利用率はタブレットが12.3%で、スマホが38.2%。米国はそれぞれ29.7%と47.6%に達し、国内でも本格的なタブレット普及が見込めると判断したからだ。調査会社のMM総研(東京・港)によると2013年度の国内のタブレット端末出荷台数は前年度比33.8%増の760万台となり、16年度には1020万台まで増える見込みだ。KDDIとソフトバンクがタブレット普及の起爆剤として期待するのがiPadの新機種だ。特に「iPad Air(エア)」は旧機種に比べ約3割軽く、約2割薄くなった。画面サイズは9.7型と見やすく500グラム以下に抑え、屋外へ手軽に持ち出せる。両社は11月1日のiPadエアの発売日に開いたイベントでタブレット普及に向けた強い意思をそれぞれ明らかにした。 KDDIの石川雄三取締役は、タブレットは「屋内で使っていても、外へ外へと持ち出したくなる」と、自身の利用体験をもとに携帯回線付きモデルの需要が広がると見通す。一方ソフトバンクの宮内謙副社長も「スマートフォンとのセット割引などを提供する。ぜひセットで使っていただきたい」とアピールした。 魅力的な料金と本体がそろっても、利用者が大画面を必要とするような「何ができるか」を用意することが今後携帯電話会社の課題となる。一番手っ取り早いのは動画だろう。タブレットの液晶が高精細になり、高速データ通信「LTE」を使えば屋外でもストレスなくデータを受信できる。KDDIの場合、スマホ向け月額390円の有料会員サービス「スマートパス」に加入している利用者はタブレットでも映画などが見られる工夫がある。800万人を超えるスマートパス会員に、今後大画面なタブレットへの誘導を促す。NTTドコモも家庭でのタブレット浸透に注力する。11月末に開始する幼児向けサービス「dキッズ」は、塗り絵や絵本といったアプリ(応用ソフト)を月額390円で使い放題にするものだ。子供が設定を変更したり使いすぎたりしないような安心機能も用意し、タブレットが家庭で活躍する具体的な場面を積極的に提案する。ドコモのスマートライフビジネス本部の伊能美和子教育事業推進担当部長は「安全に使えることを知ってもらうことが利用のきっかけにつながる」と、サービスの切り口からタブレットを普及させられると意気込む。積極的な販促策に対し、個人も法人も市場の反応はいまひとつのままなのが実情だ。月額料金を安くし本体を小型軽量化してもなお普及しないのであれば、Wi-Fiモデルに比べ携帯回線付きの方が便利だという事実が消費者に周知されていない可能性がある。タブレットに携帯回線があると便利だ、と消費者に思ってもらえるかどうかが普及のカギを握りそうだ。出典:http://www.nikkei.com/article/DGXNZO62834560Z11C13A1X22000/?n_cid=DSTPCS003
November 21, 2013
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中国だけでもアップル関連工場は330も存在している。東アジアだけでなく、東南アジアや欧州、中南米、イスラエルと、世界中にアップル関連工場は展開されている。 なぜアップルは米国でiPhoneを製造しないのか。それは税金が高いからである。アップルが米国で生産した場合に課せられる利益への課税率は35%であり、現行の2%に比べるとはるかに高い。この税制の違いがあるため、iPhoneを米国で製造する場合の追加コストは最終的に7倍の42億ドルにまで膨れ上がってしまう。 以上のような事情から、アップルは米国での生産を行わず、製品が少なくとも(ペーパー上はアイルランドなどの)租税回避国を巡ってから最終消費地に着くようにグローバルサプライチェーンを展開しているわけだ。一方、製品と関係ない分野などの"関連事業"も含めると、アップルが米国でも雇用に大きく貢献してきた事実は意外に見落とされてきた。 アップルと関連事業で創出された米国での雇用者数は、実に59万8500人に上る。アップル従業員に限っても、全世界のアップル従業員8万人のうち、米国での従業員数は5万250人もいる。さらに、iOSのアプリ関連で発生した雇用数というのが非常に多くて、29万1250人もの雇用が米国で生まれている。 雇用問題で「アップルは海外に工場をつくるばかりで、米国から雇用を奪っている」と批判する人が少なくないが、実際にはアップルは米国でも、特にホワイトカラーの雇用を多く創出していると言える。 生産拠点は東アジアを中心に米国外に依存している。つまり、仮にアップルが米国回帰しても、アップルに組み込まれる「米国企業」の部品はすでに生産を世界中に展開してしまっており、付加価値ベースで見た雇用の創出には直ちにつながらない、という実態がここでも浮き彫りになるのである。 一方、下の「米企業以外のアップルの主なサプライチェーン」を見てわかるように、米国外のメーカーが依然としてアップルに多く基幹部品を供給している。 「米企業以外のアップルの主なサプライチェーン」を見てわかるように、米国外のメーカーが依然としてアップルに多く基幹部品を供給している。 「米企業以外のアップルの主なサプライチェーン」を見てわかるように、米国外のメーカーが依然としてアップルに多く基幹部品を供給している。 iPhone 5Sの85%は中国で製造されているが、中国でiPhoneを製造する理由を、スティーブ・ジョブズは「コストではなく規模とスピードの問題。アジアの工場は米国よりも大規模、柔軟かつ迅速に生産できる」と語っていた。iPhone 5は発売初日に900万台を売り上げたが、それだけの数を短期間で出荷できるメーカーは鴻海精密工業(中国の関連企業含め)くらいしかない。 ここまでの話で、アップルというのは、世間で非難されているほど「脱米国」でビジネスをしているわけではないということが理解いただけたと思う。 ただ、"米国籍"で最終組み立てを生産すると税金で損をするので、米国からなるべく離れようとしているのである。税制に起因するビジネス活動の"ねじれ"は、米国に限らず、グローバル経済のもとで共通して見られる現象である。 出典:http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20131119/374130/?ml&rt=nocnt
November 21, 2013
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秘かに自動車事業に再参入をもくろんでいる。日本の慶応義塾大学発のベンチャー、シムドライブの電気自動車開発プロジェクトに参加。サムスン電子の役員も足を運ぶほど並々ならぬ関心を寄せている。かつて、李会長が政府の反対を押し切って設立したサムスン自動車は、わずか5年で経営破綻、00年にフランス・ルノーに買収された過去があり、自動車関連事業は新事業の本命と見られている。10年にぶち上げた「5大新事業」でもLED、太陽電池、バイオ医薬品、医療機器とともに自動車用電池が挙げられている。 障害となるのは、「極端な短期成果主義」だ。年1回のサムスンの業績評価では、「1度でも平均以下を取ると昇進の芽がついえ、下手をするとクビ」。このため、「1年で成果の出ないプロジェクトや研究に手を出すのは困難」なのだという(特集Part2『吸い尽くされた日の丸技術 "キャッチアップ殺法"の曲がり角』)。 実はサムスンの短期的な成功は、日本の技術者をヘッドハンティングすることで実現してきた。特集記事『独占公開! サムスンが呑み込んだ日本の技術」では、サムスンの日本人技術者が出願したエレクトロニクス関連特許を割り出し、技術者たちの出身企業から「どの出身企業のどの専門分野の日本人が、サムスンにとって価値のある特許を出してきたのか」をランキング化(トップ30)している。 1位はサンヨー出身・専門分野は有機EL、2位はキヤノン出身・専門分野はデジタルカメラ、3位はサンヨー・専門分野は液晶・表示装置......と電機メーカーが多く名を連ね、三洋電機も合わせると、パナソニック関連出身者が6人と最も多い。次に多いのがキヤノン、NEC、コニカミノルタで3人ずつだ。一方、技術者の専門分野は、デジタルカメラが6人と最多だ。 これまでも、斜陽化した日本の電機メーカーから日本人技術者が引き抜かれているという話はあったが、現実に数字になって表れた格好だ。さらに、「サムスンへ転職する日本人の中には、"お土産"をどっさり持って韓国へ渡っている人も」いるという。日本企業にとっては秘密情報漏洩も深刻なのだ。日本企業のリスクコントロールの甘さが指摘されている。
November 20, 2013
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IDC Japanは11月18日、国内の携帯電話およびスマートフォン端末の2013年第3四半期(2013年7~9月)の出荷台数実績を発表した。 これによると、2013年第3四半期のスマートフォンとフィーチャーフォンを合計した国内携帯電話出荷台数は、前年同期比18.6%減の899万台で、大幅なマイナス成長となった。NTTドコモ向けスマートフォンの販売台数が大幅に減少した結果、マイナス成長となった。また、前年同期に主要半導体の供給不足問題が解消されたことで出荷台数が高水準となり、その反動もマイナス成長の要因に挙げられるという。 スマートフォン単体ではiPhoneが好調な販売実績を維持しているものの、Android端末の販売不振が響き、2013年第3四半期における出荷台数は前年同期比13.7%減の688万台と縮小した。携帯電話総出荷台数におけるスマートフォン出荷比率は76.5%で、前四半期(2013年4~6月)の77.4%とほぼ同等レベルになっている。 携帯電話出荷台数に占めるベンダー別シェアはAppleが41.4%を獲得し、4四半期連続で首位の座を維持している。NTTドコモ向けスマートフォンの出荷台数が大幅に増加したソニーが15.7%を占め第2位に、第3位はシャープとなっている。前四半期から上位3社の順位変動はなかった。 スマートフォン単体のベンダー別シェアでもAppleが前四半期の36.1%を大きく上回る54.1%のシェアを獲得している。従来のiPhone人気に加え、9月に発売された新モデルの「iPhone 5s/5c」が大手3社から販売されるようになり、出荷台数を大きく押し上げた。次いで、「Xperiaシリーズ」の販売が好調なソニーが20.5%のシェアを獲得して第2位となり、シャープも前四半期同様に第3位となった。その一方、サムスンは販売台数の伸び悩みから、順位を1つ下げ第5位になっている。出典:http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1311/18/news113.html
November 20, 2013
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京セラは2015年3月期の携帯電話端末の世界出荷台数について前期見込み比10%増の1320万台以上の水準を目指す。雑踏でも音声が聞き取りやすい独自機能や、防水・堅牢(けんろう)性を打ち出した端末を武器に北米と日本の両市場で拡販する。一方、スマートフォンの成長市場として期待される中国での顧客開拓については「今後の検討課題」(能原隆通信機器関連事業本部マーケティング部長)とした。 京セラは北米で携帯端末事業を強化している。11月から米4位の通信事業者のTモバイルに対してスマホ「ハイドロXTRM」を供給することを決め、AT&Tを除く米通信大手すべてと取引する体制を整えた。防水機能PR用のコップなども提供するというきめ細かい販売店支援を行い顧客開拓する。 京セラの北米市場での13年上期(1-6月)の端末販売シェア(台数ベース)は4位(6%)で、日本メーカーではトップ。「今後も低・中級機市場にフォーカスしてシェアを伸ばしていきたい」(能原部長)とした。 日本市場については13年度上期(4-9月)の端末販売シェア(台数ベース)は4位(10・3%)だった。「スマホが堅調なほか、9月発売の従来型携帯『グラティーナ』が好調」(同)と説明した。 京セラの14年3月期の世界の携帯出荷台数見通しは前期比9%増の1200台で、7割が海外向けになる見通し。 出典:http://www.asahi.com/tech_science/nikkanko/NKK201311180003.html
November 20, 2013
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11月10日、埼玉県深谷市の自動車販売店で開催されたマツダ車の自動ブレーキ体験試乗会で、2人が重軽傷を負う事故があった。マツダは12日、事故原因が判明するまで同様の試乗会を自粛すると発表。埼玉県警は人為ミスと車の構造の両方から調べている。 12日付日本経済新聞によると、車はマツダのスポーツタイプ多目的車(SUV)「CX-5」。自動車販売店の駐車場で、障害物を検知して自動ブレーキをかける機能の体験走行を実施していた。車は7メートル先のウレタンマットに向かって走行し、自動ブレーキで停止するはずだったがマットを突破すると、6.6メートル先の金網フェンスに衝突して前部が大破。試乗運転していた客の男性と、販売店従業員が捻挫や骨折の重軽傷を負った。 マツダによると、自動ブレーキ機能は時速4~30キロで走行中、レーザーセンサーで前方の障害物を検知して、衝突の危険性が高い場合に作動する仕組みだという。ただし、時速30キロを超えると作動せず、県警は速度超過などの運転ミスと、機能トラブルのどちらの可能性もあるとみて調べている。 自動ブレーキ機能など、自動運転技術は欧米メーカーを中心に開発・市場導入が進み、日本でも自動車メーカー各社が開発を加速。新型車を中心に搭載を進めている。9日には政府とトヨタ自動車、日産自動車、本田技研工業(ホンダ)の大手3社が国会周辺で自動運転技術搭載車両の実証実験を実施。試乗した安倍晋三首相が、「さすがに日本の技術は世界一だなと体で感じた」とコメントしたばかりだった。 しかし、この自動ブレーキ機能をめぐっては事故が相次いでいるようだ。12日付東京新聞によると、東京都葛飾区の首都高速で今年5月、走行中のトヨタ車に急ブレーキがかかり、後続車に追突される事故が発生している。検知用のレーザーが乱反射して、横からの「割り込み」があったと認識したのが原因だった。また、6月には三菱自動車の車がトンネルの壁を先行車と認識して自動ブレーキがかかる不具合が判明。両社は国土交通省にリコールを届け出ている。出典:http://biz-journal.jp/2013/11/post_3376.html
November 19, 2013
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米ペイパル日本法人(東京・港)は18日、スマートフォン(スマホ)用決済サービスの実証実験を始めた。利用者が専用アプリ(応用ソフト)を導入したスマホを持って来店。店舗は現金やクレジットカードを使わず、利用者の顔を確認するだけで決済が完了する。「顔パス」決済が広がれば利用者の利便性が高まるほか、購買履歴データを使った販促にも役立つ。 東京・原宿の「カフェ ネスカフェ 原宿」で、11月18日から12月1日まで実験を実施。利用者はペイパルが無料配布するアプリを導入してクレジットカード情報と顔写真を登録する。店側も専用アプリを入れたタブレット(多機能携帯端末)などの端末を使う。 利用者は来店時にアプリを操作すると、来店したことがインターネット経由で店舗に通知される。店側の端末には来店した利用者の顔写真が表示され、店員が本人を確認。利用者のクレジットカードで代金を決済する。店はペイパルから購買履歴を取得できるため、販促活動にも生かせる。出典:http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD180PI_Y3A111C1TJ1000/?dg=1
November 19, 2013
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製品開発では、What(何を造るか)が既に明らかになっている分野がある。既存技術を改良・改善する場合である。例えば、携帯電話機のバッテリーを改良して稼働時間を延ばす技術開発がそれに相当する。容量を5%上げれば、その分稼働時間を長くできることが価値になる。 しかし、こうした技術開発はライバルたちも当然行っており、こちらが5%向上させたら、ライバルは7%上げてくるかもしれない。ここで大きな違いを生むことは難しい。誰も気付いていない価値を実現すると、桁外れのことが起こる。分かりやすい例が米Apple(アップル)の「iPhone」だ。、「マルチタッチパネルの技術はフォローしていた。これは簡単な技術ではないにしろ、革新的な技術とまではいえない」という指摘を技術者から聞くことがある。しかし、それは負け惜しみである。技術を語る前に、その操作性が大きな価値であることに気付かなかったのだから完敗だ。残念ながら日本企業はマルチタッチの価値をそこまで認識することができなかった。あるいは、認識したとしても開発リソースを集中的に投入するという経営判断ができなかったのだろう。エアバッグ開発でも周囲は反対の嵐: このように、新しい価値がどれほどのインパクトを持つかを見切ることは極めて難しい。筆者が開発したエアバッグでも事情は同じだ。エアバッグが1987年にクルマに搭載されるまで、筆者は16年間にわたって開発を続けた。技術開発は遅々として進まず困難を極めたが、それと同じくらいこたえたのが周囲の反対である。今でこそ、衝突時に乗員に加わる衝撃を吸収するエアバッグは当たり前の装備だが、当時のほぼ全ての役員と技術のエキスパートは「お客様はエアバッグなんか必要としていない」と強硬に反対するか、無視していた。「エアバッグの莫大な開発費は絶対に回収できない」と、わざわざ言いに来た役員までいた。 最終的には当時社長だった久米是志さん1人の判断で「レジェンド」へのオプション装備としての搭載が決まった。すると、発売したとたんに顧客の圧倒的な支持を受け、瞬く間に標準装備になった。 つまり、ホンダの当時の経営会議メンバーと技術のエキスパートは、エアバッグの価値に対して、お客様と正反対の判断を下していたのである。開発費に関しても、飛ぶように売れたのですぐに回収できた。イノベーションに取り組む際に、WhatとWhyを捉えることが重要であるにもかかわらず、現場も経営もその認識が致命的に欠けている。これがイノベーションを阻害する大きな要因になっているのだ。WhatとWhyは、常に意識的に考えなければならない。出典:http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK1101M_R11C13A1000000/?n_cid=DSTPCS003
November 19, 2013
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2013年第3四半期(7月~9月)におけるスマートフォン(スマホ)世界市場シェアで第3位になるなど、このところ躍進が目覚ましい中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ・テクノロジーズ=Huawei Technologies、広東省)。その半導体子会社であるハイシリコン・テクノロジーズ(HiSilicon Technologies)の注目度が急速に高まっている。出典:http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK11031_R11C13A1000000/?n_cid=DSTPCS003
November 19, 2013
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国内の大手自動車メーカーが従来に比べて大容量の電気を蓄えられる次世代蓄電池の開発を加速している。トヨタ自動車は「空気電池」と呼ばれる蓄電池で性能を高めることに成功。日産自動車は電極を工夫した「リチウム硫黄電池」で電気を充放電する機能を向上し実用化に近づけた。いずれも電気自動車(EV)に搭載すればガソリン車並みの走行距離が実現できる可能性があり、2030年代の実用化を見込む。欧米で本格的な普及が近づくEV向けの蓄電池はリチウムイオン電池を使うのが主流。ただリチウムイオン電池を搭載した車の走行距離は1回の充電で200キロメートル程度が限界で、ガソリン車の400~500キロメートルに及ばない。自動車技術の主役交代を実現するには、蓄電池の性能向上が課題となっている。 トヨタが開発に取り組む空気電池は大気中にある酸素を取り込みながら発電する。10年にトヨタが世界で初めて充放電に成功した。豊富にある酸素を使うため大容量が実現できる。将来、EVに搭載すれば400~800キロメートルの走行が可能になると期待される。 トヨタは大分大学の協力を得て、車に搭載する性能の目安である数千回の充放電にめどを付ける技術を開発。東北大学とは電流を3倍に増やす電池を作り、ガソリン車並みの加速性能に近づいた。 日産が進めるリチウム硫黄電池は、EVの走行距離を600キロに伸ばす可能性がある新型蓄電池。電極に硫黄を使った電池で、大容量の電気が発生できる。日産は関西大学と協力して電池を蓄える働きがある電解質の材料を工夫。50回充放電できるようになり、早ければ20年ごろの実用化が見えてきた。出典:http://www.nikkei.com/article/DGXNASGG16001_W3A111C1MM0000/
November 18, 2013
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米国のテクノロジー系リサーチサイトcounterpointが、米国内でのスマホシェアを発表しました(こちらからどうぞ)。この結果が、大変意外なものになっていましたのでご紹介いたします。今回の調査の結果、シェアトップ10に入った日本企業は1社のみ。その1社が、なんと京セラだったのです。日本ではソニー・シャープ・富士通の3社が目立っていますが、米国では京セラが一番受け入れられているようですね。うーん、これは意外だ。出典:http://news.livedoor.com/article/detail/8246601/
November 17, 2013
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株式会社NTTドコモ(以下、ドコモ)は、LTEの次世代通信方式であるLTE-Advanced向けの無線伝送技術「Smart Vertical MIMO」を新たに開発し、世界で初めて基地局アンテナ1本で1.2Gbpsを超える屋外での走行伝送実験に成功しました。2015年度中に提供開始を予定しているLTE-Advancedの通信サービスにおいて、1Gbpsを超える通信速度を実現するにはアンテナ4本相当のMIMO伝送1 を行う必要があります。そのためアンテナ数の増加による設置場所の確保やコストの増加が課題でした。「Smart Vertical MIMO」技術により、アンテナ1本でアンテナ4本相当の高速・大容量のMIMO伝送を実現できるため、省スペースかつ省コストでエリア構築が可能になります。特に都市部等のアンテナ増設に空間的な余裕が少ない環境において、お客様の通信速度を向上させる有効な技術です。本技術は、電波の受信状態の良い携帯電話に対しては、1本のアンテナを上下2つのグループに分割し、さらに偏波技術2 を用いることでアンテナ4本相当の伝送速度が実現できます。さらに電波の受信状態の悪い携帯電話に対してはグループ分割を解除し、エリアの広さを優先し通信サービスを提供いたします。このように「Smart Vertical MIMO」は利用者の通信状況に対して適応的に伝送方法を切替えて最適な通信環境を提供する技術です。LTE-Advancedの提供開始後、早い段階で本技術を実用化させるために今後も開発を進め、ネットワーク品質の向上に努めてまいります。出典:http://www.nttdocomo.co.jp/info/news_release/2013/11/13_01.html
November 17, 2013
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福島県沖で11日、運転を始めた浮体式の洋上風力発電設備。国の委託を受け、日立製作所など10社と東京大学が事業を手掛けた。浮体式の洋上風力は世界的にも珍しい。洋上風力が普及する欧州と違い、大陸棚の広くない日本の近海での発電は難しいと言われた。南極や海底油田など修羅場で鍛えた日本企業の技術を活用し、荒波に挑む。日の丸風力に風は吹くのか。「福島沖は寒流と暖流がぶつかる難所。浮かぶ発電設備を作るなんて世界の技術者がビックリしている」(経済産業省幹部)。実際、11日の報道陣らによる現地見学会は、波が高いため中止となった。 東京電力の福島第1原発の沖合。発電能力2千キロワットの風力発電機のほかにも、ぽつんと浮く設備がある。風車で作った電気をまとめて陸上に送る変電設備だ。来年以降に設置する2基の風車の接続も想定。6万6千ボルトの高圧に対応する変電設備が海に浮かぶのは世界でも例がない。 鉄心に2つのコイルを巻き付けるのが変電設備の基本的な仕組み。重要なのは、2つのコイルが直接電気のやりとりをしない「絶縁」を保つことだ。陸上の変電設備ではコイルに電気を通さない紙を巻き付けたうえ、コイルと鉄心を油に浸すことで絶縁を保っている。しかし、海上で絶えず揺れにさらされると、コイルに巻かれた紙がこすれて破れたり、油面が傾いて油に浸らないコイルと鉄心が出たりして、絶縁を保てなくなる恐れがある。日立には揺れる環境で利用するノウハウがあった。2007年に納入した南極観測船「しらせ」の変電設備だ。 「『揺れない』『ずれない』『油が切れない』という発想は『しらせ』と一緒」。高田俊幸風力発電推進部長は話す。揺れによって鉄心とコイルがずれることが無いように複数のボルトで固定。油を入れるタンクの高さを上げ、絶縁油は1~2割増やす。これで浮体が傾いた状態でも変電設備は油に浸っている。「揺れに対する技術の集大成」(電源システム部の横山和孝主任技師)が世界初の設備を支える。出典:http://www.nikkei.com/article/DGXNZO62403880R11C13A1XX1000/?n_cid=DSTPCS003
November 17, 2013
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NECは11日、新開発した小型ロボットを使う新事業のパートナー企業を募集開始したと発表した。ソフトを開発する企業と、実際に事業を行う企業をそれぞれ募集する。同日デビューした身長24センチのかわいい小型ロボット「PaPeRo petit(パペロ プティ)」を活用できる新事業を探す。 「パペロ プティ」は、2000年ごろに開発した身長24センチ、体重1.3キロの実験機「パペロ」を半分近くに小型化。家庭や店舗など身近な生活空間になじむように工夫した。クラウド側へ機能を移すことで、ロボット本体の機能は縮小した。 物を運んだり踊ったりはせず、「見る」「話す」機能に特化した。高齢者や子供を対象にした見守りサービスを想定。高齢者の通院や子供の習い事などのスケジュールを管理し、声をかけたり、何か異常があった場合はクラウドを経由し、契約者に知らせる仕組み。 また、子供の学習の相手をしたり、店舗や施設で商品の案内をするなどのサービスも可能だ。 新事業はソフト開発会社と事業会社、NECの三者が組んで進める形を考えている。全国で地場企業などと来年1月から順次スタートする。サービス単体価格は月1万円以下に抑えたいとしており、今後3年間で100億円規模の事業に育成したい考え。出典:http://www.sankeibiz.jp/business/news/131111/bsb1311111508000-n1.htm
November 13, 2013
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調査会社ICT総研は12日、新幹線全97駅での「iPhone 5s」の電波状況実測調査結果を発表した。同調査では、KDDI(au)の超高速データ通信「LTE」エリアカバー比率が100%で、下り(受信時)通信速度が最も高速であることが分かった。 調査期間は10月24日から11月5日までで、新幹線全97駅のホームや改札付近、駅前広場の3地点の全291地点で下りと上り(送信時)の通信速度を各3回ずつ測定した。測定にはKDDI、NTTドコモ、ソフトバンクモバイルの「iPhone 5s」を使用し、「RBB TODAY SPEED TEST」アプリで通信速度を計測した。 調査結果によると、新幹線全97駅291地点で最もLTE受信地点数が多かったのはKDDIで、全ての地点で受信可能(カバー率100%)だった。前年の同調査と比べて、受信地点数は2.8倍に拡大した。下り通信速度は23.68Mbpsとなり、唯一20Mbps超えを果たした。出典:http://www.sankeibiz.jp/business/news/131112/bsj1311121231005-n1.htm
November 13, 2013
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米調査会社IDCが12日発表したスマートフォン(高機能携帯電話)の基本ソフト(OS)に関する7~9月期世界出荷調査で、米グーグルの「アンドロイド」を搭載する端末のシェアが81.0%とトップを維持し、前年同期の74.9%からさらに拡大した。 2位の米アップルの「iOS」は、同社の旗艦端末iPhone(アイフォーン)の出荷が低迷し、シェアも12.9%(前年同期14.4%)に低下した。3位は米マイクロソフト(MS)の「ウィンドウズ・フォン」で3.6%(同2.0%)。4位のカナダの「ブラックベリー」は販売不振で1.7%(同4.1%)に落ち込んだ。 業界全体の出荷台数は前年同期比39.9%増の2億6110万台と拡大した。出典:http://www.sankeibiz.jp/business/news/131113/bsj1311130930000-n1.htm
November 13, 2013
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NTTドコモの参入により、新型iPhoneを舞台に、国内大手キャリア(携帯電話事業者)の顧客争奪戦が激しくなっている。従来型の携帯電話(ケータイ)やAndroid(アンドロイド)端末を使っているユーザーにとって、iPhoneへの乗り換えに際して検討すべき項目は、「コスト」や「通信速度」だけではない。iPhoneでは「おサイフケータイ」など日本独自のサービスが使えないほか、引き継げないデータもある。出典:http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK01047_R01C13A1000000/?n_cid=DSTPCS003
November 12, 2013
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NECは11日、新開発した小型ロボットを使う新事業のパートナー企業を募集開始したと発表した。ソフトを開発する企業と、実際に事業を行う企業をそれぞれ募集する。同日デビューした身長24センチのかわいい小型ロボット「PaPeRo petit(パペロ プティ)」を活用できる新事業を探す。 「パペロ プティ」は、2000年ごろに開発した身長24センチ、体重1.3キロの実験機「パペロ」を半分近くに小型化。家庭や店舗など身近な生活空間になじむように工夫した。クラウド側へ機能を移すことで、ロボット本体の機能は縮小した。 物を運んだり踊ったりはせず、「見る」「話す」機能に特化した。高齢者や子供を対象にした見守りサービスを想定。高齢者の通院や子供の習い事などのスケジュールを管理し、声をかけたり、何か異常があった場合はクラウドを経由し、契約者に知らせる仕組み。 また、子供の学習の相手をしたり、店舗や施設で商品の案内をするなどのサービスも可能だ。 新事業はソフト開発会社と事業会社、NECの三者が組んで進める形を考えている。全国で地場企業などと来年1月から順次スタートする。サービス単体価格は月1万円以下に抑えたいとしており、今後3年間で100億円規模の事業に育成したい考え。出典:http://www.sankeibiz.jp/business/news/131111/bsb1311111508000-n1.htm
November 11, 2013
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小学館がスマートフォン(スマホ)革命に乗り、辞書事業で攻勢をかけている。現場の合言葉は「デジタルで打倒、広辞苑」。紙の時代、岩波書店の広辞苑など「王者」が圧倒的な認知度を誇ったが、スマホやタブレット(多機能携帯端末)が登場しメディアが転換期を迎えた今こそ形勢逆転の好機ととらえる。国語辞書「大辞泉」で斬新なアプリを投入し、10~20代の若者から支持を広く集めることに成功。辞書の世界では2番手グループに甘んじることもあった「小学館ブランド」をトップクラスへ押し上げようとあの手この手を繰り出す。 不況にあえぐ出版社にとってデジタルは、再び成長路線に乗るための最後のとりで。まして辞書は長い時間をかけて育て上げた、出版社ならではのかけがえのないお宝。スマホブームのおかげで「知の財産」が広くあまねく国民に広がれば、その意義は大きい。小学館の挑戦は、デジタル戦略に悩む出版社にとって大きなヒントを与えてくれそうだ。「なぜ、新しい辞書の名を『大渡海』にしようとしているか、わかるか」「辞書は、言葉の海を渡る舟だ」「海を渡るにふさわしい舟を編む」--。辞書編さんに携わる主人公、馬締(まじめ)光也の活躍を描いた三浦しをんさんの小説「舟を編む」の一コマだ。全国の書店員が最も売りたい本を選ぶ「2012年本屋大賞」に選ばれ、4月に映画化されたのは記憶にまだ新しい。8日には映画のDVDも発売された。 辞書を愛し人生のすべてをかける小学館の「馬締君」が、大辞泉を担当する板倉俊プロデューサーだ。ただし馬締君と違ってこの道約30年の超ベテラン編集者で、デジタルにも明るい。「紙ではできないことを何でもやれるのがデジタルの面白さ。中身の良さを技術の力で引き出せば辞書の世界での力関係をひっくり返せる」。板倉氏はこんな野望を持つ。 小学館が今、デジタル戦略の旗印として掲げるのが大辞泉のスマホ版だ。2008年に登場した初の国語辞書アプリ(応用ソフト)の後継版を5月に投入。ソーシャルゲームの概念を採り入れるなど斬新な工夫が大いに話題を呼んだ。既に12万人以上が日々の生活で役立てている。無料で検索できるのは15語までだが、15分たつと1語ずつまた検索可能になる。お金を払えばすぐに15語まで復活する。今までにないこんな工夫が人気の理由だ。敵からダメージを受けると一定時間たたなければ先に進めなくなり、プレーを急ぎたいなら時間をお金で買うソーシャルゲームとそっくり。辞書を引くのが楽しくなったと、若者たちの心をつかんだ。 アプリの価格を前バージョンの2000円から無料に変えるのは相当悩んだという。大辞泉は編さん開始から約50年近くたつ由緒ある国語辞書で、紙を買ってくれた読者は1万2600円(税込、12月までの特別価格)も払ってくれている。 最終的な決め手になったのは「本当に使ってほしい人が買えない辞書アプリに何の意味があるのか」(板倉氏)という気持ちだった。有料なら紙の読者の置き換え需要ばかりしか見込めないが、「無料なら1日数万人が新しい読者としてファンになってくれるかもしれない。特にお金がなく勉強に辞書が必要な10~20代の若者にこれを届けたいという思いが勝った」。出典:http://www.nikkei.com/article/DGXBZO62277850Y3A101C1000000/?n_cid=DSTPCS003
November 11, 2013
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会議をどう進めるのか。まず、模造紙数枚と大量の付箋紙を用意します。事前に会議のテーマや目的を聞いていた参加者は、自分のアイデアを付箋紙に簡潔に書き、模造紙にペタペタ貼っていく。 最後に模造紙をデジカメで記録します。数十枚の直筆の意見をまとめて撮影した写真データは会議終了後にすぐさま関係者に配信されます。それが議事録の代わりになるのです。 写真を眺めれば、会議に参加していなくても、会議のプロセスやどんな意見のぶつかり合いがあったかの要旨をつかめます。後で修正をしようにも難しく、結論が複数ということにはなりません。 この会議の最大のメリットは、参加者が「視覚」を強く意識することにあります。普通の会議で意見を述べるとき、その内容はとかく冗長になりがちです。議事録をとる決まりがある場合、この無駄な部分も文字化されます。皮肉なことに、それを読んでも真意を測りかねることもしばしば起こる。これでは時間と労力のロスです。出典:http://www.sankeibiz.jp/business/news/131110/bsa1311101200000-n2.htm
November 11, 2013
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小型衛星を利用した宇宙ビジネスが米国で盛り上がりをみせている。遺灰をロケットで宇宙に運ぶ「宇宙葬」サービスも登場し、来年夏にサービスを開始する米ベンチャー企業の創業者が10月に来日。マスメディアに登場して華やかに宣伝するとともに、日本の葬儀会社との提携を探った。背景には、米航空宇宙局(NASA)の技術力とシリコンバレーのベンチャー精神の合体がある。出典:http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK07031_Y3A101C1000000/?n_cid=DSTPCS003
November 11, 2013
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NECの事業構造改革が最終段階を迎えている。スマートフォン(スマホ)からの撤退を柱とした携帯電話事業のリストラで2013年4~9月期に142億円の特別損失を計上。赤字の垂れ流しにピリオドを打った。黒字のインターネット接続(プロバイダー)子会社、NECビッグローブの売却検討にも着手した。世界市場で伸び盛りの2分野「スマホ」「ネット」で大なたを振ったのは、成長エンジンと位置づける「社会ソリューション」に経営資源を集中するためだ。退路を断った賭けにでたNECは復活への道筋を描けるのか。ソフトでネットワークを管理する次世代技術「SDN」だ。ソフトウエア・デファインド・ネットワークの略で、通信機器をソフトで制御することで伝送経路などを自在に変更させる。これまではハードの設定変更や配線のやり直しなどの作業が必要だった。 SDNの世界市場規模は1兆円を超えるとされ、通信機器市場を一変させるインパクトがある。1977年からC&C(コンピューター&コミュニケーション)を標榜してきたNECにとって、ITと通信の垣根を越えるSDNは千載一遇のチャンスとなる。2008年に米スタンフォード大が始めた研究開発に当初から参加し、約2年前に世界初となるSDN用機器を商用化した。SDNでは先頭を走ってきたのだ。 成果は上がってきた。NECのネットワークスイッチは10月16日、SDNの有力規格「オープンフロー」の技術標準をつくるオープン・ネットワーク・ファンデーションから世界初の認証を取得した。ミャンマー郵電公社が12月、世界で初めてSDNを採用した基幹ネットワークを稼働させるが、これもNECが受注した。実証実験も含め、NECのスイッチを導入した企業は100社を超えた。NECは12年度に100億円のSDN事業を15年に10倍の1000億円に増やす計画。「SDNではグローバルで他社の追随を許さない」。手島俊一郎執行役員常務は自負する。 もう1つ遠藤社長が言及したのが「TOMS」と呼ばれる通信事業者からの業務受託サービスである。08年に米ネットクラッカー社、12年に米コンバージズの2社を合計700億円で買収。通信サービスの申し込みからサービス開始、請求書送付までを一気通貫で受託できる体制を整えた。通信機器の単体売りから、安定した収益が得られるサービスビジネスに転換するための試金石となる。TOMSも十分に世界を狙える位置にある。米調査会社ガートナーはネットクラッカーの製品競争力を米IBM、米オラクルと並ぶ「リーダー」に位置付ける。北米やインド、ロシア、欧州など世界に営業、開発拠点を張り巡らせ、ロシア第2位の携帯電話会社メガフォンから運用管理システムを受注するなど、実績も上がってきた。アジアにも力を入れる。防災や映像監視、セキュリテーなど「セーフティー事業」を推進する。海外での営業力を強化するため4月に「グローバルセーフティ事業部」(GSD)を設置。シンガポールに戦略拠点を開設した。営業やマーケテングで現地に一定の権限を与え、現地主導で事業展開できるようにする狙いだ。NECの売上高のピークは01年の5兆4000億円。半導体や通信機器、パソコンなどハードが世界で売れ、海外売上高比率は30%あった。中計最終年度の15年度の売上高目標は3兆2000億円。海外比率の当面の目標は25%だ。 「失われた10数年」--。この10年ほど半導体や個人向けパソコンなどハード事業の売却を続け、すっかり小さくなったNEC。世界のIT(情報技術)産業は着実に成長しているのに、日本勢の縮小均衡ぶりは同社に限らない。米国やアジアで十数年前に誕生した新興企業が今や日本勢をはるかに超える存在としてイノベーションを先導している。 しかし、NECもただタケノコの皮をはぐように小さくなっただけではない。地道ではあるが、韓国や台湾、中国勢の台頭で競争力を失ったハード中心の事業構造から、サービスで稼ぐモデルへの転換も進めてきた。 会社の屋台骨を揺るがす赤字事業はもうなくなった。再び世界で戦える有望事業への種まきも進んだ。進むべき方向は定まった。問題はそれをまだ実績で示せずにいることだ。「昔はすごかったが、いまは縮小均衡が続いている会社」。残念ながら、NECにはまだこんなイメージがつきまとう。これを払拭するには中計を達成し、実績で見返すしかない。出典:http://www.nikkei.com/article/DGXBZO62175230W3A101C1000000/
November 9, 2013
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NTTドコモは、野菜などの宅配サービスを行っている「らでぃっしゅぼーや」や、CD販売大手の「タワーレコード」を相次いで買収した。また、ショップジャパンの名称でテレビ通販事業を手がける「オークローンマーケティング」も2009年に子会社化している。ドコモは海外に新しい市場を求めるのではなく、国内の既存市場をリプレースする戦略を描いているように見える。 こうなってくると同じ携帯電話事業者といってもソフトバンクとNTTドコモはまったく異なった企業という位置付けになる。日本の携帯電話事業の創始者であり、技術を誇りにしてきたNTTドコモが異業種参入に積極的になり、もともとはソフトの卸と出版を手がける会社であったソフトバンクが、ひたすら通信会社として拡大を目指しているというのは何とも皮肉な結果である。 会社単体で見れば、両社の戦略の違いということになるが、マクロ経済的に見ると少し様子は変わってくる。ソフトバンクは海外企業の積極的な買収によって、日本に多額の投資収益(所得収支)をもたらしてくれる。だがNTTドコモの戦略は、基本的に国内市場の奪い合いであり、日本の国際収支には貢献しない。 NTTドコモには、1兆円以上を海外のM&Aに投じたあげく、その多くが失敗に終わったという過去がある。海外の超大型買収に積極的になれないのは、そのトラウマが原因なのかもしれないが、本来であれば、そうした思い切った買収を行うべきなのは、貿易収支が赤字に転落した「今」というタイミングだったのかもしれない。出典:http://blogos.com/article/73149/
November 9, 2013
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NECは7日、安全・安心の街づくりを支援する「セーフティー事業」のグローバル展開を加速するため「セーファー・シティーズ」と名付けたサービスの販売を始めた。 生体(バイオメトリクス)照合技術や高機能・高性能センサー、ビッグデータによる予知・予兆分析などを駆使し、犯罪・防災対策などの需要に対応。2017年度をめどに海外だけで現在の約3倍に当たる1000億円の売上高を目指す。 サービスは、指紋認証・顔認証を中核にした「国民ID・出入国管理」のほか、監視カメラ映像によるブラックリストの人物検知などの犯罪対策、空港や発電所など重要施設の監視、地震・津波観測システムを使った防災・救急など7分野。 NECは、セーフティー関連のサービスを既に世界40カ国で500システム以上納入しており、今後も安全な社会インフラ構築への貢献を目指すとともに事業の収益力向上を図る。出典:http://www.sankeibiz.jp/business/news/131108/bsj1311080500000-n1.htm
November 8, 2013
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日本自動車工業会(自工会)は7日、22日に東京ビッグサイト(東京・江東)で開幕する「第43回東京モーターショー2013」の開催概要を発表した。家電や住宅と自動車を連携する「つながるクルマ」がテーマの「スマートモビリティシティ」の展示会場には東芝など異業種が出展、未来の車社会の姿を示す。 展示会場には自動車メーカーに加え、NTTドコモ、旭硝子など計35社が参加。ホンダと東芝、積水ハウスは合同でブースを出す。燃料電池車(FCV)で発電した電気を住宅に供給、携帯電話で外出先から家電を操作する使い方を提案する。モーターショーの本会場には日本の自動車メーカー14社に加え、海外の18社が参加する。参加企業数は前回と同じ。乗用車部門ではスウェーデンのボルボが復帰するほか、電気自動車(EV)ベンチャーの米テスラ・モーターズが初出展する。 世界初公開の車両は76台と前回を約4割上回る。各社がテーマに据えるのが環境技術。トヨタ自動車がFCVのコンセプト車を出展するほか、三菱自動車は外部から充電できるプラグインハイブリッド車(PHV)を展示する。独フォルクスワーゲンは小型車「ゴルフ」のEVを出品とみられるもよう。ホンダやダイハツ工業は軽スポーツ車のコンセプト車を出展する。出典:http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD070GO_X01C13A1TJ0000/?dg=1http://www.sankeibiz.jp/business/news/131108/bsa1311080504001-n1.htm
November 8, 2013
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