2013年12月の記事
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「ウエアラブル（装着型）情報端末」が本格的に実用化される年に
２０１４年は身につけて使う「ウエアラブル（装着型）情報端末」が本格的に実用化される年になりそうだ。 現時点で本命視される米グーグルの眼鏡型端末「グーグル・グラス」が春にも発売されるもようで、これを追って国内外でさまざまな端末が出てくる。日本勢は大手メーカー、携帯電話会社からベンチャーまで、"日本市場向け"の工夫も含めて、知恵を絞る。 米グーグルの「グーグル・グラス」は、表示装置付きのフレームだけの眼鏡。文字や動画が見られ、交通ルートを表示したり、拡張現実（ＡＲ）が実際の風景に重なる。こうした先端製品の開発・商品化競争が報じられることで、欧米ではウエアラブル端末の話題性が高まる。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/131231/bsj1312310601000-n1.htm
December 31, 2013
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トヨタ、２兆４０００億円超で営業最高益へ
トヨタ自動車の２０１４年３月期の連結営業利益が２兆４０００億円を超え、６年ぶりに過去最高を更新する見通しであることが２９日、分かった。 過去最高はリーマン・ショック前の０８年３月期の２兆２７０３億円だったが、安倍政権の経済政策「アベノミクス」に伴う円安効果で輸出採算が大幅に改善するほか、米市場での好調な販売も寄与するからだ。トヨタの最高益更新は日本企業の本格回復の「象徴」となり、日本経済の回復を牽引（けんいん）する役割も担うことになる。 トヨタは１１月、１４年３月期業績予想の前提の為替レートを１ドル＝９２円から９７円に見直した。この結果、２２００億円の利益押し上げを見込み、営業利益予想を２兆２０００億円としていた。 しかし、足元の為替レートは１０４円台の水準。約２０００億円程度、さらに上積みされるもようで過去最高益を更新する。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/131230/bsa1312300503001-n1.htm
December 30, 2013
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建機需要「新興国厳しく」 コマツ社長に展望聞く
10月にコマツが14年３月期の営業利益予想を大幅に引き下げ、市場に衝撃が走りました。 「予想を下げたのは、新興国での鉱山機械の需要が想定を大きく下回ったからだ。例えば産炭国のインドネシアでは、鉱山機械の毎月の販売が10台にも満たない。ピーク時には月販100台を超えていたことを考えると、極端な落ち込みだ。ここまで来ると、さらに下がる心配はしなくていいが、上向くまでには一定の時間が必要だろう」冷え込みの原因は？ 「シェールガス革命の影響もあって石炭の価格は切り下がったが、需給はそれほど緩んでいない。現にコマツの機械の稼働率は低下しておらず、採掘現場は以前と変わらない忙しさだ」「むしろ、大きかったのはマネー面の変調だ。バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が５月に金融緩和の縮小を示唆すると、新興国からマネーが流出し、新興国通貨が大幅に安くなった。マクロ経済が動揺するなかでは、鉱山会社も新たな投資に慎重にならざるをえない。これはインドネシアに限らず、インドもブラジルも南アフリカも同じ構図だ。ＦＲＢは量的緩和の縮小を始めるが、世界経済への影響にも目配りして、ぜひ軟着陸させてほしい」出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNZO64751400Z21C13A2SHA000/?dg=1
December 30, 2013
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パナソニック、自動車の世界トップ10入りと、赤字事業止血への挑戦
パナソニックが自動車関連事業を拡大させている。同社とトヨタ自動車の若手社員が集まり、電気自動車（EV）の共同開発に乗り出した。EVは2人乗りを想定しており、今後1～2年で試作車を完成させる計画だという。両社はハイブリッド車（HV）に搭載する電池などを通じてすでに提携関係にあり、パナソニックは蓄電池やセンサーといったEVやHV向けの部品をトヨタへ供給している。両社が最先端技術を持ち寄ることで、本格的なEVの商品化と量産を目指す。 今回のEVの共同開発は、パナソニックがトヨタに呼びかけて実現した。共同開発が成功すれば、パナソニックは自動車メーカーの仲間入りを果たすことになる。 パナソニックは自動車関連事業を最重点分野に位置付け、2019年3月期までに売り上げを現在の倍の2兆円にすることを目標にしている。同社が扱っている自動車関連製品は、カーナビゲーション、カーオーディオのほか、自動車の横滑りの防止に使われる速度センサーやカメラモジュール、ETC（自動料金収受システム）端末などだ。環境対応車向けのリチウムイオン電池、車載充電システムも手がけている。これら自動車分野の売り上げは現在1兆円で、その内、カーナビとカーステレオが主力で3割強を占める。 13年3月に生産を停止したばかりの大阪府貝塚市にある電池工場で、再稼動の準備が進む。生産するのは円筒型リチウムイオン電池。この工場はパソコン向けの需要が低迷して閉鎖されたが、米国の電気自動車ベンチャー、テスラ・モーターズからの大量発注があり、息を吹き返した。 テスラには12年からの4年間にEV8万台分、約5～6億個のリチウムイオン電池を供給する契約だったが、米国自動車市場の活況を受けて、14年からの4年間に約20億個を供給する内容に変更した。テスラの量産型EV「モデルS」換算で25万台分に相当する。パナソニックのリチウムイオン電池の累計生産実績は45億個であり、新たな契約でこれまでの実績の半分近くを生産することになる。テスラ向けの電池を生産する住之江工場（大阪市）の増産体制を14年1月に完了させるほかに、貝塚工場を再稼動させる。外資系証券会社のアナリストは、リチウムイオン電池で4年間に7000億円の増収効果があると予測している。懸念される点としては、テスラのEV「モデルS」が13年10月以降、米国とメキシコで3件の発火事故を起こし、米運輸道路交通安全局（NHTSA）が調査に乗り出していることだろう。出典：http://topics.jp.msn.com/wadai/cyzo/article.aspx?articleid=2804346
December 30, 2013
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ＮＥＣがカシオ、日立の出資株買い取り 携帯子会社へ
ＮＥＣは、携帯電話事業の子会社「ＮＥＣカシオモバイルコミュニケーションズ」（川崎市中原区）に関し、カシオ計算機が２０．０％、日立製作所が９．２６％をそれぞれ保有する株式の全てを両社から２７日付で買い取り、完全子会社にした。取得額は非公表。 スマートフォンから撤退するなどの事業縮小を受け、カシオと日立が出資を続ける意義がないと判断した。ＮＥＣは７０．７４％を保有していた。 社名や商品にあるカシオの名称は当面継続する。カシオ、日立の両ブランドで展開してきた商品の修理は、ＮＥＣカシオが引き続いて担当する。 ＮＥＣは、携帯電話の生産などを担ってきたＮＥＣカシオの完全子会社、埼玉日本電気（埼玉県神川町）の全株式を来年１月６日付で買い取ることも公表した。無線関連機器の生産拠点にする方向で検討している。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/131227/bsb1312271729000-n1.htm
December 28, 2013
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ＮＥＣが切ったビッグローブ 格安ＳＩＭで生き残り
スマートフォン（スマホ）やタブレットによるモバイル通信の爆発的な普及は、インターネット接続の世界に大きな地殻変動を起こしている。通信会社系のインターネット接続会社（プロバイダー）がスマホ契約とのセット割引で契約者を伸ばしているのに対し、専業のプロバイダーも通信会社のモバイル回線を仕入れて自社サービスとして積極的に提供。光回線などの接続サービスが頭打ちとなる中で、モバイル通信と組み合わせていかに魅力的に見せるかが生き残る上で重要になっている。ＮＥＣが売却を表明したＮＥＣビッグローブもその１社だ。ビッグローブは格安ＳＩＭを公衆無線ＬＡＮや独自スマホと組み合わせて既存の接続サービスとの相乗効果をアピールする戦略に出た。ビッグローブが12月２日に開始した「エントリープラン」は、月980円で月間１ギガバイト（ＧＢ）まで高速通信サービス「ＬＴＥ」と３Ｇによる高速モバイル接続が利用可能な格安モバイルプランだ。ＮＴＴドコモから回線を仕入れて独自の接続サービスを提供する「ＭＶＮＯ（仮想移動通信事業者）」サービスでユーザーにはＳＩＭカードだけを提供する。 アップルのｉＰｈｏｎｅやグーグルのＮｅｘｕｓシリーズなどのＳＩＭフリー機が登場し、ようやく国内で活性化しそうなＭＶＮＯ市場だが、月額1000円を切る格安ＳＩＭがいくつも登場し早くも料金は限界ぎりぎりまで下がりつつある。料金競争による「消耗戦」を避けるために、ビッグローブが提供するのが公衆無線ＬＡＮ接続だ。 エントリープランをはじめとするビッグローブのＳＩＭが入ったスマホは、ファストフード店や駅、商業施設などに設置している公衆無線ＬＡＮのアクセスポイントを無制限で利用できる。現在のワイヤ・アンド・ワイヤレス社に加え、14年２月からは提携先を拡大して使える場所を増やし、2014年度には約30万カ所のアクセスポイントを準備する。 また、Ａｎｄｒｏｉｄのスマホ向けにはアクセスポイントを自動で見つけて接続する「オートコネクト」機能を用意している。無線ＬＡＮの電波について強弱を判断し、接続できてかつ強い電波があるときのみ接続する。電波状況を判断しているので、余計な接続作業がなく電池の持ちも良くなる。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXBZO64564440V21C13A2000000/?n_cid=DSTPCS003
December 26, 2013
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フィーチャーフォン、静かに進化
スマートフォン（高機能携帯電話）の販売が鈍化する一方、ガラケー（ガラパゴス携帯）と呼ばれる従来型携帯電話端末が見直されている。スマホ一辺倒だった携帯大手3社も冬春モデルでガラケー新機種を相次ぎ投入、安さや使い勝手だけでなく、機能面でも静かな“進化”を遂げている。 急速に出荷台数を伸ばしてきたスマホの勢いがここにきて鈍化してきた。民間調査会社MM総研によると、スマホの出荷台数は平成25年度上期（4～9月）に前年同期比14.5％減の1216万台にとどまった。横田英明取締役研究部長は「機能の進化や差別化が乏しくなったうえ、パケット通信料や通話料が高いため、ガラケーからの買い替え需要が意外に進んでいない」と分析する。 実際、ガラケー派は意外に多い。官庁勤務の女性（44）は「通話とメールで十分だし、使い慣れているからスマホに変えるつもりはない」と言い切る。 NTTドコモの25年9月末の携帯電話総契約数は6177万件で、うちスマホの比率は34％。25年度の販売目標はスマホ1600万台、ガラケー850万台だが、スマホの契約比率は40％前後にとどまる見通し。販売台数はスマホにシフトしていても、いまだに契約者の過半はガラケーというのが実態だ。出典：http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1312/24/news036.html
December 26, 2013
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NEC、ロシア最大の携帯通信事業社から超小型マイクロ波通信システムを受注
NECは12月25日、ロシア最大の携帯電話事業者であるMobile TeleSystems OJSC（MTS）と、超小型マイクロ波通信システム「iPASOLINK EX」に関する包括契約を締結したと発表した。 iPASOLINKシリーズは、点在する多くのモバイル基地局を収容し、モバイル端末からのデータトラフィックをモバイルコアネットワークへ転送するアクセスネットワークであるモバイルバックホールを無線ネットワークで構築するための無線アクセス装置だ。 iPASOLINK EXは電波の直進性が強く、大気により電波が減衰する影響を受けにくいE-Band帯域（70～80GHz）を用い、256QAMの高変調方式により1.6Gbpsの大容量伝送も可能。近距離かつ大容量伝送ネットワークに適しているとしている。また一体型のプラットフォームで小型軽量、省スペースを実現しており、屋外設置が可能であるため、マイナス30度以下の厳しい環境下においても信頼性を保ち、大容量通信を実現するとしている。 MTSは、加入者約7100万人を擁するロシア最大の携帯電話事業者。同社は現在3GやLTEサービスの普及に伴うデータトラフィックの急増に対応するため、通信容量の拡大やエリア拡充に取り組んでおり、その一環として既存のTDM方式（Time Division Multiple Access：時分割多元接続）のネットワークから、より効率の良いフルパケット方式のネットワークへの移行を進めている。 NECは、これまで12年以上にわたり、MTSのネットワーク構築に貢献してきた。今後も、iPASOLINK EXの提供をはじめ、同社のネットワークの拡大と強化を支援していくという。出典：http://japan.zdnet.com/mobile/analysis/35041908/
December 26, 2013
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ａｕが捕捉率、通信速度とも１位 携帯各社のＬＴＥ接続ランキング
年末年始をふるさとや行楽地で過ごす人たちの帰省ラッシュが２８日から始まる見通しだ。２０１３年はスマートフォン（スマホ）の普及が例年以上に進んだことで、今年は時刻表や渋滞予測などの検索機能やインターネット使用時などの繋がりやすさが特に重視されることになりそうだ。 帰省を前に調査会社のブランド総合研究所（東京都港区）が、アップル社の「ｉＰｈｏｎｅ５ｃ」を対象に、通信キャリア大手３社のＬＴＥ接続調査について全国にある高速道路のサービスエリア（ＳＡ）やパーキングエリア（ＰＡ）全５２５カ所で実施した。 ＬＴＥ接続できた比率（捕捉率）のキャリア別では、ＫＤＤＩ（ａｕ）が９５．８％と最も高く、ＮＴＴドコモ（７１．２％）、ソフトバンク（６３．６％）と続いた。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/131226/bsj1312260500000-n1.htm
December 26, 2013
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LTE携帯もペースメーカーに影響なし 総務省が調査結果発表
総務省は12月25日、LTE方式の携帯電話端末は心臓ペースメーカーなどへの影響はないとする調査結果を発表した。結果を踏まえ、電波を利用する端末が医療機器に与える影響を防ぐための指針を改訂。「端末をペースメーカーなどから15センチ以上離す」など、従来の携帯電話と同じ指針をLTE端末にも適用する。 植え込み型心臓ペースメーカー13機種、植え込み型除細動器12機種を対象に、LTE携帯端末実機を用いた影響を測定したところ、影響がないことを確認したという。LTEや無線LANなど複数種類の電波が医療機器に与える影響を測定するための予備調査も実施した。 電波を利用する端末が医療機器に与える影響を防ぐための指針「各種電波利用機器の電波が植込み型医療機器へ及ぼす影響を防止するための指針」では、携帯電話をペースメーカーなどから15センチ程度以上離すことを定めており、この指針をLTE端末にも適用。同指針の適用対象に「LTE」（800MHz、1.7GHz、2GHz）を追加する改訂を行う。出典：http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1312/25/news136.html
December 26, 2013
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中国移動、ｉＰｈｏｎｅ発売 2014年１月17日から
米Apple（アップル）は米国時間2013年12月22日、China Mobile（中国移動）が同社のスマートフォン（スマホ）「iPhone」を販売することで同社と複数年の提携を結んだと発表した。2014年1月17日に、China Mobileの販売店および中国本土のApple直営店で「iPhone 5s」と「iPhone 5c」を発売する。 China MobileのWebサイトと電話では2013年12月25日より予約注文を受け付ける。現時点で価格については明らかにしていない。iPhone販売に関する両社の交渉は長い間取りざたされていた。12月9日にはChina MobileがiPhone 5sの予約受付を12月18日に始めることを認めたと米ウォール・ストリート・ジャーナルが報じていた。 China Mobileが扱うiPhoneは、第4世代（4G）ネットワークとしてはTD-LTEを、第3世代（3G）ネットワークとしてはTD-SCDMAをサポートする。China Mobileは2013年内に北京、上海、広州、深センなど16市でLTEサービスを提供する予定。2014年末までに50万カ所以上のLTE基地局を設置し、340市でサービスを利用可能にする計画という。 現在、12億人にのぼる中国モバイルユーザーのうちChina Mobile加入者が60％以上を占めており、China Unicomのシェアは20％以上、China Telecomのシェアは約15％となっている。China UnicomとChina Telecomは数年前からiPhoneを販売しており、China Mobileが提携キャリアに加わることで、Appleは大幅な売り上げ拡大の機会を得ることになる。 米CNET News.comの報道によると、米投資銀行のPiper Jaffrayは2014年におけるChina Mobileを通じたiPhoneの販売台数が1700万台にのぼると推測している。 中国スマートフォン市場では現在、韓国サムスン電子がベンダー首位に立ち、それにHuawei Technologies（華為技術）、Lenovo Group（聯想集団）、Yulong（宇竜）の国内ベンダーが続き、Appleは5位に甘んじている。Appleが中国ユーザーに広くアピールするには、将来的に価格を下げるか、廉価な新モデルを投入する必要があるとのアナリストらの意見を米ニュー・ヨーク・タイムズは報じている。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK2402Q_U3A221C1000000/
December 25, 2013
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横浜市営地下鉄、ブルーラインの全区間で携帯電話が利用可能に
横浜市交通局とNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイルは20日、12月24日から横浜市営地下鉄のブルーラインの全線で携帯電話が利用できるようになると発表した。 ブルーラインでは、既に新羽駅～あざみ野駅間で利用可能となっていたが、24日（火曜）の始発電車から湘南台駅～新羽駅間でも利用可能となる。 グリーンラインでは既に全線で利用可能となっており、今回のエリア整備によって、横浜市営地下鉄の全区間で携帯電話が利用可能となる。出典：http://www.zaikei.co.jp/article/20131220/169462.html
December 25, 2013
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ソフトバンク、米T-mobileを買収へ 買収後は世界2位の携帯会社に
日本経済新聞は25日、ソフトバンクが米国における携帯通信4位の「T-mobile US」を買収する方針を固めたと報じている。買収が成立すれば、売上高でチャイナモバイルに次ぐ世界2位の通信会社となる。買収額は2兆円規模。すでに、T-mobileの親会社であるドイツのドイツテレコムと買収方式について最終の調整を行っているとみられており、先に買収済の米子会社「スプリント・ネクステル」を通じて2014年春頃にもT-mobile US株の大半を取得する見込み。先週末にはソフトバンクモバイルの社長兼CEOを務める孫正義氏が、みずほ銀行やクレディ・スイス銀行、ゴールドマン・サックスなどと買収に向けた資金調達の協議を行ったと報じられていた。日経新聞によると資金調達は借り入れで行う見込みであるとされており、左記の金融機関から調達するものとみられる。米国では、大手企業同士の買収における業界再編に対して極めて反発が強い傾向であり、アメリカン航空とUSエアウェイズの買収をめぐっては米司法省が8月に差し止め請求を行っていた。ところが、主要空港における発着枠をLCCに一部譲渡することを条件に早期に認め、わずか4ヶ月後には買収を完了している。ソフトバンクは上記事例をもとに、大手4社が3社に減少する業界再編には極めて消極的であった司法省に変化があると判断。ドイツテレコムとの最終調整に入ったものとみられる。今後はFCCや司法省をはじめとした米当局の判断を仰ぐものとみられるが、携帯通信規格における進化のスピードに対して投資費用が膨大に膨れあがる事情を鑑みると、業界再編は不可避とみられており、買収は成功する公算が高いと推測される。特にドイツテレコムはT-mobile USにおける収益性の低さを憂慮している状況であり、LTE網構築の投資費用増大に加え、この先に待ち受けるLTE-Advanced網構築も考えると切り離しを妥当とみている模様。売却で手に入れる資金はドイツテレコムのメイン市場である、欧州に投入される見込み。出典：http://ggsoku.com/2013/12/softbank-t-mobile-us/
December 25, 2013
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ポスト京 スパコン開発費計上 １００倍の性能
政府が２４日に閣議決定した平成２６年度予算案には、理化学研究所計算科学研究機構（神戸市）にあるスーパーコンピューター「京」の１００倍の性能を持つ次世代スパコンの開発費が初めて盛り込まれた。 京は世界のスパコン性能ランキングで一時トップに立ったが、開発競争の激化とともに現在は４位に後退している。“ポスト京”は、京がある神戸の施設に設置される可能性が高いとみられ、関西から始まる巻き返しに期待が高まっている。 理研計算科学研究機構の平尾公彦機構長は２４日、「京の開発で培った経験と、計算機科学の国際的な拠点として得た知見をもとに、全力を挙げて（次世代スパコンの）開発に取り組む」とコメントした。 次世代スパコンの開発費には１２億円の予算が計上された。２６年度に基本設計をした上で、仕様を検討、２７年度に試作と詳細設計を始め、３０年度には製造に乗り出す見通しだ。京を手掛けた理研が主体となって開発にあたる。出典：http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/131225/cpc1312250928001-n1.htm
December 25, 2013
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ソフトバンク、米市場攻略へ加入１億件確保 米当局の承認焦点
ソフトバンクが米携帯電話４位のＴモバイルＵＳを２兆円超で買収するのは、最先端のモバイルネットサービスが生まれ、今も成長を続ける米国市場で足場を固めるためだ。傘下のスプリントとＴモバイルＵＳを合わせ早期に１億件の契約数を確保。米ベライゾン・ワイヤレスなど米２強に対抗する規模を整え、世界市場で多様なサービスを提供する体制を整える。今後は米連邦通信委員会（ＦＣＣ）など米当局の承認が得られるかが焦点。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD240TT_U3A221C1TJ1000/
December 25, 2013
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ソニーとパナソニック、有機ＥＬテレビの提携解消
ソニーとパナソニックは、次世代の高画質テレビとして有望視される有機ＥＬテレビ事業での提携関係を今年末で解消する。共同開発を進めてきた有機ＥＬパネルの量産技術確立にめどが立たず、早期の事業化は難しいと判断した。足元で需要が急速に伸びている高精細の「４Ｋ液晶テレビ」に経営資源を集中する方針に転換、不振のテレビ事業の立て直しを急ぐ。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD240S0_U3A221C1MM8000/?dg=1
December 25, 2013
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ソフトバンク孫氏の次なる野望
米携帯電話３位のスプリントを買収したばかりのソフトバンクが、新たな巨額買収に動き出した。次の狙いは同４位のＴモバイルＵＳ。数カ月前から業界内では噂が飛び交っており、ソフトバンクはスプリント通じて２兆円超を投じて傘下に収める方向で調整している。先に買収したスプリントは２四半期連続で契約者が純減し一人負け状態。同社の救済には低料金サービスで急伸するＴモバイルの事業・顧客基盤が不可欠とされる。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXBZO64212990X11C13A2000000/?dg=1
December 25, 2013
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ウエアラブル元年 ロボットを着こなす日
メガネ型や時計型など、装着するウエアラブルコンピューター端末が注目されるなか、人体に装着して身体機能を補助、改善、拡張させ、人を支援する「ウエアラブルロボット」の開発が勢いづく。ガンダム誕生のきっかけともなった半世紀以上前の米国のＳＦ小説「宇宙の戦士」に登場した「パワードスーツ」を彷彿とさせる装着型ロボが、福祉や医療、作業が困難な現場などで活躍し始めている。「すごい！ 動いた」。装着型ロボット「ＨＡＬ」を開発したベンチャー企業、サイバーダイン（茨城県つくば市）の展示施設で見学に来た高校生の歓声があがる。「ＨＡＬ」は人の身体能力を補助するロボットスーツで、脳からの指令を読み取り、装着した人が思い描いた動作ができるように助けてくれる。下肢に障害を持つ人の歩行訓練など福祉分野で活用されている。 欧州では８月に治療用として医療機器認証を取得し、脊髄損傷患者などの治療サービスにドイツで使われている。欧州連合全域での販売が見込まれ、年明けには大分県別府市にＨＡＬを使ったトレーニング施設を開設し、アジアからの需要を取り込む構えだ。パナソニックの社内ベンチャー、アクティブリンク（奈良市）が開発した「パワーローダー」。グリップを握り、手首をひねると、モーターがうなりを上げ、ロボットハンドが動きを追従する。最大で100キログラムの重りを持ち上げることが可能で、全身に22軸の可動部とモーターを持つ、まさに“着るフォークリフト”のようなロボットだ。同社では開発で培った技術を転用し、装着すると荷重40キロまで耐えられるように脚力が増幅する改良版を販売している。 単純作業を得意とし人間を労働負荷から解放してきたロボットが、時代の流れの中で人間と能力を補完し合う存在になり始めている。ロボットハンドを研究する千葉大学の並木明夫准教授は「自律型ロボットより、人間と力を補い合うハイブリッド型の方が社会生活に早く浸透していくのでは」と予測する。人が入れない危険な現場での活躍が期待されるロボットの開発も進んでいる。腕に巻いた２枚のベルトから前腕の筋肉に電気刺激を与えて収縮させ、指のけんの動きをコントロールする仕組み。電気刺激の強さなどをパソコンソフトに学習させ、人の意思とは関係なく手や指を操ることができる。医療機関や研究施設で活用されている。 開発と商品化が急速に進むウエアラブルロボットの進化が、そう遠くない将来の暮らしの風景を一変させそうだ。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXZZO64313060Z11C13A2000000/
December 24, 2013
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車の部品共通化の動き広がる
新車の販売が伸び悩むなか、自動車メーカーの間では、生産にかかるコストを抑えて、新たな機能をつけたり、思い切った値下げをしたりするため、複数の車種で同じ部品を使う「部品共通化」の動きが広がっています。このうち日産自動車は、提携先のフランスのルノーと進めている部品共通化を取り入れた、国内で初めてのＳＵＶ＝多目的スポーツ車を発表しました。日産ではエンジン周辺や座席部分など、ブロックごとに共通化された部品を用いており、その組み合わせで複数の車種を作り分けるということです。こうした取り組みで今回のＳＵＶは、これまでより２０％以上生産コストを削減したということで、自動で駐車できる新たな機能をつけても、価格はこれまでとほぼ同じです。また、ホンダも、小型車とＳＵＶ、さらに来年発売するセダンで、およそ半分の部品を共通化する計画で、コストを下げた分、ブレーキの新機能などを搭載するとしています。「部品共通化」を巡っては、トヨタ自動車と世界の販売台数を競うドイツのフォルクスワーゲンも大規模に進めています。自動車アナリストの中西孝樹さんは「新興国で勝てるコスト構造を作りながら、世界で強化される安全規制をクリアするには従来のやり方では勝てない。こうした手法が車の設計の中心になるだろう」と話しています。出典：http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131222/k10014030961000.html
December 23, 2013
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「無人運転」実用化で世界はどう変わるか グーグルの狙いは
自動運転は、昔から交通工学の夢ではあった。昔から各種のＳＦ映画を見ても、自動運転の車が行き交うのは未来都市のイメージの１つの典型となっている。そして、それを正当化する理由もたくさんある。 人間のミスが引き起こすトラブル－－ほとんどの事故や渋滞－－はなくなるはずだ。渋滞を引き起こす無意識の速度低下もなくなる。車に伴う大きな問題である駐車は、運転手がいなければ車が動けないために発生するものだ。でも車が勝手に動けるなら、運転手が仕事でも買い物でもしている間、車は自分で遠い駐車場に勝手に移動して、呼び次第戻ってくるようにできる。 駐車問題も大幅に緩和されるだろう。そして人々は、運転という気疲れする作業から解放されて移動時間を有効に使えるようになる。これが全面的に導入されれば、ＧＤＰの１～２％くらいはメリットがあるはずだ。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/131222/bsa1312220806001-n1.htm
December 23, 2013
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海外の携帯電話メーカーにとって日本は“美味しい”市場なのか
2013年9月、NTTドコモがついにAppleのiPhoneの導入に踏み切った。同社は2013年夏の端末販売時に「ツートップ戦略」と称して、ソニーと韓国サムスン電子のスマートフォンを前面に出して販売を実施していた。このツートップ戦略のあと、2013年7月にはNECが、そして2013年9月にはパナソニックが個人向けスマートフォンの開発から撤退することを表明した。 NECもパナソニックも日本の携帯電話市場を牽引してきた2大メーカーであり、それぞれ「N」と「P」というブランドで人気が高かった。しかしスマートフォンへの出遅れとその製品の不安定さが響き、その間にサムスンなど後から日本市場に参入してきたグローバルメーカーが、日本市場で台頭するのを許してしまった。 一方でNTTドコモがiPhoneを導入したことによって、日本の通信事業者は3社がiPhoneを前面に出した販売戦略を繰り広げるようになった。日本市場で1年間に販売される携帯電話の台数は約4040万台（2012年実績、IDC Japan調べ）であり、そこに国内外10社以上のメーカーが存在している。 グローバルメーカーにとって、日本市場で販売される台数は世界全体の中では約2.3％と非常に小さく、日本市場は決して魅力的な市場ではない。メーカーにとって不利といえる日本市場において、まだ多数のグローバルメーカーが、引き続き端末を投入しようとしている。彼らのその意図を探っていきたい。 日本市場に端末を投入してくるグローバルメーカーは日本市場に何を求めているのだろうか。それは大きく以下の2点であろう。1）ハイエンド端末なので、端末販売における利益率は高い。グローバルメーカーは全世界で端末を販売している。新興国では販売台数は多いが、これらの国で売れるローエンドやミドルエンドの端末は、1台あたりの利益率が高くない。そのため「数は出ない」が1台あたりの利益率の高い端末を販売したいという狙いがあると思われる。（2）日本のユーザーは製品の品質、性能に敏感であるため、日本市場で受け入れられる製品の品質は世界でも受け入れられる。日本市場では、グローバル市場で販売されている端末をそのまま投入しても売れない。日本の消費者、そして通信事業者の要求レベルは非常に高く、競合の日本のメーカーが高品質な端末を投入してくるからだ。品質がよくない端末でも、コスト面でメリットがあれば受け入れられるという新興国市場とは大きく異なる。日本の通信事業者が要求する日本独自の仕様も多く、それらが搭載されていないと通信事業者が納品を受け付けないこともある。例えば、ワンセグやおサイフケータイ、NOTTV（NTTドコモが提供）など日本市場独自のサービスは、グローバル市場向けの端末では搭載されていないため、日本市場向けにカスタマイズ（追加で開発して搭載、試験）が必要となる。グローバル市場の端末をそのまま販売するのが難しいのはフィーチャーフォンのときからだが、それはスマートフォンが主流になっても変わりはない。さらに品質重視で消費者の目が厳しい日本市場では、端末の試験にも多くのリソースを割かれる。 海外メーカーは、まだ収益にゆとりがある（資金だけでなく人材などリソースに余裕がある）うちに日本市場に商品を投入することによって、商品力を磨きたいと考えているのだろう。カナダのBlackberryのように、会社としての収益が悪化したグローバルメーカーは日本市場からも撤退せざるを得なくなる。かつてはフィンランドのノキアも日本市場で端末を販売していたが、会社の収益悪化と日本市場で採算が取れないことから撤退をしている。出典：http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20131204/522684/?ST=network&P=1
December 22, 2013
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シャープが10.1型ＩＧＺＯ液晶搭載のタブレット発売へ
シャープは、10.1型液晶を搭載したタブレット「Mebius Pad」を発表した。高精細で低消費電力という特徴を持つIGZO液晶ディスプレイを採用することで解像度を高め、バッテリー駆動時間も15.5時間とした。発売日は2014年1月31日。主に法人向けに販売する。画面は10.1型のIGZO液晶で、解像度は2560×1600ドット。画素密度は約300ppiとした。CPUはAtom Z3770（1.46GHz）で、ストレージ容量は64GB。本体サイズは幅265×高さ171×厚さ9.5mmで、重さは595g。LTEの通信機能を搭載しており、NTTドコモ網で接続するタイプのSIMカードが利用できる。本体は防水・防塵仕様となっている。 本体側面の「QUICK」ボタンを押すことで、フリック操作の文字入力、［Ctrl］＋［C］などのキーボードショートカット操作ができるアプリを起動できる。ペン先が細い専用タッチペンが付属する。静電容量方式ながら、タッチパネルの感度を高めることで滑らかな書き心地とした。 OSはWindows 8.1で Office Home and Business 2013が付属する「TA-S10L-B」と、OSがWindows 8.1 ProでOfficeが付属しない「TA-H10L-B」の2製品がある。実勢価格はいずれも約13万円。 出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK1802H_Y3A211C1000000/
December 22, 2013
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中国移動、10社超の４Ｇ端末発売
中国携帯電話最大手の中国移動通信集団は18日、スマートフォン（スマホ）メーカー10社超が来年１月末までに、同社の第４世代（４Ｇ）携帯電話「ＴＤ―ＬＴＥ」サービスの対応端末を発売すると発表した。韓国サムスン電子や日本のソニー、中国の華為技術（ファーウェイ）などの有力企業が幅広い価格帯の製品を供給する。注目された米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」発売の発表はなかった。 2014年１月末には各社合計20超の機種がそろう見通し。14年末には200機種超に増え、通年の販売台数は１億台を超える見通しという。中国移動は今月末までに北京市や上海市、広州市など16都市でＬＴＥを利用できるインフラを整え、14年末には340超の都市までサービスを広げる。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM1804P_Y3A211C1FF1000/
December 22, 2013
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中国スマホゲーム、５億ユーザー巡り大争奪戦へ
スマートフォン（スマホ）の普及が加速している中国で、スマホ向けゲーム市場が立ち上がりつつある。今後の成長を見込んで300社余りが続々と参入し、インターネット上に自社アプリの流通システムを構築しようと激しく競い合っている。中国のパソコン向けゲーム市場はネットサービス大手の騰訊控股（テンセント、広東省）の１強状態に対し、市場形成が始まったばかりのスマホゲームはまさに玉石混交だ。混戦模様の成長市場に日本企業は食い込めるのだろうか。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK1203C_S3A211C1000000/?n_cid=DSTPCS003
December 17, 2013
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ニコン 一眼レフの新型デジタルカメラ「Ｄｆ」 注文に追いつかず
ニコンは１２日、先月２８日に発売した一眼レフの新型デジタルカメラ「Ｄｆ」の予約が予想を超える状況となり、生産が注文に追いついていないことを発表した。「引き続き鋭意生産に努める」としている。 金属製のメカニカルダイヤルを採用した「Ｄｆ」は、フィルム時代のカメラを思わせるレトロなデザインが特徴。シャッタースピードやＩＳＯ感度などを設定する大型のダイヤルをボディー上部に搭載し、操作感にこだわった。 プロカメラマン向けの同社フラッグシップ機「Ｄ４」と同等の１６２５万画素のフルサイズの大型画像センサーを採用しており、高画質の撮影ができる。色はブラック、シルバーの２種類。想定価格はボディーのみが約２８万円、レンズセットが約３０万円。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/131213/bsc1312130601003-n1.htm
December 13, 2013
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ハイブリッド車（ＨＶ）の国内新車販売台数が２０１３年に初めて年間９０万台を超える
ハイブリッド車（ＨＶ）の国内新車販売台数（プラグインハイブリッド車を除く）が２０１３年に初めて年間９０万台を超えることが確実となった。１月から１１月までの累計販売は８４万台程度にのぼったとみられ、年間では９２万台程度に達する見通しだ。約８９万６９００台だった１２年よりも３万台ほど拡大する。ＨＶ市場を牽引（けんいん）してきたトヨタ自動車だけでなく、他メーカーも車種の拡充や性能の向上を図り、新規参入が相次いだこともあって購入者の層が広がった。 今年になって初めてＨＶをラインアップに加えたのは、富士重工業とマツダの２社。富士重工が６月に発売したスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）「ＸＶハイブリッド」は受注が好調で、９月には増産体制に入った。「電動モーターがアシスト（補助）する形で加速性能を高める新しい方式を提案した」（広報部）ことが人気を呼び、ガソリン車を含めたＸＶシリーズ全体の販売台数のうち、ほぼ半数をＨＶモデルが占めているという。 マツダが全面改良して１１月２１日に販売を始めた小型車「アクセラ」は、発売１カ月前までに受注した約１万台のうち約２割がＨＶ。同社は「ＨＶの試乗機会を増やしていく」と売り込みを強化する方針で、ＨＶ比率はさらに上がるとみている。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/131211/bsa1312110501001-n1.htm
December 11, 2013
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ホンダが、エアバッグ技術を使ったスマホケースを開発
自動車メーカーの本田技研工業が、「N-WGN」(エヌワゴン)に搭載するエアバッグ技術をベースとした、スマートフォン用ケース「Smartphone Case N」を開発し、その特設ページを公開している。 このケースを開発した開発者は、買ったばかりのスマートフォンを落として壊したことに端を発し、スマートフォンの連続自動落下装置、ポケット回転式自動落下装置、移動式超高所自動落下装置、対人用巻取式自動落下装置など、ホンダの持てる技術の粋を駆使して、エアバッグを応用したスマートフォンケースを開発したのだという。 同ケースは、スマートフォンよりやや大型であるものの、加速度センサーにより、0.2秒で落下を検知し、内蔵したボンベから圧縮炭酸ガスを6つのエアバッグに瞬時に送り込み、スマートフォン全体を包み込むことで落下の衝撃を見事に吸収する。 これが製品化されれば、ケータイ Watchの「Theクラッシュ!」でしばしばみかける惨事に終止符を打つことができるハズ......だが、残念ながらこの物語はフィクションだとの注記が書かれていた。期待して記事を閲覧して頂いた読者には申し訳ないが、この技術を無駄遣いした動画はよくできているので、楽しんで頂きたい。 出典：http://pc.watch.impress.co.jp/docs/news/yajiuma/20131206_626568.html
December 9, 2013
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人が沢山集まるＬＩＮＥ
ＬＩＮＥとはスマートフォン（以下、スマホ）向けアプリとしてスタートしたコミュニケーションサービスです。ＬＩＮＥユーザー同士であれば、利用しているキャリアに関係なく無料で通話や「トーク」と呼ばれるテキストチャットを楽しめます。 登録ユーザー数は１３年１１月２５日時点で世界３億人を突破、国内では５０００万人以上が利用しています。 １１年６月にＬＩＮＥがリリースされた当時、すでに同種のアプリはほかにもあり、私自身で試してみても「何が面白いのかな？」というのが率直な感想でした。ところが、その年の秋に流されたテレビＣＭで一気に一般の人に認知されました。 ＬＩＮＥの魅力はコミュニケーションを簡単に、かつ豊かにした点にあります。たとえば、ユーザー登録するとスマホのアドレス帳がＬＩＮＥのサーバーにアップロードされ、お互いに電話番号を登録している人が友だちリストに現れます。 これはプライバシーや個人情報を重視する人にとってはノーグッドですが、一般の人にとってはＬＩＮＥを使い始めるにあたって、一から手作業で友だちの電話番号を登録することなく、ユーザー登録した瞬間からすぐ友だちと連絡をとれる状態になるわけで、とても便利です。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/131207/bsj1312071805005-n1.htm
December 9, 2013
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ロボットスーツで脊髄損傷や脳卒中患者の身体機能改善
2013年、社会に大きなインパクトをもたらした技術は何か--。IT（情報技術）や医療、建設、電気・機械の分野を対象にした雑誌を発行する日経BP社では、専門記者200人が今年注目された300以上の技術を挙げ、その中から4人の審査員（ノンフィクション作家の山根一眞氏、日経トレンディの渡辺敦美編集長、日経ビジネスの山川龍雄編集長、日経WOMANの佐藤珠希編集長）がベストテンを選出した。今回は、ベストテンで5位となったロボットスーツ「HAL （ハル）」を紹介する。HALは2013年、医療用として開発されたタイプが、欧州で医療機器認証を取得した。これまでの、失った身体機能を改善・補助・拡張するという役割に加え、脳・神経・筋系の疾患患者の機能改善治療という新たな役割を担うことになった。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK2802M_Y3A121C1000000/?n_cid=DSTPCS003
December 9, 2013
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スマホかざせばサイト表示 ポスターや雑誌から誘客
ポスターやカタログに掲載した画像にスマートフォン（スマホ）をかざすと、ウェブサイトに即、アクセスする。ＮＥＣビッグローブは、こんなスマホ向けカメラアプリ「ＢＩＧＬＯＢＥ ｍｉｒｕｃａｍｅｒａ（ミルカメラ）」を開発した。５月に試験公開し、９月に操作性を高める改良を施して本格運用を始めた。ミルカメラは消費者に無料で提供する。料金はアプリを使って販促を考える企業から得る。紙媒体では伝えきれない情報提供やネットクーポンの配布、通販サイトへの誘導などの利用を見込む。すでに導入事例も出ている。東京カレンダー（東京・品川）が11月に発売した雑誌「東京カレンダー１月号」だ。「大人のクリスマスアイテム予約帖」と題した特集ページの商品写真にスマホをかざすと、商品が購入できる東京カレンダーのショッピングサイトに飛ぶ。 地元の実行委員会が24～29日に東京駅周辺で開くイベント「東京ミチテラス2013」でも採用が決まった。日中にイベント会場周辺に設置したパネルにスマホをかざしてもらい、日没後に点灯するイルミネーションの動画や画像を見せるためにこのアプリを使う。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASGF2907M_R01C13A2H1EA00/?n_cid=DSTPCS003
December 8, 2013
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砂漠が農場になる パナソニック・京大が「夢の砂」
農業の可能性を広げる技術革新が着々と進んでいる。人工衛星、ロボット、ＩＴ（情報技術）などを駆使し、新たな生産手法を生み出したり効率を上げたりして競争力を高める試みだ。安倍晋三政権が生産調整（減反）の廃止方針を正式決定するなど国内農家の大規模化に向け農業政策の見直しが進むなか、未来志向の農業を目指す動きが始まっている。砂漠で農業を--。パナソニックは独自開発した「水をはじく砂」を使い、京都大学と共同で研究を進めている。目指すのは2016年度の実用化だ。 砂粒の表面を撥水（はっすい）性の物質でコーティングし、層にすれば水をほぼ通さない。一定の面積を掘って撥水する砂を流し込み、地中に層をつくる。さらにその上に土を盛れば、水分が撥水する砂の層に浸透せずたまり、「地下ダム」ができあがる。 海水による塩害の予防にも有効だ。海沿いの地中に撥水層を形成すれば、理論上、海水は陸地に浸透してこない。いわば、空気やガスは通すが水分は通さないプール。農場にポンプを設置すれば、水を循環させることもできる。 なぜ砂なのか。いや、そもそもなぜパナソニックが農業なのか。 始まりは、電子レンジやＩＨクッキングヒーターなどの内側に汚れが付きにくいように施す撥水膜の技術だ。1990年前後、同社は様々な素材に撥水性の材料を薄く吸着する技術を開発。家電製品への導入を進めた。加工する表面で多かったのがガラス。撥水性材料をガラス原料であるシリカと化学結合させ、薄さ数ナノ（ナノは10億分の１）メートルのはがれにくい膜を形成するのが同社の得意技だ。この技術を他分野でも使えないか、応用に知恵を絞った。日本に農業の市場開放を迫る環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）も大詰めとなり、改革は待ったなし。一歩先を見据えて新しい技術に挑戦する企業が、日本の農業の競争力を高める。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNZO63536530T01C13A2905S00/?n_cid=DSTPCS003
December 7, 2013
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グーグルがロボット開発参入 普及・開発に追い風
米グーグルが日本のベンチャー企業を含むロボット関連など７社を買収したことが明らかになった。産業用ロボットの開発を進めるものとみられる。グーグルは自動運転車や眼鏡型ネット端末などの開発や事業化にも取り組んでおり、同社のロボット参入はＩＴ（情報技術）を活用したハード（機械や端末）の開発や普及に大きな影響を与えそうだ。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD050TX_V01C13A2TJ1000/?dg=1
December 6, 2013
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NTTコムとNEC、住友商事がミャンマーの通信インフラを共同で納入
NTTコミュニケーションズとNEC、住友商事の3社は2013年12月4日、ミャンマー連邦共和国で通信インフラを共同で構築し同日付で納入したと発表した。固定電話からインターネット回線、LTE（Long Term Evolution）基地局などにわたる包括的な案件で、日本の政府開発援助(ODA)を活用した。 出典：http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20131204/522702/?ST=network
December 5, 2013
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ＮＥＣ、中国・重慶の新会社で営業開始
ＮＥＣは５日、中国内陸部の重慶市に全額出資子会社「ＮＥＣ（重慶）信息系統」を設立、営業を始めたと発表した。ＮＥＣは４月に重慶市とクラウドサービス事業で提携しており、新会社で共同事業を推進する。新設のデータセンターから2014年３月までにクラウドサービスの提供を開始する。 提供するクラウドサービスは、行政や交通、防災、医療、エネルギーなど社会インフラ関連が中心になる。３年後に年間50億円の売上高をめざす。重慶市が来年２月に設立する教育機関「重慶国際クラウド学院」の教育プログラム策定も支援する。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD050EK_V01C13A2TJ1000/
December 5, 2013
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ヤマダ電機が 最終赤字に陥った
拡大路線を突き進んできた家電量販店最大手のヤマダ電機が、平成２５年９月中間決算でついに最終赤字に陥った。 他店提示価格より安く販売する「安心価格保証」を掲げ、町の電気店を飲み込んできたヤマダだが、運営コストが低く低価格を得意とするインターネット通販との激しい消耗戦により、「武器」の低価格が自身にダメージを与え続けた結果だ。量販店で現物を見てネットで購入するというスタイルは消費者の間に浸透、店頭販売は減少の一途をたどっており、家電量販店はビジネスモデルの転換を迫られている。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/131205/bsd1312050601008-n1.htm
December 5, 2013
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樹脂製のｉＰｈｏｎｅ５ｃ
米アップルが今秋発売した2機種のスマートフォンのうち「iPhone 5s」は、従来の「iPhone5」と同様に金属製ボディーを採用。これに対して、「iPhone 5c」は樹脂製ボディーを特徴とする。いずれの製品に関しても発表前から国内外のメディアが多数の推察記事を報道。実現されなかった推察の中には、「光をまとう」というものもあった。だが、アップルの出願特許をひもとくと、それが単なる臆測ではなく、次のiPhone 5cで実現されても不思議ではないことがわかる。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK2800M_Y3A121C1000000/
December 5, 2013
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2012年の音声通信サービス市場、2006年比で半減に
IDC Japanは12月2日、国内モバイル通信サービス市場予測を発表した。それによると、2012年の音声通信サービス市場は前年比16.5％減の2兆5730億円、データ通信サービス市場では同12.3％増の4兆740億円だった。 IDCでは、携帯電話、スマートフォン、タブレット、ポケットWi-Fiルータのような通信端末を通じて、モバイルキャリアから提供される音声通信サービスとデータ通信サービスを合わせたものを「国内モバイル通信サービス」と定義している。 モバイル通信サービス市場は、LTEの本格的な普及などにより2014年までは成長を継続するものの、その後は事業者間の価格競争のさらなる激化により減少に転じることが見込まれる。2017年の同市場は売上額が6兆7150億円になり、2012～2017年の年間平均成長率は0.2％になると予測される。 データ通信サービスの売上規模は、スマートフォンが普及し始めた2008年以降、年平均13％の成長ペースを堅持する。一方で、2006年に5兆円以上だった音声通信サービス市場は、2012年にはほぼ半減しており、データ売上の拡大が音声売上の縮小を支えきれなくなってきている傾向にある。 国内モバイル通信サービス市場が全体として成長が難しくなってきている背景としては、人口の減少、回線の飽和、市場の寡占化といった「環境要因」が依然として大きいものの、VoIP／メッセージングサービス事業者、MVNE（Mobile Virtual Network Enabler）／MVNO（Mobile Virtual Network Operator）事業者、Wi-Fiプラットフォーム事業者の台頭といった「競合要因」の影響力がにわかに高まってきているとIDCはみている。出典：http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1312/02/news104.html
December 4, 2013
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ＮＥＣ モバイル端末同士で情報配信を構築する技術を世界初開発
ＮＥＣは３日、高速データ通信（ＬＴＥ）や無線ＬＡＮのアクセスポイントを使わずに、スマートフォン（高機能携帯電話）などのモバイル端末同士だけで高速な情報配信ネットワークを構築する技術を世界で初めて開発したと発表した。災害時の避難所での重要情報の伝達などに役立てる狙いだ。 特定のグループ全員にデータを一斉配信するマルチキャストと呼ばれる通信方式は、動画やストリーミングのように、配信途中のデータ欠落を許容するアプリケーションにしか適用できなかった。 これに対し、ＮＥＣはデータ欠落の発生しない安定的なマルチキャスト通信技術を世界で初めて実現。 送信側は従来と同じく一斉配信を行うだけで、配信途中のデータ欠落を多数の受信端末同士で補完し合うことにより、モバイル端末を持った人が一斉に集まる過密環境でも、大規模情報配信が可能になった。ＮＥＣは、この技術を地方自治体の災害情報配信・共有システムや、防災無線をはじめとした社会インフラネットワークに広く適用し、災害発生時にも対応できる情報配信ネットワークの実用化を目指す。さらに、大規模イベントの会場など過密環境での情報配信システムへの適用も視野に入れる。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/131204/bsj1312040505001-n1.htm
December 4, 2013
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ＮＥＣビッグローブ 月額980円のＬＴＥサービス開始
NECビッグローブは2013年12月2日、税込み月額980円で月間1GBまでLTE（Long Term Evolution）を利用できるモバイルデータ通信サービスを同日から提供すると発表した。このサービスはSIM貸与型で、先日SIMフリー端末機を発売した「iPhone」や「Google Nexus 5」などのスマートフォン（スマホ）と組み合わせて利用するニーズを狙う。NTTドコモ網を借りたMVNO（仮想移動通信事業者）型のサービス「BIGLOBE LTE・3G」に、新たに「エントリープラン」を加えた。データ通信量が1GBを超えた場合は128kビット／秒の速度制限下で利用するか、速度制限なしで100MBを315円で追加利用できるオプションメニューを購入する。速度制限がなくLTEを利用できる同社の従来最安メニューは、月間2GBで月額1580円だった。 BIGLOBE LTE・3Gの利用者は、ワイヤ・アンド・ワイヤレスとの提携で提供する公衆無線LANサービスも料金内で利用できる。発表会に登壇したNECビッグローブの古関義幸社長は、データ通信量を1GBに抑えた今回のエントリープランは、Wi-Fi（無線LAN）を積極的に利用してもらうことを想定しているとした。自社開発のスマホ用アプリ「オートコネクト」で、ユーザーが公衆や自宅のWi-Fi通信を快適に利用できるようにする独自技術を実装し、ユーザーがスマホのWi-Fi通信設定をオフにしないようにすることを狙っている。 具体的には、電波が強いアクセスポイントとの通信を常に優先するよう制御し、電波が弱く通信しにくいアクセスポイントとは接続し続けないようにする。さらに、屋外を移動しているか、どこか1カ所にとどまっているかを位置情報などで判別し、一時的なエリア通過時はWi-FiでなくLTEや3G通信を優先させている。これにより、Wi-Fi機能をオンにして通信速度が遅くなる場面を減らしたという。 このアプリで省電力も実現しているという。Wi-FiとLTEとで通信しない方の機能をこまめに切断する制御をするほか、画面消灯時はWi-FiとLTEの両方を切断している。古関社長は、ユーザーが意識せず公衆無線LANのローミングサービスを利用できる「Next Generation Hotspot（NGH）」などの新技術にも取り組んでいることを説明し、「オートコネクトには、今後もNGHやセキュリティーなど様々な機能を搭載していく」と説明した。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK0203A_S3A201C1000000/
December 4, 2013
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イー・アクセスがウィルコムを吸収合併
ソフトバンクは12月3日、同社傘下のイー・アクセスとウィルコムを2014年4月1日付で合併すると発表した。契約者数は合計で約1100万人となり、PHSを引き続き発展させるとともにスマートフォン分野に注力するとしている。 イー・アクセスを存続会社とする吸収合併方式。合併でウィルコムは消滅する。新会社の社名やブランドは未定。 新会社の社長には現イー・アクセス代表取締役社長のエリック・ガン氏、副社長には現ウィルコム 執行役員 営業統括 マーケティング本部長の寺尾洋幸氏が就任する。 イー・アクセスは3G/LTE通信サービスを展開し、契約者数440万。ソフトバンクが昨年10月に買収を発表し、同社傘下に入った。ウィルコムは国内唯一のPHSサービスを手がけ、契約者は約570万。2010年2月に会社更生法の適用を申請し、その後ソフトバンクの支援で傘下で更生手続きを完了し、ソフトバンクが子会社化した。出典：http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1312/03/news102.html
December 4, 2013
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ＮＥＣビッグローブ 業界最安値 月額９８０円で高速データ通信「ＬＴＥ」
ＮＥＣビッグローブは２日、月額９８０円で高速データ通信「ＬＴＥ」の回線を月間１ギガバイトまで利用できる新料金プランを設けたと発表した。既存の契約者は７７０円で提供する。 通信速度や１日当たりの通信量に制限なく使えるプランとしては「業界最安値」（同社）。電波の強い場所では、つながりやすい公衆無線ＬＡＮ「Ｗｉ－Ｆｉ（ワイファイ）」のアクセスポイントを探し出して、自動で切り替える機能も無料で提供する。切り替えの手間や電池の消耗を気にせずに通信できる。 同社の古関義幸社長は記者会見で「これ以上の価格競争は無理だ。今後はどういうサービスを提供していくかが重要になってくる」と強調した。 これと合わせ、同社はスマホ端末とワイファイとＬＴＥに接続するＳＩＭカードをセットにした「Ｗｉ－Ｆｉほぼスマホ」（月額２９５０円）を２０１４年２月に投入することも発表した。昨年６月の発売から今回で３代目のモデル。 新プランと新型ほぼスマホの投入で、ＳＩＭカードの販売を現在の３万枚から将来的に１００万枚に伸ばす計画だ。 通信会社から回線を借りる格安サービスをめぐっては、ＮＥＣビッグローブのほかにも、ＯＣＮやイー・モバイル、日本通信が参入しており、競争が激化している。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/131203/bsj1312030610002-n1.htmhttp://k-tai.impress.co.jp/docs/news/20131202_625886.html
December 3, 2013
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積水化学、走行距離３倍にする車用電池の新材料
積水化学工業は電気自動車（ＥＶ）などに搭載する蓄電池「リチウムイオン電池」の新材料を開発した。従来の３倍の電気を蓄えられるため、１回の充電でガソリン車に匹敵する600キロメートル程度の走行が可能になる。併せて製造工程を簡素にできる材料も開発した。電池の生産コストを６割強下げることを目指す。 エコカーではハイブリッド車の販売が拡大する一方、ＥＶの普及は遅れている。１回の充電で走行できる距離が200km。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD020K3_S3A201C1MM8000/?dg=1.
December 3, 2013
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電動バイクＶＢが描く未来図 スマホ連動
レスクの電動バイクを見てみよう。モデルは２輪のスクーターと、宅配など業務用に使える３輪バイクの２種。最大の特徴は、足を乗せるステップ部分に設置する交換式バッテリーだ。 「バッテリーキャリー」という名の通り、バッテリー下部にはキャスターがついていて、取っ手を伸ばせばキャスターバッグのように引いて運べる。バッテリーはブルゥトースで無線通信でき、スマートフォン（スマホ）画面で電池残量を確認できる。 専用チャージャーを使えばもちろん家庭で充電できるが、レスクが構想しているのは、コンビニエンスストアやスーパーなど街のあちこちに充電ステーションを置き、ガソリンスタンドで車が給油するように、そこでバッテリーを交換する使い方だ。主役は電動バイクではなくバッテリーであり、バッテリーの流通インフラなのだ。 ビジネスモデルはこうだ。レスクはフｒタンチャイズチェーン（ＦＣ）方式で加盟店を募る。加盟店はバイクを販売し、バッテリーはバイクの購入者とレンタル契約を結ぶ。購入者は定額を支払えば何回でも交換できる。充電ステーションは加盟店が設置する。レスクは加盟店へのバイク、バッテリーの卸売りと、加盟店からのロイヤルティー収入を収益源とする。 レスクのビジネスをＩＴ（情報技術）で支えるのが富士通だ。位置情報のクラウドサービス「スペーシオウル」で、運転者はどこに、どんな充電状態のバッテリーがあるかが分かる。バッテリーは繰り返し使うと劣化する。ビッグデータ解析技術を使ってバッテリー一つ一つの消耗度合いから寿命を予測し、どのバッテリーをいつ交換するかも計画的にできる。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD02090_S3A201C1000000/?n_cid=DSTPCS003
December 3, 2013
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家庭がそっぽ向いた３Ｄディスプレー、医療現場で脚光
内視鏡手術の急増など医療分野での新たな動きを受け、薄型ディスプレー（FPD）関連の新技術に対するニーズが高まっている。例えば、電機メーカーが3～4年前に普及を画策した3次元（3D）対応テレビは、ユーザーの支持を得られず市場がしぼんでしまったが、医療の現場では「3D技術は手術手技の向上を促す」として強い引きがある。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK22042_S3A121C1000000/?n_cid=DSTPCS003
December 3, 2013
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東京モーターショーが閉幕 来場者７％増90万人
日本自動車工業会は１日、東京ビッグサイト（東京・江東）で同日閉幕した「第43回東京モーターショー2013」の総来場者数が11年の前回に比べ７％増の90万2800人だったと発表した。今回のショーでは世界12カ国から178社が参加。世界初公開の車両が76台と２年前の前回に比べ４割増えたことなどが来場者増加に寄与したとみられる。次回は15年秋に同じ会場で開く予定だ。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD01043_R01C13A2TJC000/?dg=1
December 2, 2013
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車のあちこちにディスプレー
液晶パネルの低価格化に伴い、クルマにこれまでの「2DIN」規格を超えた大型のディスプレーを搭載する動きが加速している。さらに、先進運転支援システム（ADAS）の多機能化や、リアカメラを用いた後方視界表示システムの米国での搭載推奨、ミラーのカメラ化に対する規制緩和などによって、自動車で新たな表示機能が必須になっている。車載ディスプレー市場は、2020年には年間で1億個を超えるとの予測もある。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK18027_Y3A111C1000000/?n_cid=DSTPCS003
December 2, 2013
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装着が可能なビデオカメラが人気だ
手のひらに載る小型・軽量サイズで、ヘルメットや胸、自転車などに装着が可能なビデオカメラが人気だ。頑丈でスポーツをしながら臨場感のある映像を撮影できる。無線ＬＡＮとの連動など機能も充実している。 ＪＶＣケンウッドの「スポーツカム アディクション ＧＣ－ＸＡ２」は、高感度センサーと明るいレンズでスポーツの素早い動きに対応する。水深５メートルで３０分まで撮影できるうえ、高さ２メートルからの落下に耐え、気温マイナス１０度の環境でも使える。 公衆無線ＬＡＮサービス「Ｗｉ－Ｆｉ（ワイファイ）」を利用し、映像を動画サイトに送信することも可能だ。重さは約１３５グラム。オープン価格で実勢は３万円前後。 ソニーの「アクションカム ＨＤＲ－ＡＳ３０Ｖ」も約９０グラムと軽く、最大１７０度の広角で高画質の体感映像を撮れる。手ぶれ補正機能も備える。付属の防水ケースで水深５メートルまで３０分の撮影が可能で、マイナス１０度まで耐えられる。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/131201/bsj1312010717000-n1.htm
December 1, 2013
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富士通、カナダで教育システム構築 スマホで学習管理
富士通はカナダのブリティッシュ・コロンビア州政府から教育システム構築と運用管理を受注した。契約期間は12年で、年間の契約額は最大で940万ドル（約９億6000万円）。2014年春からシステム構築に着手する。教育データの分析・活用は世界で大きな潮流になると予測されており、富士通は今後も国内外での受注をめざす。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD290SV_Q3A131C1TJC000/
December 1, 2013
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日航、コスト減で手綱ゆるめず 翼改造で10億節約
日本航空（ＪＡＬ）が、為替や燃油価格の変動に備える「攻めのコスト削減」を着々と進めている。日本と東南アジアやカナダなどを結ぶ中距離路線を担う、中型機のボーイング767型機を全面刷新。機内の快適性をアップしながらも、機体の改造や座席の軽量化など燃費の大幅削減を達成した。コスト削減は航空料金にも直結するだけに「ＪＡＬのアグレッシブなコスト削減への力の入れようは並々ならぬもの」（国内航空会社の幹部）と、ライバルは危機感を強める。法的整理が完了し再上場を果たしてから１年余り。ＬＣＣの躍進で激戦が繰り広げられる世界の航空市場で、ＪＡＬは新しい767を携えて躍進をかけた大勝負に打って出る。767を外から眺めると、機体の中央から左右に伸びる主翼の先端が上に向かって大きく曲がりそそり立っているのが分かる。この先端部が、植木社長が言うウイングレットだ。高さは3.4メートル。通常の767にはない新型パーツを取り付けるだけで、「成田とバンクーバーを結ぶ路線なら、年間１億2000万円分以上の燃料を減らせる」（ＪＡＬ）効果があるという。更にエコノミー座席は強化プラスチックで大幅軽量にしている。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK2903S_Z21C13A1000000/?n_cid=DSTPCS003
December 1, 2013
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