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2024.11.15

知事会反対は総務省から根回し　トリガー条項が発動された場合の留意点財務省作成資料（非公表）

カテゴリ：イマジン

「壁」見直し問題知事会反対は総務省から根回しあったのか？入手文書に「会長レクでの文案」資料

　村上総務大臣は今月5日の閣議後の会見で「仮に単純に基礎控除の額を、国・地方において75万円ずつ引き上げた場合は、一定の仮定をおいて機械的に計算すれば、地方の個人住民税だけで4兆円程度の減収と見込まれております」と述べ、地方財政への影響に言及。政府は、国民民主党が掲げる、所得税が発生する年収を103万円から178万円に引き上げる経済政策に関し、実行すると国と地方の合計で、年間7兆6千億円程度の税収減が見込まれると懸念を示している。

　一方、宮城県知事で全国知事会の村井嘉浩会長は13日の宮城県での会見で「国民民主党がおっしゃっているような形にもしやった場合は、これを合わせますと、（宮城県では）620億円プラス190億円の減収、県と市町村を合わせてということになりますので、立ちどころに財政破綻するだろうと思います」と述べ、「何も見えないこの状況の中で賛成とは到底言えません」と反対の立場を示した。

国民民主党の玉木雄一郎代表が13日夕方、TOKYOMXの報道番組「堀潤LIVE Junction」に出演。総務大臣や全国知事会長の発言を受け発言。

「今、一生懸命総務省から全国知事会や各自治体の首長さんに対して工作やってますね。工作というのは、こういう発言をしてくれ、こういう減収があるからやめてくれということを村上大臣自身から知事会の会長などに連絡をして、発言要領までつくって、そういうことをするのは私はいかがなものかと思います。国が一生懸命、総務省が一生懸命工作するのはやめてもらいたい」

「私も今回いろいろレクを受けて分かったんですが、103万円の壁、いろいろな壁がたくさんあって、いろいろな難しい仕組みがあって、ぎりぎりのところでバランスを保ちながら成り立っているんですよね。これをずばっと短期間のうちにメスを入れるというのは、私は簡単にできることではないと思いますけれどもね。少なくとも、私が総理ならば首は縦に振らないです」と述べ、レク、つまりこの問題に関してのレクチャーを受けていることを自身で明らかにしていた。

レクとは一体、どのようなものなのか。

全国知事会の税財政常任委員会のメンバーである自治体の知事から寄せられたメールと、全国知事会長や、地方税財政常任委員会委員長名義で、自民党政策懇談会に合わせた「緊急要請」の文案に関する資料などだ。

①今週、村上総務大臣から村井会長宛に「103万円の壁」の件で電話があり「野党の言うことを全て聞くと地方財政が持たないので知事会として反対の意見を言って欲しい」と伝えられた。

　③今月19日に自民党の総務部会「予算・税制等に関する政策懇談会」が開催される連絡があり、河野知事がそこに出席するため急遽調整が始まった。

　④本日の会長レクで緊急提言を調整（原文では調製）することとなり、19日に河野知事が上京のタイミングで、自公の政調や税調メンバーに打ち込んでいく想定。

⑤今回の緊急提言は、会長＋委員長名で行うため、会長県＋税財政常任委員会の構成県でのみ行う。

　⑥現在、明日～明後日には意見照会をかけられるよう、案文を宮崎県で作成中。意見の採否等は会長と委員長に一任いただくことになる可能性が高い。

このメールには、3つの文書が添付されており、そのうちの一つが「基礎控除の引き上げ及びトリガー条項の凍結解除に関する緊急要請について」というタイトルの文書で、全国知事会会長、地方税財政常任会委員長の名義での「緊急要請」の文案が記されていた。
そのほかの文書は、想定問答集や「個人住民税の概要」、「 トリガー条項が発動された場合の留意点財務省作成資料（非公表） 」という説明資料だった。

自民党総務部会での全国知事会の会長、委員長名義による緊急要請について確認を行った。

文書に示された要望の原案

○地方が安定的に行政サービスを維持しつつ、重要課題へ的確に対応できるよう、基礎控除額の引き上げ及びトリガー条項の凍結解除の検討に当たっては、地方財政を通じた行政サービスへの影響を最小限に留めるべく、下記に掲げる事項を考慮し、地方財政への影響に十分配慮することを強く求める。

記

税原資の減（政府試算に基づき 9,930 億円から 1 兆 3,240 億円程度）

２個人住民税非課税世帯の増加に伴い、当該世帯を対象とした行政サービス

に係る歳出の拡大や、地方のシステム改修費の発生、事務負担の増大

３トリガー条項の凍結解除により、揮発油税等の対象外である重油・灯油への

対応や、発動前の買い控え等による配送の乱れ・品不足といった流通及び販売

宮崎県の地方税財政の担当者は、河野知事に対する総務省ないし村上大臣からの連絡の有無については「承知していない」と述べ、レクに対しては否定的な考えを示す一方で、「「叩き台的なものは委員長県である我々でも準備して調整している」「（文書の作成について）昨日ぐらいから調整している」と述べ、緊急要請のたたき台の作成を認めた。19日の自民党総務会に河野知事が参加するかどうかは「調整中」だとした。
　一方、地方税財政常任委員会に入っていない自治体、岡山県に確認をすると全国知事会から緊急要請に関する連絡は来ておらず、文書にあった「⑤今回の緊急提言は、会長＋委員長名で行うため、会長県＋税財政常任委員会の構成県でのみ行う」という内容に符合する。

年収の壁見直しなら減収830億円　群馬県知事「住民サービス低下」
11/14(木)

出張先のパリからオンラインで記者会見した山本知事
「手取りが少し増えても、住民サービスが一気に低下するのが県民の幸福度に本当につながるか。大きな絵で見てほしい」
・父山本富雄の死去に伴って1995年の第17回参議院議員通常選挙に群馬県選挙区から立候補して初当選

・山口県の村岡嗣政知事は13日の記者会見で、非課税枠の引き上げが実現した場合に同県と県内市町で計約400億円の税収減が見込まれるとし「地方で何とかできる規模ではなく国の財源措置が必要」と述べた。

村岡嗣政（むらおかつぐまさ）は、自治・総務官僚。山口県知事

【年収103万円の壁】引き上げなら、神戸市で354億円の減収　市長「市民生活に大きな支障」と懸念
11/14(木)

久元喜造（ひさもときぞう）は、元自治・総務官僚。兵庫県神戸市長（3期）

💛各県知事、市長は総務省への忠誠度の踏み絵を試されているのかもしれない。地方交付税などを忖度して？

宮城県（防衛大学校及び自衛官出身者で初の都道府県知事）、群馬県（自民党参議院議員）、山口県（元自治・総務官僚）、神戸市長（元自治・総務官僚）あとどこの知事が総務省からの「103万円の壁」問題への減収の疑義を持ち出すことだろうか？

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