つぎつぎに報じられる事実からみて、人災の要素さえあると見なければならないようだ。柏崎刈羽原子力発電所の地震による数多くの事故についてである。
　事前調査におけるデータの過小評価。そこに露呈する表面をとりつくろうだけの御都合主義。「規制」の本質的な意味を理解しない知性の欠如。その傲慢さ。・・・このような組織の体質は、こと原子力発電に関わるかぎり、ほとんど犯罪的と言わなければならないだろう。
　各国の報道メディアは、日本の原子力業者の嘘による隠蔽体質を熟知していて、隠蔽の歴史とまで言っているようだ。
　また、国連国際原子力機構（IAEA）は、すでに2年前に日本の原子力発電所の防災システムが不十分との見解を出し、忠告していたとのことだ。
　しかし当の原子力発電機関も日本政府も、その忠告に従ってシステムを再構築することはなかった。すくなくとも今回の事件への対処は、そのことを示している。

　以前このブログ日記で述べているが、代用監獄制度に対する国連人権委員会の度重なる忠告をあざわらうかのような法務省の態度にしろ、このIAEAの忠告に対する無策にしろ、基盤にある精神はまったく同質である。
　私はこのような社会的精神を、社会病理学的な見地から、排他的自己愛の過剰からくる知の崩壊とみなせるのではないかと考えている。目覚めることなき病。だから厄介なのだ。
　前ページにおいて私は、「このような社会観を研究した学術的な業績は未だない。文化に巣食っている病なので、取出すことが難しい。方法論が確立されていないのだ」と書いた。20日付け朝日新聞朝刊13版に、同社の中村浩彦氏のインタヴューに応えて東京大学社会学教授・松本三和夫氏が、次のように述べている。

　「社会学の視点から今回の地震と原発の問題を見ると、（略）電力会社も地元の人も、たまたま中越地方で地震が起き、たまたまそこに原発があった、ととらえている気配を感じる。（略）本当の問題は、できたはずの現実的な地震の想定が、なされていなかったことだ。

　ようやく日本社会のなかの組織文化について、まっとうな意見が出はじめた。このような検証を積み重ねることにより、次にはそのような視点を保持し、かつ従来型の体質を脱却するための、教育的方法論を発見しなければならないだろう。
　このブログへアクセスしてくださる国内外の大学関係機関（者）は、現在ちょうど115校ある。どのような目的でご覧くださっているかは分らないが、私の駄弁が、いつかしら、それらの方々の知性によって新しい知へ統合されることを願っている。
　私たちは、深く自分自身をみつめることによって、いつだって、どんなときだって、希望が見出せるのだ。そのことを、私は忘れたくない。

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