三角猫の巣窟

最近は経済産業省の若手官僚が100ページくらいある​ デジタル経済レポート ​を書いていて、広義のデジタル赤字は2035年までに最大45兆円に達する可能性があるそうな。あとGoogle検索も超絶劣化していて情報が探しにくくなっていて、あまり役に立たないのに他に代替になる国産検索エンジンがなくてデジタル赤字につながるのはよくない。このゆゆしき問題を放置するとさらに大きなゆゆゆゆししきき問問題題になりかねないので、これについて素人なりに考えることにした。

●Google検索の超絶劣化とAIの問題

「〇〇とは」みたいなビッグワードでの検索はSEOが機能しているのかそれなりに役に立つ検索結果を表示することもあるけれど、「〇〇が△△のときの□□」みたいに細部の情報を探しているときは完全一致検索（検索ワードを""で囲む）や検索除外（-をつける）をしないと関係ない結果ばかり表示するし、完全一致検索や検索除外をしても関係ない結果が紛れ込むことがある。例えば高次脳機能について調べようと思って[高次脳機能とは]というクエリで検索すると高次脳機能障害についての情報ばかり表示するし、[高次脳機能とは -障害]で検索すると今度は「高次脳機能障がい」の情報を表示して検索アルゴリズムがユーザーの検索意図を理解していなくて、["高次脳機能とは"]の完全一致検索でようやく目当ての検索結果が出てくる。広告収入を目的にしていない学術研究とかはSEOをやらないので、ますます見つけにくくなる。

新しい情報も表示しなくなっていて、Fortniteのアップデートで実装された技能自販機について検索したら、検索結果のトップにGameWithの2023年の古い記事を表示して、検索結果の2番目に表示された生成AIは技能自販機はないと断言した。YouTube内を検索したら普通に技能自販機の動画が出てきたのでそれを検索結果に出せばいいだろうに、Google検索が同じGoogleのサービスであるYouTubeとさえ連動していなくて使い物にならない。ちなみにBingで完全一位検索しても技能自販機の情報が出てこなかった。サーバー上に膨大な有益な情報があったとしても検索できなければ存在しないようなものだし、特定の情報を見つけるために何度も検索ワードを変えて検索しないといけないのでは時間がかかって効率も悪い。

Google検索の劣化はGoogleも認めているようで、アメリカ司法省（DOJ）との裁判でGoogleの弁護団から提出された文書に「事実として、今日、オープンwebはすでに急速に衰退しており、原告（DOJ）の事業分割案は、その衰退を加速させるだけだろう。そして現在、オープンWebのディスプレイ広告収入に依存しているパブリッシャー（Webサイト運営者）に損害を与えることになる」と書いてあったそうな。

​ GIGAZINEの記事 ​によるとGoogle検索が超絶劣化したのは責任者が変わったのが原因なようで、黎明期から「ユーザーに最適な情報を届ける」という理念でパンダアップデートやペンギンアップデートなどをやってきたベン・ゴームズ氏が2020年に解任されて、後任のプラバカール・ラガヴァン氏が広告収入の成長を最優先する方針になったのが原因のようである。そんでただでさえタイパ重視の若者が劣化したGoogle検索を使わなくなってSNS内で検索するようになって検索のシェアも若干落ちているそうな。さらにGoogleはAIが直接検索に答える仕組みにシフトしようとしているので、これからGoogle検索のアルゴリズムが改善する見込みがない。

一般ユーザーは検索でもAIでも答えがわかればいいじゃんと思うだろうけれど、学術研究とかで引用するにはいつの誰による情報なのかソースなのか確認して一言一句正確に引用するのが重要なので、ソースを表示しないタイプのAIでは検索の代替手段にならない。生成AIはハルシネーション（嘘を事実のように提示する応答）を起こすので、ソースを表示するタイプのAIでも勝手に言い換えて間違った情報を広める可能性もあるし、ソースがAIの応答と全然関係ない内容の場合もある。なのでAIがあれば検索がいらなくなるわけではない。

・コンテンツビジネスへの影響

クリエイターにとっては良い作品を作るかどうかよりも、まず検索結果に表示されるかどうかのほうが収益への影響が大きい。凝ったコンテンツをSNS上にアップロードしても検索結果に表示されなくてほとんど認知されない場合もある一方で、平凡なコンテンツでもなんかのきっかけで検索のアルゴリズムに適応してバズって有名になることもある。それゆえに自営業者たるクリエイターは広告の手段としてSEOの知識も持つに越したことはないけれど、Google検索自体が劣化すると一生懸命SEO対策しても無駄になる。

●日本はアメリカのサービスに依存するのをやめるべき

デジタル経済リポートによるとデジタル関連収支は著作権等使用料、通信サービス、コンピュータサービス、情報サービス、経営・コンサルティングサービスの5項目を指していて、2024年の支払いは10.8兆円、受け取りは3.95兆円で、6.85兆円の赤字になっている。そんで悲観シナリオだと2035年にはモノを含めたソフトウェア・データ市場の赤字が45兆円まで拡大する可能性がある。例えば経営・コンサルティングサービスの収支赤字はインターネット広告関連の支払額とほとんど同じ変動をしていて、日本企業がGoogle広告やFacebbokを使って広告を出稿するとデジタル赤字になる。著作権等使用料にはWindows、Android、iOSとかのOSの使用料がかかっていて、国産のパソコンやスマホを買ってもデジタル赤字につながる。

関税について考えるという記事でも考えたけれど、コンテンツやサービスのようなモノとしての形がないものには関税がかからないので、関税では外資系IT企業の影響力をコントロールできないし、かといって中国みたいな独裁国家でないとアクセス遮断とかの措置も取りにくい。ドイツはGoogleとかのオンラインプラットフォームが利益が大きいわりに税金を払わなくて投資も少なくて社会に還元しないということで10％の課税を検討しているそうだけれど、こういう外資狙い撃ちの課税は正当化しにくい。ネパールはフェイクニュース、ヘイトスピーチ、オンライン詐欺に対処するという名目でYouTubeやFacebookとかのソーシャルメディア禁止措置をとったけれど、これはソーシャルメディア上で政治家の汚職疑惑を告発するキャンペーンがされていた最中での禁止措置だったので単なる娯楽の規制でなくて言論弾圧の一種で、反発した若者が暴徒化して19死者が出て放火されたりしてオリ首相が禁止を撤回して辞任する事態になっている。詐欺を防ぐにしても全面的な規制でなくて技術的に対応するべきである。外資系ITを規制でどうにかしようとするのでなくて、まず自国でITインフラを整備するのが筋だろう。

Google検索が超絶劣化していることは日本のIT企業にはチャンスになりうる。アメリカだとAIの発達でエンジニアが不要になって解雇されたり新卒が就職に苦労したりしているそうだし、トランプがハーバード大学の留学生を追い出そうとしたりしているけれど、これもIT後進国の日本にとっては優秀なエンジニアを雇うチャンスである。

デジタル経済レポートの46ページに「日本企業が実行すべきソフトウェアチョーキング戦略は、汎用OSとしてドミナントデザインが築かれ、かつ初期投資が膨大に必要なOS領域ではなく、新規参集も比較的容易で、開発コストと収穫逓増のバランスが取れたミドルウェアの領域であるといえる。」と書いてあるけれど、国産OSの開発は無理にしてもLinuxを中心にするのじゃだめなのだろうか。パソコンのOSのサポート期限が切れてもLinuxやLibreOfficeを入れたらブラウジングや書類作成程度しかしないライトユーザー向けなら十分使えるし、リユースの推進という点でもLinuxの普及は公益にかなうものである。ETAXのダウンロード版ソフトがWindowsにしか対応していないので私は仕方なくWindowsを使っているけれど、政府がデジタル赤字を解消するつもりならLinuxにも対応してほしい。

ブラウザも広告を一切表示しない国産ブラウザを開発して、変な広告を表示したらまずいような教育用タブレットや役所用の標準ブラウザに指定すればよいと思う。そんでロボット型検索エンジンからディレクトリ型検索エンジンに回帰して信用できるサイトだけ表示するようにすれば広告収入がなくてもディレクトリの登録料とかでブラウザの利益は出せるのじゃなかろうか。Googleのロボット型検索エンジンはフィッシング詐欺サイトを検索結果の上部に表示することがしばしばあって、これからAIを悪用したフィッシング詐欺サイトや投資詐欺広告の乱造が予想される一方でGoogle検索が劣化していって詐欺の脅威が増していくと思われるので、詐欺防止の観点からいまこそディレクトリ型検索エンジンをやる理由になると思う。Yahooのディレクトリ型検索はAIが出てくる以前の2018年に終了したけれど、今はAIが使えるのでAIチャットボットを併用してディレクトリ型検索に登録してある信頼性が高いデータベースの中から情報を抽出したり商品やサービスを提案したりするとかの今の技術だからこそやれるアップグレード版のディレクトリ型検索が作れると思うし、そしたらロボット型検索エンジンが有象無象の低品質なコンテンツをクロールして取り込んで生成AIがハルシネーションを起こすのと違ってディレクトリ型検索だからこそより精度が高い情報を検索できるだろうし、Googleが取りこぼしているITに疎くてサイトの信頼性を自分で判断できない日本人の高齢者層や若年層の検索シェアを取れると思う。

あとFacebookが2016年のアメリカの大統領選挙の時にタイムラインで情報操作していたようなことが日本でも行われる可能性があるので、選挙に外資系のSNSを使うのもあまりよくない。ブログ系はテキストや写真が中心でデータ量が少なくてあまりサーバー代がかからないので楽天やAmebaとかいろいろな日本のIT企業がブログサービスを提供しているけれど、動画はデータ量が多くてサーバー代がかかるせいかニコニコ動画くらいしか国産のサービスがないし、ニコニコ動画にしてもサーバー増強に投資せずにニコニコ超会議で浪費したりエンジニアの給料をけちってランサムウェアの被害にあったりして運営がよくないのでもうちょっとましになってほしい。

通販だとVISAとMastercardの規制が理由で駿河屋がアダルト商品の取り扱いをやめるそうで、こうした外国資本による規制が間接的に日本の二次創作文化やクリエイターの収入にも影響するので、国産の決済手段も普及させるほうがよい。日本のITはどこの会社の支払いサービスも機能にたいして違いがないのに自社で囲い込もうとして規格を統一しなくて、〇〇ペイが乱立したり、交通系ICカードが乱立したりして、効率化するのがITの意義なのに全体としてシステムが複雑になって非効率になる本末転倒なことをやっている。もうマイナンバーカードを作って銀行口座と紐づけているのだから最大限に活用して、例えばマイナペイやマイナタッチ決済とかを開発してそれで支払いをして決済データを会計ソフトと連動させて確定申告に使えるようにするとか、公共交通機関はマイナ系支払方法を義務付けるとか、国が介入して全国で統一の規格を作る方が効率が良くなると思う。

というわけで日本のIT企業にはがんばってGoogleに変わるサービスを作ってほしいものである。