三角猫の巣窟

●合理性とは何か

●文明の合理性

・暴力の合理性

あらゆる生物は他の物から栄養を取りこんでいるけれど、植物みたいに棲息環境が固定されていると環境が変わった時に栄養がとれなくなって成長効率が悪い。なのでヒレや足や羽を使ってあちこち移動しながら暴力的に他の生物を捕食する動物が繁栄して進化して、植物プランクトンを食べる動物プランクトンが生まれて、植物を食べる草食動物も生まれて、草食動物を食べる肉食動物も生まれた。人間も生存本能として暴力性を持っていて、敵からの攻撃に対して怒りが起きてアドレナリンが出て戦闘態勢に入るようになっている。

強い動物が群れのリーダーになるように、原始時代の人間も暴力で他人を支配してきた。誰でも殺されたり傷つけられたりするのは嫌なので、自分より強い相手に脅されたら従うようになる。そして集団の構成員が増えると群れの戦闘力が上がって、他の集団よりも強くなってますます勢力を拡大できるようになる。暴力は合理的であるがゆえに、初期の文明は暴力によって敵を排除したり支配したりすることで作られてきた。

・宗教の合理性

人類が文字を発明して歴史を継承するようになると、暗殺された暴君の逸話とかが山ほどあって暴力では国家の統治が安定しないと理解するようになって、暴力に変わる仕組みを考えるようになる。そんで識字率が低くて文官が少なくて法律が未発達だった時代には宗教の戒律で価値観を統一することは統治の上で合理的だったので、宗教が発展していった。

王や貴族は宗教施設に寄進して福祉を担わせることで国民の不満が直接統治者に向かないようにできるので、反乱が起きにくくなる。それゆえに古代ローマは最初は弾圧していたキリスト教の布教を認めたし、日本でも飛鳥時代に聖徳太子が中国から伝播した仏教を普及させて江戸時代には朱子学や陽明学として儒教も取り入れた。中世は金持ちの貴族しか教育を受けられなくて庶民の識字率が低かったものの、教会での説教や寺子屋などが庶民の教育を担うことで庶民の教育水準が上がる効果もあった。

・民主制の合理性

民主制は独裁と違って議会で議論して少数派の野党でも問題提起して多数派の政策が間違っているときに法律や政策を変えられる余地がある点は合理的と言える。法律は信教の自由がある中で宗教的価値観の影響を受けて制定されて、法の執行のためには警察や軍隊とかの制圧のための暴力が使われるので、宗教や暴力といった原始的パラダイムも憲法の下に内包してコントロールしていて、その点でも合理性がある。

しかし国民の教育水準が低くて多数派がアホだと民主制が機能しなかったり、政治家が腐敗してクーデターが起きて軍隊の暴力をコントロールできなくなったりする問題があって、例えばアメリカ主導のアフガニスタンの民主化が失敗したように識字率が低くて高等教育を受けていない人たちに今日から国民が政策を自分で判断して投票しろといったところで政策の良し悪しを判断できなくて、アメリカの傀儡政権が作られて国民に支持されないままでアメリカがアフガニスタンから撤退したら民主制を維持するために戦う国民もいなくてタリバンに暴力で支配される宗教的軍事独裁国家に戻った。それに資本主義だとピケティが言うように株の配当金をもらう資本家の資本がどんどん増えていって、資本家が政治家に政治資金を提供して金持ちに有利になる法律を作る一方で賃労働をする大多数の労働者は貧困化していくので、次第に中間層が没落して大学に行けない貧困層が増えて教育水準が下がっていって議会や裁判での議論の質も落ちていく。それに宗教的価値観は議論をしたからといって変わるようなものではなくて、例えばアメリカのキリスト教福音派が中絶を殺人扱いしてレイプでの望まない妊娠に対してさえ中絶を認めないような場合は議会での議論では決着がつかなくて、宗教的価値観が異なる少数派の不満がいつまでも解消されなくなる。これは福音派とリベラルのどちらかが正しくてどちらかが間違っているという問題ではなくて、価値観が全く違うのだから違う自治体や国に住んでそれぞれ違う生き方をする以外に根本的な解決方法がない。つまりは民主制にしたら必ず合理的になるわけではなくて、教育水準や価値観の違いがボトルネックとなって非合理になって発展が阻害される。独裁国家は価値観の違いを無視して政策を実行できるので正しい政策をすれば一気に発展するし、毛沢東のスズメ駆除みたいな間違った政策をすれば一気に衰退するので、長期的に見たら民主制のほうが大失敗するリスクを少なくできるけれど、短期的に見たら民主制では新しいテクノロジーの普及やシステムの採用に関しては保守派が反対するので非合理的になりうる。

だからこそ国民の教育水準を保って教養がある中間層が多数派になって国民がなるべく文化的に近い価値観を持つことが民主制を維持するうえで重要なのだけれど、ヨーロッパはこれに逆行して教育水準が低い中東やアフリカのイスラム教徒の移民を大量に受け入れて自ら民主制を崩壊させる道筋をたどっている。原理主義に近いイスラム教徒の移民が増えて多数派になれば中世の宗教的パラダイムまで文明のレベルが逆行して絵画や音楽や女性のファッションとかの文化が衰退するし、暴力や暗殺やテロによる言論弾圧を肯定する宗教原理主義者や共産主義者が多数派になれば暴力で支配する古代の原始的パラダイムまで文明のレベルが逆行して、いったん言論の自由が失われてしまうと議会制民主主義が機能しなくなって対立する人を暴力で強制的に排除するようになって暴動や私刑や内戦が起きる。

先日暗殺されたチャーリー・カークは国家とはpeople、principles(原理、主義)、placeの3Pで、3つのうち1つが欠けると消え始めて、3つが欠けると存在しなくて、グローバリストはこの3つをすべて排除しようとしているのだと言っていた。リベラル派にはカークの暗殺を喜んでSNSではしゃいで特定されて職場にチクられて解雇されている人が少なからずいるけれど、カークはprove me wrong（論破してみろ）を掲げて公開討論をするのを売りにしていたので、カークの意見が間違っていると思うなら論破しまくればいいだけの話である。民主制の法治国家では信教の自由や言論の自由がある国民の代表が議会で議論して法律を制定して、国民はその法律に反したら罰せられると言うのが統治の規律になっているけれど、あいつは思想が違うから殺してもいいという考え方は魔女狩りと同じでレッテル貼りした相手に対して法律を無視した私刑と言論弾圧の肯定で、アメリカのリベラルのprinciplesはセイラム魔女裁判レベルにまで低下している。非合理的だけれど一貫した宗教的モラルがある福音派と、宗教的モラルを破壊して無秩序に導いてテロを肯定する新自由主義グローバリズムのリベラルのどっちがましかというというとモラルがあるほうがまだましなので、トランプは大統領選挙で圧勝して左翼のANTIFAをテロ組織に指定したりチャーリー・カークの追悼式に出席して「アメリカに神を取り戻す」と言ったりしてアメリカを統治するうえで必要不可欠なprinciplesを取り戻そうとしている。

●経済の合理性

発展途上国が発展しないのには相応の理由があって、政治家や官僚や警察や裁判官みたいに直接物を生産しない人のモラルが低くて賄賂が横行して事業の許認可に賄賂を要求してビジネスの効率が悪くなったり、国民が高等教育を受けていなくて単純労働しかできなくて生産性が上がらなかったり、インドで誘拐した子供の目を潰して乞食させたり南米で強盗殺人が多発したりするみたいに生産力を減らすやり方で金を得ようとしたり、電線や水道の金属部品とかの窃盗が多発してインフラの維持コストが高くなったりする。つまりは教育水準とモラルが経済成長のボトルネックになっているので、この逆をやって、高等教育を受けさせて、まじめにちゃんと働くと豊かになるというインセンティブを与えて労働意欲を高めて、信賞必罰で不正した人を罰してモラルを高めれば経済活動が合理的に行われて生産力が増えて経済成長していく。キリスト教ではカトリックは労働を神から与えられた罰ととらえて金貸しも禁止してユダヤ人を差別していたけれど、中世のプロテスタントは働いた対価を得るのは良いことだと解釈を変えて勤勉な労働者が生まれて、ユダヤ人に金を借りて株式企業に投資して資本効率を高めて合理的な経済活動をしたので欧米は他の国に先んじて工業化を進めて近代化して経済成長した。

イスラム教の国でも世俗化して合理的になっている国は産業が育って経済成長している。例えばUAEは単にアブダビで石油が産出されるから儲かっているわけではなくて、ビジネスに有利な法律が整備されていて外国企業への優遇制度があって絶対君主制の元で契約が確実に履行されるのでドバイに非イスラム教徒の世界中の富裕層や実業家が集まってきて金融業が成長してイスラム教の国家の中でも例外的な発展を遂げている。UAEの隣のサウジアラビアは元々保守的だったものの、徐々にイスラム教を世俗化して女性が男性と同じ職場で働けるようにしたりしてオイルマネーでの投資に頼らない産業を育てて経済を成長させようとしている。世俗化したイスラム教は異教徒の信教の自由も認めていてイスラム教の価値観で相手を裁こうとしないし、サウジアラビアで偶像崇拝を禁止するどころか日本のアニメが人気なように外国との取引でもトラブルは起きにくい。

イスラム教徒を労働力目的の移民として受け入れる場合は世俗化の度合いを考慮しないと失敗する。近代は宗教を否定してより合理的な科学に基づく政策をして、宗教の戒律が変えられないのと違って法治国家では状況に応じて法律を変えられるので、科学が引き起こす新しい問題も法律で規制したりして調整してきた。そうすると今度は宗教の戒律は変更できないので相対的に非合理的なものとなって否定されて廃れて無神論者が増えていく。ところが発展途上国のイスラム教徒が経典の非合理的な部分を否定するプロセスを経ずに先進国に移民してきた場合、宗教的な非合理性まで輸入することになって非効率になる。UAEみたいに外資を受け入れている国のイスラム教徒は異教徒には違う価値観があるのだと理解して宗教を相対化できるけれど、アフガニスタンやパキスタンとかの原理主義に近くて外資があまり進出しない国のイスラム教徒はイスラム教を絶対視して他のやり方を認めないので摩擦が起きて効率が悪くなる。毎日何度も礼拝するのでは工場の稼働率は落ちるし、礼拝の時間や場所の融通が利かなくて道路を占拠して礼拝を始めるのでは交通が妨げられるし、学校給食やレストランとかでハラル認証を要求されてイスラム教徒用に特別な食材管理や調理をしないといけないのでは調理の効率が悪いし、女性に教育を受けさせずに働かせないのでは高度人材も増えないし、避妊しないで子だくさんなので教育水準が低い子供だらけになって失業率も上がるし、イスラム教は豊かな人が貧しい人に喜捨する文化なのでプロ乞食として生計を立てて働こうとしない人もいて福祉の負担も増える。

スペインは中世にイベリア半島をイスラム教に征服されてからレコンキスタで国土を取り返してキリスト教純化政策をしてユダヤ人を追放した歴史があるけれど、その割には保守的でなくて移民受け入れに前向きで、社会保障制度の維持や高齢化の負担の軽減のために25万人の外国人労働者が必要なので今後3年間で最大30万人の不法移民を合法化するつもりだそうな。ちゃんと働いて自立している不法移民を選別して合法化するならいいけれど、移民が働かないで福祉に依存する場合は狸の皮算用に終わってかえって社会保障制度の崩壊につながるので、シンガポールみたいに働けなくなった移民を強制帰国させることもセットでやらないと移民を労働力として合理的に運用できないだろう。そもそもビザを取らずに不法移民としてやってくる人は法律を守る意識がないので、法治国家に受け入れるのはかなりリスキーな政策である。

経済合理性のためだけに移民を入れて、企業は儲かっても犯罪が多発して行政コストがかかって国民の幸福度が下がるのは非合理的である。移民を推進するグローバリストやリベラルは世界中の国を移民まみれにすることを目指さずに、どこかの島を買い取って国境も関税もない誰でも出入り自由で移住したら即選挙権がもらえる超リベラル国家を作って、そこで理想の国作りを試してみればいい。リベラルの主張通りに犯罪者の人権が尊重される国家ができたら犯罪者だらけになって大失敗すると思う。

芸術は役に立たないと言われることもあるけれど、芸術作品を鑑賞する人が実用性以外の感性のインスピレーションを得られるという点では社会にとって有用なものである。昆虫が遺伝子に組み込まれた本能に沿った合理的な行動しかしないのに対して、人間は意図的に非合理的な行動ができる点が人間の強みで、実用性がない芸術作品を作ることは短期的には非合理的に見えても人間の発展の可能性を模索することで長期的に見たら合理的な行動となる。例えば効率だけ重視して皆が同じ人民服を着て同じ間取りの公営住宅に住んで毎日同じ食事を配給されたら衣食住には困らなくてもそれで幸福になれるわけではなくて、芸術があるからこそデザイナーや建築家や料理人の美的感覚が育って、好みの服を着てライフスタイルに合う間取りの家に住んで記念日におしゃれな飲食店で豪奢な食事をして価値観が違う個々人の幸福を最大化できるようになる。女性のおしゃれなファッションは冬にへそを出して寒かったりヒールが高くて歩きにくかったり着け爪が長くて物を掴みにくかったりして実用面では非合理的でも、他の人と違う服装をして目立って配偶者を見つけやすくなると言う点では合理的である。街づくりだと交通の便や建設費だけ考えて合理的に画一的な街並みにすると魅力がなくなって人が来なくなるので、逆説的に短期的には非合理的でも建築家がこだわった変なデザインのビルや怪しい個人店が並ぶ小道とかのその街にしかない刺激やセレンディピティがあると長期的に見て魅力があって人が集まる合理的な街になる。

文明のパラダイムはフィクションにも関連している。例えばアクション映画の主人公が敵を暴力で倒して問題解決するだけなら原始的レベルで、暴力で解決するのは良い事なのだろうかと善悪の価値観を考えて相手を説得するようになったら中世的道徳レベルに進歩して、主人公が壊した車やビルの損害賠償請求をされたり悪党の遺族に訴えられたりして弁護士を雇って法廷闘争するようになったら現代的理性レベルの物語になって、フィクションの中で個人や社会の在り方や問題解決の方法が模索されている。

●まとめ

個人の権利と国家の統治は対立するもので、ある程度個人の権利が侵害されないと国家は統治できない。民主制がちゃんと機能しているうちに、社会的合理性のために個人の権利が侵害される場合にどこで折り合いをつけるのかをよく議論するべきだろう。「社会などというものはない」というサッチャーの言葉は新型コロナパンデミックで否定されて、個人主義で個々人がただ自分の権利を主張するのでなく、誰と一緒に生きてどういう社会をどういう手段で作るのかを考えるフェーズに入っている。特に移民への対処を間違うと国家を崩壊させうるので、アフリカのホームタウン問題みたいに地元の理解を得ずに一方的に政府が移民を推進するのでなくて、移民を推進するにしろ拒否するにしろ議論を尽くしたうえで決定するべきである。