2010年09月の記事一覧 | 北朝鮮分析

キューバと北朝鮮

まだ、社会主義体制を公式的に採択している国は、北朝鮮、中国、ベトナム、キューバの4カ国位である。共産党中心のプロレタリア独裁(他の形式的政党・団体がある場合には人民民主主義)、生産手段の社会化、計画経済などが核心である。しかし中国とベトナムの改革・開放を考慮すれば、既に失敗で幕を閉じた昔のソ連式社会主義を維持する「体制の博物館」は、北朝鮮とキューバだけである。キューバの人口は約1,120万人(2008年UN統計)で、約510万人が公務員である。全体労働者の95%を政府や国営企業が雇用して、自営業者は美容業、タクシー運転手、飲食業などに従事する14万8,000人程度に過ぎない。このようなキューバが、来年4月までに公務員50万人、来年半ば以降は追加として50万人を削減すると13日に発表して、その手続きに着手した。1959年のキューバ革命後、2006年に健康のため国家評議会議長を弟のラウル・カストロに譲るまで50年近くも最高指導者だったフィデル・カストロは、最近、「キューバ式モデルは、私たちにもこれ以上有効ではない」と言ったし、ラウル・カストロも先月、議会の演説で、「キューバが働かなくても暮すことができる唯一の国という認識を、永遠に消さなければならない」と言った。一部の共産主義讃揚者たちは、キューバを革命伝統が生きている地と美化するが、キューバで社会主義理念は色あせ、成長と発展もストップして久しい。キューバへの訪問記録が残るとアメリカへの入国が難しいので、キューバ政府は入出国の時に旅券に出入国スタンプを押さないで、別途に旅人カードを発行する形で訪問記録を「隠せる」ようにしてくれる。アメリカ、カナダなどの西欧諸国の観光客たちを誘致しなければならないからである。キューバは無償教育と無償医療に、住居、交通、食糧なども政府が大部分負担しているが、貧乏から脱出することはできなかった。フィデル・カストロの娘が1993年アメリカに亡命して、父親と叔父の政策を批判しているほどである。アメリカのすぐ下に位置するキューバも、変化を始動させている。しかし、アメリカの地球の反対側にある北朝鮮は、「アメリカ脅威」を理由に、変化を拒否している。キューバは高齢の兄弟の間で権力承継が成立して、新しい指導者とシステムが期待できるが、北朝鮮は3代世襲を試みている。間もなく、北朝鮮が唯一のアナクロニズム的「社会主義博物館」になるだろう。

現代史上、例のない北朝鮮の3大世襲記録

◇王政ではない共和国ラインの「類例なき記録」 1945年以降、独裁国家世襲を23回試みて9回が成功北朝鮮の金正日が、朝鮮労働党代表者会を通じて、現代史では類例がない「3代世襲」の基盤を押し堅めようとしている。共和国を標榜する現代国家でも、息子に権力を譲る事はあったが、3代に渡って権力が世襲されることは、現代世界政治史では見ることができない。民主主義国家は勿論の事、中国をはじめとする共産主義国家でも、権力世襲を中世封建王朝時代の遺物として捉えており、批判的な見方を隠していない。ただ、君主制国家であるサウジアラビア、ヨルダン、モロッコなどでは、いまだに権力世襲が法的に保障されていたりもする。しかし、これまで親子の政権世襲を試みたり、実際に成功した国は、独裁国家だけである。アメリカの政治学者であるジェイスン・ブラウンリーが1945年から2006年まで3年以上執権した258カ国の独裁国家で、権力世襲の事例を調査した結果によれば、23回の権力世襲が試みられたが、成功したケースは9回だった。 ◇権力世襲が成功する「独裁共和国」 2005年にトーゴでは38年間執権して、アフリカ最長の独裁者の記録を立てたエヤデマ・ニャシンベが心臓麻痺で急死すると、息子のフォール・ニャシンベが軍部の全面的な支持を土台に、大統領職の承継を一方的に宣言した。民主化を叫びながら反発する国民とアフリカ周辺国たちの圧力で、大統領選挙を行うことになったが、結果はフォールの当選だった。彼は選挙結果に不満のデモ隊を押える過程で、100人以上の死亡者を出した。カスピ海西部沿岸の国家であるアゼルバイジャンでは、2003年にゲイダル・アリエフ大統領の息子のイルハム・アリエフが不正・不法選挙論難の中で大統領に当選した。アリエフは父親が10年間の鉄拳統治を進める中で、国営石油会社(SOCAR)の副会長、国会議員、総理を経て、後継者教育を受け、父親の死後、再選に成功して、権力を確固としたものにした。アリエフは去年3月に大統領5年連任制を廃止する内容の改憲案を国民投票を通じて通過させて、終身執権へと向かう足場を整えた。王政ではないアラブ国家で、親子権力世襲の先例は、シリアのハーフィズ・アサド元大統領が残した。無血クーデターを経て、1971年に執権、30年間シリアを鉄拳統治したアサドが2000年に心臓麻痺で死亡した後、次男のバッシャール・アル・アサドが35歳の若さで大統領に就任した。元々、アサドは長男であるバースィルを後継者として指目していたが、バースィルが1994年不慮の交通事故で死亡したので、イギリスに留学中だったバッシャールを国内に呼び寄せて、後継者教育を踏ませて権力の座を譲った。北朝鮮では1994年に金日成が死亡すると、息子の金正日が権力を承継した。金正日は1974年に後継者として内定して以来、20年間に渡り権力承継のための一連の過程を着々と踏んで、権力の座に上がった。これ以外にも、2004年にシンガポールでリクァンユが息子のリシェンロンに、1975年に台湾の蒋介石が蒋経国に、1971年ハイチでフランソワ・デュヴァリエが息子のジャンクロードに政権を譲った。1961年にはドミニカ共和国で、1956年にはニカラグアで、それぞれ権力世襲が成り立った。 ◇兄弟に権力を委譲した例もある。 1959年にキューバ革命を起こして、2006年7月まで47年間に渡りキューバを統治したカストは、出血で手術を受けた後、2006年7月に弟のラウル・カストロに国家評議会議長職を渡し、2008年2月には政権を完全に委譲した。 ◇世襲を準備中の政権近日中に政権の親子世襲が予想される国もある。エジプトでは現在のホスニー・ムバラク大統領の次男のカマル(47)が大統領選挙に出馬して当選し、権力を委譲されるだろうという観測が有力である。現在、執権党である民族民主党(NDP)の政策委員会議長を務めているカマルは、4回の国民投票と1回の大統領選挙を通じて、29年間に渡って政権を握っている父親のムバラクの強力な後援を受けている。世襲に反対する声もあるが、これを克服して政権を世襲するだろうという見こみである。リビアでもアラブ圏の最長寿執権者であるカダフィが、自分の次男であるセイフ・アル-イスラム(38)を後継者として育てていると知られている。セイフ・アル-イスラムは、現在、リビアで影響力が大きい非営利団体である「カダフィ財団」を率いている。北朝鮮の金正日は、3男の金正雲に権力を委譲するための手続きを進めている。世襲過程が順調かどうかに対しての見方は違うが、順調に進んだら「3代世襲」という記録を残すことになる。

北朝鮮富裕層の子女教育

北朝鮮政権は幹部階層の負担を減らして、家門の忠誠継勝のために、政権次元で既得権層の子女教育の支援制度を実施している。北朝鮮が対外的に宣伝する無料教育の宣伝場は、幹部の子供たちの教育現場でもある。まず中央党家族の孫、孫娘たちだけ行ける「チァングァン」託児所は、外国人たちが平壌を訪問すると参観させる、主要観光コースでもある。この託児所に行って見て、玄関に据え付けられた文字板どおり、「朝鮮の子供たちは国の王」と考えたら錯覚である。他の一般の託児所は、不潔で伝染病が多く、停電により冬には営業を停止する。子供を預けようとしたら、託児所の物資購入及び運営費用は勿論の事、はなはだしくはお八つも自分たちが調達しなければならない。平壌市中区域チァングァン洞(中央党の家族アパートが密集した地域)に位置するチァングァン託児所は、中央党の家族のための週託児所(月曜日に子供を預けてから土曜日に連れて帰る)である。隣接するロシア大使館の電気ケーブルに繋がれているので停電もなく、金正日の贈り物のお八つとおもちゃ、医薬品も毎日のように十分に供給される。教員1人当り子供5人ずつ面倒を見るようになっており、ここで働く保母たちは医学大学、教員大学の経歴者ではなければならない。中央党本部勤務の労働者とまったく同様な厳格な人事手続きを踏んでから、中央党財政経理部が任命する。また、幼稚園としては平壌市中区域に位置するキョンサン幼稚園と大同門幼稚園がある。こういった幼稚園は、単なる保育施設ではなく、貴族教育の次元で音楽の早期教育をしたりする。平壌音楽舞踊大学付属幼稚園として登録されたキョンサン幼稚園はピアノが専攻で、大同門幼稚園は弦楽器を主として教える。従ってこの幼稚園の園児たちは、平壌音楽舞踊大学予備学部(小学校から中学校過程)に入学することができる資格を持っている。平壌音楽舞踊大学がより人気があるのは、他の分野と違い、絶え間ない訓練が要求される専門性により、軍服務や社会動員から一切除外される特典が与えられるからである。富裕層の子供たちたちが多い高等学校は、平壌市万景台区域パルゴル洞に位置する金星高等中学校と、平壌市普通江区域シンウォン洞に位置した平壌第一高等中学校である。金星高等中学校は外国語と芸術教育が有名で、平壌第一高等中学校はコンピューター、数学、物理をはじめとするその他の専攻分野が優秀な学校である。教育熱が高い北朝鮮の高位層たちは、義務教育以外にも子供たちの課外授業を非常に重視するが、これは富裕層だけに与えられた特権でもある。一日三食を食べるのも苦しい一般家庭では、義務教育だけで満足するしかないのである。北朝鮮富裕層は有名大学の教授や現職専門家たちを家に招いて、子供たちの課外授業を指導してもらう。分野別、あるいは教授の経験と名声によって支給される金額も変わる。北朝鮮は多様な未来が保障されていない不透明な社会なので、ピアノと英語、美術など、課外授業の科目も多様ではない。従って、このように限定された課外授業は、北朝鮮の実情から見たらかなり高価である。ピアノは1時間当たり米貨4ドルだし、英語は2ドル位である。たまにお金代わりに、外国商品や食品で払われたりする。北朝鮮で大学は、身分差別が始まる分岐点でもある。忠誠と服従の完璧な構造が生きていた1990年初めまでは、北朝鮮の全ての幹部たちは、子供たちの殆ど全てを金日成総合大学に行かせた。北朝鮮内の各分野、党、行政の人事の原則が、金日成総合大学の卒業生がまず条件という形で名門化されているからである。その上、金正日が南山中学校を経て金日成総合大学政治経済学部を卒業したので、神格化次元で、そのコースをそのまま踏襲する経歴者は、党内の出世に非常に有利だった。従って、金日成総合大学政治経済学部は、入学だけしたら未来が約束された幹部学部でもあった。しかし、いくら特権層に属していても、金日成の側近だった抗日闘士の後孫たちは、行政や対外業務に就職することができる国際関係大学と平壌外国語大学に数多く入学した。その理由は、彼らこそ今日、絶対的に神格化された金正日の別の過去を誰よりもよく知っている同時代の家門だからである。金日成の神格化が完璧に構築されていなかった1960年代の初めまで、日本に対する独立運動をした人々の社会的地位は、金日成と同様なレベルで認められていた。当時の金正日は、死んだ前妻の息子であるだけで、金日成の後妻である金聖愛の息子である金平日がもっと目立っていた時代だった。同様な教育を受けた人々の2世たちは、金正日の過去が神様のように尊敬するに値するレベルではないことをよく知っていた。それで金正日は日本に対する独立運動をした後孫たちが、中央党に勤務できないように、組職部の人事の原則を、内部的に秘密裏に規定した。北朝鮮の絶対権力機関である党から押し出されて、外務省や貿易機関、武力部、内閣に彼らの子供たちの多くが布陣されたことは、正しくこのような理由からである。北朝鮮で留学と言う概念は、党の任命及び派遣留学である。それで外部の人々は、北朝鮮の特権層の子供たちが留学に数多く行くはずだと考えるが、本当はその反対である。社会主義東欧圏が崩壊する前までは、北朝鮮で留学はすなわち特権だった。しかし社会主義解体過程を見た体験者たちだった当時の留学生たちを、国家保衛部が内部的に不純階層(北朝鮮保衛部は住民構成を忠誠階層、動揺階層、不純階層と分類)と再規定したことを受けて、留学はまるで反逆のようになってしまった。実際に北朝鮮は、1991年と1997年の2回に分けて、社会主義東欧圏にいた留学生たちを軍事クーデター及び反体制の疑いで大挙して晨清した。北朝鮮の資本特権層の後孫たちは、党幹部に敢えて出世しなくても、その体制で特権を維持することができるから、概して留学を切望する。自費で北朝鮮と中東や中国、東欧、スイスを選択するが、やはり海外派遣なので、必ず金正日のサインを受ける必要がある。このサインを受けるために、2000年に「アリラン」のマスゲームに必要な赤い布地を全部負担して、子供を留学させた資本特権層もいる。最近は、市場の拡大と共に、住民たちの価値観が忠誠からお金に転換したことを受けて、富裕層の子女教育の心理度が大きく変化した。金日成総合大学政治経済学部は、政治学部ではなく経済学部を志向する傾向に変わり、大学の優先順位も変わった。その優先順位とは、入学試験の結果には関係なく、入学を条件に不法に取り引きされる現金の金額である。 2004年を基準にすると、金日成総合大学は米貨1200ドルだったし、平壌外国語大学は3000～3500ドルだった。外国語大学(英語、中国語)を卒業したら、対外業務や少なくても貿易会社に就職することができるし、そうなるとドルを儲けることができるからである。平壌商業大学(奉仕学部)も、中国に接待員として派遣される可能性があるので人気が高かった。金日成総合大学より高く取り引きされた大学としては、金策工業総合大学、(コンピューター学部)、金亨稷師範大学、金哲柱師範大学(外国語学部)、平壌医学大学、平壌音楽舞踊大学、平壌演劇映画大学、平壌美術大学だった。金日成総合大学がこのように評価格下げされたのは、北朝鮮最高の政治家養成大学という名目で、各種の政治行事や要求、処罰のレベルが他の大学に比べて強かったからである。以前は出世のためなら、全ての苦痛を忍耐することができたが、今はそのような必要さえ感じなくなったのである。 2年制である北朝鮮の専門学校の中で一番人気が高い学校は、平壌市大同江区域ルンラ1洞に位置する平壌統計専門学校である。北朝鮮には簿記専門の養成教育が、元山経済大学と統計専門学校だけにあるので、ここを卒業したら、貿易会社に財政簿記として就職することができるからである。このように、北朝鮮の全ての価値を占領したドル貨のために、墜落してしまった金日成総合大学の人気は、北朝鮮の住民たちの忠誠意識も一緒に崩壊したことを反証する証拠でもある。大学卒業後、北朝鮮内の最高の専門養成機関としての党幹部学校は金日成高級党学校、行政幹部学校は人民経済大学がある。こういった学校は、現職の人々を幹部に任命するための再教育機関であり、全ての関係者は党組織部の養成担当幹部4科で専担する。外務省と対外業務従事者のための国際関係大学は2000年に閉鎖されて、人民経済大学国際学科に縮小、編入された。各地方毎にある共産大学は中央党で管理運営する金日成高級党学校と同じく、道当たりの人材を自体養成するための地方党の傘下再教育機関である。

北朝鮮、中国国境の村を大挙掠奪

飢えに耐えられなくなった北朝鮮の人々が、中国との国境を超えて遠征掠奪まで強行し、中国-北朝鮮両国間の葛藤が深まっていると自由アジア放送が8日、伝えた。北朝鮮の住民たちの掠奪を阻止するために、中国の住民たちも強力な対応策を立てているとのことである。同放送は、「脱北者たちの収容施設として有名な中国の図們監獄に、最近、脱北者ではない、北朝鮮の住民たちが多数収監されている」と図們市の辺境隊のある関係者の証言を紹介した。こういった北朝鮮の住民たちは、北朝鮮から脱出するのが目的ではなく、飢えを解決するために豆満江(テゥマンガン)を渡って、中国辺境地域の村を掠奪したり、田畑や山林を毀損した嫌疑で拘束されているとのことである。この中国人関係者は、「最近になって、北朝鮮住民たちが中国に密かに入国して、辺境地域の木を勝手に盗伐するので、辺境山林隊は非常事態に陥っている」としながら、延辺自治州公安政府が北朝鮮に「国境地域の秩序を守ってほしいと強く要求した」と語った。彼によると、今年5月から現在まで、南陽と図們の税関を通じて帰国させた北朝鮮住民が約200人以上になるが、彼らは皆、山林毀損と農作物を盗んだ罪で拘束された人々とのことである。また、いまだに図們監獄に同じ疑いで拘束されている北朝鮮住民たちが、約30人程度残っており、彼らの中で強盗や殺人を犯した者たちは、中国の法によって処罰されるはずだと言った。この中国人は、「北朝鮮の住民たちの場合、中国政府によって国家保衛部に送還されたら、拷問を受けてから教化刑に処されるので、現行犯で摘発されても激烈に抵抗する。従って、逃走した犯罪者たちは集計できていない」と主張した。この件と関連して、両江道の信頼できる消息通は、「中国に入国して山林を毀損していて拘束されそうになったので、山林監督員を殺害した疑いで逮捕された6人の恵山市の住民たちが、4日、鴨緑江税関を通じて北側に引き渡された」としながら、「彼らは皆、銃殺刑に処されるだろうという噂が流れている」と同放送に語った。この6人の住民たちは、今年8月の初め、キハダとモッコウの木の皮を剥く目的で中国に入国して山林を破壊していたところ、山林隊監督員に発見されたので彼を殺害した疑いを受けている。咸鏡北道延社郡の他の住民も、「少ない時は5～6人、多い時は10人ずつ群れを成して、豆満江を渡って来る」としながら、「大部分が食糧を盗む目的で国境を超えて来るが、食料を準備して薬草を捜しに来る人々も多い」と放送に言った。一方消息通は、北朝鮮の住民たちによる被害を阻止するための国境地域の中国住民たちの対応も、時間が経つほど強化されていると明らかにした。消息通は、「国境地域の中国住民たちは、トウモロコシや豆、ひまわりなどの農作物の畑の周辺に幕を張って、日夜監視しており、危険状況が発生した場合、直ちに携帯電話で警察に知らせる体制を取っている」と言った。また、国境地域に単独で住む住民たちは、高い垣根を作って、猟犬を数匹ずつ飼うのは勿論のこと、猟銃で武装して、北朝鮮住民たちの掠奪に対処していると説明した。

貨幤改革以降の平壌大同江アパートの価格は10万ドル

貨幤改革以降、北朝鮮を脱出した人たちの話によると、北朝鮮の住民たちは１カ月の生活費の最低20-30%程度を、準租税の性格の各種負担金として国家に納めていることが分かった。税金のない国というスローガンとは裏腹に、住民たちは事実上、各種税金の納付に苦しんでいるとのことである。最近、北朝鮮を脱出した人々によると、北朝鮮は貨幤改革以降、4人家族が１カ月生活するのに、最低500ドル以上が必要な状況だと言う。食糧及び副食費用が300ドル、衣類などの生活必需品の購入に100ドルほどが必要である。北朝鮮の住民たちは、このような食糧や生活必需品の購入費以外に、最小100ドルほどを、電気代などと各種支援を名目にした負担金として国家に納めている。電気代や上下水道の使用料は合わせて1ドル位である。家庭ごとに課される土地使用料として、1年の生産量の30%程度を払わなければならない。平均的な北朝鮮の人々は、毎月2ドル以上の使用料を払うと言う。これ以外にも、各種建設支援や人民軍支援、外貨稼ぎ、子供たちのの学校負担金などを合わせると、10ドル以上になるとのことである。今年7月、北朝鮮の穏城(オンソン)から脱出した人は、「穏城地域の小学校では、外貨稼ぎのために学生たちにマンシュウアンズの採取(10kg)を指示して、これを採取することができない場合、強制的に現金4ドルを納めさせた」としながら、「これを用意することができなかった子供たちは学校でいじめられるので、学校に行くことができない場合もある」と言った。去年12月に会寧(フェリョン)から来たある脱北者は、「キム・ギソン第1中学校の学生たちは、学校美化の名目で、3カ月毎に30ドルを払っていたが、一般労働者の子供たちはお金がなくて払えず、学校でのいじめに耐えられずに退学をする場合がよくあった」と言った。今年6月に会寧から北朝鮮を脱出したある脱北者は、「配給がなくて各自、食糧を求めなければならない状況の中でも、犬や兎の皮、破鉄などを提供させ、道路工事をするからと家庭ごとにセメントやブロックを提供させ、数日間の儲けを国家に捧げているのが実情」と言った。このように国家に捧げる税金以外にも、家を持っていない30%位の無住宅者たちは、家賃として最小30ドル位を家主に払わなければならない。また市場で商売をする人々は、一日平均0.3ドルから2ドルくらいの使用料を納付する。月単位に計算したら、10ドルから50ドルにあたる。商売が繁盛したら使用料以上の利潤を残すが、そうではない場合は使用料を国家に献納することになる。去年7月に清津から来たある脱北者は、「軍が市場税として0.3ドルづつ別に集めて、総50ドルを作って自分たちの出張費、車の燃料費、幹部接待費用として使っている」と言った。北朝鮮で最近「コッチェビ」と呼ばれる子供の乞食が大幅に増えているのも、このような各種負担に耐えられなくなったからだとある脱北者は言った。参照として、北朝鮮で最も賃金水準が高いという開城工団の場合、韓国企業が北朝鮮労働者に提供する１カ月の賃金が60ドル程度であるが、これも大部分が軍隊と党が税金及び各種負担金などの名目で持って行ってしまい、労働者が実質的に受け取る１カ月の賃金は5ドル未満であると知られている。このように、北朝鮮の住民たちは国家が賦課した各種負担金を納めるのに苦労しているが、党、政、軍の高位幹部及び貿易商社員などの富裕層は、国家の特別供給以外にも、権力を利用した賄賂の授与、利権の介入、外貨稼ぎ事業などを通じて財産を蓄積して、平壌の高級アパートで豪華な生活を楽しんでいると脱北者は証言した。今年2月に平壌から脱出したある脱北者は、「貨幤改革以降、現物を好む傾向が強くなり、アパートの価格が高騰した。2007年に6万ドルで購入した大同川辺のアパートが、現在8、9万ドルで取り引きされている」と言った。この脱北者は、「仕事で高位層たちが暮す高級アパートへ行くと、目が眩みそうである。テレビや冷蔵庫などの家電製品は全て外国製だし、化粧品は皆韓国製や日本製を使う。靴も「フェラガモ」と呼ばれるブランド品を購入して履いていた」と高位層たちの豪華な生活を指摘した。今年4月に北朝鮮を訪問したイギリス外交官は、「平壌にあるファーストフードの店を訪問した時、お客さんは大部分が学生だったが、一部はジーパンに携帯電話を持っていた」と証言した。ある脱北者は、「平壌に新たに誕生したピザやチキン・ショップは、こういった富裕層の子供たちの遊び場となっている」としながら、「地方に住む人々は、正にこういった特権層たちを食べさせるために生存戦闘をしている状況」と北朝鮮の世相を批判した。

金正日体制崩壊したら、暴力的極端主義に走る

金正日の支配体制が崩壊した場合、北朝鮮がアフガニスタンやイラクのように暴力極端主義に陥ることがあり得るので、国際社会はこれを前提にした非正規戦の合同作戦など、ポスト金正日計画を立てなければならないという主張が提起された。北朝鮮の急変事態に備えた『概念計画5029』に参加した米陸軍特殊作戦司令部(USASOC)戦略チーム長のデービッド・マクスウェル大佐は9月1日(ワシントン時間)、バージニア州クァンティコ海兵隊基地で開かれたセミナーで、『北朝鮮崩壊の時の計画』を発表しながら、このように明らかにした。マクスウェル大佐は、過去に北朝鮮は、金日成の反日闘争を土台にした民族主義、主体思想などを基盤に、金日成、金正日ファミリーの権力が60年間堅固だった時期があったし、大衆の支持も受けていた。しかし、「金ファミリー体制崩壊の時、過去回帰的な人民軍と北朝鮮人民たちの抵抗と暴動の可能性があるので、非正規軍の脅威がある」と言った。マクスウェル大佐は続けて、「北朝鮮内の非国家的行為者たちの戦闘力量(正規軍ではない不特定、多次元の脅威)は、「ハイブリッド」脅威としてに展開されるはずなので、イラクやアフガニスタンで適用されたような『非正規軍合同作戦』という概念が適用されなければならない」と主張した。彼は、「北朝鮮内部の暴動は、イラクやアフガニスタンより十分な戦闘力を持っている点に意味があり、洗練された形態で起こる可能性が高い。従って、非正規戦への対応をするとしても、同盟軍の在来式正規戦戦力を通じた対応も結合されなければならない」と強調した。同時に、北朝鮮崩壊の時、混乱を最低限に抑えるために、「金正日体制が崩壊したら、権力を掌握する可能性が高い軍部勢力に対する影響力を増加させるキャンペーンを準備する一方で、非政府機構(NGO)を通じて北朝鮮の人々の認識を変えて行かなければならない」とマクスウェル大佐は語った。彼は続けて、「北朝鮮崩壊という急変事態が発生した場合、北朝鮮軍部がどのように動くか、北朝鮮の人々の間にどのような動きがあるかどうかについて迅速に判断を下して、こういったことにどのように対処するかを決めるのが重要」と言った。マックスウェル大佐は特に、北朝鮮崩壊の時の計画は、確固たる安保、安定した経済、非核化された韓半島、韓国民が決める自由民主政府の樹立など、韓半島の枠組みを構築するという大前提に対する国際社会の同盟国の合意から出発しなければならないと強調した。しかし外交関係者の一部からは、マックスウェル大佐のこのような展望と主張は、金正日体制と潜在的な改革的軍部との葛藤、ポスト金正日体制で権力を掌握した軍部と過去回帰的な反乱勢力の葛藤を前提としているが、最近、中国-北朝鮮の協力や金正雲後継者構図の構築に拍車が掛かっているという一連の動きを考慮した時、このような対応策に実効性があるかどうかは疑問だという指摘も提示されている。

金正日の中国訪問、「虚弱な北朝鮮」を物語っているだけ

金正日の突然で秘密の中国訪問に対して、多様な分析が提起されている。しかし、今回の金正日の中国訪問ではっきりと分かった一つの事実は、中国に頼るしかない北朝鮮の現実である。先回中国を訪問してから3カ月ぶりに再び秘密裏に中国の地を訪れたことや、息子の正雲を連れて、まるで北朝鮮が中国の植民地であるかのように後継者認定を受けようとする様子の全てが、完全に虚弱化してしまった北朝鮮の実状を物語っている。中国が金正日の訪問に関して、丁寧に説明することはないだろう。しかし突然の中国訪問の背景について、見当は付くはずである。金正雲の権力承継に関して中国の承認を受けて正当性を確保しようというのが、最大の目的だとされる。金正雲同行の事実が確認されたし、北朝鮮の労働党代表者会議が間もなく開催される予定なので、このような分析も提示される。また、軍事協力を強化して、中国から救護物品を得るためとも考えられる。中国に頼らなければ、昔の王朝時代にあったような親子の権力世襲が認められることはないし、自らの力で洪水の被害さえ収拾できないのが、北朝鮮の現実である。北朝鮮の政権が人民に向かって叫び続けた「主体」と「自主」はどこにいったのだろうか？今回の訪中を通じて、権力世襲と政権の安全の保障を受けたと考えたら、それは錯覚である。開放の道を選んで、国際関係を改善して、北朝鮮住民を飢えさせないようにすることだけが、唯一、政権を維持できる方法である。北朝鮮を廻る中国も問題である。悪化するアメリカ-中国関係を利用して、国際社会に武力挑発をしている北朝鮮の謀略を、中国が助けているからである。これは確かに、アメリカを牽制しなければならない中国の立場が原因だろうが、軍事的覇権の追求で中国が得られることは何もない。覇権の追求が露骨になればなるほど、日本や韓国などの周辺国は軍事力を強化し始めるからである。中国の地位はもっと弱くなるだろう。中国が現在のように巨大化した事実も、軍事力によるものではなく、経済的な発展によるものだということを、肝に銘じなければならない。北朝鮮をアメリカを圧迫するための戦略に利用しようとしているが、その結果、周辺国の警戒心だけを育てただけである。

金正日は、なぜ中国で革命遺跡を参拝したのだろうか

党代表者大会を前にした対内用メッセージか？金正日が今回の訪中で、父親である金日成の革命遺跡地の参拝に重点を置いたことを受けて、その背景に関心が集まっている。金正日は訪中の初日である26日の早朝未明、北朝鮮慈江道の満浦(マンポ)市で鴨緑江(アムロックガン)を渡り中国の吉林省集安市を経てまっすぐに吉林に向かい、父親の金日成の母校である毓文中学校と抗日遺跡の地である北山公園を訪問した。金正日が26日に訪問した中国吉林市の毓文中学校は、この日、北朝鮮代表団と中国公安などの訪問で、非常に混雑したとのことである。続けて訪中4日目の29日にも、長春から専用の特別列車を使って夜通し移動して、黒竜江省哈爾濱(ハルビン)市に直行して、一日中、亡き父親の革命遺跡地を訪問したとのことである。ハルビン市は金日成がパルチザン運動を繰り広げて、在命中は共産主義運動の拠点と考えた所なので、金正日が直接訪問して参拝したのだろうというのが大体の解釈である。金正日の今回の訪中日程を見てみると、長春の南湖ホテルから胡錦涛(フジンタオ)中国国家主席と中国-北朝鮮首脳会談をした日程を除けば、3泊4日の日程の半分程度を、金日成革命遺跡地の参拝に使ったわけである。実際、毓文中学校は金日成が共産主義思想を吸収した所であり、ハルビン市は直接にパルチザン運動を行った所であるという点を考慮したら、金正日がこのような行程を消化した意図は大体見当がつく。来月に予定された労働党最高指導機関の選挙のための党代表者大会を前に、父親である金日成の革命課業を受け継ぐ「ジェスチャー」をする意図があったという分析が提示される。すなわち対内宣伝用である公算が大きいというわけである。最近、一層強まった国際社会の圧迫により、国際的な孤立と経済的な困難が加重された状況で、日本の圧迫に打ち勝ってパルチザン運動を展開した金日成の革命遺跡地を参拝することにより、革命意志の継勝を強調する一方で、現在の苦難に打ち勝とうという「メッセージ」を伝えようとする行動だろうという分析も可能である。もちろん、朝鮮労働党代表者大会を前にした時点で、後継者指名を暗示した行動であるという指摘も提示される。注目される点は、金正日の3男である金正雲の訪中同行である。しかしこれも、金日成の革命遺跡地を金正日と共にその息子が視察することで、北朝鮮の後継者であることを公式に知らせるための行動の一環であるというのである。このような点から推測して見ると、今回の訪中で金正日と金正雲の亡き父親の革命遺跡地の視察は、以降、北朝鮮で大々的に「広報」される可能性が大きいという憶測が提起される。

北朝鮮にコメをあげなければならないという、情けない韓国人たち

これまで韓国国内の北朝鮮に関連する団体は、北朝鮮にコメを支援しなければならないと主張してきた。しかし、幸いにも韓国政府は、このような一部の主張を無視して、一貫した対北朝鮮政策を固守して来た。ところが、最近になって、韓国の一部有力政治家が、北朝鮮にコメをあげなければならないと主張している。本当に情けない主張である。「北朝鮮へのコメ支援=北朝鮮軍の軍需米=侵略エネルギー」このような公式を、彼らは本当に知らないのだろうか。もちろん北朝鮮に大洪水が起こって、UNに援助を要請したとしたら、人道的に支援することもありえるだろう。しかし北朝鮮にコメをあげたら、そのコメが本当に必要な人民のものになると考えるのは、政治家に似合わない幼稚な発想である。北朝鮮の食糧問題は、基本的に彼らの非効率的な社会主義的分配システムに根本原因がある。実際、北朝鮮が1年に生産する食糧は、彼らが充分に自給自足することができる量だと言う。しかし、分配システムに問題があるので、労働党幹部は豊かで贅沢な生活を楽しむ一方、一般人民たちは飢えてしまうのである。これは、指導層の腐敗に大きな原因がある。金正日の豪華で贅沢な生活は、既によく知られているし、人民が飢えても、多額の資金を使って大量破壊兵器を開発するという現実が、北朝鮮を現在のような非常識な社会に作り上げたのである。従って現在のような北朝鮮の食糧問題は、北朝鮮の社会を改革する以外に、解決方法がないのである。故に、北朝鮮を本当に助けたければ、正常な社会になるように助けるのが一番良い方法である。単にコメをあげたら、北朝鮮社会の矛盾が解決されるのではない。北朝鮮社会の矛盾が解決されないのは、外部から支援されたコメが全て軍隊で使われたり、指導層が所有してしまうからである。以前、韓国の金大中(キム・デジュン)、盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領は、北朝鮮に莫大な資金を支援して、国際社会の非難を浴びた。そしてその結果、北朝鮮に核とミサイル、生化学兵器の開発という結果をもたらした。もし再び韓国が北朝鮮にコメを支援したら、これは東北アジア安保の脅威につながるだけではなく、国際社会の逆賊になる行為である。