2010年04月の記事
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アメリカ議会、「北朝鮮制裁しなければNPT崩壊」
アメリカ議会が、北朝鮮とイランに対する強力な制裁を導出できなければ、核兵器伝播防止条約(NPT)自体が崩壊することもあり得ると警告した。 自由アジア放送はハワード・バーマン米下院外交委員会委員長が、「核拡散防止体制の効率性を高めるためには、義務や規範を強制できる装置が必要だ」としながら、核拡散に関連した深刻な違反に対して、迅速で明確な処罰を強調したと27日に伝えた。 バーマン委員長は一週間後に開催される2010NPT再検討会議を前に21日に開催された議会の聴聞会で、「北朝鮮が幾つかの武器級プルトニウムを蓄積しており、初歩的な核装置を作った」として、このように語った。 彼は、「もし、北朝鮮が強力な処罰を避けられるようになったら、その結果は新しい核開発への情熱へとつながり、結局、NPT体制の崩壊へと繋がるだろう」と警告した。 この日、聴聞会に証人として出席した核問題専門家のデビッド・オルブライト科学国際安保研究所(ISIS)所長も、「北朝鮮のNPT脱退と核開発が、現在の核拡散防止体制に根本的な欠陷があることを証明している」と語った。オルブライト所長は、「現体制が義務履行を強制する方案がほとんどなく、脱退条項が簡単に濫用されている」としながら、「北朝鮮とイランの核プログラムが中断されなかったら、核兵器伝播防止条約に深刻な打撃を与えるだろう」と強調した。
2010年04月30日
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G20、「北朝鮮は農業食糧安保寄金の受恵資格ない」
20カ国の先進国の集まりであるG20が、低開発国の食糧難解消の為に「農業食糧安保寄金」を出発させたが、北朝鮮は世界銀行加盟国ではないから、寄金の受恵資格がないと明かにされた。ビル&メリンダ・ゲイツ財団のデービッド・ピーターソン報道官は26日、「アメリカの声」放送の中で、「世界銀行国際開発協会(IDA)の支援を受ける資格がある国家にだけ、農業食糧安保寄金を提供する」としながら、「北朝鮮は条件を満たしていない」と言った。世界銀行のアンジェラ・パタド報道官も、「現在、全世界79カ国が世銀国際開発協会IDAの支援を受ける資格があるが、北朝鮮の場合、世銀加盟国ではないので、国際開発協会(IDA)の支援を受けることができない」と説明した。ゲイツ財団のピーターソン報道官はしかし、「もし農業食糧安保寄金が拡充されて、該当国家から説得力ある理由が提示されたら、農業食糧安保寄金運営委員会が国際開発協会(IDA)の非適格国に対する支援も考慮できる」と言った。一方、ゲイツ財団のビル・ゲイツ会長も今月22日、米財務部で記者たちと会って、対北朝鮮支援に否定的な見解を明らかにした。 今月22日に出発した「農業食糧安保寄金」は、主要先進20カ国(G20)が低開発国の食糧難解消と農業支援のために造成した寄金で、民間財団であるビル&メリンダ・ゲイツ財団が3千万ドルを出資した。農業食糧安保寄金は去年9月、アメリカ・ピッツバーグのG20首脳会議の時に設立することで合意された機構であり、2015年までに1日所得1ドル未満の人口を1995年水準の半分に減らすことを目標にしている。
2010年04月30日
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'北朝鮮＝核保有国'を既成事実化してはならない
アメリカのバラク・オバマ政府が、北朝鮮の核兵器保有を既成事実化するのではないかという憂慮が大きくなっている。ヒラリー・クリントン米国務長官は9日、北朝鮮が1～6基の核兵器を保有しているだろうと判断していると語った。クリントン長官はこの日、ケンタッキー州ルイビル大学で行った演説の質疑応答の中で、このように明らかにした。クリントン長官は2日後の11日、ABC放送に出演して、北朝鮮とイランの核能力に関して、北朝鮮は核兵器を保有する国であり、イランは核兵器開発を追求する国であると、明確に区別した。それにも関わらず、アメリカは北朝鮮を公式に核保有国と見なしてはいないとも語った。 しかし、アメリカ外交分野の責任者のこのような発言を無視することはできない。アメリカが北朝鮮の核兵器保有を既成事実化するということは、即ち、対北朝鮮政策の現実的目標が、核廃棄から凍結へと後退する可能性を示唆するからである。 このような憂慮は目新しいことではない。既に米合同軍司令部の『2008合同作戦環境』報告書と、米国家情報委員会の『2025年世界秩序の展望』報告書、そしてロバート・ゲイツ国防相が2009年初め『フォーリン・アフェアーズ』紙に寄稿した記事の中で、北朝鮮を核兵器保有国として描写した。 アメリカ政府はこのような発言が、北朝鮮を核保有国と認定することでは決してないという立場を明らかにしたが、同盟国に疑問を持たせるには充分である。北朝鮮が保有する1～6基の核兵器が、アメリカにとっては当面の脅威ではないかも知れないが、東北アジアにとっては致命的な脅威になり得るからである。核兵器保有が既成事実化したら、北朝鮮は核兵器を前面に立たせて、全世界を威嚇するのは明白だからである。従って、国際社会はアメリカのオバマ政府が北核廃棄ではなく凍結へと後退することに対して、断固として反対しなければならない。 オバマ政府は初期の対北朝鮮２カ国間対話不可から、6カ国協議の枠組み内での２カ国間対話、そして6カ国協議再開のために必要なら２カ国間対話も先に出来るという形に、少しずつ譲歩して来た。北核に関しても、外交的成果に対する期待感もあるが、現実論に押されて次第に退行することも有り得る。クリントン長官の発言が、これまでのアメリカ政府関係者の発言と同様だとしても、北朝鮮の核保有を容認したり、核保有国と認定しては決してならない。このような発言は、北朝鮮に核保有国と認定され得るという誤ったシグナルを送るだけである。アメリカを含む国際社会は、北核の「完全な廃棄」という戦略目標を、少しも後退させてはならない。
2010年04月27日
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北朝鮮、ミャンマーに武器あげてコメもらう
ミャンマーのティラワ港に停泊していた北朝鮮船舶が、北朝鮮産の地対空ミサイルを含む武器を積んだコンテナを下ろしてから、ミャンマー産のコメを船積みしたと、港湾関係者が20日、自由アジア放送(RFA)に語った。 匿名を希望したこの関係者は、港湾労働者たちが17日、武器が積まれているコンテナを下ろしてからミャンマー産のコメを船積みする作業をしたと、当時港にいた労働者の言葉を引用して伝えた。 同関係者は続けて、ティラワ港当局が19日と20日の2日間、ミャンマー政府に関係する船舶以外の全ての船の港内作業を中断させて、関連者以外の職員の立ち入り統制するなど、事実上の閉鎖措置を下したとしながら、北朝鮮船舶が下ろしたコンテナに関連があると見られると付け加えた。 同関係者はこの発言に先立って、北朝鮮船舶が今月13日と17日の間にテｨラワ港に停泊して、北朝鮮産の地対空ミサイルを含む武器が積まれているコンテナを下ろしたと発言した。この中の武器の一部は、ミャンマーの昔の首都であるヤンゴンから北に約100マイル離れた「スワル」という地方都市に輸送されたと伝えられた。 ミャンマーに武器を下ろした北朝鮮船舶が、ミャンマー産のコメを船積みした事実が追加として明かされたことによって、北朝鮮はミャンマーに武器を販売した代価として食糧を受け取った可能性が高くなった。 ミャンマーは北朝鮮と国交が途絶えてから24年ぶりである2007年、北朝鮮と再び国交を締結し、食糧と武器の交換を試みて来た。また、軍事的協力関係を発展させ続けて来たとされている。 この件に関連してアメリカのシンクタンクである「プロジェクト2049研究所」のケリー・キュリー専任研究員は、北朝鮮とミャンマーの今回の武器取り引きが事実と判明したら、UN安全保障理事会決議1874号に違反する行為であり、既にアメリカとヨーロッパ連合の制裁を受けているミャンマーは、UNの制裁を追加として受けることがあり得ると指摘した。
2010年04月23日
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北朝鮮の公開処刑、最近再び増加
-2007-2008年まで減少傾向にあった公開処刑の件数、最近2年間で再び増加-UN北朝鮮人権特別報告官、アメリカ国務省などの国際的関心が集中-最近1年間で宗教活動、情報流出、貨幤改革などに関した公開処刑の報告だけでも何件2008年まで減少傾向にあったと報告された北朝鮮の公開処刑が、最近2年で再び増加している。 北朝鮮の公開処刑は1990年代後半の所謂「苦難の行軍」時期に急激に増加し、2000年代から最近2～3年は減少傾向だった。内部的には食糧及び経済事情が次第に安定し、外部的には国際社会の強い非難が加重したからである。 しかし、減少傾向が続いた公開処刑が、最近2年間で再び増加し、国際的な関心と憂慮の声が高まっている。脱北者たちの証言によると、北朝鮮の公開処刑は90年代以前から存在した。当時の公開処刑は、政治的な理由で北朝鮮を脱出しようとして逮捕された場合、あるいは北朝鮮を脱出して宗教人や韓国人たちと接触した場合など、反体制勢力に対して執行された。一例として、1979年に機関船の船長だったチェ氏が船を利用して韓国へ脱出しようとしたが、海軍警備艇に逮捕されて公設運動場で銃殺された。 内部状況が悪化した1990年代半ば以降からは、体制の危機が深刻になったことを受けて、公開処刑が各地で増加した。脱北者たちは当時を、「銃声が絶え間なく聞こえた」と回想する。当時、窃盗犯や外貨取り引きといった比較的軽い犯罪の場合でも、公開処刑が執行された。 これに対して、2000年代以降からは国際的非難が激しくなり、2005年には初めて北朝鮮の公開処刑の場面を撮影した映像が全世界に公開されたことを受けて、北朝鮮内の銃声は比較的静かになった。北朝鮮の人権情報センターが毎年発刊する『北朝鮮人権百書』の統計によると、2000年以降、公開処刑が減少傾向にあったことが確認できるし、特に去年の『2009北朝鮮人権百書』も、2007～2008年に公開処刑の頻度が減少したと報告する。 しかし2008年を基点に、最近2年間で再び公開処刑が増加している。宗教活動、携帯電話を利用した情報流出、貨幤改革などに関して公開処刑が挙論された件数も、最近1年間で何回に及ぶ。 このような公開処刑の増加傾向と人権状況の悪化に対して、UNとアメリカ、イギリスなどの世界各国が憂慮を示している。 今年1月、ウィテット・ムンタホンUN北朝鮮人権特別報告官は韓国を訪問して開いた記者会見で、「最近、北朝鮮の人権状況が更に悪化した」としながら、「以前は労働教化を受けた違法行為が、最近は監獄へ行ったり処刑を受ける事例もある」と指摘した。 同時に3月には米国務省が『2009人権報告書』を発表しながら、北朝鮮の人権状況が更に悪化し「慨嘆するに値する(deplorable)」としながら、去年に比べて一層強い声明を発表した。
2010年04月21日
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金剛山内の韓国資産を凍結した北朝鮮、やはり信じることができない集団だ
北朝鮮が8日、金剛山地域にある離散家族面会所などの韓国所有資産を凍結して、管理職員たちを全員追放すると宣言した。また、「新しい事業者による国内及び金剛山観光が始まる」としながら、韓国企業とは観光事業をしないという意向も明らかにした。北朝鮮の金剛山地域内にある韓国資産は3億ドルが超えるとされる。この資金を北朝鮮がそのまま持って行くというのである。以前、韓国人観光客が北朝鮮の軍人の鉄砲に撃たれて死亡した後中断されていた金剛山観光を、北朝鮮の度重なる要求にも関わらず韓国政府が再開しないというのが、北朝鮮が金剛山の中にある韓国資産を凍結した理由である。韓国の立場としては、北朝鮮が観光客を射殺したにも関わらず謝罪さえしないのに、観光を許可し続けることは出来ないし、観光を再開するためには真相糾明と北朝鮮の再発防止対策、そして北朝鮮側の謝罪がなければならないと主張した。今回の事態は、北朝鮮がどれほど不良国家で、当局者が如何に愚かであるかを再度確認出来る契機になった。外貨の枯渇と食糧難、貨幤改革の失敗で、極度な経済的困難に陥っている北朝鮮は、新義州(シンウィジュ)鴨緑江(アムロクガン)流域に対外交易特区を造成する事にするなど、国家次元の外資誘致の方案を積極的に模索している。しかし、契約相手の資産を自分勝手に奪う国家に資金を持って行く投資者は誰もいない。こういう時こそ、常識と国際慣例を重視する姿勢を見せなければならない。結局、今回の措置がブーメランになって、北朝鮮政府と住民へ被害として帰って行くはずである。何よりも、軍人が撃った鉄砲に当たって観光客が死んだのなら、それ相応の謝罪をしなければならないのに、北朝鮮は観光客の過失で死んだと主張して、謝罪さえしなかった。韓国の立場としては、韓国内の反北朝鮮世論のため金剛山観光が問題になっているのに、観光客まで鉄砲に撃たれて死亡したのに北朝鮮が謝罪すらしないのなら、国内世論の圧迫により観光を再開できなかったのである。このような事情を北朝鮮が知っているなら、謝罪する真似でもしなければならなかったのに、それさえしなかったので、一部韓国国民の間に残っていた北朝鮮に対する信頼は、完全に崩壊した。結局、今回の事態は北朝鮮としては、将来を考えた時、絶対にしてはならない行為をしたのである。まず、自分勝手に他人の資産を凍結した行為は、他国も北朝鮮に投資したら、いつ資産を奪われるか分からないという猜疑心を植えるのに充分だった。従って、今後、外国人たちが北朝鮮に対する投資を一層忌避するようになるだろう。 また、北朝鮮が彼らの主張どおり、韓国の金剛山資産を凍結して、他国と金剛山観光事業をするのも、困難な事である。金剛山の地理的特性と北朝鮮の社会、交通インフラを考慮した時、韓国を経由しないで北朝鮮の金剛山を観光するのは不可能である。それにも関わらず莫大な資金が必要な北朝鮮の交通インフラまで投資して、北朝鮮と金剛山観光事業をする国家はないだろう。何よりも重要な事実は、今回の措置が北朝鮮自らがドルが切実に必要だということを見せたという点である。これと共に、これまで金剛山が北朝鮮で非常に重要なドル供給元だった証拠になる。彼ら自らが、自分たちのアキレス腱を外部に教えたことになるわけである。同時に、北朝鮮にドルが流入するのを阻止する国際社会の対北朝鮮制裁が、非常に効果的な方法であることを物語っている。今回の事態は、北朝鮮が国際関係においてアマチュアで、不道徳で、信頼できない存在だということを、もう一度証明した事件だと言える。
2010年04月19日
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北朝鮮が崩壊したら、アメリカは韓国、中国と衝突するかも…
アメリカの研究団体であるヘリテージ財団が7日、『北朝鮮の権力委譲がアメリカに及ぼす意味(Leadership Change in North Korea--What it Means for the U.S.)』というタイトルの報告書を発表した。この報告書は、「金正日の疾患が報じられる状況で、北朝鮮の後継者選定問題や体制安定などに関心が集まっているが、東北アジア情勢は非常に憂慮される」と分析している。この報告書を作成したブルース・クリンナー東北アジア専任研究員は、東北アジアに戦争勃発の可能性があると言及している。もし北朝鮮に急変事態が発生したら、核兵器を統制する為に韓国、アメリカ、中国などが軍隊派遣を考慮するしかないし、その過程で葛藤が生じたら、軍事衝突という最悪の状況も発生し得るとのことである。従って、北朝鮮に危機状況が発生したら、中国の役割が北東アジア情勢を牛耳るだろうと予想した。クリンナー研究員は、中国が北朝鮮体制の維持と北朝鮮からの大規模な難民流入を阻止する為に、初期には積極的な支援策を講じるだろうと想定している。しかし、北朝鮮が崩壊した後に何らかの手段を講じる必要がなければ、軍隊を駐屯させて体制を安定させようとするはずだし、中国が他国の北朝鮮介入を強硬に阻止しようとしたら、衝突の危険を避けられないだろうと主張した。故に、北朝鮮の崩壊が現実化する前に、緊急事態への対策(contingency plan)を立てなければならないと主張している。現在、在韓米軍には「北朝鮮政権が崩壊したり、住民の大量北朝鮮脱出事態が発生した場合、アメリカはこれを東北アジア全体の安定を威嚇する準戦時状況と見なす」とする「作戦計画5029」を立てている。しかし、「作戦計画5029」は北朝鮮で急変状況が発生した時、韓国軍と米軍がどのように行動するかという大略的な内容だけが記載された概念計画に止まっている。 クリンナー研究員は包括的な緊急事態への対策を樹立しなければならないと考えているが、これは軍事力を土台に、事態への段階別対策を立てようというものである。多角的な協力体系を作って、韓国とアメリカは勿論の事、日本も参加させなければならないし、必要なら、政府間、省庁間の合同訓練や演習も行わなければならないとのことである。また、アメリカは中国を圧迫して、北朝鮮に急変事態が発生したら、情報の透明性を高める為に努力する一方で、もし中国が曖昧な態度を続けるなら、東北アジアで韓国、中国、アメリカの3国が軍事的に衝突する危険に直面するはずだという点を説明しなければならないと言及した。北朝鮮の体制維持は、権力継承が成功するかどうかに掛かっている。現在までに明らかにされた情報によると、金正日には3人の息子がいる。クリンナー研究員は金正日の長男で最も有力な後継者と考えられていた金正男(キム・ジョンナム)は、弟の金正哲(キム・ジョンチョル)と金正雲(キム・ジョンウン)の誕生によって後継者構図から遠のき、偽造旅券のために日本から追放されるなどして金正日の嫌悪を買い、後継者争いから脱落したと主張している。 金正哲の場合は、2005年から胡錦寿(フジンタオ)中国主席が参加する会議などの重要な中国外交時に金正日と同行するなど、非常に重要な役割を引き受けていると知られている。しかし、2010年2月に韓国で脱北者たちが設立した自由北朝鮮放送が、「(北朝鮮が)金正雲の誕生日である1月8日を記念日に定めた」と報道したことなどを指摘しながら、「金正雲に対する偏愛のために、金正哲の運は尽きた」と論じた。 しかし、金正日が父親の金日成の政治体制をそのまま継承したように、後継者が誰に変わったとしても、北朝鮮の交戦状態(belligerence)は変わらないだろうと予測した。1973年に創立されたヘリテージ財団は、フーバー研究所と共にアメリカ国内で最も影響力のある保守性向の研究機関である。アメリカの戦略防衛計画(SDI)理論、北大西洋条約機構(NATO)と西欧同盟体制の強固化理論などの政策がヘリテージ財団から提示されたと言えるほど、約30年間に渡ってアメリカの保守主義政策に多大な影響力を行使して来た。
2010年04月16日
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朝鮮総連学校で学ぶ歴史教科書
鳩山由紀夫総理が「何を教えているのか分からない」として、今月から施行した無償教育対象から削除して論争になった在日朝鮮総連系朝鮮学校が、朝鮮戦争を「韓国の北朝鮮侵略」と記述するなど、北朝鮮式の歴史観が反映された現代史教科書を使っていることが分かった。北朝鮮の朝鮮総連系学校の歴史教科書の「現代朝鮮歴史」は、「高級1」、「高級2」、「高級3」の計3巻から構成され、朝鮮高級学校の1～3年生の学生たちが学ぶ現代史の教科書である。この教科書で1945～1953年の時期を扱った「高級1」巻の中で朝鮮戦争について、「米帝国主義の命令でリ・スンマンは、1950年6月23日に38度線の共和国(北朝鮮)地域に対する集中的砲射撃を開始し、6月25日には全面戦争に拡大した」と記述し、この戦争は韓国が引き起こしたとしながら、北朝鮮が先制攻撃した事実とは反対の主張をしている。「高級2」巻では、米軍将校2人が板門店で北朝鮮軍によって殺害された「板門店斧蛮行事件」を扱いながら、「米軍が人民軍が管理する木を伐採しようとした行為に対して、不法行為の中止を要求した共和国警備隊員たちに、凶器を振り回して暴行を加えた事件」と説明するなど、事実の歪曲と共に一方的に北朝鮮を前向きに評価している。参照として、斧蛮行事件は1976年8月18日、板門店にある共同警備区域の中で木材の剪定作業を監督していた米軍将校2人が、北朝鮮軍に斧で殺害された事件である。またこの教科では、専ら北朝鮮体制の伝統性を浮上させる一方で、1990年代半ば以後、北朝鮮体制の矛盾によって数百万人が餓死した「苦難の行軍」に関しては、度重なる自然災害により餓死者が続出した事件と記録するなど、北朝鮮の災難は外部の責任に転化した。「高級3」巻では、「苦難の行軍と社会主義強行軍」という小単元の中で、「帝国主義勢力は軍事的圧力を強化する一方で、あらゆる手段と方法を使って共和国を瓦解させようとした。1990年代半ばに共和国(北朝鮮)は建国以来最も克服するのが難しい難関が造成された」と著述した。韓国に対しても相当の分量が記述されているが、独裁政権とこれに抵抗する民衆という基本構造下、歴代政権は批判的に記述されており、4.19革命、5.18光州民主化運動、6月反戦などの反政府運動に重点が置かれて描かれている。一方、この教科書は北朝鮮に莫大な食糧と物資を支援したキム・デジュン元大統領に対しては、「政経癒着と不正腐敗を乗り越えて、参与民主主義を実現するために、国政改革を実施した」と比較的前向きな評価を下し、金正日との首脳会談も別途の単元を作って重要視した。この教科書は高級3巻の中だけで、「敬愛する金日成主席」と「敬愛する金正日将軍様」という言葉を、各々67回と86回使うなど、金日成と金正日の偶像化を集中的に行っている。このような点から判断すると、朝鮮学校の無償教育排除論難は、朝鮮総連自らが招来したと考えることができる。このように歪曲された歴史教育をする朝鮮学校に対して、鳩山総理が「何を教えているのか分からない」と批判したことは、当然の結果である。
2010年04月13日
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北朝鮮、深刻な災難状況ではない
EUPS職員、イタルタスとインタビューで主張(連合ニュース)北朝鮮が深刻な災難状況にあるという一部マスコミの報道は事実に反すると、「ヨーロッパ連合支援計画」(EUPS)所属のある職員が5日、ロシアのイタルタス通信とのインタビューを通じて明らかにした。現在、北朝鮮を旅行中のこのEUPS職員は、「どこにも飢饉や窮乏の信号は見出すことはできなかった」と言った。彼はまた、「路頭に軍人があまり見られなかった」としながら、北朝鮮の軍事化が進んでおり軍隊が扇動的役割をしているという主張に、同意することができないと付け加えた。彼は、「北朝鮮住民たちは不自由なく生活をしている。彼らは笑いながら冗談を言ったり、踊ったり歌ったりするのが好きだ」としながら、特に4月15日の金正日国防委員長の誕生日といった祝日には、北朝鮮の住民が踊ったり歌ったりする様子が見られたと主張した。彼はしかし、確かに北朝鮮に食糧問題をはじめとする複雑な問題が存在するとしながら、「このような問題は、UN安全保障理事会の制裁措置で、更に悪化している」と主張した。一例として、UN安保理事会の制裁の為に、EUPSが北朝鮮の農村地域の病院に提供する予定だった太陽電池を、まだ提供できていないと付け加えた。彼は、北朝鮮に対する国際援助団体の援助の性格も最近変わっているとしながら、1990年代は主に自然災害に関わる緊急援助に重点を置いていたが、最近は北朝鮮経済の為に、社会間接資本に投資し始めたと言った。一方、イタルタス通信は北朝鮮が住民の脱北を防止して欲しいという中国の要請を受けて、北部国境地域にコンクリートと鉄条網でフェンスを設置し始めたと伝えた。---------------------------------------------> この記事は事実のようである。北朝鮮は深刻な状況ではない。従って、国際社会は北朝鮮が要求する食糧やその他の人道的支援をすることを、再考慮して見なければならない。北朝鮮が食糧支援を要請する理由は、彼らの主張通り飢える人民を生かす為ではなく、「軍事費支出を増やし、労働党幹部たち収入を増やすため」という一部専門家たちの主張を考慮して見る必要がない。北朝鮮の食糧問題は、私たちが考えているより、ずっと誇張されており、事実は全く支援の必要ないかも知れない。私たちが知っている北朝鮮の深刻な食糧難ニュースは、もしかしたら北朝鮮自らが国際社会からの支援を受ける為に作り出した、偽りの報道である可能性も非常に高い。
2010年04月09日
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北朝鮮教師の話(2)…学生たちが耕作して先生の給料払う
**韓国の北朝鮮分析サイトにある資料を翻訳したものです。幸福中学校は農村学校で、中学校と小学校が同じ建物にある。元々、北朝鮮では小学校を人民学校、中学校を高等中学校と呼んでいる。しかし、2002年に高等という言葉は中学校の次の段階に付けるのが正しいという金正日の一言で、高等中学校が中学校に、人民学校は小学校になった。小学校は4年、中学校は6年である。これに就学前教育と指称する幼稚園教育の1年を加えて、北朝鮮が誇る11年制義務教育になる。北朝鮮は元々7月1日生まれから翌年6月30日生まれまで同じ学年になっていたが、2004年から同じ年度に生まれた学生は同じ学年にならなければならないという金正日の指示により、一瞬にして制度が変わった。新しい制度では、満7歳に学校に入学して17歳に卒業してから軍隊に行く。 幸福中学校は各学年が1クラスずつで構成されていた。小学校と中学校を合わせて10クラスである。各クラスの学生数は25人から34人である。教師は全部で19人である。この中の4人が小学校教員で、10人はクラス担任である。幹部として校長と副校長、青年同盟秘書、党秘書などがいるが、幸福中学校は校長と党秘書を一人が兼任している。しかし校長の権限は小さい。副校長は音楽を教えるが、クラス担任も引き受けている。どうせ教員をするなら、担任教員をした方が良い。父兄から幾ばくかの援助を受けながら、生活することができるからである。担任でない教員は、主に男性である。彼らはにとって4月15日や少年団の節日である6月6日、青年節日の8月28日などは、一番心待ちにされる節日である。 この日は、普通学校では体育大会をしたり近くの山に遊びに行くが、学生たちが先生のために準備した美味しいお弁当やお酒を、思う存分飲み食い出来るからがある。学生節日が即ち先生の節日なのである。幸福中学校の先生は2人以外、全員師範大学や教員大学を卒業している。師範大学は4年制で中学校の教師を養成し、教員大学は3年制で小学校の教師を養成する。従って、教員大学は女子大と同じである。北朝鮮の各道には師範大学が2校あり、教員大学は1校か2校ある。 幸福中学校の未来は、2000年以後更に暗鬱になった。昔は大学に進学する学生が1年に1～2人はいたが、この時からは1年に30人内外の卒業生から1人を大学に送るのも難しくなった。これは、各郡、各区域毎に新たに生じた、第1中学校制度のためである。 元々、北朝鮮には各直轄市、各道毎に秀才学校が3校ずつあった。自然科学界の秀才を選抜して育てる第1中学校と、外国語の人材を育てる外国語学校、芸術界の人材を育てる芸術学校がそれである。道にだけあった第1中学校が2000年に金正日の指示で、各郡、各区域別に1校ずつ生じた。第1中学校は中学3年を卒業した学生を対象に試験を受けさせて、新入生を選ぶ。北朝鮮でも都市と農村の格差が激しいから、第1中の入試では都市の学生たちが主に合格する。それに、農村の学生たちは幼い時から劣悪な寮生活をしなければならないという厳しさ故に、親が子供を送りたがらない。中学校6年生の卒業シーズンになると、大学入学試験の準備をする。北朝鮮の大学入学制度は、地域別の割当制で、各地域に一定の人数が決められる。第1中が生じた後は、そこだけが大学入学の割り当て対象になって、農村学校は初めから除外されてしまった。大学入学が出来なくなってから、幸福中学校の学生たちは勉強する意欲を失ってしまった。父兄も同様である。いくら何かを出しなさいと言っても動かない。どうせ一生懸命に学校に出しても出さなくても、結果は同じだから、何かを出す必要はないというのである。 それで何かを出しなさいと言われると、仕方なく出す真似だけするのが実情である。先生も同様である。一生懸命に教える気がない。特に、担任ではない男性の先生たちは、余った時間を使って、お金を儲けることばかり考えている。特に8月末から10月初めまで松茸とイカを収穫するために、男性の先生たちが休暇を取って、山や海に行きたがる。 この時は、校長が先頭に立って、船に乗ったり山に登ったりする。校長だから別途に配給を受けられるのではないからである。北朝鮮の学校では、校長が大学に送ってあげたり、先生を昇進させてあげられる権限がない。特に農村学校の校長は、担任より権限のない場合が多いである。幸福中学校には学校の畑がある。先生たちが力を合わせて農業をして、収穫を分け合おうという主旨で開墾した畑である。農村学校なので、畑のない学校はほとんどない。農業と経費の全ては、先生の自前でまかなわなければならないが、実際は学生たちが農業に参加する。苦難の行軍の時期には、多くの学校が運動場にトウモロコシを植えて、先生たちが分け合った。運動場がなければ体育の授業はできないが、先生たちが飢えて、授業が出来ないよりはましだからである。約20年間に渡って教職に携わっているファン先生は、2級教員である。北朝鮮の全ての教員には1級から6級までの等級がある。一定の期間が過ぎると、区域教育部で試験を受けて進級する。1番高い1級教員は、大都市の学校には数人ずついるが、幸福中学校では2級教員が1番高い。校長も3級である。等級とは関係なく優れた功績があった教員には、「人民教員」といった名誉職が授与されたりする。しかし、大部分は進級も賄賂で全て解決される。過去の名誉職は段々価値を失っている。今や2級教員ということも自己満足に過ぎず、誰かが認めてくれたり尊敬してくれることもない。月給は数十ウォン高いが、このお金で市場で買えるものは多くない。(次回に続く)
2010年04月06日
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北朝鮮教師の話(1) －学生たちは教師の財布
**韓国の北朝鮮分析サイトにある資料を翻訳したものです。北朝鮮が「社会主義の優越性」を誇る時、欠かさない項目が2つある。1つは無料義務教育制度で、もう1つは無償治療制度である。今回の記事では、無料教育制度に焦点を当てようと思う。 生の感覚を伝える為に、本稿の主人公で都市外郭にある仮想の農村学校「幸福中学校」の教師「ファン先生」をお連れした。ファン先生の目から見た教育現場は、最近、北朝鮮を脱出した3人の教師とのインタビューを総合して構成した。***************************************************教壇に立って既に20年が過ぎたファン先生が、学校業務の中で受ける最も大きなストレスは、学生たちに殆ど毎日のように、何かを出させる事である。今日もファン先生は怒りながら教室に入った。直前に校長と喧嘩したからである。40代後半の校長は、ファン先生が担任の4年生が、お金を一番少ししか出していないと追求し、催促までした。「大変なのは分かっているが、私の立場に立って見てくれ。私としても、このようなことはしたくない。全て学校のためだから、先生に手伝って欲しい」今日の午前、市の労働党教育部から学校検閲を名目に、幹部3人が来た。検閲とは言っても、賄賂を受け取りに来たのに間違いない。小さな学校を全部見学するには、20分も掛からなかった。学校を見学する振りをした幹部たちは、何時の間にか、校長の案内で消えて行った。多分、今頃、何処かの父兄の家に行って、酒の接待を受けているのだろう。校長は検閲の3日前からクラスの担任たちを呼んで、中間レベル以上の学校評価を受けようとしたら、1クラス当たり500ウォンづつ(現在の北朝鮮教師の月給の15%に相当する金額)出すしかないと言った。しかし、ファン先生は100ウォンしか集められなかった。ファン先生は教室を見回した。彼のクラスには32人の学生がいたが、普通、20人位しか学校に出て来ない。この中でお金を出せる学生は10人もいない。結局、また、クラス委員長を教務室に呼び出した。 「今日、教育部から検閲が来たのだが、お父さんにお酒2本だけ都合を付けて欲しいと伝えなさい」お酒1本が100ウォン位だから、2本だけでも出したら、校長の口は塞げる。委員長は小さな声で「はい」と答えて出て行った。クラス委員長は家に経済力がなければ出来ない。ファン先生のクラスの委員長の家庭は、密酒を作って売っているので、お金はある程度ある。それで、必要な時にはいつも、彼に頼むしかない。 北朝鮮で余裕のある家庭は、子供を大学に行かせるために多くの努力をする。北朝鮮で農民の子は農民にならなければならないという身分の限界がある。軍隊を除隊しても、たいてい故郷の農民の配置を受ける。除隊後、普通の人なら忌避する炭鉱や塩田に集団配置される時もあるが、それよりは却って家へ帰って、農業を継いだ方が良い。北朝鮮にこのような身分制度が残っている理由は、簡単である。この制度がなければ、農民たちが全員逃げてしまい、農業をする人材を確保することができないからである。一方、大学へ行けば、農民の身分から脱出することができる。卒業生の中から1～2人が大学へ行く。幸福中学校から一番沢山行く大学は、師範大学や教員大学である。 師範大学を卒業したら、また幸福中学校の教師として配置される確率がほぼ100%である。しかし、皆、何とか口実を作って、都市に出ようとする。教師を辞めるのは非常に難しいが、それでも農民の身分から脱出するよりは簡単である。医学大学にたまに進学したりするが、この場合も卒業と同時に、大抵、党から故郷の農村の医師として配置される。このように農民の子が農村を脱出するのは難しい。ファン先生の学校業務の半分は、学生たちからお金を集める「集金」と言っても過言ではない。党から検閲が来る度に、賄賂が必要である。検閲は労働党の各部署が競争するように実施する。賄賂だけではなく、軍隊の支援、各種建設場の支援など様々な理由で、お金を集める。お金だけでなく、セメント、石、塩、トウモロコシ、手袋、揮発油などを集めたりもする。忠誠の割り当て金を集めるという口実で、学生たちからワラビ、豆、ゴマも集める。金正日の誕生日の2月16日と金日成の誕生日の4月15日に、中学校3年生以下の学生たちにお菓子類1Kgをプレゼントとしてあげるが、このプレゼントを作るという理由で、トウモロコシと卵を出すようにと要求されたりした事もある。 学校も自主的に冬の暖房費、学校運営費などを集める。各種行事のためのポスターや送年会といった経費を賄う為に、学生たちが自主的に集めるお金もかなりある。このように集めるお金を全て合計したら、1年に100種類以上になるだろう。その全ての項目の物品が家にある訳がない。結局、お金を代わりに出す。このお金のかなりの部分は、幹部たちの懐の中に消えるということを、人々は皆知っているが、仕方ない。幸福中学校には、お金を出しなさいと言われるのが怖くて、学校に出て来ない学生たちが多い。ファン先生のクラスも、１日平均10人以上の欠席生の半数は、お金を出すのが怖くて学校に来られない学生である。皆、家が貧しい学生たちである。このようにお金のない学生たちは、大学へ行くこともできないし、大学に行けなかったら、軍隊に行った後、また農民になるしかない。従って貧しい人々は、勉強をしなければならない必要性を感じることも出来ない。
2010年04月04日
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北朝鮮急変事態、近い将来起きる
北朝鮮に急変事態が発生することもあり得るという憂慮が、多くの形で提起されている。特に、最近、貨幤改革が失敗した後、北朝鮮の体制が軌道から離脱する兆候が明らかに見られるようになり、年内にも北朝鮮で予想もされなかった事態が発生する可能性があると主張する北朝鮮専門家たちが増えている。また、北朝鮮が長期間に渡って推進中のアメリカとの関係改善に失敗し、現在のような対立だけが激化したら、ますます金正日の統制力が喪失することもあり得るし、これは即ち、北朝鮮の急変事態を意味するという主張もある。アメリカ、中国、韓国などが来月、中国で北朝鮮政権の崩壊などの急変事態を共同議論する事にしたことも、尋常ではない。特に今回のシンポジウムには、中国政府傘下の中国現代国際関係研究院の関係者たちが参加する。北朝鮮の状況が予想より良くないということを証明する内容である。中国はこれまで、北朝鮮を意識して急変事態に関する言及を控えて来た。最近、日本内部でも北朝鮮の急変事態に対する対応が、核問題より重要だという認識が拡散している。既に知られているように、北朝鮮の情勢は極度の不安感の中にある。貨幤改革の失敗後、北朝鮮経済は麻痺し、物価高騰により住民たちの政府に対する反発は極度に高まっている。この件に関連して、北朝鮮政府が貨幤改革の失敗の責任をとらせてパク・ナムギ前労働党計画財政部長を銃殺したというニュース自体が、北朝鮮政権の深刻な危機感を反証している。極度に敏感な問題の金正日重病説と不透明な後継者構図も、不安感を増幅させている。北朝鮮が対外的に、軍部と労働党が別々に行動しているのも、金正日が統制力を喪失した理由の一つと見られる。北朝鮮社会の特性上、以前は金正日の指揮で軍部と労働党が一緒に行動した。しかし、最近、この北朝鮮の二つの勢力集団が、お互いに違う意見を主張しながら、別々の行動をとる場合が増加した。こういった全ての現象が、北朝鮮専門家たちが主張する北朝鮮急変事態論を、軽く見られなくする状況である。東ドイツがそうだったように、北朝鮮の崩壊は意外に早く来るかもしれない。前政権が累積した矛盾は一瞬にして爆発するということは、歴史が教える教訓である。アメリカ、日本、韓国などは互いに力を合わせて、北朝鮮の急変に備えなければならない。北朝鮮が混乱に陥ったら、中国が北朝鮮に直接介入する可能性が高いし、これは東北アジアにもう一つの危機を作ることにもなり得るからである。北朝鮮の急変事態が現実になった時、北朝鮮の周辺国らが何の対応策もなく、中国に攻められる事態だけは発生してはいけない。
2010年04月04日
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北朝鮮、「忠誠資金」の為に偽造ドル乱発
新義州などの北朝鮮・中国の国境地域に大量流布「忠誠資金」造成に乗り出した北朝鮮の一部機関が、「スーパーノート」、すなわち偽造100ドル紙幣を中国-北朝鮮の国境地域に大量に流布させ、ドルの価値が下落していることが分かった自由アジア放送は北朝鮮消息通の情報を引用しながら、「最近になって、新義州をはじめとする中国-北朝鮮の国境地域に、ドルを売る人々が目立って多くなった」としながら、「貨幤改革以後、北朝鮮の上流階層たちがドルと中国の人民元を大量に買い留めをしていた様子とは、正反対の状況」と27日に報道した。同消息通は、「新義州で2週間前はドル100ドルに対して北朝鮮貨幤20万ウォンだったのが、最近は6万ウォンで取り引きされている。清津市(チョンジシ)と会寧市(フェリョンシ)では5万8000ウォンで取り引きされている」と伝えた。 新義州のドル商人たちと取り引きする中国丹東の闇ドル商人たちは、「最近、北朝鮮側からドルを売って欲しいという要求が急増した」としながら、「ドルを売って、金や中国の人民元に交換して欲しいという人々も増えた」と同放送に伝えた。このような現象は、貨幤改革により北朝鮮のお金が紙切れ同然になってしまい、「これからは信じられるのはドルしかない」としながら、外貨を大々的に買っていた現象とはかなり異なる。同時に、北朝鮮の国境地域に偽造100ドル紙幣が大量に出回っているというニュースも聞かれる。匿名を希望したある対北消息通は、「アメリカで間もなく『ドル』を交換するという噂が隠密に広がっているので、偽造ドルの製造をしていた「一部機関」らが、偽造ドルを国境に流布させた」と同放送に伝えた。彼が言う「一部機関」とは、北朝鮮の対南工作機関である対外連絡部と作戦部などと推定される。この件と関連して、極端な外貨難に苦しんでいる北朝鮮指導部の金正日「忠誠資金」催促に対して、一部機関がその割当を達成する為に、北朝鮮と中国の国境地域に偽造ドルを大量に流布させたという推測も提起されている。海外業務で中国によく出張する北朝鮮の高位貿易動き手たちと接触しているある中国人実業家は、「最近、3万米ドルを中国の人民元に交換して欲しいという北朝鮮官僚の依頼を受けた」としながら、「経済的に貧しい国なのに、どうしてドルが沢山あるのか理解できない」と疑った。一方、平壌(ピョンヤン)や南浦(ナムポ)などに住む北朝鮮の上流階層らは、保有しているドルを売って、中国の人民元や金、韓国の物品を購入していると伝えられた。
2010年04月01日
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