2007年07月の記事
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消費税増税？
参議院の選挙が終わりました。予想通りというか自民党惨敗。今回の選挙では、消費税の増税に関する議論が争点ではなかった感じですが、今年の秋以降の税制改正論議では、必ず消費税について何らかの議論があるのではないでしょうか。自民党が負けたって、消費税の増税については、すでにシナリオができているような話も聞きます。（あくまで人づてに聞いた推測ですが・・・）では、実際にいつから増税になるのか？今年の秋に審議を始めて、早ければ平成２１年の4月から、ということでしょうか。税率はわかりませんが・・・。国の財政危機だから増税もしかたないのかな・・・と思いつつ、政治家や行政の不祥事に腹立つ毎日です。
2007.07.31
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個人事業が得かなあ？
事業を始める当初というのは、個人で起業し、その後事業が大きくなってきたら法人成するっていうのが、王道というか一般的ではないでしょうか。ただ、事業規模が大きくなったからではなく、得意先（大きな会社）の要請によって、個人事業者とは信用の問題でつきあえないから、法人にしてくれなんていうこともあるかもしれません。法人にすると、どんなメリットがあるのか？信用が上がるということもあるけれど、税金面で節税になることがあります。個人事業では、商売の儲け（所得ともいいます）に対して税率をかけて、納税額を計算します。法人では、その儲けから、役員報酬を受け取りますが、支給額から概算経費に該当する金額（給与所得控除額）を控除できるので、その分節税することができます。その他にも、個人ではできないけど、法人ならばＯＫというものもあります。税金のことだけ考えたら、法人にした方がよい感じがしますが、逆に法人だからかかる経費もあります。税理士がいうのもなんだけど、個人事業ならば、自分で決算・申告まですることは可能でしょうが、法人では、なかなかそうはいきません。税理士に頼むとすると、最低でも、月に1万円くらいの顧問料を払い、なおかつ、決算申告月には、決算料も請求されます。確かに法人にすれば、税制面での恩恵を受けることができる場合がありますが、逆に今まで必要なかった経費が発生することがあるので、法人成を検討している方は、熟慮した方がよいのではないでしょうか？起業ブームに乗せられることなく！？
2007.07.30
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起業ブーム？
昨日、横浜の伊勢佐木町にある洋風料理屋さんにいってきました。その店は、開業して丸2年目。なんとか軌道に乗ってきた感じです。そのオーナーは、日本全国各地で修業をし、満を持してお店のオープンにこぎつけたのですが、売上がなかなか安定しませんでした。はじめのうちは、知り合いの方の助けもあり、生活費が多少取れるくらいの売上でしたが、開業後1年もすると、知人の来客もなくなってきたため、生活費をねん出するどころか持ち出すお金が多くなってきました。それからまた1年たったわけですが、地元のお客様も少しずつつくようになり、アルバイトを雇わなければならないくらい忙しくなってきました。ただ、自分の生活費として取れている金額は、やはり多くはないですが。「石の上にも3年」という言葉がありますが、事業を始めた当初というのは、経済的に苦しいことが多いでしょう。「起業ブーム」と言われていますが、これから、真剣に事業に取り組もうという方は、始めた当初は、ある程度、生活レベルを下げざる得ないこともあるかもしれません。そんな「覚悟」がなければ、起業なんて安易にしてはいけないでしょう。
2007.07.27
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事業継続のために重要なこと
中小企業は、財務面について、大企業に比べて非常に脆弱です。先日、ある顧問先が、ただでさえ少ない得意先の一つから理不尽な契約解除を通告され、売上が前年比の半分近くにまで落ち込んでしまいました。その結果、家族経営であるその会社は、会社の売上減により、生活費の捻出にも困る結果となってしまいました。ここ数年で、順調に売り上げが伸びてきたので、借入により設備投資もしてきました。上記のように得意先の都合により契約解除されたり、技術・環境が少しでも変わってしまい、それに対応できないと、会社の存続自体が問題になってきてしまいます。結局、この会社の問題点というのは、一言で言ってしまえば、外部環境の変化やリスクに対する備えが足りなかったのでしょう。変化の早いこの時代に、会社や事業を継続させていくことは、難しくなっています。では、継続させていくためには、どうしたらよいのでしょうか？今までは、無視しても影響のなかった小さな波がある時突然、大きな波に変わってくることがあります。税理士業界でいえば、電子申告でしょうか。まだまだ一般的とはいえないですが、これから、大きな波になってそれに対応できない税理士は、駆逐されていくことになるでしょう。小さな変化を見逃さないことも重要ですが、また、その変化に対応するだけのお金も重要です。詳しくは書けませんが、会社の業績がよい時こそ内部留保に努め、なおかつ税金もぎりぎりまで、節税する必要もあるでしょう。そのためにも、最低限の税金の知識も経営者には必要ではないでしょうか。
2007.07.26
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会社の経理が３０日でよくなる？
会社の現金管理ってどうしていますか？私は、税理士事務所を経営していますが、現金での支払いは、極力しないようにしています。もっとも、現金での支払いは、月にして１０万にも満たない金額でしかないのですが、少額であっても現金の管理って結構面倒臭いものです。商売柄、お客様に帳簿上の現金残高と実際有高をきちんと合わせてくださいとお願いしている立場にありながら、やっぱり管理するのは面倒です。だから、私は、事務所用の現金は持たないことにしています。支払がある時は、自分のポケットマネーから支出し、「経費精算書」に記載し、領収書に添付します。ですから、事務所の現金残高は、払いだしているばかりなので、マイナス表示となっています。ただ、決算で現金がマイナスになることはあり得ないので、毎月末日に事務所の通帳から経費の精算した分を個人の通帳に振り込みます。通帳は、同じ銀行の同じ支店で、事務所用と個人用の両方を作っているので、手数料もかかりません。大したことではないですが、経理なんてちょっとした工夫で難しくもなり、易しくもなります。お客様の中には、今までどおりのやり方に固執していらっしゃる方が多いですが、やりようによっては、経理専従の社員をほかの仕事に回すこともできます。詳しくは、「儲かる経理に30日で変わる究極の方法」という本も出ていますので、参考にされてみるといいかもしれません。
2007.07.25
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経営分析？
会社の財務内容を経営分析することがあります。経営分析とは、会社の収益性や財務安全性について、指標を用いて分析するものです。お客様から、会社の損益分岐点図表などの指標を頼まれることがあるのですが、正直に言って、公私混同のお金の使い方をしている会社の財務内容を分析したって、何も意味がないのです。現金商売の会社ではなくても、当たり前のことではありますが、手元にある現金残高と帳簿上の残高は、一致していなくてはなりません。にもかかわらず、帳簿上の残高を計算してみると、数百万円の残高が残っていたり、また逆に、現金残高がマイナスになっていたり、預金の支払いのうち、何の支払いなのか払った本人がわからなくなっていたり・・・。このような会社は結構多いのではないでしょうか？経理作業って地味で、根気のいる仕事ですが、それをまとめて処理して、実態とかけ離れているもの（決算書）を作ったところで、経営分析しても意味がないのです。まずは、自社の決算書（試算表）を実査にもとづいて作成することからはじめましょう。それに基づいて、経営分析するのならば、その数字は、意味のある数値になっていきます。
2007.07.24
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あと二週間あまり！
税理士試験まで、あと二週間あまりとなりました。今年からようやく、あの緊張感のある試験会場に行かなくてよいのですが、やはり関係ないとはいえ、この時期になると、独特の雰囲気が思い出されます。この時期は、早く試験から解放されたいという思いと、もう少し勉強時間が欲しいという矛盾する気持ちのせめぎあいでした。でも、泣いても笑っても与えられた時間は、全員同じなわけだから、あとは開き直るだけ。これだけ勉強してきたんだから、私が受からなくて誰が受かるという気持ちで臨むだけです。ただ、慢心はダメ。いくら受験校の成績が上位であっても、本試験は、全く別物という意識の上で試験に挑むことが重要です。これで、私は何度失敗したか・・・。なにはともあれ、あと二週間です。悔いのないくらいの準備を怠らずに受験に臨んでください。がんばれ！税理士受験生！
2007.07.23
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今月申告のある会社
今月申告の法人の話です。一年に一回、決算を組んでいる会社です。小売業なのですが、業界の構造上、利益が薄い仕事です。うちの仕事としては、源泉所得税が毎月納付の会社なので、各人の給料の報告を受け、それに基づき源泉所得税の計算＆納付書を作成し、納税者に渡しています。さて、申告時になったので、帳簿等の資料を借りて、決算を組んでみると・・・。役員報酬が取れていません。要するに資金繰りの関係上、未払いとなっているではありませんか。この会社には、前期以前から繰り越されている欠損金があるため、多少の利益が出たとしても、法人税が課税されることはありません。ですから、役員報酬を取れないのであれば、下げればよかったのです。（一定の要件はありますが。）そうすれば、会社の財務内容を悪くする必要もないし、個人に課税される所得税・住民税の負担も軽減されるはずです。逆にいえば、法人税の負担がないにもかかわらず、会社の財務を悪くし、しかも個人の税金までも多く払っていることになるわけです。結局のところ、「毎月試算表を作りましょうよ」と私が行ったところで、聞く耳をもつ経営者ではないので（以前は、嫌がられるほどいいましたが）、手元にお金がないのに、税金だけはしっかり払ってしまっている！？のです。私は、お客様に「税金は、リスクですよ。」っていくら言っても、わかってもらえない人には分かってもらえない。中小企業は、本当に財務基盤が脆弱です。ただでさえ、少ない得意先が一軒なくなっただけでも、経営は大きく傾きます。そういう構造が分かっているうえで、会社を経営していかないと、継続なんてできません。会社にとって、売上・利益をあげること、すなわち攻めの戦略が一番大事に決まっていますが、それと同じくらいに会社を守ることも大切なのです。守るために、何をすべきか？そんなに難しくはありません。まずは、帳簿をづけをしましょう。
2007.07.20
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記帳指導
記帳指導って知ってますか？新たに事業などを始めた人などは、税務署に事業開始の届け出をしますが、その届け出に、税理士等の指導を希望する旨の記載をすると、税務署からの依頼を受けた税理士から、記帳について、無料で指導を受けられます。個人事業者にとって、毎年２～３月の確定申告は、いろいろな意味で苦痛な時期ではないでしょうか。わかっているけど、一年分をまとめて処理するものだから、とにかく大変。領収書・請求書などの書類が紛失している。添付すべき書類がない。申告書の書き方がわからない。申告の手引を見ても、意味がわからない。来年は、ためずに帳簿を記載していこうと決意しても、人間は愚かだから、興味関心が無くなったことについては、すぐに忘れてしまう。帳簿づけといっても、何をどのようにすればよいのかわからない。などなど、帳簿づけをしないことの障害は数々あります。今年から、住民税が増税されて、面喰った人は、かなり多いでしょう。こんなに高いなら、夏休みの遊びの計画も変更せざるを得ないとか。会社もそうですが、個人にとっても、税金はリスクです。商売繁盛の先には、納税が待っています。常日頃から記帳し、今時点での儲けを把握しつつ、税金に対する準備（節税を含む）をすることが、個人の生活を守ることにもつながると思います。
2007.07.19
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フォトリーディングに行ってきました。
先週の連休を利用して、フォトリーディングという速読のセミナーに行ってきました。速読法というのは、読んで字のごとく、本を早く読める方法です。日本で初めてフォトリーディングが紹介されたのは、もうかれこれ５年位になるのでしょうか、私も前々から興味だけはあったのですが、税理士試験が終わってからと思い、晴れて、今年の4月に申し込みをし、先日3日間のセミナーを受けた次第です。ご存知の方も多いと思いますが、フォトリーディングとは、コンサルタントの神田昌典先生がアメリカから輸入？（導入と言った方がいいかも）したものです。3日間受けての感想・・・まあ、読めた気がする・・・ってとこです。簡単にいうと、脳の潜在意識に本の内容を保存し、それを意識的に引き出す速読法です。ですから、いままでの読書のように一字一句文字を追うことはしません。潜在意識（右脳といってもいいかな）に叩き込むので、顕在意識では、本の内容が理解できたか、正直よく分かりません。ただ、その後にマインドマップの作成等により、顕在意識に引き戻してやることを行います。なんでもそうですが、3日間のセミナーに通ったからと、すぐにできるようにはならないのでしょう。これから、最低でも一日一冊のフォトリーディングをしようと、心に決めましたが、これから私の身に何が起こってくるか楽しみです。
2007.07.17
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電子申告・電子納税
昨日、ある会社で源泉所得税の電子申告・電子納税をやってきました。eTAXソフトを使ってみたのですが、体験版で練習？していたので、多少手間取りましたが、なんとか申告することができました。ただ、反省点としては、納税は、銀行のＡＴＭを使ったのですが、あまりにも余裕をかましてしまい、３時ぎりぎりになってしまったことでした。３時以降だと翌日扱いになってしまうので、やはり納税は、お早めにということでしょうか。感想としては、慣れてしまえば、そう難しいことではないでしょうし、納税もインターネットバンキングを利用していれば、会社にいながら、納税までできるので、源泉所得税を毎月納付している場合には、結構使い勝手がいいかもしれませんよ。
2007.07.11
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受験が終わっても、まだまだ勉強。
税理士は、所属する税理士会やその下部組織である支部の主催の研修会に、一年間で一定の時間を受講するように義務（努力目標）づけられている。税制の改正は、めまぐるしく、すべての改正に精通している税理士は、ほんの少数ではないでしょうか。自分で勉強することも当たり前ですが、それには、どうしても限界があります。研修を受けることによって、新たな情報を常に更新していかないと、実務でとんでもない間違えを犯すことになります。パソコンのように、一瞬にして新しい情報を書き換えられればいいのですが・・・。税理士受験生だった時代は、それなりに大変だったけど、問題文にすべての要件が与えられています。実務では、そうはいきません。受験が終わっても、やはり勉強はついて回るのです。
2007.07.10
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あと一か月きりました。
今年の税理士試験は、確か8月7日から三日間の予定だと思いました。（自分が受験しないと、正確に日程まで覚えないので間違っていたらごめんなさい。）あと一月を切ってしまいました。去年まで受験生だったことを考えると、なんだか緊張感のない７月です。合格してみて思うことは、やっとつらい試験勉強から解放されて、ホッとしたけど、受験時代よりも独立した今の方が、大変だなとつくづく感じます。今までは、会計事務所の職員として、与えられた仕事だけこなしていればよかったし、もらっている給料で課税関係は完結したし、特別な営業もやる必要がなかった。独立開業後は、仕事も自分自身でとってこなければならないし、税務関係も事業所得になるから申告しなければいけないし、責任はすべて自分に降りかかってくる。今は、その職責の大きさを痛感しています。たかが、税理士というなかれ、これが結構大変です。今受験生の人は、当面は、合格に向けてひたすら努力あるのみですが、資格を取ったからと安穏としていられません。つくづく、大変な職業についてしまったと・・・。
2007.07.09
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税制改正・・・理解してますか？
税理士って仕事は、つくづくストレスがたまる仕事だと思います。毎年税法は変わるので、それについて勉強しなければならないというのは、それほどストレスは感じないけど、その改正の内容を得意先に伝えるのが、結構難儀なことなんです。税法って、専門家でも読み方によって解釈が違う場合もあるし、とにかく言葉一つとってみても、普段の生活で使わないものばかり。だから、改正の内容を説明するには、極力、専門用語を使わないようにしているけど、ボキャ貧の私は、たいそう苦労しています。説明したはいいけど、なかなか理解してもらえない。最低限、理解しておいてほしいところだけ、かいつまんで話ししているのだけど、たぶん分かっていない。昨年の改正で、役員給与（定期同額）については、原則、年一回しか改定できないって耳にタコができるくらい話していたのにもかかわらず、勝手に改定してしまったり（なんとかリカバリーしましたが・・・。）役員給与の改正は、いろいろなところで、いろいろな情報が飛び交っていますが、取扱いを間違えると大変です。本当に怖いです。注意してください。
2007.07.05
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嘆かわしい・・・。
私 「この経費は、社長の個人的な費消によるものなので、経費にはできません。」社長 「前の税理士はいいって言ってたのに、どういうことだ！」ある経費を巡ってのやりとりです。詳しくは書けませんが。中小零細企業は、会社＝社長という図式は、否定できません。でも、仕事をしていると公私混同というか、かまどの灰までオレの物的な発想の経営者が多いのが嘆かわしい。会社のお金と社長個人のお金の見境もなく、出納帳に記載されてしまうと、個人的な費消部分については、会社の経費にできないわけだから、社長に対する貸付金としなければならないんです。決算書の貸借対照表の資産の部に「役員貸付金」等の科目があるならば、それは、社長個人の費消部分であって、いわば「資産」でもなんでもないですよね。そんなものを資産として計上していれば、財務内容をゆがめることになるし、税務調査においても調査の対象になるはずです。税理士の中には、職員任せで、その内容もよく確認もしないで、申告書に署名している方も多いようです。職員の場合、立場的に社長に強く言えないこともあるでしょう。だから、冒頭のようなことが起きたのかもしれません。「中小零細企業の決算書は、信用できない。」よく聞かれる言葉です。税法の問題もありますが、それよりもなによりも経営者の姿勢が問われているように感じるのは、私だけでしょうか。
2007.07.04
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現金の残高は、把握してますか？
現金出納帳・・・。残高を計算してみると、数百万円！？逆に、現金残高がマイナスになっていたり。商売をしていれば必ずつけます。現金商売ならなおさら当たり前。預金での取引であれば、通帳に印字してくれますから、楽ですが、現金の動きは、日々記録していかなければなりません。その「現金出納帳」をまとめて記入する、２、３日分ならともかく、一年分まとめて記入している・・・らしい。中小零細企業で起こりやすいパターンです。社長は、いつも忙しい。仕事に追われ、支払いに追われ、事務仕事は、いつも後回し。だから、小口の現金の支払いは、会社のお金も個人のお金も区別なしに、使う。決算だからと、大急ぎで現金出納帳をつけるから、現金の残高の記載もしていない。会計事務所へ持ち込み、そして出来上がった試算表の現金有高をみると、冒頭のような実際には、あり得ない残高となる。試算表や決算書。過去の取引の記録であるが、そこには、これまでの営業の結果が示されている。会計事務所から送られてくる試算表に目を通している経営者は、どのくらいいるのか？何事も原因があって結果がある。営業の成果を検証し、次の打ち手を考える。そして、実行し、またまた、検証（チェック）する。そのチェックをする際の試算表等が現実とかい離していたら、何にも役に立たない。とかく、中小企業の決算書は、信用できない・・・という金融機関も多い。現金出納帳。しょせん、おこずかい帳と同じである。小学生にでもつくれるのだ。自社の現金の実際有高と現金出納帳残高、あなたの会社は1円も違わずにあっているだろうか。
2007.07.03
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源泉所得税の納期特例
7月は、会社の経営者にとって、出費が多い月です。従業員に賞与を支払い、経営者個人としては、所得税の予定納税、さらに源泉所得税の納期特例を適用している場合には、今年の１～６月分の源泉所得税を納付しなければなりません。源泉所得税については、従業員・社員から給料の一部を天引きして預かっているわけだから、納付に困ることはないでしょう。本来であれば。しかし、中小零細企業にとっては、資金繰りも厳しいので、半年に一回だけの源泉所得税の納付など、頭の片隅にあったとしても、管理せずに事業資金の一部に流用してしまいがちです。消費税についても言えることですが、期中で管理（保管と言い換えてもいいですが。）していないと、いざ納付時になると慌てることになるのです。今現在、会社にある資金はいくらで、事業継続のためのランニングコストは月々いくらで、余裕資金としていくらあるのかということが把握できていないと、その場しのぎ、自転車操業的な経営に陥ってしまう。利益を上げるための仕事は、もちろんそうですが、会社を守るための仕事も同じくらい重要です。
2007.07.02
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