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2005.02.27

28（月）

1月建築着工及び住宅着工・建築工事受注（14:00）
東証に対する上場企業の宣誓期限
ダイエー再建支援企業選定の最終入札
《銘柄異動》
帝国電機（大2→東2）、郵船航空（ジャス→東1）
【海外】米1月個人所得及び支出（22:30/-2.6%/0.0%）
米1月新築住宅販売（24:00/1113K））

1（火）
【国内】1月労働力調査・勤労者世帯家計調査（8:30）
2月新車販売（14:00）
衆院予算委員会採決
流通情報システム総合展（～4日東京ビッグサイト）
IC CARD WORLD 2005 （～4日東京ビッグサイト）
《新規公開》
プロシップ
《銘柄異動東2→東1》
アーネストワン、武蔵精密、高松建設、住友チタニウム、東北銀行など40銘柄
《株式分割》

【海外】米2月ISM製造業景気指数（24:00/57.0）
米1月建設支出（24:00/0.6%）
米1月自動車販売（13.4M）

2（水）
【国内】2月マネタリーベース（8:50）

3（木）
【国内】10年国債入札
《新規公開》
ロジコム、アムスライフサイエンス
《銘柄異動》
ジーエルサイエンス（ジャス→東2）
【海外】米10～12月労働生産性改定値（22:30/1.3%）
米2月チェーンストア売上（23:00）
米2月ISM非製造業景気指数（24:00/60.0）

4（金）
【国内】ゲオが新型店舗「ミニゲオ」1号店出店
《新規公開》
ファーストエスコ、アッカ・ネットワークス
【海外】米2月雇用統計（22:30）
米1月製造業受注（24:00/0.3%）
米2月ミシガン大学消費者信頼感指数改定値（23:45/94.9）

☆ＩＰＯスケジュール

03/01　3763　ＪＱ　プロシップ
ソフトウェアパッケージの開発・販売

03/03　2927　ＪＱ　アムスライフサイエンス
健康食品及び化粧品の研究開発、製造及び販売

03/03　8938　ヘラ　ロジコム
東京都西部多摩地域、埼玉県南部地域を中心とした倉庫、店舗等の賃貸業等

03/04　9514　マザ　ファーストエスコ
省エネルギー支援サービス等

03/04　3764　ＪＱ　アッカ・ネットワークス
ブロードバンド通信事業

社説より　＞そろそろホリエモンばかりは勘弁してほしい。
●ニッポン放送株　何でもありでいいのだろうか
現在の取締役が自己保身のためにこうした行動をとることも可能と
　いうことなら、市場を通じた経営監視も意味がなくなる。
　ライブドアがニッポン放送の買収に成功すれば、フジサンケイグループ
　全体に大きな影響が及ぶとして、やむにやまれぬ措置だということ
　なのだろう。しかし、ニッポン放送の今回の決定は、支配証券としての
　株式の役割を否定することにつながってしまう。なんでもありという
　のは、おかしい。
　　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞２月２４日
●株の争奪戦――買収ルールつくる好機だ
　まず、資本主義経済の大原則を確認したい。会社の最終的な方向を
　決めるのは株主だということだ。経営陣は会社の運営を任されたに
　すぎず、個々の株主の自由な判断を妨げることは認められない。
　原則に照らせば、ニッポン放送が大量の新株引受権を渡したことには
　違和感がある。株数が急に増えると、一株あたりの価値は下がり、
　それまでの株主の発言権は一気に小さくなるからだ。
　株式を公開している企業では、株が自由に取引され、その過半数を
　持った株主が支配権を握る。この基本ルールが簡単に崩れるようでは、
　日本市場は海外の投資家から見放されてしまう。
　　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞２月２５日
●［ニッポン放送］「外資間接支配の危険を取り除け」
　裁判の行方を見守りたいが、今回の買い占めは、単に株式取引に
　とどまらず、言論・表現の自由という問題も含んでいることを、
　忘れてはならない。
　　　　　　　　　　　　　　　読売新聞２月２５日
●法廷の争いになるニッポン放送買収戦
　ＴＯＢに応じるかどうかはニッポン放送の株主の判断に委ねられている。
　ところが、この増資を前提にすると、ＴＯＢに応じなかった株主は
　持ち分を半分以下に希薄化され、株価の下落などの損失を被ることが
　ほぼ確実なため、ＴＯＢに応じるか市場で売るかを迫られる。株価が
　下がることを承知で買う投資家は考えにくく、事実上ＴＯＢに応じる
　以外の選択を株主から奪うことになる。
　判例では、調達資金（今回は最大3000億円弱）の使途が不明確で、
　専ら株主構成の変更を目的とし、経営権に影響を及ぼす第三者割当増資
　は認められない。株主が取締役会を選ぶ株式会社制度で、取締役会が
　株主を選ぶのは尋常ではないからだ。
　　　　　　　　　　　　　　　日経新聞２月２５日
●ニッポン放送　株主置き去りなのでは
　ニッポン放送とフジテレビジョンのライブドアに対する逆襲は、
　やり方に疑問符がつく。法廷闘争の行方は予断を許さないが、既存
　株主の利益を置き去りにした形の争奪戦は納得がいかない。
　そもそも論に立ち返れば、ライブドアとフジサンケイグループの
　どちらが企業価値向上にプラスなのか、それを判断するのは現経営陣か
　それとも株主なのか、といった根本問題が問われている。
　そうした議論の深まりがなく、情報公開も不十分なまま、奇襲ばかりが　横行するのでは、一般の投資家や株主はやりきれない。
　　　　　　　　　　　　　　　東京新聞２月２５日

☆☆　日経平均　☆☆
　一日一日の値幅は小さい日が続きましたが一週間を通しての値幅は大きいも
のとなりました。基準線に支えられ底堅い動きとなったあとは、週末に堅調な
動きとなり、再び高値をうかがう動きとなっています。1月の高値を中心とし
た動きとなっており、来週もこの水準を中心に動くのか上値をとるかといった
ところです。高値を取ってくるような動きになっても、遅行線と日々線との
「天－底」一致の形になり、まだ、もたついた動きとなりそうです。逆に「底
－底」一致の格好となる場合でも基準線を目処に下げ渋る動きとなりそうです。
　　　予想レンジ　11,500円～11,700円

☆☆　ＪＡＳＤＡＱ　☆☆
　昨年8月の水準をしっかりとサポートとして反発してきました。基準線を意
識したところで下げ止った格好です。出来高が少なくなったのがちょっと気が
かりですが基準線も上昇してくるところで堅調な動きを続け高値を抜けてくる
ような動きが期待されます。
　　　予想レンジ　1,880～1,930ポイント

どうしても気になる竹島問題。
日韓国交正常化４０周年。愛知万博が開かれようとし、途中で挫折したとは
いえ「渤海の夢」を再現しようとした韓国調査隊の決死行もある。が、現実は
さらに厳しい。日韓両国が領有権を主張している竹島（韓国名・独島）に関す
る問題がいよいよ抜き差しならない局面にさしかかろうとしているからだ。

　韓国の慶尚北道当局は２月２３日、島根県議会（定数３９）の超党派の議員
３５人が同日、「竹島の日を定める条例」案を議員提案したことを受け、姉妹
提携関係にある同県との交流を全面的に中断すると発表。同当局はまた、島根
県に派遣中の同道職員の即刻召還と、同道に派遣されている島根県職員の出勤
停止措置もとると明言。

　「竹島の日」条例案は、竹島が島根県の一部となって１００年になるのを機
に、県が所管を公示した２月２２日を「竹島の日」とし、世論を盛り上げるの
が狙い。同県は２月、「竹島は日本固有の領土」と主張するテレビＣＭを地元
民放３局で放映。

　これに対し、韓国外務省スポークスマンはこの日、島根県議会に「竹島の日
」条例案が提出されたことについて「深い遺憾の意を表明する」とのコメント
を発表、政府としても遺憾という立場であることを明確にした。

　日本は１９０５年、竹島を島根県に編入し、以後国際的にも日本領として扱
われ、現在は島根県隠岐郡五箇村に属するとされる。だが、韓国はこの編入手
続きそのものが無効だと主張。１９５２年に竹島を武装占拠、１９８８年の領
海１２カイリ宣言で日本漁船を排除した。よって事実として実効支配している
のは韓国だ。

　北方領土の例に見られるごとく、実効支配を覆すことは並大抵のことではで
きない。力こそ正義の原理がここには生きている。竹島の実効支配喪失という
取り返しのつかない事態を招いたという歴史的事実を噛みしめて、黙々と歩む
しかない。

　が、これだけは言える。日韓「友情年」と竹島問題は峻別するべきだと。

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