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2009.06.30

『雇用動乱　第2章　～正社員はどうなる!?～』ガイアの夜明け

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年末年始から始まった、未曾有の「人員削減」。非正規社員を中心とする「派遣切り」が　世間を震撼させたが、その後も、人員リストラが収まったわけではない。次のステージ、つまり、これまで聖域とされてきた、正社員の削減に踏み込むことになるのか…。その水面下の動きを追うと、顕著な動きを見せていたのが、日本市場に進出している欧米の外資系企業。仕事のスキルと、能力を買われて転職を繰り返してきた優秀な人材たちが、年明け以降、激しいリストラの嵐に巻き込まれていた。一方、経営不振が続く日本企業の中にも、業績回復のために社員リストラの淵に立つところも少なくない。そんな苦境企業のひとつ、熊本でメガネチェーンを展開する老舗企業では、3代目社長が「クビを切らずに会社を立て直す」と動き出した。果たして、人員整理をせずに不振企業が立ち直ることはできるのか。

非情リストラの実態…　外資証券の“ロックアウト退職”とは？
　年明けから、外資系証券界はリストラの嵐が吹き荒れ、多くの人々が職を失った。今年２月、米系外資系証券に勤務するＡさんは、上司に突然呼び出されると「あなたを整理解雇する。人事部に行きなさい」と、言い渡された。人事部に行くと、いきなり社員証を没収され、そのまま、職場からの退去を命じられた。パソコンが使えなくなり、仕事はすべて取り上げられた。佐藤さんの自宅には、会社の私物がダンボールにまとめられて、送りつけられたという。こうしたケースは、「ロックアウト型退職強要」（社員証を取り上げ、そのまま強制的に職場を締め出される）と呼ばれ、違法な解雇だ。外資系企業であっても、日本で事業を展開する以上、日本の労働法規を遵守することは当然なのだが、今までこうした実態が明らかにされなかった。「外資系企業でのクビは当然」という、暗黙の認識が労使共にあり、表ざたにならなかったのだ。正社員切り・・・。　退職に追い込む企業の手口とは？　ある外資系メーカー。世界のトップシェアを誇る一流企業で、いま、正社員をターゲットにしたリストラが始まっている。外資系企業といっても、彼らの雇用契約は「期間の定めのない」も
の。いわゆる日本企業の正社員と変わらない。社内で始まっているリストラとはどのようなものなのか？社員たちが、会社の厳しい監視を逃れて取材に応じてくれた。　マーケティング部門に勤めるＡ子さん。日系企業や外資系などを渡り歩き、この会社に就職。２月に全社員を対象にした、希望退職の説明会後、人事に呼び出された。希望退職には応じない旨を伝えると、仕事も４月以降はないと告げられ、本人の意向を無視され配置転換された。いまは、郵便の仕分けや、生ゴミの処理など、「リストラ対象者」として会社が用意した雑務をさせられている。人事担当者からは、週に１度の面談に呼ばれその都度、退職の意思確認を迫られる。拒否を続けていると、さらに厳しい措置が…。クビを切らずに会社を立て直す…3代目社長の苦闘　熊本県にある創業100年の老舗眼鏡チェーンは、現在、経営不振。支店店舗のうち赤字店舗の閉鎖を実施し、この危機を乗り切ろうと苦悩する。オーナー経営者の布田社長は三代目。自分の代で会社を潰すわけにはいかない。そのための打つ手を模索する日々が続く。「経営が悪くなったからといって社員のクビを切るという考えは捨てた」
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