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2009年04月の記事
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近鉄・阪神、相互乗り入れの話
阪神なんば線が開業、近鉄と阪神の相互直通運転が開始されて、1ヶ月以上経ちました。開業初日から、尼崎での車両の増解結の不手際などで、ダイヤが乱れたりしていましたが、それも落ち着き、近鉄車が阪神線を、阪神車が近鉄線を走る姿は、日常の風景になっています。私にとって、小さい頃から聞かされていた、阪神と近鉄の相互直通運転、それだけに、想いも強いので、ここでまた、グダグダと書かせてもらいます。（近鉄鶴橋にて 近鉄大阪線の列車と並走する阪神1000系）ある鉄道会社の車両が、別の会社の線路に乗り入れることは、別に珍しいことでは、ありません。事実、首都圏では、ＪＲと大手私鉄７社が、東京メトロや都営地下鉄に乗り入れていて、小田急－東京地下鉄－ＪＲや、京急－都営地下鉄－京成など、地下鉄を挟んでの乗り入れも珍しくありません。相互直通運転という点では、遅れている感の関西ですが、それでも、大阪、京都、神戸の各市営地下鉄は、私鉄との相互乗り入れを行っていますし、神戸市では、神戸高速鉄道を介し、阪急と阪神、山陽電鉄が乗り入れを行っています。名古屋市営地下鉄も名鉄と、福岡市営地下鉄はＪＲと、こちらも乗り入れを行っています。こう見てくると気づくのは、都市圏の相互直通運転というのは、地下鉄などを介しているということ。地下鉄などを介さず、近鉄と阪神という大手私鉄が直接繋がっての直通運転というのは、ここだけの例ということになり、珍しいことです。かつては、近鉄京都線と京阪が、丹波橋で同じ駅を使用し、相互直通運転を行っていましたが、これは、1968年までの話で、40年も前のこと。さて、阪神電鉄といえば、プロ野球、阪神タイガースのオーナー会社として、鉄道に興味がない人でも、全国的にその存在が知られた有名企業ですが、大手私鉄としては、その営業距離は最も短く、44kmほど。路線は、大阪梅田－神戸元町間32.1kmの本線と、今回、開業した新線区間を含む、大阪難波－尼崎間10.1kmのなんば線、武庫川－武庫川団地前間僅か1.7kmの武庫川線の３路線。長さ約53kmの青函トンネルの延長よりも、阪神の営業路線は、短いということ。ただ、今回、近鉄奈良線に乗り入れることで、大阪難波－近鉄奈良間32.8kmと、神戸高速を介し、山陽電鉄まで乗り入れる元町－山陽姫路間59.7kmの計92.5km、自社路線の２倍以上の他社線区間を阪神電車が走ることになり、それは、日本の私鉄としては、決して短い距離ではありません。乗り入れ先の近鉄が、営業距離500kmを越える私鉄日本一の規模であるのが対照的ですが、阪神三宮の案内板に、「難波・奈良・名古屋・伊勢志摩方面」とあるのには、この大手最小規模の阪神電鉄の想いが見えて、面白く感じます。一方の近鉄も、人気観光都市の神戸や固定的な集客力のある甲子園へのアクセスが向上することに大きな期待を賭けているのも事実。今回の乗り入れは、阪神と近鉄が40年以上に渡って構想してきただけに、単に路線が繋がったという以上の想いが、両社にあるようです。厳しい経営環境が続く中、始まった阪神と近鉄の相互直通運転。尼崎での車両の増解結や桜川駅の近鉄用の折り返し線設備など、他にはない、ここ独特の直通運転の設備やシステムがあり、それぞれが興味深いですが、利用者にとっても、使いやすい運用をめざしていってほしいと思います。
2009.04.26
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「日米同盟の正体～迷走する安全保障～」を読んで
講談社現代新書で、著者は、外務省に入省後、アメリカやイラク、カナダで勤務し、駐ウズベキスタン大使、駐イラク大使などを歴任した孫崎亨氏。現在のアメリカ追従の安全保障のあり方に、非常な危機を感じ、考えさせらます。日本が戦略思考に弱いということに始まり、９１１テロのことをアメリカが「真珠湾攻撃」と言った理由、アメリカのイラク戦争、駐留の真の目的、日本外交の変質と失敗、冷戦後のアメリカの思惑など、マスコミや政治家達が正面から取り上げないことが書かれています。日本にとって、安全保障や外交の中心が対米政策にあることは、異論のある人はいないと思いますが、日本の首脳や政治家たちは、必ずしも、アメリカの政策を読み取っているとは、限らず、それどころか、アメリカの対外政策を読み違え、失敗を犯していることが、よくあるとか。2002年、小泉首相は、電撃的に北朝鮮を訪問しますが、これは、アメリカとの事前交渉の上に行われなかったため、当時、対北朝鮮で強硬策をとっていたブッシュを怒らせたようです。そのために、以降、小泉首相は、アメリカから見捨てられ、当時、官房副長官だった対朝強硬派の安倍さんがアメリカの期待を受ける形になったとか。後、安倍さんが首相になったころは、ブッシュは、北朝鮮に対しての政策を一転させていて、逆に強硬的な安倍さんが疎まれたとか。それよりも前、細川護熙内閣の頃は、アメリカの一言で、武村官房長官のクビが飛んだとか。日本は、中国や韓国などを除き、世界の主要国で、高い国際評価を受けていて、それは、アメリカなどよりも、遥かに高いものだそうです。その高い評価を支えてきたのが、円借款。そして、その円借款の資金源が郵便貯金。しかし、日本は、その郵貯を民営化してしまいました。以前、アフガニスタンで活動しているNGO、ペシャワール会の代表、中村哲氏が、自分が日本人であることで、命が助かったことが何度かあったと言われていましたが、それは、日本という国が、日本人が思う以上に国際的評価が高いことにも、一因があります。しかし、今、アメリカと一体化した対外政策は、その評価を、嫌われつつあるアメリカ並に落としていくことになります。それこそ、安全保障上、危険なこと。また、今、日本で議論されている「核保有化」「敵地攻撃論」それにアメリカのミサイル防衛構想が、いかに安全保障にマイナス、または、役に立たないかということも、明確に書かれています。核を保有し、日本が敵国を核攻撃できる能力を持ったとしても、たとえば、ロシアや中国は、現在でも、日本を核攻撃できる能力を持っているわけですが、狭い国土で、東京に経済や政治の機能が集中している日本は、中露から東京を攻撃されれば、ひとたまりもない。核攻撃に限らず、攻めてくる敵国から、国土を守るためには、その攻撃力の９割は、破壊できないと、自国には、多大な被害が出てしまいますが、日本には、広大な中露の９割の核攻撃能力を破壊できる装備は、持つことは、まず不可能。従って、日本が核保有しても、敵地を先制攻撃しても、国土を守ることは、できない。先制攻撃は、最初の時点で、相手の攻撃力を大きく削がないと、報復攻撃を受け、その被害が相手に与える以上のものになってしまいます。ミサイル防衛にしても、襲来する爆撃機を撃墜できる割合は、3～30％で、増して、高速で飛んでくるミサイルに対し、それを撃墜するなんてことは、まず不可能。巨額の資金を投入しても、ミサイル防衛構想には、安全保障上には、何の意味もなさない。孫崎氏の、今後の経済動向の見方には、私は、多少異論がありますが、安全保障を経済の結びつきの強さ、相手国に与える経済的なダメージなどの点から、安全保障を見直す「戦略的思考」が日本人に必要と説いています。そして、アメリカのいう国際貢献、アメリカに言われるままに自衛隊を出す危うさに、警鐘を鳴らしています。安全保障やアメリカの軍事戦略、北朝鮮政策に興味のある方に限らず、日本人なら、一読してほしい本です。
2009.04.18
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追加の経済対策、効果なし
麻生総理は、事業規模56兆8000億円、財政出動15兆4000億円と、過去最大規模の追加経済対策を発表した…… 15兆円が20兆円だろうと、30兆円だろうと、効果はないでしょう。 炎天下のグランドに水を撒くようなもので、哀れ、私たちの税金が、すべて無駄とはいいませんが、大した効果を上げることなく、消えていくことになりそうです。 それに、30兆円の赤字国債の発行！？国債の金利が上昇しているなか、国の財政を破綻させる気のようです。 いくら、巨額のお金を使っても、所詮は、バラ撒き。 昔の戦争で、小勢のモノが大勢の敵に対するときは、錐のように、一点に集中し、攻撃しないと勝てないように、的を絞り、集中的にお金を入れないと、効果は上げられません。 では、その一点とは。 国全体を覆う、今の沈滞したムードを一掃するには、国民の不安を取り除くこと。それは、雇用の確保、各家庭に、一定の収入の確保をすること。失業しても、次がある、あるいは、次が見つかるまで、衣食住には、不住しない場所を作ること。 そして、貿易収支が赤字になり、今までのように、資源や食糧を海外から大量に輸入することが難しくなるであろうことなどを考えれば、農林水産業の復活が必須条件で、それには、荒れた国土の環境を良くしなければならない。 となると、何十年先、百年先を睨んで、お金を集中的に投入して、全国規模の国土復興事業者のようなものを設立して、要らない人工建造物を取り除き、植樹によって、増えすぎた杉林を雑木林に変え、里山を復興し、休耕田などを復活させる。 それならば、人手は、いくらでも必要になるので、雇用の確保にも繋がるだろうし、過疎化が進んだ地方の活性化にも効果的でしょう。 要は、今の麻生内閣の経済対策は、未来へのビジョンがない。仏を作って魂入れずとは、このこと…いや、魂など考えないで、仏を作っているようなもので、ただ、闇雲に金を入れれば効果が上がると考えているのか、わかっていて、他にやる気がないのか…どっちにしても、日本にとって、最悪の内閣、政治家が揃っていると言うしかありません。 いらずらに、過去最大規模だと言っても、国民の心に訴えるものがなければ、それこそ、無駄金になってしまう。 欧州や中国、ロシアなどは、ドルが国際基軸通貨だった時代は終わったと考えていて、新しい国際基軸通貨の創設に前向きだし、自国通貨を活かす政策も考えています。そんな中で、日本だけが、ドルを支えるといっている始末。 相変わらず、アメリカに追従していれば、よいと考えているよう。 選挙は、負けるのが怖いからできない、なら、政治をしているフリをして、クビにならないように、仕事をしているフリをしなければならない。今、落選すると、自分も失業者になってしまうので、それが怖い。 与野党を問わず、今の政治家のホンネは、そんなとこでしょう。 そんなアメリカ頼みの、能力のない政治家が打つ経済対策に効果があるわけは、ないです。
2009.04.10
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三流政治の日本
北朝鮮が発射した「飛翔体」ミサイルか、人工衛星か… 結局、この件では、アメリカは、発射前、「人工衛星の可能性が高い」と言ったようですが、要するに、ミサイルだとすれば、目標は、アメリカなわけで、それをアメリカが認めると、撃ち落とさなければならない。しかし、ミサイル防衛システムでは、それは、まず無理のようで、結局、アメリカは、この件は、静観の姿勢を取ったということなんでしょう。 グルジアとロシアの戦争、そして、今回のことをみても、アメリカが同盟国のため、本気でロシアや北朝鮮と事を構えることは、期待できない。安全保障でも、日本は、アメリカとの関係を見直さなければ、ならない時。 一方、ロシアや中国は、ドルに代わる国際基軸通貨を作ることを提案していますが、日本は、相変わらず、ドルを支えると言ってます。ビック３の倒産が噂され、シティやバンカメといった大手銀行の破綻も懸念される中、ドルは、すでにその基軸通貨の地位から、滑り落ちつつあります。 オバマ大統領は、経済対策を次々に打ち出してきましたが、それも、もう出尽くした感がありますし、そもそも、手遅れ。ドルの崩壊が迫る中、日本は、どうするのか、大したビジョンもなく、その場凌ぎの対策しか出せないまま。海外では、日本の政治は、新興国並がそれ以下の二流、三流政治だともいわれているらしい。 確かに、野党党首の秘書を、国会前に逮捕し、そのどさくさに重要法案を通してしまうとか、それに怯えて、麻生降ろしの声が下火になるとか、やることが、まったく稚拙。 千葉県知事選に当選した森田さん、自民党支持なのか、そうじゃないのか、なんだか不明瞭。自民党を前面に出すと、選挙に勝てないという判断だったんでしょうけど、そもそも、そんな政党がこの非常時になんで政権政党として、ズルズルと続いているのか。 来月に始まる裁判員制度にしても、今、長期間、仕事を休んで裁判員なんかやってる場合の人なんて、多くないのに、さして反対なく、話が進んでいくのもおかしなこと。 高速道路1000円にしても、不公平な割引制度になっている上、本四架橋と並行するフェリー会社や高速バスは、その影響を大きく受け、経営危機が懸念されるところも出るような状況。 高速道路が安くなって、車の移動が増えて、どれくらい経済効果があるのか、ロクに検証したとも思えず、ETCの利権がらみの政策と思われても仕方ない。 三流の日本の政治。 危機感の薄い閣僚達。 そんなものが表舞台から消える日が、日本の再建が始まる日になることだけは、確かな気がします。
2009.04.05
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