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2007年01月07日

伊藤千尋

というわけで、今回は先週に続いてこの記事を。
「超高齢化社会の衝撃度」
表を見ると超高齢化社会がどのようなものかよく分かる。

この記事では 「根本的な転換が必要」 との中見出しで、

　巨額の財政赤字がのしかかる中、将来の手厚い介護や医療などは期待できない。手っ取り早いのは、「自己責任」「自助努力」。性急に単純な答えを求めすぎると、政策は「市場原理に任せる」方向に向かいがちだ。若い世代の職業訓練や子育てと一体の問題として、じっくり考え続けるべきだとする専門家は多い。

という政府の宣伝に対する批判的な視野をきちんと入れているところだ。

　政策研究大学院大学の松谷明彦教授（マクロ経済学）は「設備投資や公共事業によって経済を支える従来モデルはもう役に立たない」と、（１）技術開発力の向上（２）計画的な生産規模の縮小（３）薄利多売から利益率重視の経営――の３点を挙げてこう説明する。

　技術開発力の向上は、高付加価値製品を生み出し高い利益を上げるのに必要だ。そのため、米国などの企業のようにインドや中国など世界中から優秀な人材を集め、研究・開発にあてる。

労働力が減ると、遊休化する工場が増え、設備投資は縮小する。浮いた分は労働者の賃金に回す。投資が減る社会で経済を支えるには底堅い消費が必要。そのため賃金を上げなくてはならない――。

　だが、現実の政策は賃金が上がるような工夫に乏しい。「企業が賃金を抑えるのは、過去の成功から、とにかく設備投資しなければと思い込んでいるため。でもそれはもう通用しない」と松谷教授。

不安倍増内閣は勝ち組負け組みと切り分けて、負け組みを切り捨てればいいと思っているようだが、それをしてしまうと消費力の減少という日本経済の体力をなくしてしまう。大企業のともかく儲けなければならない、という｢資本の衝動｣にストップをかける政策が｢愛する日本を守る｣ためにも必要だ、という意見にあと一歩のところで記事は終わっているのが残念なのだが、いい記事だと思う。

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