歴史の回想のブログ川村一彦

当時の日本は、何とか欧米列強の植民地にならずに済んでいたものの、まだロシアに軍事的に対抗する力を持っていなかったため、賠償金や領土の割譲まで要求してくるのではないかと危惧された。また事前に青木周蔵外務大臣がドミトリー・シェーヴィチ駐日ロシア公使に対し、皇太子に危害が加えられた場合は「皇室罪」を適用すると密約していたことも混迷の原因となった。

そこで日本政府は、事件を所轄する裁判官に対し、旧刑法１１６条に規定する天皇や皇族に対して危害を与えたものに適用すべき大逆罪によって死刑を類推適用するよう働きかけた。 伊藤博文伯爵 は死刑に反対する意見がある場合、戒厳令を発してでも断行すべきであると主張した。

〇伊藤 博文 （いとう ひろぶみ、１８４１年１０月１６日〈天保１２年９月２日〉 -  １９０９年〈明治４２年〉１０月２６日）は、明治期の日本の政治家。位階勲等爵位は従一位大勲位公爵。

明治時代に４度にわたって内閣制度発足以降の内閣総理大臣（初代：１８８５年 - １８８８年、５代：１８９２年 - １８９６年・７代：１８９８年、１０代：１９００年 - １９０１年）を務めたことで知られる。１次内閣時には明治憲法の起草の中心人物となり、２次内閣では日清講和条約の起草にあたった。４次内閣の組閣に際して立憲政友会を結党して初代総裁（在職１９００年 - １９０３年）となり、政党政治に道を開いた。他、初代枢密院議長（在職１８８８年 - １８８９年）、初代貴族院議長（在職１８９０年 - １８９１年）、初代韓国統監（在職１９０５年 - １９０９年）、元老などを歴任した。

諱は 博文 （ひろぶみ、「 ハクブン 」と読むこともある）。「 越智宿禰博文 」とも名乗った。幼名は 利助 （りすけ）、後に吉田松陰から俊英の俊を与えられ、 俊輔 （しゅんすけ）とし、さらに 春輔 （しゅんすけ）と改名した。号は 春畝 （しゅんぽ）で、 春畝公 と表記されることも多い。また小田原の別邸・滄浪閣を所持していたことから 滄浪閣主人 （そうろうかくしゅじん）を称して落款としても用いた。

周防国の百姓の子として生まれる。父が長州藩の足軽伊藤家に入ったため、父とともに下級武士の身分を得る。

吉田松陰の私塾である松下村塾に学んだ。尊王攘夷運動に参加したが、１８６３年には藩命により井上馨らとともにイギリスに密航して留学して開国論者となる。１８６４年にロンドンで四国連合艦隊の長州藩攻撃の計画を知り、急遽帰国し、藩主毛利敬親に開国への転換の必要を説いたが、受け容れられなかった。同年幕府による第一次長州征伐に対する藩首脳の対応に憤慨した高杉晋作が起こした功山寺挙兵に参加。この藩内戦の勝利により藩主流派となり、藩政改革に参画するようになり、主に藩の対外交渉の任にあたった ^[3] 。

明治維新後の１８６８年から政府に出仕し、外国事務掛、参与、外国事務局判事、初代兵庫県知事などを歴任。１８６９年（明治２年）には陸奥宗光らとともに当面の政治改革の建白書を提出して開明派官僚として頭角を現した。また大蔵少輔兼民部少輔として貨幣制度の改革を担当し、１８７０年（明治３年）には財政幣制調査のために渡米し、翌年の金本位制の採用と新貨条例の公布を主導した。１８７１年（明治４年）の岩倉使節団にも参加し、副使として米欧に渡る。この間に大久保利通の信任を得た ^[3] 。

１８７３年（明治６年）の帰国後には大久保らとともに内政優先の立場から西郷隆盛の征韓論に反対し、同年１０月に西郷らが下野すると大久保の片腕として参議兼工部卿に就任した。１８７８年（明治１１年）に大久保が不平士族に暗殺された後、その後を継いで内務卿に就任し、政府の中心人物となった。琉球処分、侍補制度の廃止、教育令の制定などを推進した。１８８１年（明治１４年）に大隈重信からイギリス型議会政治を目指す急進的憲法意見が出されると伊藤が反対し、大隈ら開明派官僚が下野するという明治十四年の政変が発生した。１８８２年（明治１５年）にドイツやオーストリアの憲法調査を行い、１８８４年に宮中に制度取調局を創設してその長官に就任し、立憲体制への移行に伴う諸制度の改革に着手。

１８８５年に太政官にかえて内閣制度を創設し、内閣発足以後 ^[2] の初代内閣総理大臣に就任した（第１次伊藤内閣）。井上毅や伊東巳代治、金子堅太郎らとともに憲法や皇室典範、貴族院令、衆議院議員選挙法の草案の起草にあたり、１８８８年に枢密院が創設されるとその議長に就任し、憲法草案の審議にあたった。１８８９年に日本最初の近代憲法明治憲法を制定。君主大権の強いドイツ型の憲法だったが、伊藤は立憲政治の意義が君権制限と民権保護にあることを強調し、立憲主義的憲法理解を示した。

１８９０年（明治２４年）に帝国議会が創設されると初代貴族院議長に就任（最初の議会のみ）。１８９２年（明治２５年）に第２次伊藤内閣を組閣し、衆議院の第一党だった自由党に接近。日清戦争では首相として大本営に列席するとともに日清講和条約に調印した。戦後は自由党と連携して連立政権を組織。１８９８年（明治３１年）に第３次伊藤内閣を組閣したが、自由党や進歩党との連携に失敗し、地租増徴が議会の反発で挫折したことで総辞職。他の元老たちの反対を押し切って大隈重信と板垣退助を後継に推して日本最初の政党内閣 ( 第１次大隈内閣 ) を成立させた。さらに１９００年（明治３３年）には立憲政友会を結党して、その初代総裁となり、第４次伊藤内閣を組閣。明治立憲制のもとでの政党政治に道を開いた。しかし１９０１年（明治３４年）に貴族院の反発と財政問題をめぐる閣内不一致で総辞職。

同年に起こった日英同盟論には慎重でロシアとの協商を模索して訪露したが、具体的成果を得られず、結果的に日英同盟が促進された。帰国後は野党の立場を貫こうとする政友会の指導に苦慮し、１９０３年（明治３６年）に総裁を辞し、元老の立場に戻った。