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2007年02月の記事
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偽装請負に厚労省が直接雇用するよう指導
派遣社員への転換を認めない方針労働者をあたかも派遣社員のように働かせて請負契約を装う違法な偽装請負に厚労省は歯止めを掛けた。大手メーカーなどの受け入れ企業は労働者を直接雇用するように指導する。これまでは偽装契約が判明すると派遣契約に切り替えていた。派遣可能期間が１年から３年に切り替えられている。厚労省は偽装請負の改善のために派遣への切り替えを認めてきたが、これからは認めない。大半の大手は切り替えが出来て、これから中小も含めて方向転換が起こると、派遣期間の３年への延長が利用されるのではないのか。労働者側の有利になる方向を示さなければ改善はされないのでは。例えば、最低賃金ではなく、雇用する企業の平均総賃金の１．５倍以上の賃金で雇用しなければだめだなど。正社員は雇用保険、厚生年金保険、などの待遇が有る。それらを含めてバランスが取れる方策を示さなければ、裏の裏をかいて企業側の優位は変わらない。
2007年02月28日
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引きこもり人生との決別
引きこもりからベンチャー企業の創業へ中学２年で同級生と喧嘩、クラスで孤立し他人との関係が怖くなり高校を半年で中退して家に引きこもり好きなパソコンと向き合う毎日の生活を３年間続けた。画家になれば人に会わずに暮らせるとふと、ある日、思い立ち美大の受験を決意する。学費捻出のために新聞の配達を思い立つ。早朝人目を気にせずに出来る。と思ってのこと。ところが規則正しい生活に戻るとやれば出来ると自信がついた。２００１年１０月、パソコンを生かした会社を立ち上げる。５人の社員を抱えるころもう逃げる人生はしないと心に決めた。ペーパーボーイ・アンド・コーの本社は渋谷駅そばの高層ビルの１２階にある。現在社員１００名売上高１３億円企業のトップである。社名は英語の新聞少年から。心の病を治すきっかけは、意外なところに有る。励まされても、勇気付けられてもますます落ち込むばかりだが、自分の心の中にある、元気の元、仏性が解決する。元気の元が出やすい環境を自分でつくることかも。なにか、夢中でやれることをつかむのもひとつの道かも。
2007年02月27日
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若年認知症、ピック病が万引きの誘引
厚生労働省が実態調査に若年認知症若年期(１８歳から３９歳)初老期(４０歳から６４歳)に発症した認知症を総称している。アルツハイマー、脳血管性、前頭側頭型などがある。ピック病は１８９８年に精神医学者アーノルド・ピックが初めて症例を報告した。ピック病は脳の前頭葉と側頭葉の血流低下と萎縮で起こる認知症で前頭側頭型といわれるうちの８割がピック病である。周囲の状況を気遣わない行動をしたり万引きをする症状が現れるが本人は善悪の判断がつかない。普段まじめな人が万引きをしたりおかしな行動があったら専門の医療機関で受診するようにと専門医は話している。
2007年02月26日
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歴史と向き合う
愛国心の源と流れ愛国心とは欧米のパトリオティズムの訳語。ナショナリズムのナチオ、パトリオティズムのパトリも血や生まれに関係する語源がある。近代社会では公共社会との結合を論理的に証明する苦心をしてきた。愛国心を大きく二面に分けると土地や血のつながりに国民のアイデンティティーを求めた愛国心と自由な個人が作った公共社会が国家であり、その社会が作った制度や理念に対して愛着を感じる愛国心。前者をエスニック(民族的)な愛国心、後者をシビック(市民的)な愛国心と呼んだりしている。日本ではこの二面性が曖昧にされたまま愛国心が議論されているきらいが有る。歴史教育にも問題があるのではないか。歴史を通して物の見方、考え方を学ぶ教育をしないと暗記主義では何も残らない。私は高校生時代に歴史の学び方に疑問があり。期末試験で回答をしないで歴史問題に一石を投じたことがあったが、あれから５０年、あまり変化がないようだ。教師は理解を示してくれたようだが当時の文部省も教育関係も道を閉ざしていた。負の歴史も含めて取り上げて教育の場で取り上げないとたとえば歴史教育では極悪人として取り上げられている平将門も人間性の面から見れば時代の英雄になったのではないか。朝日新聞、歴史と向き合うを参考に
2007年02月25日
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新市民が担って社会を変える
環境、教育、福祉、まちづくりまで市民運動といえば行政に社会問題の解決を押し付けていたが、いまは自分で問題解決の手罹りを見つけ考え解決する新市民が活躍している。社会には、大きくは３種類の団体がある。行政・・・政府・地方自治体営利団体・・会社・組合・非営利団体・・ＮＰＯ法人などＮＰＯやＮＧＯと呼ばれる。第三の勢力が欧米では大きな社会的、役割を果たしている。日本でもこの勢力が台頭し始めている。なかには、入り口はＮＰＯ法人だが、中に入ると玄関だけがＮＰＯ法人で応接室は企業の営業室である。なんてのもある。硬直的な行政、法律を盾に庶民の求めるものを排除してもなんの罪の意識も無く阻害物を垂れ流している。利益優先の企業は大企業にまで害毒が充満して、利益隠しから利益の水増し、商品の偽装と行き詰まり状態が続出している。ここで新しい問題に取り組む先駆性と縦割り分野をつないで総合的に能力を発揮する。価値観のある政策の提言。機動力がある。法に縛られない。消費者、庶民の立場で物事を見て解決を目指す。新市民が日本でも大きく活躍できるように皆でエールを送り応援していきたい。
2007年02月24日
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６４歳の挑戦・・・携帯革命
携帯電話市場に新規参入通信料金は革命的に変わった。電話料金１９８４年、東京大阪間３分４００円が２００６年ひかり電話で８円実に５０分の１になった。インターネット利用料金は月３０時間利用で１９９９年ＩＳＤＮで１８０８０円が２００６年ＡＤＳＬで２８８０円に。携帯電話利用料金は月額平均で１９９９年７４５０円が２００６年６３８０円でそれほどでもない。その間隙にイーモバイルが挑戦する。携帯電話は料金が高く通信速度が遅い日本の携帯電話市場に革命を起こす。と立ち上がったのがイー・アクセスの６４歳会長千本さんだ。先日、７３歳の社長にお会いした。７３歳で新規事業の立ち上げに挑戦している。昨日は５８歳の社長にお会いした。数年前には倒産、寸前の苦境に見舞われていたが現在は革命的な商品で上場を目指して挑戦している。中小企業が高齢者のパワーで大革命を起こせば高齢者社会も危機ではなく希望の太陽になる。高齢者、リタイアの人たちが安全、安定して働ける社会の仕組みが出来れば日本はもっと元気が出る。
2007年02月23日
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日銀利上げ０．５％に８年半ぶり
景気は底堅いと見ている福井総裁は物価の先行きの見通しについて不確実性に対しては意見が分かれたと言っている。結局、一番の問題点は先のことは専門家でも良くわからないと言うこと。予測が当たれば外れればただの人。富める人はますます富み。貧しい人は負担が増える。住宅ローンが有る人は負担が増えるかも。全体では銀行から家庭に預金利息として支払われる額は６６４５億円増える。住宅ローンなどの負担増は１７７８億円。家計全体で差し引き４８６６億円の恩恵があるが、恩恵に預かる人はわずかな人で山分けする。その付けは多くの人に分散される。
2007年02月22日
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携帯電話で広告、ネットで広告が伸びる
インターネット向け広告が伸びた雑誌とほぼ肩を並べるまでにインターネット向け広告が伸びている。ネット広告の手法が多角化した。携帯電話が広告媒体としてメディアが広がった。雑誌などの既存メディアも活用している。ネット広告費の主流はバナー広告である。バナー広告の対象を絞ってきめ細かい広告手法に変化はしている。検索連動型、内容連動型更に地域特定型も導入される。広告費タイ効果が高く宣伝効果として期待される。
2007年02月21日
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国家公務員の再就職、人材バンク
７年間で仲介、たった１人官僚の再就職の透明化を計るために７年前に人材バンクが発足した。この人材バンクを利用して再就職が出来た人は７年間でたった１人だった。各省庁は今春から対象を地方勤務者にも拡大して民間の職業紹介業者と提携して活性化しようとしているが仕組みは変わっていないので実効性には疑問が残る。所詮は殿さま商法であろう。費用は７０００万円掛けたので１人で７０００万円掛かったことになる。省庁は関係業界への天下りを今も続けている。透明性は無いに等しい。裏の商売が好きな魑魅魍魎の世界か
2007年02月20日
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通報者保護進まない
告発者を報復人事から守れない内部告発者を報復人事などから守るために公益通報者保護制度の一環で通報を促すために設置に努めると合意した弁護士ら第三者の外部窓口が内閣府、総務省、金融庁のわずか３府省庁にしか設置されていない。通報がないから必要がない。という省庁もある。ほとんどが内部窓口を置き身内の課長級職員が担当になっている。当然通報者少ないかいない。予算がないから設置しないところも有る。やる気があるのか設置したら困るのか
2007年02月19日
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変額年金保険トラブル絶えず
中途解約で元本保証でも元本割れ説明不足によるトラブルが多い。金融庁では販売段階での問題について銀行への検査をしている。中途解約の場合は保険会社の利益と経費と銀行の仲介手数料などのコストを引いて返金されるためだ。運用成績が悪くなればもっと引かれるかもハイリターンにはハイリスクがセットになっている。
2007年02月17日
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解約トラブル
ＮＯＶＡ立ち入り検査駅前留学の英会話スクール大手ＮＯＶＡは特定商取引法違反の疑いなどで経済産業省と東京都の立ち入り検査を受けた。ＮＯＶＡでは解約時に高い精算金を要求したり事実と違う説明を解約時にした。行政処分の可能性もでている。ＮＯＶＡでは新規に受講者を勧誘する段階で住所氏名を登録して数日してから受講コースをレベルチェックできめて正式な契約をするが契約の日時は最初に登録した日付にしてクーリングオフが出来にくいようにしている。トラブルの原因のひとつになっている。
2007年02月16日
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教育改革分裂、歩み寄れるか？
文部科学省の権限拡大、是か非か政府の規制改革会議は教育再生会議の教育委員会改革案について文部省の権限を拡大しないように求めている。教育再生会議では教委の事務処理が法令に違反したり教育本来の目的達成を阻害したりした場合には文部科学相が是正勧告や是正の支持が出来るように法改正を求めている。もっと根元のことが討議できないのと思ったりする。
2007年02月15日
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介護保険で新型リハビリ
厚生労働省が導入を始める方針昨年の診療報酬改定で介護を受けられない人が出たための対応をする。介護保険を使ってリハビリだけを集中して行うサービスを始めて受け皿とする。
2007年02月14日
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グレーゾーン金利が廃止になると生活に困る人がでる？
政府系金融機関でセイフティネットを造らないと無担保の消費者金融は市場が２０兆円規模と思われる。その多くが利息制限法のグレーゾーンを超えた金利で貸し付けられていた。グレーゾーン金利で借りている長期借り続けている根雪ローンは消費者金融業者からは返済が滞らなければ安定した利息収入があるため元本の返済は強く言わなかった。この部分がグレーゾーン金利廃止で返済を迫られると何兆円にもなる。コマって裏金融に回る場合が出ないように政府系金融機関が体制をつくらないとたいへんなことになる。
2007年02月13日
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官から民へ病院への法的融資も
福祉医療機構独立行政法人福祉医療機構は病院・福祉施設に公的な資金を融資している。現在年間４０００億円の融資をしているが５年間で２割削減する。福祉医療機構は日本で最大の医療・福祉分野での融資機関だが官から民への政府の方針で業務の縮小が迫られている。病院の多くが資金調達計画に影響が出る可能性あり。
2007年02月12日
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リンナイ製、開放式小型ガス湯沸かし器事故
設計変更後に事故が集中リンナイは開放式給湯器を薄型にするためにガスを燃焼させるバーナーを４本から３本に減らした。バーナー１本当りの負荷が高まるために大幅に設計を変更した。事後が起きた湯沸かし器には不完全燃焼防止装置がついていたが何回か使用して煤がたまると効かなくなる。不完全燃焼装置が事故につながったようだ。
2007年02月11日
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政務調査費、公開３割
地方議会の政務調査費の公開方針は３割全都道府県と政令指定都市、東京２３区など１１９都市で政務調査費のすべての支出で領収書の公開を決めたり公開している議会は３割にとどまる。条件つけて公開に踏み切るところはやましいことがあるようだ。公開対象が１件５万円以上とする議会が多いようだ。５万円あれば１人が食べていける。１件５万円が非公開だと１０万円が２件に分かれて非公開。１００万円が２０件に分かれて非公開になりそうだ。結局、本音は公開したくない。
2007年02月10日
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家電量販店エディオン＋ビッグカメラ資本提携
首位のヤマダ電機に迫る家電量販店２位のエディオンと５位のビッグカメラが合併すると１位のヤマダ電機に匹敵する規模になる。２年後の経営統合を視野に相互の資本提携をする。商品仕入れや物流も共通化して効率を良くする。家電業界は首位のヤマダ電機を視野に競っている。大型再編の活発化が進みそうだ。消費者にとって良い方向に進むと良いが。
2007年02月09日
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残業大国日本、脱出なるか？
会社員の１０人にひとりが夜１０時まで残業こんなに仕事があるのに、ない人もいる。変な話。飛び切り長い残業に残業代の割増率を大きくすれば解決すると思っている人もいる。
2007年02月08日
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竹中工務店、６１億円追徴課税
従業員持ち株会の株を高値で買い取った退職時に持ち株会が買い取った株の代金を持ち株会に貸付た３２０億円と相殺した。５００円の株を３５００円で買ったため３０００円分がみなし配当にされた。
2007年02月07日
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山崎パンが不二家を支援
信頼回復は果たして出来るか期限切れ原材料使用が発端となりずさんな品質管理が発覚した不二家は山崎製パンの食品衛生管理の技術支援を受けて再生を目指す。不二家は問題が出てから事業は全面的に停止状態である。フランチャイズ店オーナーや取引先からは早期の事業再開を求められているが失った信頼を回復するのは困難である。山崎製パンが全面的に支援して回復を目指すが不二家側は２事業維持にこだわりを見せている。
2007年02月06日
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昆虫の価値を見直せ
日本の得意技を生かすには昆虫の価値を見直す研究が進んでいる。
2007年02月05日
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国ｊ民健康保険料の滞納広がる
財産の差し押さえも滞納分を確保するために市町村が個人の預金口座や不動産を差し押さえるケースが増えている。生命保険まで差し押さえられている。国民健康保険は低所得層が多く加入している。その権利が剥奪されようとしている。保険証の変換で病気になっても全額窓口で支払うために治療費がなく病院にいけない人、治療が受けられない人が居る。払わない人からは強制的に払えない人は払えるように事情により判断をしないと底辺で貧しい人はいつも貧しい。一部の豊かな人がうまく立ち回っている。税金を政治活動費などと偽って１０億円もの土地を買ったり、事務所費などど年に１億円もの費用を領収書無しで使ったり、するお金はあるのに、貧しい人の保険料は待ったなしで差し押さえてまで徴収するのか
2007年02月04日
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怖いガス漏れ全国で８１件
資金難で無害化進まず３人の被害者がでた北海道北見市の北海道ガスでは一酸化炭素を含むガスを供給している。全国では他にも一酸化炭素を含むガスを供給しているガス会社が１５社ある。ガス漏れが見つかったのはその内の１３社である。北見市の北海道ガスは８１件のうち、実に３４件のガス漏れが見つかっている。無毒な天然ガスに切り替えを進めているが、２０１０年末に完了する予定だ。日本ガス協会がやっと人員と資金の援助を検討し始めたところだ。
2007年02月03日
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マネーロンダリング法、水漏れ
犯罪収益移転防止法案 犯罪収益移転防止法案を今国会に提出することを目指している警察庁は弁護士、公認会計士、税理士、司法書士、行政書士の５業種を届出義務の対象からはずす方針である。いい加減に創って後で段々と直していけばいいとの見解を示した。
2007年02月02日
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不起訴、無資格助産師事件
人手不足でお産が出来ない問題、解決策大臣が女性はお産の機械発言で辞任騒ぎが起きている。法律が社会の流れに乗れない今、流動的に運用しないと社会が機能しない、教条主義では通用しない。問題のひり病院は年に３０００人のお産を助けている病院だ。現在の医師法は硬直化している。時代に合うように検討しべきだ。お産捜査が硬直化すれば、お産難民が溢れるそうだ。この問題で一人の貴重な医師が引退をするようだ。この問題は他の業種にも、かかわっている。法律の整備をしないと生きて行けなくなる。一日の行動を法律に照らしたら、法に違反しない日はないぐらいに張り巡らされている。別件逮捕されたら日本の留置場は善人で溢れてしまう。悪人のみがうまくやっていくだろう。
2007年02月01日
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