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2007年03月の記事
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教科書検定
沖縄戦集団自決・・日本史記述文部科学省の発表来春の高校中学向け教科書の検定を公表した。日本史の教科書の沖縄戦の集団自決の記述から日本軍の強制があったとする表現に検定意見が付けられた。修正後は軍が関与した記述が消える。
2007年03月31日
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２２万人の年金に支給漏れがあった
納付記録が見つからない社会保険庁が厚生年金や基礎年金に支給漏れが見つかり年金額を訂正した件数は２００１年４月から２００７年２月までの６年間で２１万８４７４件に上る。受給者からの指摘で判った。受給者の指摘の無い漏れはどの位あるか官庁の仕事は結構いい加減なところがある。社会保険庁ではないがある税金の未払いがあると指摘があった。税務署に来るように言われて帳票を持参した。ところが何年か前の税金の納付書が見つからないので未納ではないかという。こちらの帳簿では支払い済みになっている。税務署側は納付書の束を保管してあるダンボール箱から出してきたが整理されているわけではない。無造作に５ｃｍくらいの厚さで輪ゴムでくくってある。それを１枚１枚調べてないといっている。今はどうか知らないが２０年位前の話だが。税務署では納税者に対しては領収書の添付保管を厳重に指導するが納税者の帳票が頼りなので厳重にいうのだろう。結局、納付書は見つからなかったが保管にミスがあったかな、ということで１日、大騒ぎしたが幕引きとなった。国会議員の帳簿は領収書の添付がいらなかったり今度は５万円以上の領収書の添付を言っている。他との整合性で５万円以上にするらしい。問題の発覚していないものには蓋をしている。官庁の清掃をしたら７００兆円だか８００兆円の国と地方の借金は裏のほうからでてくるかも。現代の宝探しは深海ではなく、公官庁の関連するところに意外な金塊が隠れているかも。
2007年03月30日
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焼肉の牛角、am/pmのレックスＨＤ、新体制で始動
牛角、am/pmの大量出店見直しレックスＨＤは経営陣によるＭＢＯにより株式を非公開化する。投資ファンドのＡＰ「アドバンテッジパートナーズ」と一緒に中長期的な視点で経営の抜本的な改革に乗り出す。ＭＢＯに踏み切った狙いは改革を行うために3年から5年の長期に亘り牛角の大量出店路線を見直し不採算店を減らし直営店による安定した収益性を見極めての出店路線への変更やコンビニ事業の強みを生かした差別化などの抜本的な路線転換を図る。グループ内の事業の相乗効果が発揮されていないなどの問題点も多い。ＭＢＯにおけるＴＯＢ価格が不当に安く設定されているのではと一部の株主からの反発もある。
2007年03月29日
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人材バンク設置後３年以内で一元化
経済財政諮問会議で一元管理の人材バンクの設立を人材バンクの設立よりも公務員制度の抜本的な見直しを図れこの国には、コースから外れた外された優秀な人材がうずもれている。タイミングが悪くコースを外れると一生浮かばれないような制度の改革が必要だ。専門馬鹿の養成から脱皮してダイヤの原石を磨くような人材の育成は柔軟な人でないと出来ない。法律に縛られて法律の抜け穴を潜り抜けることばかりを考えている人には無理だ。
2007年03月28日
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よその学校、卒業してた
教師の学校への思い入れ埼玉県川越市の小学校で、よその学校の校印の入った卒業書証を卒業式で全員に渡して、教師の誰も気がつかなかった。本来であれば自分の学校の学校印が押されている部分に他の学校印が押されていた。卒業書証は川越市では教育委員会が一括して業者に発注している。昨年の９月に全学校の卒業書証の原本が出来上がり各学校に校印、学校名、学校長名などのチェックを行うように指示をしていた。同校でも校閲を行ったが気がつかなかった。同日、卒業生の保護者から指摘がありミスに気がついた。同小では卒業生全員を訪問して謝罪した。正しい校印が押された卒業書証が出来上がったら担任が卒業生を訪問して手渡す予定だとか。誰も気がつかない程、教師は疲れているのだろうか誰も気がつかないほど、教師は、ぼんやりしているのか誰も気がつかないほど教師は卒業生に思い入れがないのか
2007年03月27日
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能登で震度６強の地震発生
Ｍ６．９多数の倒壊家屋と負傷者能登半島沖を震源とする地震が２５日９時４２分ごろ発生した。北陸地方を中心に東海、近畿地方など広い範囲で震度３以上の地震であった。余震も１４２回にも及び、死者も１名出ている。負傷者は１９０人以上で高速道路も２０箇所以上で土砂崩れや陥没が起きて能登有料道路は柳田ー穴水インター間、能越道の穴水ー能登空港インター間で通交止めがあった。一般道でも寸断されたために一時孤立した住民も１３０人ほどいました。家屋も多数倒壊したり被害が多く出ている。避難所もプライバシーやトイレの問題で混乱している模様である。
2007年03月26日
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キャノン直接雇用に切り替え
派遣労働者と請負労働者に頼ったキャノンもキャノンは２００７年２００８年の２年間で国内のグループ１９社の製造部門で働く３５００人の派遣社員や請負労働者を正社員など直接雇用に切り替える計画である。請負業者の労働者を正社員の指揮下に入る派遣社員のように働かせ偽装請負をした。２００３年から２００５年にかけて労働局から７回も文書指導を受けていた。この問題の反省から派遣社員らを正社員化することにしたようだ。
2007年03月25日
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あるある捏造、続々登場
テレビ番組に躍らされるフジテレビ系・発掘あるある大事典の捏造問題。番組を制作した関西テレビの外部調査委員会は調査報告書をまとめた。捏造４件、不適切な表現８件が指摘されている。これまでに判明した捏造は８件、不適切な表現は１６件になった。問題は偶発的に起きたのではなく、以前から全社で恒常的に行っていた。幹部には危機意識も無く再発防止の手も打たず今日まで来た取締役や制作担当者らの社会的な責任は重い。テレビの影響は権力者以上に大きい。社会の流れも政治、経済にも大きな影響がある。テレビなどマスコミ関係者は大衆にこびるのではなく社会の公器としての使命を考えなさい。
2007年03月24日
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１６年ぶり公示地価上昇する
大都市は加熱状態、なんと４５％以上の上昇も国土交通省の発表によると住宅地、商業地、工業地など全用途がそろった１６年ぶりの上昇で土地デフレが終息した。３大都市圏は住宅地２．８％上昇、商業地は８．９％上昇地方圏は住宅地２．７％下落、商業地２．８％下落全国の調査地点で下落しているのは住宅地５４．８％商業地５１．０％とまだ半数以上の地点で下落が続いている。都市と地方は、土地の価格でも格差が広がっている。都市部でも交通の便の悪いところは地価が下がり続けている。ビジネスで東京と埼玉で大きな格差がある。最近、事業承継のビジネスに関わっている。お問い合わせ企業は本社が東京である。地方からの問い合わせは今までは無い。東京発が元気だ。当社も地元を離れて東京中心でビジネスを展開する方向で当初の地元中心からシフトしている。現在は週に１日くらいのペースで東京に行くが週に３日くらいに拡大しょうと思っている。今まで知らなかった世界が少し見えてきたようだ。都市一極化ではなく地方は独自の味を出さないと都市のコピーでは生き延びられない。
2007年03月23日
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天下りは人事の一環と中央省庁
国家公務員の再就職を管理する人材バンク政府は国家公務員用人材バンク制度をつくる。内容は再就職支援に徹する。内閣で一元化する。透明性を確保する。の３本を基本原則とする。具体的にはトンネル機関にならないように各省庁の派遣職員が直接、出身省庁と関係のある斡旋には関与させない。といろいろと理屈をつけている。こんな機関を作って無駄な費用を掛けるよりも民間の人材バンクに登録をして広く就業先を見つける方が能力の承継になる。天下りは鴨が葱をしょってくるので葱の価値で雇用先が決まったが葱がなくとも能力があれば評価される。組織の論理では無く個人の能力を磨くことが大事だ。規制するのは公正に公共事業と準公共事業が適正な費用で社会に還元することだ。それを打破するものを許さない制度だ。鴨に葱をしょわせない制度だ。しっかりしなさい安倍政権、選挙の票はしっかりした政策と実行力で決まる。民衆は学習をしてお利口になっている。いい加減なことでは動きません。
2007年03月22日
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地震発生１２万人が救援部隊に出動か？
東南海・南海地震同時発生で政府の中央防災会議は東南海地震と南海地震が同時に発生した場合に警察・消防・自衛隊などの関係機関が救援活動に１２万２０００人の実働が必要であると試算している。東海地震が起きた場合をしのぐ規模である。愛知県では避難者１３７万人が想定されるが現在の備蓄食料は１週間分の避難所生活には飲料水が２万７０００トン不足だ。食料は２３００万食不足する。８７万５０００人の避難者が予想される大阪府でも１１００万食の食料が不足する。災害医療派遣チームも２１７チーム１０８５人が必要とされるが現状では１０９チーム５４５人が限度だ。救助活動の充実も課題である。究極のところでは自分で自分を守ることになるのか。混乱が予想される。
2007年03月21日
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救急指定返上病院、人手不足で急増
救急告示医療施設は医師不足で５年で１割も減ったタクシー代わりに救急車を呼ぶ不届き者もいるけど、もっと深刻なのは、５年間で救急病院が４３２病院も減っている。栃木県、愛知県、徳島県では２０％以上も減っている。救急医療施設の減少は一刻も早く救急患者を搬送したくても搬送先の病院が見つからない場面が多々あることだ。我が家でも６年前に家族が脳溢血で倒れ救急車を呼んだが入院先の病院が決まるまで救急車のなかで数１０分、救急隊員が病院へ電話をしていた。６年前でも大変だったのが、さらに減っているのではどれほど、今は病院探しが困難になっているだろうか。救急告示を撤回していない病院でも患者の受け入れが困難な施設も多くなっている。うっかり病気も出来ない時代だ。山梨県東部では高速道路で東京の病院に搬送するケースもあるようだ。近隣県に搬送先があるところは未だいいけれどなかったら大変だ。
2007年03月20日
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７・５・３・・・大手と中小の格差
大手と中小の企業間格差７．５．３大手と中小の企業間で月給は１０対７賞与は１０対５退職金は１０対３格差がある。今年の春闘では労働団体側からこの格差の是正が問題として取り上げられる。利益の配分をめぐって強いものが親会社が多くとり下請け販売会社は取り分が少ない少ない分は給料に賞与に影響する。退職金はほとんど無いに等しい。中小の現状だ。景気が良くても潤うのは大手と大手の社員だ。９９％の中小の会社と社員が稼いで１％の大手とその社員が潤っている。ひずみ社会の是正は大きく遠のいている。
2007年03月18日
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北朝鮮、覚せい剤秘密工場
北朝鮮に覚せい剤工場、少なくとも３箇所北朝鮮国内に少なくとも覚せい剤を製造する秘密工場が３工場はある。国連麻薬委員会で報告された。２箇所は日本統治時代に製薬工場があった場所で当時の工場施設を利用している可能性も大きい。北朝鮮の覚せい剤は警察庁が１９９７年から２００６年５月までに７件の摘発をして１５００キロの覚せい剤を押収している。これらの事件を調べているうちに北朝鮮政府が組織的に関与していることが判った。運搬手段として北朝鮮国家機関の工作船が使われている。逮捕された実行犯の供述がある。
2007年03月17日
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臨界事故、北陸電力志賀原発
手順書にミスがあり誤操作を起こした１９９９年６月北陸志賀原子力発電所１号機が定期検査中に起こした臨界事故を隠蔽していた。事故は原子炉の出力をコントロールする制御棒を動かす水圧調整弁の操作ミスが重なり起きた。弁の開閉操作を示す手順書に記述ミスがあり、手順書そのものが誤りで事故が起きたという落語の世界の水準であった。恥ずかしくって世間様に公表できないので隠しておけばバレナイダロウト隠してしまった。隠蔽には発電所の最高責任者である所長もかかわっている。みし万が一のことがあれば生命にかかわることであり非常に悪質な隠蔽工作である。頭を下げればすむことではない。宇宙中の宝物を集めても一人の生命の重さには及ばないという。恥や面子のために生命をないがしろにした罪は重い。２号機の増設が同意直前であったならば事故の危険性を公表してより慎重に地域住民の生命財産を守ることを重要視しなければ経済性は後の問題である。
2007年03月16日
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前輪事故の全日空機はボルトがはずれていた
原因はボルトの脱落全日空の大阪発高知行きボンバルディアDHC８－Q４００型機が高知空港で胴体着陸した事故で国土交通省航空・鉄道事故調査委員会では、前輪格納ドアを開閉する装置のボルトが脱落してドアが開閉しないために事故機の前輪が出なかったと発表した。ボルトがいつ脱落したか、なぜ脱落したか、わかっていない。原因をこれから詳しく調べる。普通はボルトは緩んで外れるように出来ている。外れて当たり前だが外れないボルトがあるのだろうか、外したい時には外れて、普段は絶対に外れないボルトがあったら需要はたくさんある。コストが問題になるだろうけど。
2007年03月15日
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前輪ドアの故障、全日空機、胴体着陸
同型機を緊急点検トラブルに対処するために二重に設けられた開閉装置が両方とも働なかった今回の事態は重大であると国土交通省航空局では耐空性改善通報をだして全日空グループと日航グループが保有する同型機２２機と同じ前輪機構を持つボンバルディア社製機１４機の３６機について３日以内で安全点検を行うように航空各社に指示した。安全が確認されるまでは運航が出来ない。
2007年03月14日
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あるある制作費、孫請けにしわ寄せ
捏造問題の元凶はテレビ局か日本テレビ番組制作社連盟加盟の８８社のアンケート調査によると孫請けの制作費は過去１０年間で半減していた。発注費のキックバックや接待の要求でテレビ局が優位な地位を利用して好き勝手にやっている実態も明らかになってきた。捏造もそんな背景から生まれた。
2007年03月12日
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教育改革関連３法の改正の方向性はどちっだ
教育委員会を国がコントロール文部科学省の諮問機関、中央教育審議会は教育改革関連３法「学校教育法、教員免許法、地方教育行政法」の改正の方向性を伊吹文部科学相に答申した。教育委員会に対して国が是正指示を出せることについては異例な賛否両論を併記した内容であった。安倍首相は緊急事態に限って国が教育委員会に指示できるように法改正をする方針を決めた。いじめによる自殺や必須科目の未履修問題などを念頭にして「児童生徒の生命や身体の保護のため緊急の必要がある」「憲法に規定された教育を受ける権利が侵害され、教育を受けさせる義務が果たされていない」場合などに限定している。賛成意見が多数であったようだが地方分権の流れに逆行すると強い反対意見をあり異例の併記になったようだ。
2007年03月11日
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公害問題に警鐘、どこまで届くか鈍い行政
公害問題に警鐘を鳴らして経済学者の宮本憲一さんは戦後、ひたすら経済成長に走る社会に公害問題が必ず起きると警告をしてきた。地球規模の環境政策が必要な日本、公害問題は済んだと放言する人もいるが公害問題は決して終わってはいないと徹底した調査と救済を目指す。１９８２年に渡米中にアスベストの脅威を知った。「年間６０万トンのアスベストを使用するアメリカでアスベストが原因の死亡者が１００００人にものぼっていた。日本でもアメリカの半分の量のアスベストを使っている。５０００人の死亡者が出ているはずだ」と。米国では被害の賠償金が払えずに倒産する企業もでていた。１９８５年にアスベストの被害を雑誌で警告したが厚生省は使用禁止の措置はとらなかった。危険なものがあっても、重い腰はなかなかあがらず。法を盾に責任を転嫁している。行政では先行きが不安だらけだ。
2007年03月07日
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不二家、山崎製パンの傘下に
資本提携で再生できるか製パン業界最大手の山崎製パンは不二家との資本提携を検討していた。不二家を事実上傘下に収めることで不二家の信頼回復を目指す。不二家の発行済み株式の１５％は既に取得する方針は決めていたが３分の１超まで引き上げる。山崎製パンは自社が導入しているアメリカの食品安全基準ＡＩＢを紹介するなど不二家の販売再開を支援してきた。ペコちゃんなど高いブランド力を持つ不二家を傘下に加えて１兆円企業を目指す山崎製パンにとって不二家は大きな魅力有る企業であるが当面の赤字との兼ね合いで持ち株比率には検討の余地がある。
2007年03月06日
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談合坂ＳＡごみの山、
高速道ＳＡごみの山、処分費総額２６億１０００万円主要な高速道路のＳＡ、ＰＡに持ち込まれる家庭ごみや粗大ごみの処理費用が試算によると１５億６０００万円に上る。家電、家具、ペットの死骸などのごみを捨てていくケースが家電リサイクル法が施行されてからテレビや洗濯機など４品目が有料で回収されるようになってから、談合坂ＳＡや大規模なＳＡ、ＰＡの公園内に家電の投棄が増加している。行楽地に向かう途中で家庭ごみを捨てたり粗大ごみを大量に捨てたりするケースも増えている。モラルより家庭ごみの処分が優先されているのか。嘆かわしい事態だ。自分の首を時分で絞めているのかもしれない。
2007年03月05日
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東京都は低所得者の都民税を免除
２００８年度から都民税を免除東京都は生活保護などを受けている低所得者の都民税を定額の均等割り１０００円を除いて全額を免除する方針だ。減税額は年間５０億円にのぼる。自治体が単独で大規模の減税をする例は今までになかった。国の三位一体の改革で住民税の負担が増す低所得者を救済する目的で行われる。三位一体の改革で国から地方に３兆円の税源移譲が行われる。これに伴って今年６月から所得割の税率が５％、１０％、１３％の３段階から一律１０％に改まる。所得２００万円以下の人は５％から１０％に倍増する。東京都内ではパートやフリーターなどの非正規社員が１９９２年の９０万人から１７０万人に増加している。生活保護の受給者も２００５年までの１０年間で１０万人から１９万人に増加している。２００７年度、東京都では税収が好景気で過去最高の５兆３０３０億円が見込まれている。一部を税格差で苦しむ低所得層に振り向けることで制度上の格差を是正する方向だ。人気取りに終わらずに生活に苦しい庶民を支援する制度はどんどん作ったほうが良いと思う。昨日のテレビ放映でも、若者のホームレスの状態を放映していた。働きたい意欲と雇用側のニーズがうまくかみ合わないのか、募集広告はたくさんあるが働く先は一部の人に偏るようだ。仕事の関係で幹部候補の社員を探していたが、こちらで思う人は数社の幹部社員をしていたり数年前に倒産寸前の会社が上場を視野に入れた展開の最高責任者で毎日、分単位の活躍で私も１０分の時間をいただいて少し早めに伺って約束の時間に挨拶から自社の宣伝、相手先の宣伝、こちらの用件などをお話してあっと言う間に終了してしまった。もう既に次の約束の方が商談に。一部の人に富みも、仕事も、豊かな生活も偏って資本主義社会の曲がり角の様子が身近に迫っている。第三社会の出現が必要なのかも
2007年03月02日
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世界を駆ける中国株安のチエーン リークシｮン
過熱相場に冷却期か中国、上海の株式市場の株価急落から始まり中国発、世界同時株安が始まった。世界の成長センターとして発展している中国に世界中からヘッジファンドなどが投資資金を集め過熱相場になっていた。国境を越えて集まる資金は世界中を駆け回っている。急落の直接原因は過熱相場への警戒感だ。さらに政府が不動産価格の高騰を抑制するために不動産取引の規制を強化したこともあり余剰資金が株式市場に集中して流れた。中国政府は上場企業の大半が国有企業で大株主の国が株式の増資を繰り返し一般投資家の利益を無視していたため低迷していた株価を底上げするために国有株の改革を行った。これで２００５年から株価が反転したが３倍に急騰貴したために、そろそろ天井かとうわさされていたところに株譲渡益の課税強化、金利の引き上げ、株投資資金の融資規制などが引き金となり急落した。
2007年03月01日
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