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日本軍に強いられた部分の削除今年の教科書検定で沖縄戦の集団自決の記述の日本軍に強いられた部分が削られた。沖縄で怒りが爆発、憤りがうねりとなり大きく広がっている。教科書検定意見撤回を求める県民大会は予想を大きく上回り11万人もの人々が沖縄県宜野湾市の会場を埋めた。県内の41市町村議会すべてが検定意見の撤回を求める意見書を可決した。文部科学書は応じなかったが沖縄の総意は撤回を求めている。集団議決が日本軍に強いられたことは沖縄の常識であり、日本の常識だ。沖縄県史や市町村史には自決用の手投げ弾が日本軍から渡されたなど自決を強制された数々の証言が紹介されている。都合の悪いことは闇から闇に葬り去ろうとする官僚の陰謀か、専門家による審議会で通ったというが、文部科学省の教科書調査官が作って、その意見がそのまま審議会を通ったものだ。審議会の委員は誰が選んだのか。意図的に操作が出来る。文部科学大臣は大臣が関与する前例は作れないと逃げている。物事を決めるのは、現在は多数決で行うことが多いが、多数決とイコール、正義、真実、価値があるとは限らない。宇宙の真理に照らし、正義であるか、真実であるか価値があるかを判断する。一国の代表者である大臣が二重帳簿や領収書の偽装などで話題になっているようでは真実の正義の判断は出来ないであろうが、逃げずに真正面から取り組んでもらいたいものだ。ある哲人はたとえ多数決で決まっても宇宙の法に照らして誤っていれば直ちに撤回して正義を求めよといっている。為政者よ、いまこそ目を覚まして、しっかりと国政の舵取りをせよ。
2007年09月30日
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軍が群集に発砲、9人死亡ミャンマー日本大使館は外務省に軍事政権に対する抗議デモが続いているミャンマーの最大都市ヤンゴンで日本人記者、カメラマンが取材中?、流れ弾で死亡した。日本人記者、長井健司さんは映像プロダクションAPF通信社の契約カメラマンで取材のためにタイからミャンマーに入国した。この発砲で市民ら9人が死亡し11人が怪我をしている。
2007年09月28日
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中国、観戦マナー反省中国・杭州市で女子サッカーのワールドカップ、ドイツ対日本戦で日本にブーイングし続けた中国4万人の観客のほとんどがドイツを応援した。試合前の君が代斉唱からブーイングが起きた。ドイツが攻めたり得点すると大歓声。荒川が怪我で退場すると日本へのブーイングが響いた。しかし、試合終了後、負けた日本が「ARIGATO 謝謝 CHINA」の横断幕を掲げた行動にブーイングし続けた中国側は反省の心を持ち始めた。中国人の一部からも拍手が沸いた。地元メディアも「中国のブーイングは日本の横断幕に負けた」と観戦マナーを批判している。国営新華社通信は「北京五輪でこのような反日感情を持ち込めば、中国人の国際的なイメージを損なう」と。反日的な記事が多い全国紙国際先駆導報でも「日本人は不快な気持ちを乗り越える勇気を見せたが、中国人にはその勇気がなかった」と。ネットの掲示板やブログでも反応があった。日本選手は横断幕を準備しながらブーイングを浴び続けてどんなに悲しかったか。中国人として恥ずかしいなどの意見も掲示された。人の心は世界共通の面がある。語り合い。認め合い。建設的な意見があれば悪感情も乗り越えられる。政治の世界も、どうしたら庶民のために、国のために世界のために、宇宙のためにの議論がなされれば党利党略などの問題を昇華して環境を大きく変えられる。一人の決意と実行力で大きな変革が出来る。
2007年09月26日
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IMF試算、損失20兆円規模で債務超過の銀行も国際通貨基金は世界金融安定報告で米国のサブプライム住宅ローン問題について甘く見てはいけない。金融市場などの調整は長期化すると警告している。資金繰り悪化で、世界のいくつかの銀行が支払い不能や債務超過になり、救済が必要になる。米住宅ローンの焦げ付きによる損失はサブプライムより貸し出し条件が一般ローンに近いオルトAを含めると1700億ドルから2000億ドルに膨らむ。日本円で20兆円から23兆円にのぼると試算されている。大手の金融機関は資本と収益で損失を吸収できるが投資分散が出来ていない中小の金融機関は打撃を受けやすい。サブプライム関連証券に投資してきた投資会社などの資金繰りの悪化が懸念される。グループ会社の損失を親会社の銀行などが与信供与で事実上肩代わりなどで支払い不能や債務超過になる銀行が出てくる可能性がある。日本の銀行でも影響を受けるところがあるのか同時多発テロの攻撃で世界貿易センタービルが倒壊したときには日本の保険会社が影響を受け倒産した保険会社もあった。
2007年09月25日
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福田氏330票、麻生氏197票麻生氏善戦したが及ばず。自民党第22代総裁に福田氏が選ばれた。
2007年09月24日
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袋田の滝で有名な茨城県太子町で人口減少に歯止めをかけるため町外の人に遊休町有地を長期無償で貸し出す。
2007年09月23日
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インド洋で活躍する海上自衛隊の補給艦が2003年2月、対イラク戦開始直前の米空母キティホークに間接的に給油していた。防衛省は当初20万ガロンと説明していた燃料供給量は80万ガロンだったと訂正した。同空母は燃料補給を受けてペルシャ湾内に入り対イラク作戦に従事した。日本が提供した燃料がテロ対策特別措置法の目的外に使われていた可能性がある。官僚の国を牛耳っているのは我々だと権力の魔性がいたるところに現れてくる。権力の魔性からの防衛は、環境を変えるぞと強い意志と実行力を持った偉大な一人の力による。権力の魔性、第六天の魔王をねじ伏せないと国も社会も変わらない。
2007年09月22日
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薄型テレビや音響などを相互補完の提携液晶国内最大手のシャープと音響映像機器大手のパイオニアは資本・業務提携する。シャープがパイオニアの第三者割当増資414億円を引き受ける。議決権比率14.69%で筆頭株主になる。パイオニアは先端技術を持っているが販売力が不足している。技術を持ちながら生かしきれていない。収益も悪化して業績不振になっている。2007年3月期、パイオニアは従業員38,000人、売上高7971億円営業損益124億円、当期損益67億円で赤字だった。シャープは2007年3月期、従業員49,000人、売上高3兆1277億円、営業損益1865億円当期損益1017億円であった。パイオニアはシャープに資本参加してもらい経営の建て直しをはかる。業務面で技術を相互に利用して新製品の共同開発や部品・製品の相互取引を拡大して相乗効果を生み出す方針だ。事業承継・事業再編のアイケン
2007年09月21日
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住宅地はほぼ横ばい国土交通省が都道府県地価(基準地価)を公表した。商業地は全国平均で前年比1.0%上昇した。バブル経済崩壊後、初めての上昇である。住宅地もほぼ横ばいまでに持ち直した。地価の回復は東京、大阪、名古屋などの3大都市圏では加速している。地方へも波及しているが大都市の一等地は鈍り始めている。地方では格差が拡がっている。高級別荘地、長野県軽井沢町など観光地では上昇している。海外スキー客らに人気のニセコグラン・ヒラフスキー場のある北海道倶知安町の住宅地の調査地点は37.5%で全国1の上昇率であった。財政破綻の北海道夕張市の商業地は17.4%下落して全国1の最大下落地点だった。落ち目になると上昇に変えるエネルギーが必要になる。人生も同じだ。
2007年09月20日
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65歳以上の高齢者が人口が2744万人になり総人口の21.5%を占めている。人口も比率も、過去最高を示した。男女別では男性1169万人女性1575万人男性全体の18.8%、女性全体の24.1%を占め女性は4人に一人、男性は5人に一人に近づいている。80歳以上も713万人で700万人を超えた。1950年に411万人4.9%だった高齢者が1985年には1247万人10.3%に2005年には2578万人20.2%へと高齢化傾向が加速している。高齢者で仕事についている人が510万人になった。人生80年時代、高齢者を65歳以上から70歳以上に引き上げて現役人口を増やす施策を考えれば高齢化社会を先に延ばせるのではないのか。もう一点は医療制度を根本から見直す。医療現場の人材育成に古い現実的でない教材が多く学んでも実際の現場では役に立たないものが多いそうだ。出産の現場も医師不足で混乱している。官僚には任せて置けない時代のスピードについてこられない官僚は首のすげ替えをしたほうが良い。自民党の総裁選が開かれているが次の時代に向かってすばやい手を打ってもらいたい。
2007年09月17日
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政治資金の報告の甘い抜け道政治とカネの問題で職を辞した安倍首相は悩まされ続けて体調を壊して本来の辞し方とは違った退陣をした。領収書の使い回しや政治団体経費の重複計上が問題にされ次々と明らかになった。各地の選管に出す領収書はコピーでも原本を手書きやワープロで書き写したものでも収支報告書の添付書類として長年通用していたといわれている。選管の領収書に対する考え方にも問題があるようだ。私もある選挙で収支報告書を提出したことがある。報告書の書式を昔の手書き時代の書式で書き込みにくかった。領収書は張らずに束ねて持参した。選管では記帳と領収書のチェックをするというよりは費用の明細が法に準じた書き方になっているかが重要なようだ。例えばお菓子や和菓子はいいがケーキは安いものでも駄目、お弁当はいいが食事代は駄目。駄目なものは書き直して貰うのかと思ったら抜き出しこれは必要ありませんと返された。使途不明金があれば、その領収書は別の経費に差し替えられる可能性があるのに選管では関知しない。そんなことが日常的に行われている。実体を知っていて選挙の謀略に使いマスコミは踊らされた。そして日本は国際的なギャップを拡大した。
2007年09月16日
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福田康夫が9派閥中麻生派を除く8派閥から支持自民党総裁選は福田康夫元官房長官と麻生太郎幹事長の一騎打ちとなる。最大派閥の町村派出身の福田氏が全9派閥中、麻生派を除く8派閥から支持を受けて、優位に立っている。麻生氏は党の地方組織への働きかけで巻き返しを図る。総裁選では小泉、安倍両首相の構造改革路線の見直し、格差是正、地方対策、東アジア外交などが争点である。
2007年09月15日
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自民党総裁選14日告示、23日投開票福田康夫元官房長官、額賀福志郎財務相が立候補を表明した。麻生太郎幹事長も14日に正式表明する予定。古賀、山崎派など安倍政権に距離を置いてきた勢力は福田氏支持に積極的だ。町村派も福田氏を支持することで固まる。谷垣派も谷垣氏が立候補を見送り福田氏支持に回る。派閥横断的に福田氏支持が広がっている。急な選挙で党員の声が充分に吸い上がるかは疑問である。
2007年09月14日
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代表質問直前に政策の遂行困難と辞任首相完成で昨日、緊急記者会見した安倍晋三首相は辞任を表明した。テロ対策特別措置法に基づく海上自衛隊のインド洋での給油活動を期限が11月1日に切れるが継続のために小沢一郎民主党代表と党首会談を呼びかけたが断わられて「自らがけじめをつけることで局面を打開しなければいけないと判断した」として説明している。
2007年09月13日
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学力調査点数、教育委員会は公表に慎重慎重というのは、裏を返せばのろまで反応が鈍いということ。全国学力調査の結果が公表されるが文部科学省のデータのうち公表すると比較されて序列化されると公表を避ける教育委員会が多い。教育委員会も学校の現場も教育に自身の無い表れだ。市区町村が自ら結果をどこまで公表するか?平均正答率、分析結果とも公表する8.8%分析結果のみ公表する 19.6%いずれも公表しない 31.5%未定は 40.1%いずれも公表すると回答したところは前向きに公表することで弱点を強化する。父兄に弱点を強化する改善を説明できるとしている。公表しないところは、比較・競争が起きてはならないとしている。教育委員会でも驚くことに30%以上が公表しないように指導するとしていることだ。50%以上は無責任に学校に任せるとしている。競争のなかでルールを守ったり、他人を思いやったり勝ち抜く持久力や忍耐力を培ったりと表面の学力だけでなく人間としてどう生き抜くかを学習するチャンスを自ら芽を摘んでしまって平気なのでは?生徒の比較ではなく、教育委員会と教育現場の職員が評価されているのだと自覚しなくては教育は始まらない。
2007年09月12日
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土地開発公社の保有地を自治体が買い取る経営難に陥った土地開発公社を救済するために自治体が公社保有の塩漬け土地など公社保有の4分の1にあたる1兆2845億円分の土地を2005年度から2010年度に一挙に買い取る計画を進めている。財源は5000億円超の地方債発行で賄う計画である。総務省の財政支援つき「土地開発公社経営健全化対策」に基づいて2005年以降、福島、茨城、静岡、愛知、香川、長崎の6県と11政令指定都市と192市区町村が経営健全化に取り組んでいる。
2007年09月11日
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組織の活性化と承継組織を活性化させ継続していくには正義の哲学とその承継が大事だ。人類にとって最大の発見は「他者との出会い」とウンガー博士は言う。対話によって他者の経験を聞き視野を広めることが出来る。ひとつの意見に反対の意見があり、さらにその中間の意見がさまざまにある。それらが交わった新たな意見が生まれる。1+1=2ではなく3にも4にも変化する人間的な算数の世界だ。一人の人間の真剣な行動は歴史を変える。組織も変わる。トップの一念と行動と哲学で組織は変わる。家族から地域、社会、世界、現在から未来へと無限に平和と人類の幸福の承継を続ける。道を模索し歩こう。(目が疲れたので昨日同様に中断)ヨーロッパ科学芸術アカデミー会長のフェリックス・ウンガー博士との対談集「人間主義の旗をー寛容・慈悲・対話」東洋哲学研究所発刊。博士はオーストラリアで世界的な心臓外科医。
2007年09月10日
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公債費比率横浜市25%超自治体の収入に対する実質的な借金返済額の割合をしめすのが実質公債費比率である。18%超で地方債発行に都道府県の許可が必要になる。許可が必要な市区町村は全国で501にのぼる。昨年度の集計では406であった。借金漬けの自治体が増えている。これが25%を超えるとスポーツ・文化施設の建設など自治体が単独で行う事業の地方債の発行が制限される。35%以上だと国の補助事業の一部の起債に制限されるケースもでる。都道府県では北海道がもっと高く20.6%次が兵庫県で19.6%、長野県19.2%島根県18.1%と続く。政令指定都市では横浜市が26.2%千葉市が24.8%、福岡市が23.0%神戸市が22.3%、川崎市が21.1%名古屋市が20.9%、広島市が20.9%京都市が19.3%である。市町村では長野県王滝村が42.2%北海道夕張市38.1%、北海道歌志内市35.3%北海道砂川町33.0%、沖縄県座間味村30.7%北海道浜頓別町30.5%、鳥取県日野町30.2%山形県新庄市30.1%、福島県泉崎村30.0%福島県双葉町30.0%、兵庫県香美町29.4%沖縄県伊平屋村29.3%、北海道駐頓別町28.6%北海道洞爺湖町28.1%、北海道赤平市27.9%長野県泰阜村27.8%、長野県平谷村27.7%北海道三笠市27.4%、高知県安芸市27.0%高知県飯南村26.9%。 島根県では県内21全市区町村が18%以上である。借金まみれで住民の生活にも影響が出るところもある。積極的な借金返しをしないと破綻してしまう。首長にやれる人がどれだけいるか。人材が必要な時代だ。人材に困ったら
2007年09月09日
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オンラインの無料百科事典ウィキペディアウィキペディアは無料百科事典でオンラインから誰でも自由に執筆・編集できる。日本語版で複数のコンピューターから役所に都合のいい修正が行われていた。厚生労働省からは年金問題の長妻昭衆議院議員の悪口が書き込まれていた。宮内庁の書き込みでは天皇陵の項で研究者の立ち入りを制限していることに「天皇制の根拠を根底から覆しかねない史実が発見されることを宮内省が恐れているのではないかという見方もある」という部分が削除されていた。法務省からは入国管理局の項目で難民認定について「外務省・厚生省ともに面倒な割りに利権が全くない業務を抱えるのを嫌がり」と他省の悪口を書き込んでいた。本業は満足に出来ないのに、他人の迷惑を顧みずにやる。各省庁では職員個人の職務外行為で片付けようとしている。民間企業であれば、そんなことでは済まされない。民間企業の社員も同じようなことをしている。どうなってるの。
2007年09月08日
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新幹線は東京、名古屋間運休台風9号は首都圏を風速25m以上の強い風と雨で直撃した。2005年8月以来の2年ぶりのこと。6日夕方には伊豆半島が暴風域に入った。静岡県南伊豆町石廊崎で午後5時過ぎに最大瞬間風速54.6mを観測した。関東から東海地方は激しい雨が降った。長野県軽井沢町は24時間雨量245mm静岡県伊豆市土肥は352mm東京都奥多摩町小河内417mmと観測史上最高を記録した。新幹線は午後5時30分過ぎから東京と名古屋間で運転を見合わせた。首都圏を発着するJRの通勤ライナーは夕方から運休した。中央線などの特急も運休した。羽田空港を発着する国内便200便以上が欠航した。通勤などに大きな影響が出た。
2007年09月07日
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申請なしでかたずけていた厚生年金基金は短期間で脱退したり基金が解散したりの年金資産を引き取り運用して給付をする企業年金連合会がある。企業年金連合会は連合会が管理している60歳以上の受給資格者の年金記録400万人分のうち124万人分が本人からの受給の申請がないと未払いのままになっている。あなたも急いで確認したほうがいいですよ。未払いの年金は1544億円にのぼる。年金がいかに杜撰であったかの証拠だ。厚生労働省の役人が労組の威をを借りやりたい放題やっている。市区町村でも国民年金保険料の横領が次から次へと発覚している。発覚しても何も処分されていない。発覚をきちんと処理すると直属の上司が責任をとる。これでは誰でもうやむやにして退職まで隠し通せればなにも処分されない。ここを変えないと問題は闇から闇へと隠され続ける。出た人が運が悪いでは何も変わらない。きちんと明らかにした人は表彰ものくらいに考えないと変わらない。ヤミからヤミへが積もって900兆円もの借金になってしまったのだ。政治家や役人にこの国はもう任せられない。庶民が立ち上がるときだ。ある偉人が言っていた。青年は政治を監視しなさい。セイジカを支持しなさい。セイジヤは排除しなさいと。青年とは年齢ではない。社会に疑問を持ち監視し変えるべきところは変えていこうと行動していくことだ。
2007年09月06日
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訪問介護事業の譲渡先16法人にコムスンの事業場と先を選定していたコムスンの第三者委員会は訪問介護事業などの譲渡先を発表した。47都道府県ごとに分割譲渡し大手介護業者や医療法人など16法人に承継される。事業承継のことは当初懸念されていた空白地もなく11月にも移行される状態である。譲渡先のサービスや法令順守を監視する第三者機関をコムスンが新たに作り数年間は存続させる。採算性の悪いサービスは譲り受け先が法人が撤退する場合もあり先行きが不透明である。
2007年09月05日
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告発もしていない社会保険庁1962年、社会保険庁発足以来、職員による年金保険料や給付などの横領が明らかになったケースが50件ある横領金額は1億4197万円に上る。市区町村職員が横領した40件は2億77万円だった。警察にも届けずに告発をしていないものが少なくとも15件はある。過去のことだからよく分からないと社会保険庁職員課では言っている。氷山の一角でまだまだ出るのでは、公金横領で逮捕してうやむやにしない。
2007年09月04日
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糖尿病とその予備軍の人は糖尿病とその予備軍普通の人に比べてアルツハイマー病の危険性は4.6倍がん死亡は3.1倍脳梗塞は1.9倍心筋梗塞が2.1倍高かった。糖尿病対策でアルツハイマー病の予防につながるかも。国内でここ10数年で耐糖能に以上がある人が女性で2割、男性で4割増えている。メタボリック症候群の中でも特に対策が急がれる。
2007年09月03日
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地球温暖化防止作戦開始国では1人1日1kgの二酸化炭素削減を目指して「私のチャレンジ宣言」の取り組みを国民運動に高めようと企業の協賛を得る施策を環境省が取り組んでいる。環境省のホームページ特設サイトから「私のチャレンジ宣言」カードを印刷して、このカードを協賛企業に持参すると特典が受けられる。特設サイトの受付コーナーから実践してみる項目と二酸化炭素削減効果一覧が見られる。協賛企業と特典などは環境省ホームページトピックス覧で見られる。環境省ホームページ協賛企業は環境省が7月3日から募集を開始して8月21日までに74社が申し出た。現在も続続と申し出がある。温暖化対策に大きな効果があるといいな。きょうもウオーキングを2キロほどしてきた。
2007年09月02日
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小学授業30年ぶりに増加 ゆとり教育で学力が低下していたが今回の改訂は歯止めになるか。日本の将来、世界の未来の展望のために大事な教育問題である。慎重に大胆に改革を行ってもらいたい。小学校の授業時間は1977年に告示された指導要領から減少傾向にあった。学習指導要領改訂の基本的な考え方と小学校の教育課程の枠組み素案を文部科学省の諮問機関である中央教育審議会の教育課程部会と小学校部会に示した。小学校で主要教科の授業時間を1割増やして高学年では英語(外国語)活動を週に1コマ(45分)程度もうける現行指導要領から導入された「総合的な学習の時間」は週1コマ程度減らす。小学校部会では素案をおおむね了承し、教育課程部会も基本的な考え方について合意した。素案が正式に決定すると1977年に告示された指導要領以来の方針転換になる。生きる力を育成する方向は引継ぎ思考力や意欲を育てるために書くことには全教科で力を入れる。小学校の低学年では体力と学力をつけるために体育、国語、算数の授業時間を増やす。中学年では観察や実験を行う理科を増やす。高学年では算数、理科を重視する。社会については中高学年で増やすなど。心の問題を強化しないといろいろやってもうまくいかないのではないのか。持続させる力、忍耐力、おおらかな力、包容力、柔軟性、頭の切り替えを早くする。楽天的な考え方。私は小学校の時に99が理解できなくて前に進まないときに担任の先生から放課後1週間教わった。ただの棒暗記から掛け算は足し算を効率よくするための法則だと理解でき算数、数学が飛躍的伸び他の学科も進んだように思う。苦手の部分を置き去りにするのではなく理解させることが大事だと思う。きょうは久しぶりに公園でウオーキングをした。ウオーミングアップをしながら2キロほど歩いた。銀杏の実がもう落ちていた。今年は暑い夏だったが秋が来るのは早いかも。
2007年09月01日
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