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2007年04月の記事
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病院もカイゼン、効率化
厚生労働省は病院の総合科を創設方針医者って元々は総合ではなかったの。厚生労働省は専門分野に偏らない総合的な能力のある医師を増やすために総合科を創設する方針だ。能力のある医師を総合科医として国が認定する仕組みをつくる。初期診療は総合科医が行い必要に応じて専門の診療科に患者を振り分ける２段階方式を定着させる。医療の効率化を図り勤務医の労働環境も改善できる。と思っている。日本医師会にも協力を求める。元々、町のお医者さんは総合科でなかったの。難しい法律で診療を制限して大病院に患者が集まるようにしておいて町のお医者さんは患者が少なくて赤字のところも多いようだ。こんどは総合科を設けて厚生労働省の審議会の資格審査や研修を受けて構成労働大臣の許可を受けないと診察が出来ない。看板も出せない。とややこしくなる。またまた役人の天下り先確保のシステムの創設か昔は町のお医者さんは皆、総合診療科だったような気がする。
2007年04月30日
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介護保険料ボランティアポイントで
ボランティア参加者にポイント厚生労働省は介護保険と連動させた高齢者ボランティア制度を考案し全国の市町村に普及させていく事を決めた。積極的に社会参加させていつまでも元気で介護給付金を抑えようとしている。参加を促すために活動実績に応じたポイントを与える。参加対象は６５歳以上の高齢者で高齢者施設での食器並べや高齢者の話し相手をしたり様々なボランティアをして得たポイントで介護保険料や介護サービス利用料に使えたり自分の頼んだバランティアへの謝礼に使えるようにする。使えるうちは使えるだけ安い費用で使い切ろうとする意図が見え見栄だ。それよりも高齢者でも生き生きと働ける社会環境を整備することが大事だ。年収５００万円ぐらいまでは働いても税負担が少ない、年金の減額もない。賃金は最低賃金法ではなく働きに見合う賃金をもらえる。そんなシステムが出来れば働けるうちは働こうとするだろう。現在の働くと年金が減額される制度では、働く意欲が減退してしまう。企業側も年金にあわせて賃金を決める。勢い賃金額が抑えられている。収入の低い人は消費税の負担率が高く感じられる。税制度も含めて見直したらどうだ。いろいろと制度を作って自分たちの老後の行き場所ばかり造るな。税の無駄遣いだ。
2007年04月29日
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シティグループ、日興コーディアルのＴＯＢ成立
シティ、日本に大きな足跡、事業拡大目指す米シティグループは日興コーディアルグループに対する公開株式買い付けが成立して日本での事業拡大に大きな一歩を得た。従来の保有分も含めてシティグループは日興株の６１％を取得した。９２００億円の買い付け金額で日本では外資による過去最高の買い付け額である。日興は不正会計問題で独力の事業継続が困難でありシティの傘下で出直す。世界最大級の金融グループ、シティは法人向けの証券業務では日興との合弁会社をすでに持っている。個人向け業務でも国内３大証券の日興の１００店舗を超える経営資源をフルに活用する。国内、大手証券やメガバンクは強力なライバルの出現により戦略の練り直しが迫られる。１５００兆円といわれる個人金融資産が貯蓄から投資へと動き始めている。国際的にも注目を集める日本市場である。投資家が安心して投資できる市場環境を早く整えることだ。不正会計など投資家を欺く行為が再発しないように体制をとらなければいけない。投資家が安心安全な市場環境が整えば資金が必要な企業に投資家からの資金も動き金融、証券ビジネスが活発になり日本経済の成長につながる。
2007年04月28日
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ずさんな外務省無償資金の管理で３１２億円不明
供与額の９９％が使途不明金おいおいおいおい、使途不明金が９９％ってどういうこと開発途上国に対して日本の政府開発援助(ＯＤＡ)として行われた債務救済無償資金協力の２００２年度分が２０カ国３１６億円供与したうち１９カ国３１２億円分が使途報告書が提出されず。使途不明状態にある。この資金供与は円借款の返済が困難な国への追加支援だが会計検査院から監視不十分と指摘されて廃止している。供与後５年もたつのに９９％も不明でいる。援助資金がいかに不透明でずさんな管理をしているかが浮き彫りになった。この援助は円借款の返済が困難な国に一部が返済されると同額を無償で供与する仕組みだ。この仕組みだと相手側は見せ金を作って返済すると同額を只でやる仕組みで円借款がチャラになる。ただし、途上国の国民生活向上のため双方が合意した品目リストに沿って物資を購入する目的の資金供与だ。５年もたって何に使ったか判らないのは外務省職員の怠慢だ。これで税金から報酬をもらっているやつは詐害行為だ。損害を弁償して刑に服せ。相手国の行政能力のせいにするな。
2007年04月27日
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ペンタックスＴＯＢ推進派と反対派の内紛激化
新社長らは推進派を追放したい。大株主は新経営陣の能力を認めない。ペンタックスの綿貫宣司社長らはＨＯＹＡが検討している株式公開買い付け(ＴＯＢ)に前向きな浦野文男前社長と森勝雄前専務を株主総会の取締役選任議案からはずす方針を固めた。一方、ペンタックス筆頭株主の投信・投資顧問会社のスパークス・グループは統合推進の立場から経営陣の入れ替えなどを求める株主提案を行う。ペンタックスの取締役を選任をめぐり争いは激しくなり経営統合の行方はカオスの状態である。混乱の起こらない経営統合を推進するシステム
2007年04月26日
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ＣＯ2削減コスト1トン当たり100ドル
2030年に300億トン削減可能国連の気候変動に関する政府間パネル(ＩＰＣＣ)の第3作業部会がバンコクで開く総会で採択する予定の報告書案が明らかになり地球温暖化を食い止めるための効果的な緩和策ををまとめた。各国が平均で二酸化炭素を１トン削減する費用を１００ドルかけると２０３０年には最大３００億トン削減できる。これは現在の年間総排出量２７０億トンを上回る削減ができる計算になる。当社とＡ社で、現在、進めているプロジェクトでは５年後年間１３００００トンの二酸化炭素排出を削減できコストは１トン当たり２５ドルである。後は資金が調達できるか、どうかにかかっている。３００億トンからみると、ほんのわずかな事業だが、小さな事業の積み重ねが大きな成果を生み出すこともある。日本ではすでに二酸化炭素削減の費用は１トンあたり１００ドルを必要としている。費用負担は世界平均よりもさらに重くなる。
2007年04月25日
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２００８年サミットは北海道洞爺湖で開催決定
２００８年主要国首脳会議は自然が豊かな洞爺湖で２００８年日本で開かれるサミットを北海道洞爺湖町で開催することを決めた。安倍首相は大都市から離れ参加首脳の警備が容易である。洞爺湖や有珠山など自然環境に恵まれている。を開催場所選定の決め手とした。安倍首相は今年６月にドイツのハイリゲンダムで開催されるサミットで洞爺湖開催を表明する。洞爺湖のサミットでは地球温暖化などの環境問題を最重要課題とする考えがある。北海道は世界に誇る自然があり、環境問題を議論する場所として美しい国、美しい自然を世界にアピールするのにもふさわしい。さらに北海道をはじめとして地方を重視する意思も表明している。地方から世界に日本のすばらしさを発信する。
2007年04月24日
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価格転嫁、銅、ニッケル地金高騰で
メーカー価格転嫁家電製品や建材にと幅広く使われている銅やニッケルの価格が高騰し続けている。ニッケルの地金は４月に入って史上最高値を更新した。エアコンや流し台などが値上げされている。他の家電製品にも値上げがありそうだ。価格の高騰の背景には中国などでの需要が増大しているためだ。海外の大手鉱山は資源の囲い込みをはじめている。日本の精錬業者も資源確保のために世界各地で権益の確保に動いている。
2007年04月23日
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安い薬を優先使用
ジェネリック医薬品を標準に厚生労働省は新薬と有効成分が同じ価格が安いジェネリック医薬品を医師が患者に処方するときにこれまでは新薬が処方の標準だったが後発医薬品を標準に転換する。処方箋の形式を変えて新薬を選ぶ場合は医師が選ぶ理由を記入する。医療費の増大を抑制する狙いがある。後発医薬品が欧米並みに普及することで１兆円の医療費が抑制できる。大手医薬品メーカーからは画期的な新薬の開発意欲が衰えるとの声もある。後発医薬品を扱う中小の製薬会社からは流通量が安定しないので仕入れが難しく国民へのＰＲや医師への説明も十分ではないと見直しの普及効果が疑問視されている。中途半端な改革ではなく、将来の見通しまでも展望して改革をしないとつぎはぎだらけの改革になる。
2007年04月22日
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やっと海洋戦略に動き出す
首相統括で縦割り政策打破へ一歩前進海洋基本法が参院本会議で成立した。首相がリーダーシップをとり海洋政策の一元化へ国家戦略の観点から各省庁連携をして施策の実施を目指す。わが国の海洋政策は四海を囲まれているにもかかわらず諸外国から大きく遅れをとる海洋政策の取り組みで問題が山積している。主な海洋問題ロシアとの漁業問題・・・北方領土韓国の海洋調査・・・竹島周辺韓国との漁業問題・・・東シナ海ガス田・・中国警戒台湾との漁業問題・・などなど日本の貿易量の９９％は海上輸送であるが日本の海運業者の外航タンカー・コンテナ船１９００隻のうち日本船籍は９０隻だ。パナマなどの外国籍にしたほうが税金が安い。船員も１９７０年代に５７０００人居たが現在は２５００人に激減している。コストの問題だ。人件費が安いほうが企業は楽だ。
2007年04月21日
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楽天、ＴＢＳ株買い増し
楽天、ＴＢＳ株２０％超を目指す楽天はＴＢＳに対して出資比率を現在の１９．８６％から２０％超まで買いますことをＴＢＳ側に伝えた。６月のＴＢＳの株主総会で社外取締役に楽天の三木谷浩史社長とＣＣＣの増田宗昭社長を社外取締役に選任を求める株主提案も行う。ＴＢＳの株を２０％超持つことで楽天の連結決算にＴＢＳの資産や利益の一部を反映させる連結対象会社にする。
2007年04月20日
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ＦＴＡ世界戦略に遅れ
中韓に大きく遅れるＡＳＥＡＮとの大枠合意日本が東南アジア諸国連合(ＡＳＥＡＮ)と経済連携協定(ＥＰＡ)締結で大枠合意した。これはアジアに展開する日本企業の利益拡大につながる。政府が目指す「東アジアＥＰＡ構想」に大きな前進となる。ただ韓国はすでにＡＳＥＡＮとＦＴＡをすでに一部締結しアメリカとの締結も合意している。日本はＦＴＡ・ＥＰＡ網の陣取りに出遅れている。
2007年04月19日
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遊説帰りに長崎市長撃たれ死亡
長崎駅前の選挙事務所前で銃弾を２発長崎市伊藤一長市長がＪＲ長崎駅前の選挙事務所に入ろうとしたところ男が背後から銃弾を２発発射した。打たれた市長は救急車で長崎大学付属病院に運ばれ心肺停止状態で治療を受けていたが亡くなった。男は事務所員に取り押さえられて長崎県警に殺人未遂で現行犯逮捕された。男は指定暴力団山口組系水心会会長代行城尾哲弥５９才で調べに対して市長を狙って撃った。殺すつもりだった。と供述している。
2007年04月18日
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個人消費上方修正
４月月例経済報告経済財政相は４月の月例経済報告を関係閣僚会議に提出した。景気の基調判断の表現を前月までの消費に弱みが見られるものの回復している。から生産の一部に弱みがみられるものの回復している。に昨年の１１月から５ヶ月ぶりに変更した。個人消費を上方修正した。企業部門の生産の一部を下方修正して基調判断は据え置いた。賃金は伸び悩み、個人消費の先行きは依然として不透明だ。
2007年04月17日
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バイオエタノール
試験販売開始トウモロコシなどの植物を原料とするバイオエタノールを混合したガソリンの試験販売が首都圏５０箇所のガソリンスタンドで４月２７日から始まる。２０１０年までに全国で販売される見込みで日本でもバイオエタノールが本格的に利用される。バイオエタノールの混合方式をめぐっては石油元売業界と環境省は対立していて本格的な普及には課題がいろいろある。世界の国々のバイオエタノールの取り組みはアメリカでは直接混合で１０％混合、一部は８５％混合でガソリン代替燃料を２０１７年までに１５％に引き上げる。ブラジルでは直接混合で２０％～２５％混合を義務化している。一部地域では混合率１００％を達成している。ＥＵ諸国は３％～１０％を国によってＥＴＢＥ、直接混合方式で輸送用燃料のバイオ混合率を２０１０年までに５．７５％、２０２０年までに最低で１０％に。中国では直接方式で１０％を目標に２０１０年までにバイオエタノール生産を３倍にする。インドは５％目標で直接混合２００６年１１月から５％混合を義務化している。将来は１０％混合を目指している。日本では２０１０年までに５０万キロリットルバイオ燃料使用量を目指している。混合率３％を目標にＥＴＢＥ方式か、直接方式か業界と環境省で対立している。混合比率を高めるためには直接混合がいいようだ。
2007年04月16日
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疾病ごとに延命中止基準
尊厳死の法制化尊厳死の法制化を目指す日本尊厳死協会はがんなどの疾病ごとに延命治療・措置を中止する判断基準を独自の報告書にまとめた。手続きを重視した厚生労働省の終末医療の指針よりも踏み込んだ内容である。法制化をめぐる議論でたたき台になるが、患者団体からは死を誘導すると反論が出されている。死と向きあったときに法との整合性なんて考えられるだろうか。
2007年04月15日
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生命保険不払い２８４億円
特約など２５万件生命保険会社３８社が２００１年から２００５年度の５年間で不払い件数２５万件、不払い総額で２８４億円に上った。日本生命保険など主要生命保険１２社で２３万件２６７億円になる。支払われる可能性があったのに請求が無かったのど支払わない。請求が遅れても支払わない。調査が終わっていないので全体には最終的に１００万件を超えそうだ。事務処理ミスで支払わないケースもある。
2007年04月14日
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公務員制度改革、人材バンク見直し条項
公務員の再就職問題政府・与党は公務員制度改革で合意に達した。基本方針の焦点となっていた公務員の再就職を一元的に行う官民人材交流センターについて政府案通りセンター職員による出身省庁の再就職斡旋を禁止した。自民党の主張したセンター設置後、効率性や実効性の観点から体制を随時見直す見直し条項を関連法案に盛り込むことも合意した。またつぎはぎだらけのシステムが出来そうだ。
2007年04月12日
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コムスン廃業届けで処分逃れ
訪問介護大手コムスンはグッドウィル・グループのコムスンは不正に東京都の介護事業所指定を取得して自治体から介護報酬を４０００万円も受け取り指定取り消し処分が内定していた。コムスンは東京都が指定取り消し処分の手続きのために聴聞を通知する直前に３事業所の廃業届けを提出した。そのために取り消し処分が出来なかった。制度や法の盲点を突く悪質な行為である。処分手続きの開始前に廃業届けが出されると指定更新を認めないなどのペナルティーを科すことが出来ない法の裏をかくものである。本来介護事業は善意の有徳者が行うことを前提に発足している。そのために困った人の手助けをしたいとホームヘルパーになった人が多い、安い賃金で過酷な仕事であるが、７兆円市場ともいわれ、大きな金儲けの市場と狙ってくる。大手が人々の手助けではなく搾取をしている。多くの善意の事業者にとっても働く人にとっても悪いやつらを太らせてはならない。
2007年04月11日
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コムスンが不正取得、介護事業所指定
訪問介護大手が不正大手訪問介護コムスン、ニチイ学館、ジャパンケアサービスで不正請求などが相次いで発覚した。グッドウィル・グループの訪問介護大手のコムスンでは都内に３箇所実際には勤務していないヘルパーを常勤として届けるなどして介護事業所の指定を都から不正に受けていた。ほかにも複数の事業所が常勤ヘルパーの人数が介護保険法の基準以下なのに介護報酬を水増し請求して東京都から業務改善勧告を受けている。３事業所は自治体から介護報酬を４０００万円も受けていた。東京都は不正請求であると認定して返還を求めている。何らかの過大請求があった事業所は監査対象１８６事業所の相当数に上る。不正で利益を追求する大手企業が多くなった。経済団体の体質にも問題があるのか。官庁のシステムにも問題があるのか。中小や零細いじめでなく。大手の不正には厳しく対処してもらいたいものだ。
2007年04月10日
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石原都知事、大差で３選
首都東京で自民、公明が支持した石原慎太郎が当選第１６回統一地方選前半戦は１３都道府県知事と４４道府県議選、４政令市長選、１５政令市議選が８日投開票された。景気回復に伴う経済・雇用情勢の好転で現状を肯定する空気が現職への追い風になったと言われている。ダントツという言葉は石原慎太郎が活字にして広めたらしい。月刊文芸春秋１９６３年１月号にヨットレース体験記を寄稿した。そのなかにスタートからダントツ(断然トップ)で出た。日本国語大辞典に、この一文が採録されている。()で意味を注記して新語であることを表したか。４年前にダントツの７割を超える得票で再選を決めた。今回もダントツで３選を果たした。石原改革路線にエールを送る人が多かったのか。海外出張の旅費問題や都の事業での公私混同問題で手負いでの戦いであった。説明不足で誤解されたこともあったようだが国に対しても強くものを言う押し出しや指導力は魅力であるが説明嫌いや説明不足で理解しにくい面もある。４年間、どのような改革があるか、たのしみでもある。
2007年04月09日
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独立行政法人、随意契約で発注６０％
厚生労働省や経済産業省などが所管する独立行政法人５９法人が2005年度に発注した業務委託や物品購入で5800億円の契約のうち5234億円分は随意契約だった。中小企業基盤整備機構はＯＢ3人が勤務する企業に対して車の運転業務1億1400万円、ホームページの情報内容作成1400万円を発注していた。
2007年04月08日
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中国、ＣＯ2削減に方針転換
中国が方針転換をしてポスト京都議定書交渉に2013年以降の温室効果ガス削減の国際的枠組みを決めるポスト京都議定書交渉について、来週の日中首脳会談後に出される予定の共同声明の中で中国が積極的に参加する意向を表明する。中国は二酸化炭素など温室効果ガスの主要排出国であったが排出削減義務を負っていなかった。義務を課せられる同交渉への参加はこれまでは難色を示していた。中国の方針転換により時期枠組みは主要排出国も応分の責任を分担する。
2007年04月07日
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企業に対して不当要求１０年で４倍に
不当要求昨年は１２０７件企業に慰謝料や賠償金などの名目で法外な金銭を要求するなどの不当要求があった。被害の相談を警察庁の外郭団体全国暴力追放運動推進センターの緊急調査で昨年１年間に１２０７件あったことがわかった。１０年間で４倍で過去最高である。企業が不当要求に対して毅然と対応するようになり被害が表面化してきた。それでも氷山の一角と分析している。
2007年04月06日
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タミフルで異常行動１２８人
タミフル副作用情報輸入販売会社中外製薬が厚労省に報告をした。１８００件とされてきたがダブりを除いて集計分析したら１０７９人分で死者が５５人だった。異常行動については１２８例があった。今回の集計に入らなかった３月２１日から４月３日の分で１２人の死者を含む１８５人の副作用情報報告されている。短期間に死亡事例が多く報告されている。厚労省では社会問題化し情報が増えたと見ている。社会問題化する前は情報がどこかに行ってしまったのか。
2007年04月05日
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年金納付記録紛失
国民年金保険料の納付記録を紛失していた社会保険庁加入記録の該当者不明は５０００万件もある。皆さんの納めた年金の記録がもしかしてどこかに紛れているかも。今回、発覚した分には年金額で４万円分２年間の払った保険料の記録が紛失していた。幸い支払った人が領収書を保管していたので社会保険庁のコンピューターには残っていなかったが確認が出来た。紛失の原因は社会保険庁ではわからない。データの入力ミスか、保険料徴収の代行をしていた市町村のミスか。１７２００人が記録の間違いを訂正するように求めているが、記録がないと訂正を拒否された。これは本人が領収書などの保管をしていないために事実の確認が出来ないためだ。大事な年金が故意にか過失によるのか、消えてしまう。民間であれば、保険金、未払いで事業の停止処分を受けたり１枚でも書類が紛失していれば行政処分を受けたりする。昨日は法令が新入職員にも作れるようにマニュアルをつくって教育する国土交通省のことがあったが。訳のわからない法令が蔓延している。通達は法律ではないので民間の人は守っても守らなくても役人のさじ加減で決まるそうです。通達は本来は全国民が法の元に公平に守られるためにあるが役人の解釈は違うようだ。結局、紛失の原因がわからないから誰の責任でもなく、罰せられる役人はいない。５０００万件の該当者不明の加入記録は加入者が死亡したり保険料の支払い期間が短くて受給資格がない例が多いといっている。具体的には良くわからないようだ。スタートがいい加減で保険料収入のほうが保険金の支払いより多いから自分たちの退職後の仕事を確保しようとグリーンピアだとかを造ったり厚生施設を造ったりしていたので保険金支払いの事務まで考えが回っていなかったようだ。多分、加入記録もダンボールにつめられて通路に積まれていたのでは、仕事はしない報酬は休んだ日の分まで取る。泥棒よりもひどい搾取だ。税金は収入の無い人からもきっちりとる。どこかが狂っている。
2007年04月04日
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１０億円の赤字で落札、大成ＪＶ
国交省、低額入札に監視強化大手ゼネコンの大成建設などの共同企業体が昨年３月に予定価格の半額以下で落札した北海道夕張市のダム建設工事の問題は実際の工事費は少なく見積もっても３４億３７００万円かかり入札価格２３億７０００万円の差額１０億円以上が赤字になる見込み。この工事を請け負うと２期３期の工事が随意契約が出来る。損して得とれ式にやっても後の随意契約で有利な条件で契約を取れれば１期分の赤字を埋められる。これでは資金のあるところが勝ちだ。公共工事は常に公開でやれ。大型工事では見積もりだけでも費用が莫大にかかる。複雑な手続きのために費用も掛かり民間工事よりも割高になる。入札に参加できる企業に制限がある。うまい汁を吸えるものが制限されている。利権の温床になりやすい。天下りを受け入れざるをえない環境がある。いまこそ利権にしがみつく蛆虫をたたき出せ。
2007年04月03日
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キャリア官僚は入省３年から４年で一人前に
速成指南書をつくる国交省国交省ではキャリア官僚育成のために実践的なマニュアルを使って研修をすることにした。法令や予算案の作り方から国会内での手続きなど役人のノウハウを具体的に指導する。入省３年から４年で一人前にする。中央省庁では異例のこと。驚くべき事態だ。今までは先輩が個別の仕事を通して教育する職場内訓練が基本だった。これでは徒弟制度の時代だ。仕事は先輩のやり方を盗めか入省５年以下の係長クラスが仕事を教えてきた。先輩が出来なかったらどうするの心配は的中していた。入省１年から２年のキャリア官僚が指導なしで法令作成などの実務を担当したりしていた。やっと職場内訓練では職員を育成できないと気がついた。この間にどれだけの優秀な人材が去ったことか。でも気がついただけましかと思う。キャリアの早期育成で入省後の早い段階から責任ある仕事を任せられるようになる。昨年、私も仕事の関係で国交省ではないが若いキャリアの方と法律の解釈の問題で対話したが確かに頭脳は明晰あり優秀な方であると感じた。論理は明快で無駄が無い。余計なことは言わない。数ヶ月、出先機関で説明を受けても納得できないことが、わずか１５分で解決した。こんな優秀な人を埋らせては人材の無駄遣いだ。どんどん民間出て大きな仕事をして欲しい。成果が出てくれば皆横並びで各省庁も導入するのでは。中央省庁ではこれまでキャリア官僚の仕事を体系的にまとめたマニュアルはなかった。民間企業には仕事の手順書など厳しく設置するように求めながら実はお膝元ではなにも出来ていない。
2007年04月02日
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能登半島地震から１週間
能登半島地震、避難所に１１００人が暮らしているこのうち２０％にあたる１８２人の方が健康上や心理面での不安を訴えている。水道の断水も他の市町の作業員が応援に派遣されて順次復旧している。輪島市ではまだ７７３世帯で断水が続いている。現地調査も進んでいるが全壊戸数は前日の１２７戸から３０２戸に増加している。現在被災家屋の３割程度の調査が終わった段階である。調査が進めば全壊家屋はさらに増えそうだ。
2007年04月01日
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