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2007年07月の記事
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遅れている日本の再生医療
再生医療の遅れは審査に時間がかかるため痛んだ臓器や組織をよみがえらせる再生医療の産業化が遅れている。やっと厚生労働省が患者自身の細胞・組織を使った製品の安全性、有効性について審査の基準作りをはじめた。バイオ企業は国の動きに応じて研究開発を急ぎ始めた。優れた技術があっても産業化には国の審査が必要だ。再生医療は細胞や培養した組織、幹組織から作った組織・臓器、などを移植する方法。遺伝子や体内物質の1種である成長因子の活用で再生を誘導させる方法。その他がある。産業化は医師の臨床研究より進んでいる。新しい医療技術で臓器や組織、細胞を安定供給する。研究開発ではトップクラスのわが国だが産業化は進んでいない。遅れている理由は日本の承認審査システムにある。ある企業ではがんに対する免疫反応に重要な役割を果たす樹状細胞をがん患者から取り出し活性化して再び患者に戻す治療法で承認取得を目指したが製品の承認に数年もかかったので途中で断念した。断念した理由は承認審査に明確な基準が無い。臨床試験の安全性や有効性の基準が定まっていない。などで計画が進められるか展望が見えないので断念した。再生医療に使う製品は新薬開発と同じく独立行政法人医薬品医療機器総合機構が行っている。再生医療は新しい技術で人体に及ぼす危険性の予測が難しい。臨床試験の前に製品の安全性と品質を確かめるために確認申請を行う手順が申請者側に求められている。そのために審査の時間がかかる。厚生労働省は重い腰をようやく上げて審査内容の緩和をはかる検討をようやく始めた。日本では開発研究では世界トップレベルにあるがここでも官僚機構の旧態依然とした体質で産業化を遅らせてきた。
2007年07月31日
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与党が負けて民主が第１党で衆参が捩れた
第２１回参議院選挙は２９日投開票が行われた。安倍首相が党首の自民党は１人区で６勝２３敗で大敗した。比例選も改選議席を大きく割り込み３７議席で歴史的な惨敗である。野党は公明党も振るわず。改選議席１２に対して９議席に終わった。一方、民主党は６０議席を獲得して一人勝ちの勢いであった。参議院の新勢力は民主党１０９議席自民党８３議席公明党２０議席共産党７議席社民党５議席国民新党４議席日本新党１議席諸派０議席無所属７議席安倍首相は続投を表明した。中川幹事長は辞任をした。政治家は資金も生活もガラス張りでなければ通らない時代になった。社会保険庁の問題など生活に密着した問題も国民に分かりやすく透明にしなければ国民に信頼されない。法を守っているといってもその法に齟齬があれば改革する改革できなくとも資金管理などは誰でもが納得できるようにする。１円も無駄にはしない庶民の生活を参考に政治家は襟を正して政治活動をしなさい。私もある選挙で出納責任者をした経験があるが、処理の問題で、分かりにくい法律がある。領収書は１円からきちんと受け取り、明らかにした。ところが選挙管理委員会で、この領収書は書き方が違うので廃棄しますと捨てられてしまった分もあった。領収書は発行者が記入するので発行者側の記述の仕方を変えにくい。最近ではレシートが多いので品名など明確にでるがでないものもある。レシートと領収書は同じ意味のものだが違う扱いを受けたりする。お店によっては領収書をというと領収書にレシートを添付してくれるところとレシートを取り上げて領収書をくれるところとあったりでややこしい。税務署がややこしくしている。選挙管理委員会もややこしくしている。政治の資金もややこしくしている。分かりにくくして不正を防ごうとしているようだが逆のようで、網の目をくぐっていく人と網の目でまごまごしている人がいるようだ。先ほどの領収書が破棄されたのは弁当定食を頼んでお弁当代と記入してもらうところを食事代になっていたのを同じ食べるものだから１食分の金額内だからとそのまま受け取ったためにだめと判定された。そのほかにお菓子はだめで駄菓子はいいとか。ケーキはだめでお饅頭はいいとか。どうも判断の基準が駄菓子やお饅頭は庶民の食べ物でお菓子やケーキはぜいたく品に当たるようだ。昔の記憶だから間違っているところがあるかもしれないが今の時代にあっていないところがあるようだ。規則がいろいろあるので規定に合わないものは削除してしまう。不思議な世界だ。領収書がなくても金額以内であれば通る世界。せっかく安心年金のシステムが出来たのに、運用がきちんと出来ているか監視していなかった。責任が問われたのだ。
2007年07月30日
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参院選きょう投開票、安倍政権はどうなる
午前７時から全国一斉に投票が開始された安倍政権の実績が評価されるか。政治と金の暗部がマイナスに影響するか。社会保険庁の不始末の責任を負わされるか。即日開票で未明には大勢が決まる。政権党が負ければ上向いてきた経済が冷やされるかも。
2007年07月29日
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震災の柏崎、基幹の配水本管１０か所損傷
耐震未整備で復旧に大幅の遅れ新潟県中越沖地震で被災した新潟県柏崎市は配水管のうち基幹の配水本管３本が最新の耐震管に交換されていなかったために１０か所に損傷があり復旧の大幅な遅れの原因となっている。配水本管の耐震対策は耐震管への交換など基幹管路の耐震化率は全国平均で２００６年３月時点で１１％で進んでいない。ガス管も耐震化が進んでいなくて柏崎の場合は耐震性の低い接合部で破損が多く出ている。耐震化が進んでいないことが被害を拡大させた。破損箇所は３７０箇所あったが最新の配水管に交換された部分は配水管の抜けはなかった。バブル崩壊の傷跡が被害を拡大させている。バブル崩壊は金融機関の無節操な貸し出しによる経済の歪みが原因だ。国の資金を投入して救われた金融機関が資金を供給してインフラ整備の遅れた部分を計画的に進めるべきだ。資金の余力が今はベンチャー投資や不動産投資にまわっているが、基幹の建設業や土木業は資金的にも仕事面でも従業員面でも厳しい状況にある。民間の資金と民間の仕事力でインフラの整備をして長期で資金が回収できるようなシステムを考えれば増税を伴わない改革が出来、それが景気の回復、震災にあった地域の復旧につながり税収も上がるのではないのか。昨日、土木建設業の取締役と２時間ほど懇談したが資金回収を急ぐ金融機関の思惑にはまって倒産の危機に追い込まれた企業は技術力もあり仕事が回れば自力での再建が可能であるが金融機関の融資話に乗ったところが自行の資金回収が本音で回収を済ませると融資の件は打ち切られた。資金が必要ではないところに流れている。少し後押しをすれば健全になれるのに回らない。災害が起きると予算が無くて出来なかった。公共工事の６０％から７０％で民間工事は請け負われている。民間工事は最新の技術で経費を節減するからだ。公共工事は仕様の問題等で最新の技術で工事が出来ない場合が多いようだ。今朝は５時に起床して航空公園内をしばらくぶりにウオーキングした。ゆっくりと歩いて約１時間、軽く汗をかく程度。林間の木々のにおいをかぎながら深呼吸をしたりしました。
2007年07月28日
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柏崎原発が浸水３０トンの水溜り
管理区域内に大雨で浸水新潟県中越沖地震でトラブルが続いている東京電力柏崎刈羽原子力発電所で２６日に前夜から降り続いた大雨の影響で放射性物質を扱う放射線管理区域４ヶ所で浸水した。３０トンもの水溜りが出来た。水からは放射線物質は検出されなかったが管理区域内のために、ふき取りに使った紙雑巾などは低レベル放射性廃棄物として処理される。地震で出来た建物と外部との隙間から水が流れ込んだ。管理区域は外部に比べ圧力が低くなっている。放射線物質が外部に漏れ出す心配は無いといわれている。本当かな水が外部から漏れるくらいだから当然外部の高い圧力が内部に入り内部の圧力が高くなり圧力が均衡して内部と外部の空気が流動するのではと素人は心配する。地震前は当然だが隙間が無かった。地震で歪んで隙間が出来た原子炉にも隙間が出来ているかも。そうしたらどうなるんだろう。不眠の原因がまた増えそうだ。ここ２,３日やっと不眠症から開放されそうだったのに。昨日は１２時前に寝て今朝は６時１５分に目が覚めた。ちょっと寝すぎかな。エアコンはつけたままより部屋を冷やしておいて消して寝たほうがいいようだ。今日も朝、遅かったので公園での散歩は中止した。仕事で九段に行くので隙間が出来たら周辺を散歩しようと思う。歩くと筋肉が着実につくようだ。体重計によると身長１６９ｃｍ 体重６３キロ体脂肪率１５．８ 骨量２．８代謝量１４２０ 筋肉量５０．８標準のようだ。抵抗力が少し弱まっている。昼間、眠くなるのを我慢するのが少々、きついが夜熟睡するために昼は体を動かそうと努力している。３年ものんびりとしていた付けが回ってきたのかも。以前は１１時就寝２時３０分起床昼寝１時間を２８年続けてきた。仕事が変わって朝早く起きてもと思い、起床の時間をずらしてきたが体と精神のバランスが崩れたようだ。体内時計がぶれている。年齢に関係なく能力と体力にあう仕事が出来る社会を造らないと高齢化社会を超越するには仕事年齢をずらすことが費用も準備期間もかからずに出来る。社会システムで就労期間が満１５歳から５５歳の時代が長く続いた。厚生年金は満６０歳から最近は６５歳からにシフトしているようだ。国民年金は６５歳から定年と年金のギャップを埋める就業形態がとられている。企業の倫理で就業を決めるのではなく労使相互と国土の発展。利他ともの健全な発展と安定のために何がよいのか。税と企業負担の問題。２重課税の問題を解決させる。数字のマジックで税が低いように見せかけている部分の解消をしたり労働基準法を改正して就労の機会が増えるようにしたり法体制を変えるだけでも豊かまでは行かなくとも自由な就業で元気なうちは働ける社会が出来るのでは。身近な零細小企業では仕事があるのに作業員が集まらないので仕事を他社に回してしのいでいる。例えば外国人の就労も緩やかになれば補えるし年配者の就労も加われば解決できそうだが年齢でやらせてはいけない作業が制限されていたりで職種によっては年齢制限で募集をしないと法にふれる。人を使って逮捕されることもある。零細小企業にはなかなか人は集まらない。今の法律では零細小企業は雑草のように生き残れず。根絶やしにされてしまう。
2007年07月27日
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エコロ・ジャパンの環境通知簿
環境やエネルギー問題が地球規模で語られる時代有権者の関心が高まる参議院選挙政治家を選ぶなら基準は政策と実績だ。確固たる理念と実行力だ。ＮＧＯ（非政府組織）よ研究者のネットワークエコロ・ジャパンの環境通知簿は環境やエネルギー問題を今回の参議院候補者一人一人の政策や公約と活動暦を評価して点数をつけた。エコロ・ジャパン政党別（公認候補の平均点）では公明党ーー３１．００民主党ーー１２．８７自民党ーー ６．４１共産党ーー ４．６３社民党ーー ３．５７国民新党ーー２．８３である。日本ではパフォーマンスやデマの口先主義がまかり通っている。皆様、政治を監視する習慣をつけよう。いつまでも騙されていてはいけない。
2007年07月26日
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社会保険庁の腐敗の深淵
マスコミの報道の歪み社会保険庁改革が評価されない。マスコミ報道の歪みと政府答弁の不透明さと不明瞭な内容が原因である。過去のしがらみを断ち切り断固とした態度で改革をうったえる。不透明な会計処理と決別する。公設秘書の仕事の範囲の拡大と明確な職責。公設秘書が国費で賄われながら過っての書生のような立場を維持している。改革して将来の国家のために働ける立場にする。社会保険庁の問題がすり替わって政府が攻撃されているが、社会保険庁の労組がデータ処理を故意か、不始末で遅らせてデータを隠して、今回、マッチポンプで出てきた。慌てた政府が数年間に渡って煮詰めていた社会保険庁改革を断行した。本来であれば、大きな改革、郵政民営化にも匹敵する革命が行われたが、評価されずにかえって政府が弾劾されている。これはマスコミの報道の偏り、歪みによる。日本の将来よりも視聴率を如何に上げるかに腐心するマスコミの無能さにある。マスコミも報道を公平に透明に正しくしないと北京のダンボール餃子報道と類似の過ちを犯していることになる。
2007年07月26日
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箱物行政で年金施設無駄遣い１兆円
５４億円のサンピア小松が８億円８５％引きで叩き売り厚生年金と国民年金の保険料１兆４０００億円でつくった年金福祉施設が、いまや４１２施設の資産価値２０００億円に目減り責任は誰にあるのか？厚生労働省所管、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構の鑑定結果である。このうち、４分の１の１０２物件が売却され４００億円が回収された。１９４５年から２００５年度に国民が支払った年金保険料から６兆４０００億円が年金給付以外に使われていた。このうち厚生年金分から１兆１７００億円、国民年金分から２３００億円が年金福祉施設の建設・整備に充てられた。せっかく国民のためにと作ったせっかくの施設もお役人の立場で経営しているので巨額の資金を投じても破綻してしまった。楽をしたい人間とそれを利用した組織に翻弄されたのではマスコミは表面に現れた事象から物事の本質、本源を抉り出し徹底して追求したらと思う。年金データの問題にしても、やっと出てきたのだ。問題の先送りをしてきた。社会保険庁の体質と裏でデータ処理の邪魔をしてきた労組の問題や歴代の長官が見過ごしてきた経過と背景など国民に真実の目を開かせる責任がマスコミにはある。視聴率を上げるためにゆがんだ報道をしてはいけない。後で、その報いは受ける。
2007年07月25日
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中越沖地震、備蓄の災害医薬品期限切れで使用できず
昨年夏点検で期限切れが判明していた。新潟県の中越沖地震で大きな被害が出た柏崎市で市が災害時用に備蓄している医薬品のほとんどが２００６年までに使用期限が過ぎていた。市では２００２年以降、２００４年の中越地震を経験したが確認せず昨年夏に期限切れが分かったが買い替えもせずに放置していた。期限切れのために避難所からの医薬品の要求に応じられなかった。備蓄の医薬品は避難所に配るためで、備蓄物資を管理する市防災・原子力課の職員が備蓄品の在庫調べが長い間していなかったことに、気がついて調べたら期限切れになっていた。予算が無いからそのまま放置されていた。医薬品は備蓄３３種類のうち１種類を除いて期限切れだった。医療器具も８種類の備蓄のうち２種類が使用期限切れだった。しかも購入履歴がなくいつどこで買ったものかも分からない。備蓄の医療器具や医薬品も製薬会社、市の医療施設、介護施設と備蓄管理所との連携で常に期限切れを予算が無くともある程度はカバーできるのではないか。問題が起きると予算が無い。手が回らなかった。と言い訳をして一向に体質が変わらない。役人根性を正さない限り地域防災計画を作っても改善はされない。
2007年07月24日
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社会保険庁の杜撰さ改革
社会保険庁の腐敗は国鉄時代を連想長年にわたる社会保険庁の杜撰な事務により年金記録の不備が露見した。国民の不安と憤慨が募っていると年金記録問題についてＪＲ東海会長の葛西敬之氏は読売地球を読むで。私自身が渦中に身を置いた国鉄の改革の時代のことが思い起こされる。１９８１年３月に臨時行政調査会が発足して程なく、国鉄の現場におけるヤミ手当て、ヤミ休暇など数々の悪慣行の実体が露わになり、世間を憤激させた。６９年以来、すでに５次にわたる国鉄再建計画が失敗に終わり、後のない計画として「国鉄経営改善計画」が緒に就いたばかりのときだった。それもまた楽観的な収入予測と必死の経営努力という精神論で、収支の辻褄を合わせる従来方式の繰り返しで、発足と同時に破綻していた。次々と明らかにされる規律の乱れは、何よりも雄弁にその現実を証明するものだった。国鉄はそれまで労使関係は着実によくなりつつあるといい続け、政府も与野党も自己睡眠により現実から目を逸らし続けて来ていたのである。・・・・年金記録問題の不備は国鉄と同様、長年にわたる労務管理不在の結果であり、そのことを現政権の責任に帰するのはお門違いであり不公平である。国会の会期延長をしてまで日本年金機構法を成立させ、時効による支給漏れを防ぐために年金時効特例法を急遽定めた安倍政権と与党の危機対処能力は優れものであり公平に評価しなければ国民が自分で自分の首を絞めることにもなりかねない。財源のない、まやかしの甘い言葉にだまされてはいけない。
2007年07月23日
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波打つ敷地と油漏れが続く柏原刈羽原発
報道陣に公開された原発の地震による爪あと東京電力は新潟県中越沖地震で被災した柏原刈羽原子力発電所の内部を報道陣に公開した。原発関係者の想定を覆すありえない光景があった。３号機の変圧器は油を密閉する絶縁体の蓋が外れ油がいまでも漏れ続け周囲に油のにおいが漂っている。炎上の激しかった変圧器の壁は黒こげ、消火活動のホースは消火栓脇に放置されたまま。７基の原子炉自体に異常は無いといわれている。原子炉の周囲は道路、砂利は波打ち岩盤に建てられた原子炉は異常は無いといえ変圧器は柔らかな土の上に設置されていたために原子炉建屋と変圧器の段差は５０ｃｍくらいあった。１号機近くの軽油タンク脇の地面は１．６ｍも陥没していた。自然の脅威を次の教訓に生かせ！
2007年07月22日
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原発、消化体制に弱点
経済産業省が原発消化体制を緊急調査した原発など原子力施設を保有する国内の１１施設や連絡体制に関する緊急調査書を経済産業省原子力安全・保安院に提出した。原発を持つ電力会社の消化体制○＝ありＸ＝なし電力会社・原発名自衛消防組織消防車その他の設備消防への専用回線東京電力柏崎刈羽原発○小型ポンプ搭載車使用法が分からず出動できなかった地震後、科学消防車を暫定配置○ドアが変形して中に入れず使えない北海道電力○Ｘ可搬式消防ポンプ、大型移動式粉末消火器などＸ東北電力○科学消防車目（女川原原発）消防車（東通原発）可搬式圧縮空気泡消火器○北陸電力○軽四輪ポンプ車大型消火器○中部電力○科学消防車１台、消防車１台消火器などＸ関西電力○科学消防車（美浜原発）可搬式小型消防ポンプなどＸ中国電力○Ｘ可搬式動力消防ポンプ、変圧器消火設備などＸ四国電力○消防車（泡消火可能）可搬式消防ポンプなど○九州電力○Ｘ可搬式消火器、変圧器消火設備などＸ日本原子力発電○科学消防車（東海、敦賀に各１台可搬式小型消防ポンプＸ国内原発の消防体制がお粗末な実態が浮かび上がる。経済産業省は自衛消防体制の強化と迅速な連絡体制の整備を指示した。何度も原発事故が起きていたのに総合的にその時点で見直していれば緊急の時に万全の体制で活動が出来たのではないのか？事故が起きると小手先だけの指示で原因究明も解決策もなく、責任者がごめんなさいでしゃんしゃんと手打ちで終わる。今回も地震が起き火災が発生したのに消火設備は使い方が分からず使えない。消防への専用回路は部屋に入れず通信できない。消防車がこなかったと責任を回避した。今回の問題点自衛の消防組織を召集していない。化学消防車がなかった。電話回線が込んで消防署への通報が遅れた。小型ポンプ搭載の消防車があったが当日出動しなかった。理由は消防車があることを誰も思い出さなかった。おろおろと建物の影に隠れて火災を消防署が来るまで見ていた。日ごろは威張っていても大事なときには何も役に立たない。お粗末さ。
2007年07月21日
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原発対応、杜撰さ続々
中越沖地震で原発弱点露出中越沖地震で東京電力柏原刈羽原子力発電所は地震計の記録消失や放射能漏れの継続などのトラブルが新たに判明した。これまでに判明したトラブルは６３件に上ぼる。施設内を調査した政府の原子力安全委員会と経済産業省原子力安全・保安院は消火活動などへの備えと対応が不十分と指摘した。他の原発の過去のトラブルや情報が生かされていないことも問題視している。原子炉７基を抱える世界最大級の原子力発電施設は大幅な防災体制の見直しが必要である。東京電力では柏原苅羽原発の建屋や敷地内に設置した地震計９７台のうち旧式の６３台のデータの一部が消失した。地震計は記録データを東京に随時、電話回線で伝送する仕組みだが地震直後に電話回線が混乱し伝送を終える前に相次いだ余震データが上書きされた。本震発生後のデータが最長で１時間３０分分が消えた。データが消えたことで耐震安全性の検証作業に影響がある。同様のトラブルは能登半島地震の際に北陸電力志賀原原発でも起こっていた。放射性物質ももれていた。７号機の主排気塔からヨウ素などの放射性物質が大気中に２日間も放出していた。原子炉の緊急停止後、マニュアルでは停止させる発電用タービン関連の排風機が作動していた。放射能を含んだ空気がタービン内から外に２日間も排出され続けた。放射能は極微量で人体に影響は無いといわれている。影響がないから許されるというものではない。１号機原子炉複合建屋地下では消火用配管の破損部から１６７０トンもの多量の水が漏れていた。４,７号機では使用済み燃料プール内の作業台が燃料の上に落下していた。３号機の変圧器の火災では当番の職員が消防隊員を召集していなかった。祝日で休祭日当番が４人いたが消防隊員を呼ぶのを忘れて原子炉の対応に追われていた。マニュアルがきちんと出来ているのか普段の防災に対する心構えが訓練されているのか。不思議な現象である。原子力発電所という危険と隣り合わせの職場がこんなにいい加減でいいのだろうか？
2007年07月20日
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中越沖地震、８７％が予想外と
天災は忘れたころにやってくる新潟県中越沖地震避難所で不自由な生活をしている被災者の方は２００４年の中越地震を教訓に備えが出来ていなかった。２００４年に中越地震を経験した地域でも９０％近くの人は大規模地震がまた起こるとは想定していなかった。避難所の問題点仮説トイレなどの衛生状態が悪い。生活用水の不足で洗面、洗濯に支障、入浴など当然支障。飲料水や食料も不足。騒音やプライバシー。中越地震の教訓が生かされていなかった。半数以上が食料の備蓄が出来ていなかった。以外にこれって難しい。一旦は用意するけれど賞味期限がきて食べたり捨てたりして後で補充しようとそのままになる。忘れたころにやってくる災害が忘れないうちにやってきても備えが個人では充分に出来ない。出来ていたとしても使用できない状態もある。災害用の用品を公共機関で分散して備蓄し近隣から災害地に速やかに届けられるライフラインの充実など物あまりの時代やろうとすれば資金をかけなくとも出来る方途があるのでは？
2007年07月19日
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参院選、どっちに転ぶ
与党過半数割れか現在の情勢自民党は１人区など選挙区選で苦戦、比例区も勢いがない。公明党も伸び悩みである。与党は過半数を維持できない情勢である。与党が過半数割れすると経済に大きな影響が出るか。年金記録漏れ問題が有権者の動向に大きく影響している。年金記録漏れは如何しておきたかを考えよう。入力５０００キータッチということ一つとっても私が親指一本で文章を考えながらでも３０分から４０分で出来た。３０分か４０分の仕事を１日かけてやっていた。そして、これらの情報を隠した。昔からお役所仕事といわれてきたがお役人天国だ。これを変えるのは今の野党には出来ない。マニフェストがくるくる変わる。財源が明確でない。野党で最低保障年金を提唱して消費税３％を上げて年金目的消費税と財源を明確にしていたのに新たな基本方針では年金目的消費税が削られて財源が選挙目当てで消えてしまった。これでは政権を執ってもうまくはいかない。与党は年金問題の一番のネックが社会保険庁だ。と、くさいものに蓋をしないで廃止、解体を目指した。問題の追及は、後から充分にやってもらいたい。解体して、膿を出し切って新たな運営で今度こそはしっかり監視してもらいたい。政界の動向が、どちらにいってもいいが、経済にマイナスがあると大変だ。政治家の金の流れがあいまいなのはいただけない。公人は、お金の流れを明確に透明化して誰もが納得できるようにするべきだ。労組がネックになる。
2007年07月18日
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中越沖地震で企業活動打撃
工場・スーパー百貨店など営業を中止大手メーカーなどの工場が操業を一時停止した。住友金属工業の子会社でステンレス製品の製造をしている住友金属直江津（上越市）地震発生直後安全確保のため全ての生産設備をとめた。信越化学工業の直江津工場（上越市）も安全確認のため一次生産を見合わせた。三洋電機グループの映像・音響製品向けの半導体製造の三洋半導体製造新潟工場（小千谷市）もライン被害確認のため創業を一時停止した。磁気ヘッド生産のアルプス電気長岡工場（長岡市）小出工場（魚沼市）では一部の棚が倒れた。北越製紙の新潟工場（新潟市）では７台の製造装置のうち３台にトラブルがあった。富士ゼロックスのレーザープリンター開発・生産子会社の新潟富士ゼロックス製造（柏崎市）では建物の天井の一部の部材がはがれた。大手スーパーのイオンではジャスコの小千谷店（小千谷市）長岡店（長岡市）県央サティ（燕市）で商品が散乱した。エレベーターも止まり営業を休業した。ユニクロ柏崎店（柏崎市）では天井の一部が落下した。駐車場や外壁にもひび割れが見つかり休業した。東京電力の柏崎刈羽原子力発電所は原子炉７基のうち４基が地震で自動停止した。１基で微量な放射性物質を含む水漏れがあり安全点検に時間がかかるため再開のめどはたっていない。等々被害が大きかった。被災者の方の健康が心配だ。今日からウオーキングを再開した。きょうは距離も短くゆっくりと散歩するような気持ちで歩いた。雨で少々歩きにくかった。
2007年07月17日
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盗撮検知器、設置需要拡がる
被害拡大、無線式カメラ高性能化無線式カメラの盗撮被害が広がり対策が必要になった。現行法では盗撮行為自体を禁じる法律はない。各都道府県の迷惑防止条例や軽犯罪法で対応している。防衛策として盗撮を検知する機器の設置で対応している。スポーツクラブやデパート、鉄道会社などでも盗撮監視システムを導入したり導入する動きが出ている。盗撮の被害が広がりインターネットなどで映像が出回っている。超小型の高性能無線式カメラが簡単に購入できる環境である。盗撮に女性が協力してカメラを仕込んだ容器を持ち込み設置している節もあり被害を防ぐことが難しい点もある。読売新聞より
2007年07月16日
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ＥＴＣにも電波利用料
電波料、徴収範囲拡大総務省は電波利用料金の徴収範囲拡大を計画している。経済産業省は反対をしている。総務省は高速道路のノンストップ自動料金収受システムなどでも電波利用料をできるように電波法を改正して（改悪かな）現行法が法改正が必要な法であるのに対して政令の改正で対応できる制度に変更する。閣議決定で変更できるため総務省の小手先で自由に値上げできるようになる。これで製品やサービス価格に転嫁されると今まで免許不要局であったＥＴＣ、無線ＬＡＮ、ＰＨＳなども電波利用料を徴収される可能性が出てくる。総務省が電波利用料を放送局や携帯電話会社から徴収している額は２００７年度で６５４億円に上る見通しだ。同様の制度で徴収している米国は３４８億円英国は３０４億円だ。この上さらに徴収額を拡大しようとしている。拡大した分、庶民の生活に反映すればよいが、公務員の賃金（報酬）の拡大につながったり、利権の温床になったりでは困ったもんだ。いまでも民間と官との賃金格差は１．５倍くらいといわれている。
2007年07月15日
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最低賃金、大幅引き上げなるか？
生活保護の受給額を下回る賃金厚生労働省の諮問機関「中央最低賃金審議会」では２００７年度の最低賃金を１３円から３４円引き上げる４通りの思案を示した。ここ数年最低賃金の引き上げ額は全国平均で５円以下だった。大幅上積みにメンバーの経営者側から「中小企業の業績改善に水を差す」と反発も出ている。現在の最低賃金は全国平均時給６７３円だ。パート、アルバイトなどの非正規社員を中心に低賃金が社会問題になっている。定まった住宅に住めずにホームレス、ネットカフェ難民、でその日暮し昔のニコヨンに逆戻りの状態もある。家庭を持てず、家庭を持っても子供を育てる余裕がない。生活保護の受給額を下回る賃金もある。私も仕事柄、零細企業、中小企業の社長さんと話す機会があるがバブル崩壊の後を乗り越えてきた経営者の方々は利益を出来るだけ手元に残したい極端な話、正社員は必要ない派遣で必要なときに単発で安く仕事をしてもらう。税金も節税して出来るだけ少なく。借り入れもしたくない。と嘆いている。景気がよいといっても大企業と系列企業で後は恩恵に浴しているのは一握りの企業だ。最低賃金の引き上げをなかなか手厳しい。
2007年07月14日
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エレベーター５６０基強度不足
かご枠強度不足で危険エレベーター製造大手フジテックは３６都道府県にある同社製エレベーター５６０基に人が乗るかご枠の部分など強度不足の鋼材が使われていたと発表した。建築基準法に定めた強度より最大で３分の１ほど強度が不足している。国土交通省は自身の際に枠にゆがみが生じて作動しなくなるなど安全上の問題があるとして同社に厳重注意した。自治体を通してエレベーターの所有者に利用定員の削減や補強工事の実施を指示した。同社に鋼材を納入していたＪＦＥ商事建材販売｢大阪市」が商品名を偽って強度の弱い建材を納入していた。ＪＦＥ商事建材販売はＪＦＥグループの鋼材販売をしているＪＦＥ商事の１００％子会社である。弱い鋼材が使われたエレベーターは２００２年９月から２００７年６月に製造されたエレベーター１万２７２７基とエスカレーター６３４基でこのうちエレベーター５６０基が建築基準法上の強度を満たしていなかった。納入する鋼材の検査証明書は４ヶ月に１度添付される。２００７年１月と５月にフジテック側で別の鋼材の証明書が入っていることに気づいて発覚した。納入された強度の不足する鋼材は値段が５％ほど安い。鋼材納入業者は記者会見でフジテック側の了解の元で納入したといい。フジテック側は知らないといっている。コスト競争が安い材料を求め、それが偽装や不良品となり結局、利用する人が被害を受ける。資本主義経済では社会がうまく周らなくなっているのだろうか？共産主義が破滅し、資本主義もうまくない、次にくる第三の文明、経済はどのようなのか？生命や自然を大事にする社会になるといいと思う。ある哲人は一個の生命は世界中の宝を積んでも購えるものではないと。その人間の生命を育む自然の恵みはどれほどのものであるのか。考え行動を起こしていくときだ。
2007年07月13日
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次世代型ディーゼルエンジン生産
環境型ディーゼルエンジン生産の合弁会社トヨタ自動車といすゞ自動車は環境に配慮した次世代型ディーゼルエンジンを生産する合弁会社を設立する。５年後をめどに年２０万台程度を生産してトヨタの欧州向け小型車に搭載する。トヨタは今後いすゞがディーゼルを使ったハイブリッド・システムの開発技術を支援する検討もしている。生産工場の候補地として北海道、ポーランドなどが検討されている。ガソリンよりも二酸化炭素の排出量が少なく燃費をいいのでヨーロッパでは環境問題に対応したエンジンと見られている。
2007年07月12日
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年金検証委が保険料着服を独自に調査
年金記録漏れ問題の原因解明・責任追及を行う総務省年金記録漏れ問題の解明と責任追及を行う総務省の年金記録問題検証委員会は阿部首相に中間報告を提出した。問題の主な原因は１．年金記録管理システム事務処理にある。２．社会保険庁の組織上の問題二つの要因に分けている。システム面では１．届出書から紙台帳に転記したりコンピューターに入力するときのミス。労組との就業協定がネックになり充分な検証をせずに看過していたのではないのか。労組の影に立ちはだかる妖怪の正体を解明すれば原因が明らかになる。２．旧式の年金記録管理システムが大きな問題を抱えながら更新せずに使い続けていた。歳費の予算組みと予算の消化のシステムに問題があるのかもっと将来に向けて対極的な予算編成ができる法制度の確立がだいじではないのか。組織統治・法令順守に欠陥がある。ましてや保険料が着服されているのにチェックできない組織体制や労働組合の仕事をしないで報酬だけを要求する体質、公務員の賃金は民間の賃金より高く仕事あたりの人員は多めなのに仕事に疎漏が多いのは労組とその裏の組織の圧力が大きいのではないのか。表面に出ている問題だけで判断すると被害をこうむるのは自分自身だ。今回の社会保険庁の問題が大きく表面に出てきたのは社会保険庁の長官を民間から登用したことで瑕の部分が出てきたのだ。民間の長官を登用するときに誰が反対し誰が押したのか知らないと国民が損をする。マスコミも人気取りだけでなく国民に真実を公平に知らせなければいけない。社会保険庁の長官が民間から登用されたときに社会保険庁内では長官が仕事ができないように邪魔をした。そこをかいくぐって鍋の蓋を開けた長官の努力と、その情報に即座に反応して、まず保険金の受け取りが充分にできていない人の救済を考え実行した阿部首相と与党は実行力がある。それに比べて、データの解明が先だと大声を上げる野党は菜っ葉の肥やしだ。掛け声だけだ。ウオーキングの記録を始めましたが熱射病だと思っていた。病院でもいわれて８日間ほどで調子がよくなったので始めましたが先日、また調子が悪くなり病院に行った。ところが扁桃腺が腫れているとのことで現在はウオーキングはお休み中です。
2007年07月11日
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ブルドッ防衛策、適法と高裁は判断
スティールは乱用的買収者米系投資ファンドのスティール・パートナーズ・ジャパンがソース最大手のブルドックソースによる買収防衛策発動の差し止めを求めた仮処分申請でスティールの即時抗告を破棄してブルドックソースの防衛策発動を適法とした。ステフィールは企業価値を破壊する乱用的買収者と認定して防衛策は正当性があるとした。
2007年07月10日
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日生が全契約社宅を訪問
不払い防止のため日本生命は全契約者宅を訪問生命保険大手の日本生命保険は保険金の不払い防止策として約５万人の営業職員が全契約者宅１０５０万人の家庭や職場などを個別に訪問する。保険金が支払われる範囲や請求方法、請求を忘れやすい特約などについて説明する。訪問は８月ころから始めて来年の夏ごろまでに終わらせる。不払いの原因の多くは契約内容が複雑で特約部分の保険金を請求しないために起きている。営業職員が契約者と一緒に保険の内容を再確認する。最近、毎朝、ウオーキングをしている。汗がかきにくい体質にいつのまにかなってしまったようだ。１日５キロを歩くようにしているがきょうは調子が良くなかったので少し距離を短くした。きのうは日曜日でラジオ体操を５０,６０人の人がおこなっていた。歩く人も多かったがきょうは少し昨日よりは少ないようだ。万歩計を用意して歩数も測ってみようと思っている。
2007年07月09日
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感染症対策に不備、解剖予算０円の県もある
公衆衛生の観点で行う行政・承諾解剖の予算変死者に対して死因究明のための制度が不備だ。公衆衛生上で行う行政・承諾解剖の各都道府県の２００７年度予算は山口県０円、東京都６億６１６７万円と格差が大きい。国は統一基準も設けずに運用を都道府県にまかせきりだ。予算の少ない自治体は解剖数も少なく変死者の死因を特定できずに新型肺炎などの感染症が見逃され流行の早期防止が出来ない恐れがある。犯罪のための司法解剖は国が全額負担する。行政・承諾解剖は都道府県が負担する。
2007年07月08日
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欠陥住宅施工業者も責任
欠陥住宅、安全性に欠ければ施工業者も賠償責任欠陥住宅の購入者が売主ではなく施工業者に直接損害賠償が出来るかどうかが争われた。最高裁で建物の基礎や構造にかかわるような重大な欠陥でなくても施工業者が賠償責任を負う場合がある。初判断を示し購入者の請求を棄却した２審判決を破棄した。欠陥の程度を審理しなおすため高裁に指し戻した。訴えていたのは大分県別府市で９階建ての新築ビルを購入した親子で１９９０年に売主から５億６２００万円で土地と建物を購入した。賃貸マンションとして利用し購入者も１９９４年から住んでいる。建物に亀裂が入り水漏れはするバルコニーの手すりはぐらつくなどして建設会社に建て替えを求めたが拒否された。建設会社と設計事務所に補修など５億２５００万円の支払いを求めた。裁判では設計者や施工業者は契約に関係ない居住者に対しても建物の安全性に配慮する義務があるとした。建物の基本的な安全性が損なわれる欠陥があるときには賠償責任を負うとした。２審の判決は欠陥は建物が倒壊するような危険なものではない。建築のことを知らない裁判官が判断したようだ。裁判も裁判官により判決に大きな違いが出る。無罪が有罪になったり安全性の判断も倒壊すると危険で倒壊しなければ危険はないと判断したり。
2007年07月07日
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ユニクロがアメリカの高級衣料品店に買収提案
１１００億円でユニクロが米バーニーズに買収提案ユニクロを展開するファーストリテイリングは米高級衣料品店バーニーズ・ニューヨークの親会社で米衣料販売大手のジョーンズ・アパレルにバーニーズの全株式を１１００億円で取得する友好的な買収提案をした。
2007年07月06日
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消えた年金に朗報か？
消えた年金、認定の法則拡大保険料が消えた可能性がある人に年金を支給するかどうかの判定基準を定める年金記録確認中央第三者委員会の基本方針案が明らかになる。年金記録漏れ問題は国民の側ではなく社会保険庁の管理システムに問題があると断定した。記録の確認を求める申し立てが明らかに不合理でない。一応確からしい。の二つの原則に合致すれば記録を訂正して年金を支給する。問題は山積しているが納付者の年金受給漏れを第一に解決しながら原因真相と関係者の処分は後から徹底してやればよい。社会保険庁が解体しても悪の足跡は残っている。むしろ解体してからのほうが徹底してやれる。どさくさにまぎれて足跡の証拠の隠滅が図られないように厳重にやってもらいたい。
2007年07月05日
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久間防衛相引責辞任
防衛大臣、原爆発言で自爆久間防衛相は首相官邸で安倍首相に米国が長崎、広島に投下した原子爆弾に関する発言で国民の誤解や与党の混乱を招いたとして辞任の考えを示し了承された。これを受け首相は後任に国家安全保障担当の首相補佐官、小池百合子氏の起用を決めた。自衛隊の最高指揮監督権を持つ首相に次ぐ防衛トップに初めて女性が登用される。
2007年07月04日
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公務員の旅費ばらばら基準で４０億円の損害
公務員の旅費基準統合国家公務員が出張する際に支払われる日当などの旅費に国の基準以外に各省庁で１２８３通りの独自の支払い基準を定めていた。政府の電子政府構想を進める経済産業省で調査してわかった。経済産業省は基準がばらばらで旅費の支給や精算などのために各省庁で事務員を余分に雇っている。年間で９００人２１万日分の費用を掛けている。旅費の計算と支給のためにだけ余分な人件費が掛かっている。今年の夏から各省庁の支給基準を統合して簡素化する。旅費に関するシステムを一本化するとシステム開発などの運用が本格化するまでの４年間で４０億円も節約できる。本格化したらどのくらい節約できるのか？いままで漫然と無駄使いをしたのか？例外規定を利用して次々と独自の基準を設けた。自己の利益の為の工夫はいくらでもする体質は簡単には直らない。監理を徹底しないと。独自基準を沢山作ったのは総務省１３５、国土交通省１００、環境省９３、警察庁８２、各省庁の会計をチェックする会計検査院も自ら３の独自基準をもっていた。各省庁が独自につくったシステム開発費が４年間で２４億円、システムの運営費が１７億円減る。人件費も節約できる。仕事の特殊性を盾に独自基準の統廃合に難色を示す省庁もある。この際、各論はばっさり切って国民のためになる。方向を示そう。
2007年07月03日
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首相は実績で勝負、小沢氏は参院選で与野党の逆転
与党は経済成長・教育再生などの実績を問う都内のホテルで学者や経済人らでつくる「新しい日本をつくる国民会議」が主催する党首討論に安倍首相と民主党の小沢代表が出席した。参院選の位置づけについて安倍首相は経済成長や教育再生などの実績を問う考えを強調した。小沢代表は参院の与野党逆転を実現して政権交代が可能な２大政党制を定着させたいと意欲を見せている。党首討論に併せ経済同友会などの民間団体は自民、民主、公明３党の参院選公約に対する評価を公表した。年金問題については安倍首相は最後の一人にいたるまで年金記録をチェックして支払いを保証する。問題が起こった責任を明らかにしてけじめを付けると熱弁した。小沢代表は参院選は年金新任選挙だ。政府が信じられない場合は政権交代以外にない。政府の失敗を攻撃している。財源問題では安倍首相は民主党の公約した基礎年金を全額税でまかなうとの提案は２００５年の衆院選で消費税を３％あげて財源とすると公約したが小沢氏が代表になり撤回した。消費税を上げなければ実現できないと首相は強調した。小沢氏は補助金を全廃して６兆円の財源を確保すると言った。安倍首相は６兆円の３分の２は社会保障関係であり社会保障の補助金もカットするのかと攻めた。首相は１時間半の討論を原稿なしでこなした。小沢氏は付せん付のファイルを持ち込んで討論した。小沢氏は自民党が勝つと未来永劫に２大政党制という民主主義が定着しないと与野党逆転を繰り返した。安倍首相は６０万人の雇用を創出し失業率は４％を切った。教育基本法を改正した。防衛庁を防衛省にした。内閣の実績を強調した。
2007年07月02日
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元公安庁長官、３億円回収で詐欺行為
元不動産会社社長に３億円貸付、焦げつき借金の返済に追われていた元公安庁長官。朝鮮総連の中央本部の土地・建物を巡る詐欺事件で元公安庁長官、緒方重威容疑者が取引を仲介した元不動産会社社長、満井忠男容疑者のために５億円以上を肩代わりして３億円の貸付金回収、借金返済に追われていた。逼迫した資金事情が詐欺事件の動機の一つか。緒方容疑者は満井容疑者がオーナーの医療機器開発の医療電子科学研究所(東京都千代田区)に１億円の事業資金を貸し付けていた。朝鮮総連から家賃の前払い金の名目で４億８４００万円受け取った満井容疑者は医療電子科学研究所に１億３０００万円送金した。同社から緒方容疑者に１億円が返済された。満井容疑者の自宅の土地建物が緒方容疑者の親族会社に売却され緒方容疑者が大手リース会社から４億３０００万円借りて購入した。残債が２億円以上ある。庶民には考えられない資金の流れがこの元公安庁長官の周辺の資金の流れを通して垣間見ると、この国の一部の上流では日常的に怪しげな資金の流れがあって、きな臭い人々が、怪しげなところで散財している姿が見えるようだ。透明な資金の流れが出来ると庶民の生活も少しは楽になるかも。参議院選挙も庶民の目線で政治が出来る人を選びたいものだ。
2007年07月01日
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