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2007年10月の記事
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希望の社会への提言・・朝日新聞
連帯型の福祉国家をめざす受益と負担のバランスと連帯先進国クラブ経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）諸国の中で日本は社会保障も教育も公的受益は低い部類に入る。税金に社会保険料を加えた国民負担率も下位にある。低福祉、低負担の米国に近いのがわが国である。北欧諸国は高福祉、高負担である。
2007年10月29日
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生活保護世帯の家賃・給食費を天引き
家賃・給食費の天引きを示唆、バックは会計検査院生活保護費として支給された学校給食費、公営住宅家賃、介護保険料の一部が納付されていないことが会計検査院の調べで分かった。２００５年と２００６年の２年間で全国の１割の福祉事務所でサンプル調査した結果、未納の割合が最大で３割を超えて５億５０００万円になった。会計検査院は厚生労働省に指摘した。指摘を受けた厚生労働省は都道府県などに代理納付などをするように求めた。代理納付は差し押さえと同じで差し押さえられたら１００万世帯を超える生活費保護世帯の生活への影響は大きいので慎重に導入しないと大変なことになる。標準の３人世帯の最低生活費は東京で１６万７１７０円＋住宅扶助、最高６万９８００円が給付されるが、実際の生活費は切り詰めてももっとカカルノダロウ、滞納が出るのは支払いの優先順位が切羽詰ったものから済ましてないものは払えない。払えないと負債が積み重なる悪循環に陥り抜け出せなくなる。我が家でも３年前に職を辞してから年金の無い時代２年間と国民年金月額７万円生活で資金が目減りした。生活費は切り詰めても３人家族で４０万円かかる。最低賃金で稼ぐには月に５００時間の労働になる。月に２５日働くと１日２０時間の労働になる。１日２０時間働かないと普通の生活が出来ないのはどこかが狂っているのだ。資金のある人は、お金がお金を稼ぐようにシステムが出来ている。余裕の資金が３０００万円ある人は年間６００万円の収入が発生する。月に５０万円になる。普通の生活が出来る。現在準備中・・近日発売開始
2007年10月28日
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お粗末なＮＯＶＡ、全教室長期停止
支援候補に４社が立候補会社更生法の適用を申請した英会話学校の大手ＮＯＶＡの保全管理人の弁護士らが記者会見して６６９教室全部の授業の停止が長期化することを明らかにした。１ヶ月以内に支援企業を探す予定だが不調に終われば破産手続きに入る。支援の候補には流通大手のイオン、丸井、ＩＴのヤフー、楽天が候補に浮上している。受講生３０万人の救済はどうなるのか。前払いの授業料の返還はあるのか。支援企業が決まるか。どうかにより流動的だ。授業料の多くはテレビコマーシャルの代金に消えたのでは
2007年10月27日
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利用の進まない就業支援事業で救われない母子家庭
母子家庭、就業支援使えない机上の支援策母子家庭への児童扶養手当を減らして就業支援に力を入れる厚生労働省の空理空論で利用は進まず、実施前から困窮の母子家庭が増えている。厚生労働省は来年４月から受給後５年を超える母子家庭の手当てを最大で半分まで減らす方針だ。これとセットで自立支援を実施しているが実態は進んでいない。手当ての削減も凍結を検討している。事業の内容自立支援教育訓練促進費・高等技能訓練促進費・常用雇用転換奨励金の３事業
2007年10月22日
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悪いやつほど欲肥える防衛省元事務次官
第３弾、随意契約でいい守屋前次官が接待業者を応援発言防衛省の事務次官だった守屋武昌氏は在任中の２００７年７月航空自衛隊の次期輸送機ＣＸエンジン調達を巡って新興の軍需専門商社日本ミライズ（東京都港区）と随意契約をすればいいと癒着の商社との取引に誘導しようとしていた。このエンジンは総額１０００億円にもなる大きな取引だ。元山田洋行の専務で日本ミライズの社長は専務時代に守屋氏をゴルフ接待を繰り返していた。退職しているとは言えこんな官僚を野放しにしていては駄目だ。民に厳しく官に甘い体質を変えよう。
2007年10月21日
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きのうはゴルフ、きょうは資金調達で軍需業者を支援
都内で会合不調に終わる
2007年10月20日
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守屋前防衛事務次官、業者とゴルフ三昧の現役時代
江ノ島と富士山が望める湘南の地に介護付老人有料ホームオープン自衛隊規定に違反し軍需業者とゴルフ山田洋行は２００５年度の売り上げは３４０億円。防衛庁からの受注は９４億３６００万円だった。次期輸送機ＣＸのエンジン２基１２億円も受注していた。守屋前事務次官が山田洋行と関係を深めたのは山田洋行が納入する航空機部品を取り扱う航空機課長に就任した１９９０年以降で数年後から山田洋行の元専務と親交を深めて山田洋行の関係している埼玉県や千葉県のゴルフ場に妻を連れたりして多いときには月に３回、年間１０回を越すなど通常は２万円以上かかるコースを食事つきで５０００円から１００００円くらいでプレーと飲食をしていた。自衛隊員倫理法では費用を自己負担していても利害関係者とゴルフをすることは禁止されている。現職であれば処分されるが法令違反を繰り返してもやめてしまった者は処分できない。官僚はいつも逃げ道を作っている。危なくなったら対比すれば責任も処罰も無い。厚生労働省の官僚もそうだった。政治家と官僚に有利な法律が多い。仕事をサボっても処罰されない。年金５０００万件の問題もそうだ。利用していた。
2007年10月19日
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自動車保管標章、年間９億円を２法人で独占受注
警察庁所管法人が配分して１９９１年以降１５０億円自動車保管場所標章ってなんだ。自動車の保管場所を届け出て申請すると警察署から交付される円形のシールで交付手数料は１枚５００円から６１０円徴収される。「自動車の保管場所の確保等に関する法律」の改正で１９９１年７月から後部ガラスに貼り付けが義務付けられている。車庫とばしや車庫代わりの道路使用を防ぐ目的で導入された。この標章の製造に独立行政法人国立印刷局と凸版印刷の２社が標章の表示制度が始まった１９９１年以降独占的に警察本部や都道府県から受注をしていた。
2007年10月18日
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ずさんな病原体管理、感染防止設備なしで危険病原体を管理・培養
特許生物寄託センターの微生物管理に欠陥人に健康被害を与える恐れがある病原体を３００株も世界保健機構の国際基準を満たす充分な感染防止設備を持たずに預かり非常勤職員に培養させていた。早急に対応するように求めた元幹部には口止めしていた。経済産業省はこのことを２００３年には事実を把握していた。特に危険とされる病原体３株は２００７年６月の法改正施行で届出が必要になった。この病原体は５月３１日に処分した。事実を知らない職員が危険病原体の培養菌をしていたことを知ったら、びっくりして精神に異常をきたすかもしれない。人間は強いようで弱い、特に精神面では弱さがある。誤って部外に持ち出されたらどうなったのだろう。部外者も自由に出入りが出来る実験室で行われていた。
2007年10月17日
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世界の指導者との対話・・・山本伸一
サロー博士の卓見アメリカの大経済学者のレスター・サロー博士は現代経済学の最先端をリードしてきた。「ゼロ・サム社会」「資本主義の未来」など世界的なベストセラーも多数ある。山本伸一がレスター・サロー博士に２１世紀のフロンティアとはなんでしょうかと尋ねると次のように即答された。「地理的な探検はやりつくされていますが『精神世界の探検』には、ニューフロンティアが残されています。そこで宗教の問題になります」と、「宗教には『人間を向上させる力』があります。『人間はより良くなれるんだ』ということを宗教は資本主義社会の中で教えるべきです」と時代の急所をついた論点である。
2007年10月15日
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住宅着工大幅に遅れ３割減
偽装教訓に審査が厳格で７，８月は大幅着工減耐震強度偽装事件を教訓に建築確認の審査が大幅に厳格化された。建築基準法が２００６年に改正されて２００７年６月２０日に施行された。新築住宅着工戸数が６月は１２１，１４９戸で前年比６％増であったが７月は８１，７１４戸で２３．４％減、８月は６３，０７６戸で４３．３％減。大幅な減少であった。改正が建築堪忍審査の厳格化で、従来の自治体や民間検査機関の審査の上に構造計算適合性判定機関を加えて２段階のチェックになった。チェック内容は審査機関の最大７０日の延長と３階建て以上の共同住宅の中間検査の義務付けがある。新制度移行後、審査基準の詳細が徹底されずに申請の見合せと過度の厳しいチェックのために不適合が繰り返された検査機関もあり７月の建築確認件数は３６，３５５件で前年比３９．３％の減少であった。建築業者や建材会社などに影響が出ている。結局は価格に上積みされ購入者の負担になる。システムを見直しスムースな運用が出来るようにすることが大事だ。コスト削減競争が資材の間引きにつながり耐震強度が不足して新法が出来たのに申請費用が大幅に増加しては価格に上乗せされ、下請け業者や購入者に迷惑をかけるだけだ。現に私の知り合いの建築設計士も審査が降りないのでお手上げ状態と言っている。建築会社では、せっかく手に入れた建築予定地を売却したりしている。
2007年10月14日
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年金給付漏れ２．８兆円と試算
基礎年金番号が統合されずに宙に浮いている年金記録５０００万件の問題宙に浮いた年金の総額は６兆６０００億円に上る可能性がある。実際に給付漏れになっている６５歳以上の分が２兆８５００億円ある。サンプル１５０件の調査から試算しているがサンプルが少ないうえに種々の条件を加えた試算で妥当性には疑問がある。サンプルを大きくしての調査で全容が明らかになるか。現在の生活に影響がある人もいる。将来の生活設計にも年金の問題は大きい。年金受給者の就労問題や税の問題など高齢化社会にふさわしいシステムを作ることも大事だ。７０歳を超えても元気で意欲的に仕事をしている人も大勢います。５５歳や６０歳で定年ではもったいない。労働基準法なども見直したら年金ばかりにとらわれないで生きがいのある社会作りをめざせば、高齢化社会も年金問題も解決するのでは？厚生労働大臣の柔軟な発想と実行力で未来の明るい展望を期待する。
2007年10月12日
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二酸化炭素、削減目標１３００万トン追加
１３業界で目標を引き上げた京都議定書で定められた二酸化炭素など温室効果ガスの削減を目標達成するために排出量が多い主要産業がまとめた自主行動計画の追加対策が明らかになった。化学、製紙、石油など１３業界が従来の目標を引き上げた。ＣＯ2換算で１，３６０万トンの削減量の上乗せである。日本の削減目標６％の１％分に当たり政府が必要としている追加削減目標の２０００万トンから３４００万トンの４割から７割にあたる。
2007年10月11日
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ETC車専用インターを造る
ＥＴＣ車専用インターチェンジ新設国土交通省は来年２００８年から自動料金収受システム（ＥＴＣ）搭載車専用の高速道路インターチェンジを全国に本格導入する。大掛かりな工事が必要ない簡易型を導入する。全国に５年から１０年で２００から３００ヵ所の新設をする。ＩＣは普通は高速道路会社が負担して整備する。ＥＴＣ専用ＩＣは高速道路の利用促進と地方活性化を目的にする。負担は国がする。揮発油税など道路特定財源を事業費に当てる。
2007年10月10日
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４００億円の焦げ付き、みずほ・三井住友などが融資
ＪＡ全農が保証か？保証偽装か？メガバンク２行を含む金融機関が岡山市の現在破産手続き中の紙製品卸会社伊豫商事にと関連会社に４００数十億円融資して大半が回収不能になっている。岡山地検は同社の役員らを詐欺や有印公文書偽造・同行使の疑いで逮捕し取調べ中。役員らは全国農業協同組合連合会の債務保証書を偽造したりして融資担当者を信用させ巨額融資を引き出した。巨額融資の使途は不明である。
2007年10月09日
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日赤、赤字１４８億円、血液事業で
検査経費がかさみ３年間で１４８億円の損失日本赤十字社は血液事業が巨額の赤字が続いて２００７年３月末で１４６億円あった剰余金を使い果たした。血液製剤をつくる際、ウイルス検査に費用がかかりすぎることと事業の効率化が進んでいないことが原因だ。日赤は全国の検査施設を減らすなどの経営体質改善に取り組んでいる。このままでは５年くらいで事業は破綻する。日赤は日本国内で献血できる唯一の機関である。年間５００万人から献血を受け輸血用の血液製剤を製造している。血液事業は他の事業と切り離され独立採算制がとられている。年間予算は１４００億円で血液製剤の公定価格が引き上げられると事業が黒字になる。１９９０年に引き上げられた事業は３年間で１４６億円の剰余金がでた。ところが２００４年度は５０億円の赤字、２００５年度は６７億円の赤字、２００６年度は３１億円の赤字、３年間で合計１４８億円の赤字で、剰余金がなくなった。２００７年度も４０億から５０億円の赤字が予想される。原因は検査費用の増加と供給量の減少といわれているが経費を考慮して２００６年度に公定価格が引き上げられ日赤の収入は６０億円も増えたのに赤字が解消できなかった。支出の４０％は人件費といわれる体質にメスを入れて体質を改善しないと解決は出来ないのだろう。危機感の欠如は独占事業のため血液製剤の公定価格の引き上げに依存しているためだ。公定価格の引き上げは国民の生命に影響がある。１４００億円のうち５６０億円が人件費だ民間企業では考えられない。民間企業では利益の４０％位が人件費といわれている。独占事業に胡坐をかいた経営で人命を守ることが出来るのか疑問だ。
2007年10月08日
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生命保険、大手４社が５００億円不払い
不払い額４月発表の３倍規模に拡大日本生命、第一生命など大手生保４社が進めた調査で保険金の不払いが４月に発表した３倍の総額５００億円になる見込みだ。調査中や手続き中も含めた集計を報告期限ギリギリまで集計しているために不払い額が膨張している。日本生命、明治安田生命は保険料が納められずに失効した分も解約手続きで払い戻し分があれば集計に含めた結果不払いが増えた。顧客から請求を受けて手続き中の契約についても集計に入れた。不払い調査に区切りをつけるために集計に含めて計算している。会社の利益のために、これまでは顧客の利益を踏みにじってきたが、これからは顧客の利益を優先しないと行き詰る。一人を大切にすることから全てが始まる。大量生産で効率を上げる時代から一人に焦点をあて成長する時代へと変革している。一人の偉大な行動が社会を変え、国を変えやがて世界を変える。一人を大切に出来ない企業はやがて淘汰される。
2007年10月05日
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暮らしが変わる
民営郵政、きょうからスタート緊急地震速報開始震度５弱以上の強い揺れに気象庁の速報。ＮＨＫがテレビ、ラジオで放送。民放も放送を準備している。損害保険各社が地震保険料を大幅に改定
2007年10月01日
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- (2026-08-07 00:00:09)
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- (2026-08-07 12:10:05)
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- 「秋」？とんでもない暑さです。（ …
- (2026-08-07 10:46:30)
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