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2007年06月の記事
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社会保険庁改革と年金法案可決
民衆のお上から脱して僕に参院厚生労働委員会は社会保険庁改革法案と年金時効撤廃特例法案を自民、公明の賛成多数で可決した。参院本会議での成立を目指している。公務員制度改革関連法案については委員会採決を省略して本会議での直接採決に踏み切る。野党は安倍内閣不信任決議案を提出して抵抗する。野党はダメダメ抵抗ではなく駄目に変わる建設的な代替案を提出したらと思う。国会に質問もあら捜しとその追求がほとんどでこれなら国民のための法案だと思えるものは出てこない。国会議員は本当に国民の生活を守ろうとしているのか。疑問である。
2007年06月29日
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テン・アローズ、経営陣解任、創業家が返り咲き
三屋社長ら経営陣解任女性下着販売のシャルレを傘下にもつ大証二部上場の持ち株会社テン・アローズの株主総会で創業家出身のシャルレ元副社長林勝哉さんが現経営陣７名の取締役の再任に反対した。林さんを含む別の５人を取締役に選任する修正動議が出され８４％の賛成で可決された。林さんが総会終了後の取締役会で社長に就任した。
2007年06月28日
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宇宙ステーション、只で貸します
２０１０年以降に米保有分の宇宙ステーション、使用量タダで貸します日本など１５カ国で協力して建設中の宇宙ステーションで米航空宇宙局は全体が完成する２０１０年以降に米国保有分の施設を民間企業、他省庁に開放する。米国では宇宙開発の方針を有人飛行に転換したため宇宙ステーションの米国設備の半分に余裕がでた。日本の実験棟は半分の使用権を米国が持っている。開放の対象になるかも。輸送手段を調達すれば使用料は払わないのですでに欧米のベンチャー企業が民間宇宙船を使った宇宙旅行の拠点に利用したいと申し出たり、データ配信の構想があったり民間企業の借り手の可能性が出ている。
2007年06月27日
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社会保険庁全職員賞与返納
１０億円規模、政府要請年金記録漏れ問題の責任で社会保険庁の全職員１７０００名が６月の賞与の１部を自主返納する。１０億円規模になる。
2007年06月26日
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厚生年金加入記録の証明
雇用保険記録と厚生年金加入記録政府・与党は厚生年金記録漏れのうち厚生年金加入者に関する記録の持ち主などを特定する方法に雇用保険の加入記録を利用する方針である。雇用保険の加入者情報は厚生年金の加入者とほぼ一致する。雇用保険制度は１人でも労働者を雇用していれば事業主に加入の届出が義務付けられている。厚生年金は常時５人以上を雇用している事業所などが対象である。
2007年06月25日
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総務省が新市場創設
ＴＶ番組、二次利用の仲介総務省では過去に放送されたテレビ番組をネット配信したりＤＶＤなどの形で販売したり二次利用の促進のための著作権などの情報を仲介するコンテンツ取引市場を２００８年に新設する方針である。
2007年06月24日
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東京大気汚染訴訟で高裁が和解勧告
自動車メーカー７社に１２億円の解決金自動車の排ガスで健康被害を受けた東京都内の患者らが国、東京都、自動車メーカー７社などに損害賠償を求めた東京大気汚染訴訟の控訴審で東京高等裁判所はメーカー７社が１２億円の解決金を支払うなどを柱とした和解を勧告した。
2007年06月23日
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ＴＢＳと楽天
株主争奪戦、どちらに軍配ＴＢＳのホームページ企業価値の向上には、１社と独占的、排他的な関係を結ぶのはマイナスで、幅広い提携が必要ーーと基本方針に違わずＴＢＳは幅広く提携を拡大してきた。楽天からの提携には先駆的利益をもたらす具体的な提案はないと切り捨てた。通信と放送の融合は企業間の利益の追求でなく利用者の利便性、経済性を考えてもらいたい。
2007年06月22日
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教員免許２００９年度から更新制度導入
教育３法自民、公明などの賛成多数で可決成立した。民主、共産、社民の各党は反対した。成立した教育３法は学校教育法、地方教育行政法、教員免許法、教育公務員特例法の改正法である。昨年成立した改正教育基本法と教育再生会議の第１次報告をもとに今国会に提出された。
2007年06月21日
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癒し健康が吹っ飛ぶ
女性専用温泉施設シエスパの別棟が爆発東京都渋谷区松濤１、女性専用温泉施設シエスパの別棟が爆発して全壊した。女性従業員ら３名が死亡、通行人を含めて８名が重軽傷を負う事故があった。爆発は温泉をくみ上げる電動ポンプがある地下１階と見られる。源泉と一緒に噴出する天然ガスが排気装置の不具合などでガスが充満して引火し爆発したものと見て業務上過失致死傷の疑いで捜査している。所沢でも天然温泉が掘られて営業をしているが通常の営業をしている、敷地内で温泉の掘削作業が行われている。同じような事故が起こらないとは限らないので業者の充分な対策を怠らないように願いたい。
2007年06月20日
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クーリングオフ対象拡大
訪問販売、通信販売、電話勧誘販売すべてクーリングオフ可能に経済産業省は訪問販売や外国語教室などの業務を規制している「特定商取引法｣を抜本的に改正する。訪問販売、通信販売、電話勧誘販売の３つの販売方法について従来は商品、サービスごとに規制していた。改正はすべての商品、サービスに規制の対象をおいた。英会話学校最大手のＮＯＶＡが特定商取引法違反で行政処分を受けたことから消費者トラブルの多い行為の差し止め請求を消費者団体に認める「消費者団体訴訟制度」も導入する。特定商取引法に基づく行政処分は２００６年度で８４件と少ないが同法関連のトラブルで国民生活センターに寄せられた件数は６０万件に上る。苦情は多いが処分は少ない。行政処分で悪質商法をやめさせるには限界がある。法の不備をつく悪質な業者は締め出さないと駄目だ。反面、善良な人が法の網にかかって悪人になっている事例もある。善悪の判断基準は難しいが自然に任せるだけでは悪貨が良貨を駆逐してしまう。ただ法の網目を細かくするだけではなく悪質な商法には厳罰を悪質ではないのに法の網にかかってしまう場合の救済策も必要かも。
2007年06月19日
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りそな、第一生命の保険窓口に
りそなが３０００億円で第一生命の保険販売協力大手金融グループのりそなホールディングスと生命保険業界第２位の第一生命保険が包括的な資本・業務提携を結ぶ。りそなが発行する３０００億円の優先株を第一生命が引き受け全面解禁される保険商品の銀行窓口での販売に全面協力する。りそなは公的資金の返済の一部にあてる。保険販売の手数料が入り２兆３０００億円の公的資金の返済に弾みをつける。第一生命は営業職員生保レディー以外の販売ルートを確保することで一気に販売経路を拡大する。旧財閥系と一線を置いていた第一生命が旧財閥系と手を組み、戦略的に攻めの体制に入る。
2007年06月17日
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ＮＯＶＡ受講補助取り消しで事業運営に影響か？
数社が提携打診、迷走飛行脱出出来るか？英会話学校最大手のＮＯＶＡは流通業など同業以外の複数企業から資本・業務提携を打診されている。２００７年３月期連結決算で２期連続の赤字に陥り財務を立て直すために大阪市内の自社所有の土地、建物の売却も検討している。働く人に受講料を補助する教育訓練給付金制度の指定取り消しを受けると５年間、新たに指定が受けられないので現在受講料の４割、上限２０万円受講者に厚生労働省から支給されているが６月２０日以降の受講者には支給されないのでＮＯＶＡの今後の経営に影響する。自力での財務の建て直しは難しい、複数の企業からの提携の話がある。提携して業務の回復や信頼の回復をしたほうがいいかもしれない。
2007年06月16日
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在日本朝鮮人総連合会の土地と建物
差し押さえ逃れの工作在日本朝鮮人総連合会の中央本部の土地と建物が移転登記されていた問題。東京地検特捜部は元日本弁護士連合会会長で朝鮮総連側の代理人、土屋公献弁護士の自宅や事務所を電磁的公正証書原本不実記載の疑いで捜査した。土屋弁護士は朝鮮総連の土地や建物を緒方重威元公安調査庁長官に売買取引を持ちかけ、差し押さえ逃れの仮装取引をして強制執行を逃れていた疑いがある。緒方元長官の投資顧問会社の前代表取締役で公認会計士の事務所も捜索した。経営実態のないハーベスト投資顧問株式会社の代表取締役に就任して朝鮮総連と土地・建物の売買契約を結び今月上旬に所有権を投資顧問会社に移転したが３５億円の代金は払っていないし資金の調達のめども立っていない。土地建物の売買では書類一式を揃えて代金と引き換えに登記手続きに入るが先に登記を済ませて代金の受け渡しが未だの取引は異常であり整理回収機構との係争で負ければ差し押さえにあう。差し押さえ逃れの偽装登記と疑われて当然である。
2007年06月15日
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英会話学校最大手ＮＯＶＡが不正に関与
駅前入学不正勧誘で業務停止全国に９００箇所の教室網とＮＯＶＡうさぎで派手に広告して入学者を勧誘していた英会話学校最大手のＮＯＶＡは誇大広告、不実告知など１８の違反行為で会社ぐるみで不正を働いていたとして経済産業省と東京都が立ち入り検査に今年の２月に入った。各地の教室で講師が足りない状況で、どう対応するかの協議で猿橋望社長は営業の勢いを弱める必要はないと発言したメモが残っていた。本社で苦情を対応する部署にはクーリングオフについては適用される可能性があっても適用されないと応えるように役員を通して指示していた。違反行為については経済産業省の許可を得ていると利用者に告げている。これだけの違反を野放しにしていては特定商取引法の信頼に傷がつく。傷がつく前に消費者本位の考え方で法を作れ。派手な広告には監視委員が厳しく監視をする。民間の監視団体の活用などで監視強化を。マスコミの影響は大きい。マスコミ関係人が視聴率を上げたり公平性を欠いた報道をして多くの人に誤った行動を起こさせている。広告料の関係があるから広告を沢山出すお客さんの不正は暴きにくい。広告の多い業者は気をつけないと。
2007年06月14日
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トンネルじん肺、訴訟和解に
国は対策を取り組み患者は賠償放棄国発注のトンネル工事現場で働いていてじん肺にかかった患者ら９７０人はじん肺になったのは国がじん肺防止対策を十分に行わなかったと国に１人当たり３３０万円の損害賠償を求めて全国１１地裁に起こした集団訴訟で国と原告側が和解する方向である。国が厚生労働省令を改正するなどしてじん肺対策に取り組み、原告側は賠償請求の放棄をする。内容で和解が成立するとみられている。法改正の内容１、公共工事での粉塵濃度測定の義務化２、掘削作業時の換気の義務付け３、コンクリート吹き付け作業時に 粉じんを防ぐ電動ファンマスクを 使用させる。など５項目の粉じん対策に 取り込む。なにか問題が起きなくても対策して 当然のことがされていない。
2007年06月12日
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コムスンの介護事業は外部に売却か？
ワタミ、ニチイ学館が受け皿か？グッドウィル・グループの折口雅博会長は厚生労働省から行政処分を受けた子会社の訪問介護大手コムスンを含めてすべての介護事業を外部に売却する意向である。全事業の一括売却を希望しているが現状では厳しい状況だ。居酒屋チェーンを運営するワタミでは２００４年に介護事業の子会社を設立して現在首都圏を中心に２７箇所の有料老人ホームを運営している。事業のノウハウのある有料老人ホームの取得には意欲的である。介護事業最大手のニチイ学館は地域事情に応じてコムスンの事業を受け入れたいとしている。コムスンの事業は地域やサービスの内容ごとに分割譲渡されるようだ。
2007年06月12日
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ペットボトルは再生の時代に
ごみ循環の影に海外流出あり読売新聞環境ルネサンスより川崎市臨海部のリサイクル会社ペットリバースでは使用済みペットボトルが特殊な工法で科学分解されペットボトルの原料にリサイクルされる。隣接している昭和電工川崎製造所ではプラスチックのごみからアンモニアを製造するリサイクル工場がある。先進的なリサイクル産業が集まる川崎エコタウン。ここで世界に類のない環境産業革命が起きつつあるとＮＰＯ・環境文明２１の代表の加藤三郎さんは言っている。先進的な川崎エコタウンに２,３年前から異変が起きている。中国企業が廃プラなどを高値で買い付け海外流出が大量になっている。ペットリバースでは原料のペットボトルを市町村から引き受ける際に３年前には１キロ３８円の処理料を受け取っていたが今年は買い集めるため３８円支払っている。これ以上に値上がりすると経営に影響が出てせっかくの技術が生かされなくなる。昭和電工でも昨年から廃プラが集まらず製造ラインの稼働率が５０％台に落ちている。一方、海外に輸出される廃プラは２００６年度は１２９万トンで８年前の９倍に増え９２％は中国への輸出である。経済産業省では原料の不足は他のエコタウンと融通しあえば問題が無いとしていた。ここにも行政の甘さがみえる。ごみは排出した地域内で処理するとの自区内処理の原則が壁になり連携の多くが構想段階で頓挫している。廃プラなどはごみではなく資源だとはっきりさせればよい。行政は中途半端だ。ごみ置き場のごみをホームレスや回収業者が持ち去るとごみではなく資源だといい。資源なのにごみだ。自区内で処理しろという。という。
2007年06月11日
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公立図書館でサービスの拡充
利用者確保に工夫いろいろ公立図書館でサービスの拡充が全国的に広がっている。私もは所沢図書館の本館を月に２,３度利用している。自治体の財政事情が厳しい中アイデアで利用者のニーズに対応しようと知恵を絞っている。読売新聞には東京都千代田区の千代田図書館などが紹介されていた。区立の千代田図書館では区内で働くビジネスマンを対象に閉館を午後７時から１０時に遅らせ民間並みのサービスを売り物にしている。フロアには館内を案内する図書館コンシェルジュが困っている人に声をかけてくれる。検索システムの新書マップは図書館所蔵の新書を専用台に載せるとその本と関連する内容の本など参考情報が端末に表示される。新たな試みで１日平均８００人だった昨年と比べると今年は３５００人と４倍以上に増加している。所沢図書館では近隣の公立図書館と連携して図書の相互、貸出し行って図書の不足を補っている。本の購入費が削減され苦しい台所事情があるが公立図書館は１０年前より３割近く増え現在３０６２館である。資料購入費は１９９３年に比べて４割近く減って１館当り１０２４万円である。書籍が充分確保できない分を利用者サービスで補う努力をしている。活字離れが言われている今、図書館のサービス拡充で活字文化の継承と発展につながればと思う。中には図書を雑に扱う人もいるようだが図書館の職員の努力と利用者の活字文化の承継心を妨げないように願いたい。
2007年06月10日
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企業の倫理と利益の追求
コムスン譲渡凍結は日和見かグッドウィル・グループは子会社コムスンの介護事業をグループ内の日本シルバーサービスに事業譲渡しようとした。コムスンは都道府県から不正を指摘されそうになると自主廃業をして処分を組織的に逃れてきた。処分逃れの責任をとって樋口公一コムスン社長が引責辞任する。事業譲渡は厚生労働省から待ったがかけられ当面凍結する。グッドウィル・グループの折口会長は辞任しないで社会的使命を果たすという。
2007年06月09日
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コムスン凍結を厚生労働省は凍結
コムスンの処分逃れは国民が許さない訪問介護の大手コムスンの事業譲渡を系列の日本シルバーサービスに全事業１００％を譲渡承継しようとしたが法的には問題ないが利用者や国民の納得が得られないとして行政指導をした。単なる厚生労働省のジェスチャーでないよう願いたい。でも１週間前にはコムスンの子会社であった日本シルバーサービスの株式を系列のプレミア・メディカルケアに譲渡している。グッドウィル・グループの法逃れの処理であると判断されても当然である。ここでも現在の法の不備が露呈された。現行制度では事務所単位の行政処分は出来るが経営母体の会社に対する監査や処分の権限は無くコムスンのように全国展開している事業者に対しては手が打てない。法の不備を改正して大手事業者にも直接行政の権限が及ぶようにする。ここでも法が中小いじめで大手を守る体制にあることが証明された。法は官に甘い。大企業に甘い。中小には厳しい。抜け道だらけだ。
2007年06月08日
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コムスンは全事業をグループ子会社に譲渡
訪問介護大手のコムスンの行方厚生労働省から介護事業の新規指定が認められないコムスンは親会社グッドウィル・グループの連結子会社日本シルバーサービスに全事業を譲渡する。グッドウィル・グループでは顧客へのサービスの継続と従業員の雇用の確保を最優先するというている。厚生労働省の指導で介護事業所の新規指定と更新が５年間認められない。コムスンは現在の２０８１事業所から２０１１年には４２６事業所に減少する見通しであった。日本シルバーサービスに譲渡すると訪問介護事業は継続できる。不肖続きの厚生労働省も社会保険庁も解体して新しい組織で透明な事業をやれ。公務員は国民の負託に応えていないので全員解雇して退職金ゼロ円にして国庫の財政を厳しくした責任を取る。新規に奉職する者は現行賃金の６０％くらいで仕事は３倍やる。３倍でも楽かもキータッチ１日１人５０００タッチは少し慣れれば１時間に１万タッチくらい出来るそうだ。キータッチってなんだかよく分らない。恩給は現在貰っている人もこれからの人も７０％にカットする。ただし実際に不正や不正の見逃しに関わった人は国民年金程度に減額する。厳しくやればグッドウィル・グループのように知恵が働くかも。官僚も公務員も国民の負託に応えていなかった責任をここで連帯で取れ。野に下って清貧の生活をして悟りを得ろ。
2007年06月07日
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消えた年金問題
ずさん入力を社会保険庁は認めた年金時効撤廃特例法案で年金記録漏れ被害者を救済するが年金請求権の時効により年金を受け取れなかった過去の不足分について一時金として支給するときに所得税は課さない方針だ。現行法は年金の不足分をまとめて支給するときに所得税が源泉徴収される。時効を適用せずに補償する不足分について申告所得の時効は５年間であり６年以上は納税する必要がない。社会保険庁は年金記録漏れ問題で１９８０年代に年金納付記録を紙の台帳から電磁データに移行する時に台帳に記入された振り仮名なしの漢字の氏名は本人に読み方の確認をしないでカタカナで入力していたことを認めた。社会保険庁の職員組合「自治労国費評議会」がデータ入力に仕事量が増えないように要求していた１人１日５０００タッチ以内の仕事量は慣れた人が１時間ぐらいで入力できる量だそうです。組合の圧力でいい加減なアルバイト任せの入力が行われていた可能性も出てきた。当時の全体像を検証して誤りと無駄のない作業で漏れている全員がきちんと年金を受け取れるようにしてもらいたい。
2007年06月06日
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来年の５月までに年金照合を完了
柳沢厚生労働相が陳謝柳沢厚生労働相は年金記録漏れ問題について記者会見で国民の皆様にご心配をかけ大変責任を感じ申し訳ない気持ちだ。お詫びしなければいけない。と厚生労働省として初めて公式に陳謝した。もしかして年金記録漏れの原因を作ったのは菅直人厚生労働大臣の時代だったのではないのか。ナントカ大根を食べていてデータ処理がおろそかになったので先送りした分なのでは。当事者は知らん振り。当時コンピューターへの入力作業は主婦など素人のアルバイトに任せて記録の正誤を確認していなかった。業務量が膨大であり職員だけでは対応が出来なく外部委託したりアルバイト任せだったり管理監督も充分にしないで放置した。問題は社会保険庁の職員組合「自治労国費評議会」にもある。コンピューター導入に際して「労働強化が生じないように充分配慮する」「１人１日のキータッチを平均で５０００以内に」など仕事量が増えないように確認事項をいろいろと取り交わして国民の利益を不在にして労働条件を有利に取り交わした。それを野放しにした当時の厚生労働大臣も組織改革を怠った当時の厚生労働省の幹部職員にも責任がある。マスコミも本当の当事者に目を向けて追求しないと現在の事象に大衆は惑わされて政治のあるべき方向を惑わせてしまう。
2007年06月05日
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ワシントン条約でウナギも規制か？
海の幸も枯渇で食卓に絶滅の恐れがある野生動物の国際取引を規制するワシントン条約締約国会議が開かれた。今回は蒲焼の形で日本が輸入する欧州産ウナギやエビ、さめなど多くの水産物が規制の対象にあげられている。規制が始まれば輸入ウナギの値段は高騰して食卓に影響する。
2007年06月04日
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マンション新築の７割でペットＯＫ
ペットが飼えるマンション２００６年度に発売された新築マンションでペットを飼える戸数の比率が首都圏で初めて７割を超えた。マンションは周囲に迷惑がかかるなどの理由でペットが飼える物件は少なかった。ペットブームがペットの飼育を認める需要が増えているとみてペット愛好家の要求に応える分譲会社が増えている。１９９８年にはペットが飼えるマンションの販売戸数は７０９戸で比率は１％であったが２００６年は５万５５１１戸で全体に占める割合が７４．５％で２００５年度よりも１０．１ポイント増えた。地域別では東京都２３区で７３．０％東京都２３区以外で８０．１％埼玉県７５．４％千葉県７４．７％神奈川県７３．９％であった。
2007年06月03日
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サマータイムと温暖化対策
経済財政運営と構造改革政府の経済財政諮問会議が経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００７の素案が明らかになる。夏季の時計を１時間はやめるサマータイム制度の早期導入の検討に入った。日の出と共に起き、日の入りと共に寝るのどかな農民の時代に戻るのか、決してのどかでは無かったと思う。貧乏で満足に食べることも出来ずやむを得ず、夜は早く寝て朝は日の出と共に土にまみれて働いた古の時代に戻れるのか。小手先の手段ではなく時代に即応した施策をとらなければと思う。環境分野ではサマータイムの早期導入と地球温暖化対策で途上国を支援する資金メカニズムを構築する。途上国に資金を支援して途上国から二酸化炭素削減目標を買うと資金のある国が莫大な資金を得る仕組みでは真の対策にはならない。大きな資金を動かせるところが大きな収益を得て地球環境は破壊へと進む。二酸化炭素の排出を抑制する技術に投資して自前で各国が排出量を削減できるシステムとそこに投資するシステムの統合と運営が不可欠となる。税制改革では納税者の立場に立つ・・これは是非とも実現して欲しい。経済社会の変化に対応する。・・本当に対応してもらいたい。受益と負担の両面から総合的に検討する。・・バランスよく公平に願いたい。基本哲学はすばらしい。権益を排除して断固実現の迎えるのか安倍政権は背水の陣で戦え。国と地方の税源比率の問題も既得権者の財務省の反対で数値目標すら示せないなさけない状態である。
2007年06月02日
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深夜に衆院通過、年金法案、野党は抵抗
社会保険庁改革２０１０年に社会保険庁を解体する。非公務員型新法人「日本年金機構」を設立する。年金時効撤廃特例法案年金請求権の時効５年の撤廃と記録漏れは時効以前の年金も不足分を補償する。
2007年06月01日
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