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2009年07月の記事
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連鎖倒産に強い危機感 セーフティ共済の利用急増
中小企業基盤整備機構によると、平成20 年度の「経営セーフティ共済」の新規加入件数は２万6923件で、前年に比べて9941件増加しました。また、昨年度の負債総額100億円以上の大型倒産のうち、共済加入者との取引があった企業は70社で、これらの大型倒産により共済の貸付を受けた中小企業は914社、その貸付金額は113億円でした。個別に見ると、昨年度もっとも大きかった倒産事例では、１社の倒産に対して131の中小企業へ貸付を行いました。 同共済は、取引先が倒産し売掛金などが回収できない場合、掛金総額（上限320万円）の10倍相当額または回収が困難となった売掛金などの金額（上限3200万円）のいずれか少ない金額を、無担保、無保証人、無利子で借り入れできるという制度。連鎖倒産の防止が目的とあって、融資実行のスピードは非常に早く、昨年度の融資実行までの平均日数は10日。これは、貸付に際して審査などが行われず、取引先が倒産し売掛金が回収できなかった、という事実のみを基に貸付が実行されることや、倒産企業が指定されないことなどに起因します。 ただし、融資実行後５年で返済することが貸付の条件。また、貸付を受けると、貸付金額の10分の１相当額が積み立てた掛金総額から控除されます。 同共済の月々の掛金は、５千円から８万円の範囲で設定でき、この掛金は全額を税法上損金算入できます。また、積み立てた掛金は解約時に、加入期間に応じた割合で返金（40ヶ月加入で全額返金）されるため、会社の業績が好調なときに掛金を積み立て、業績が悪化したときに解約することで、リスクヘッジに加え、節税、貯蓄を効率よく行うことができるという仕組みになっています。その上、掛金の前払いも可能なため、決算期末に１年 分前払いすることで、初年度には最大で24ヶ月分の掛金を損金算入できます。（エヌピー通信社）
2009/07/17
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平成21年度路線価公表。全国平均が４年ぶりの下落。
７月１日、国税庁が平成21年分の路線価を公開しました。路線価とは、国税庁が示す当年１月１日現在の土地の値段で、相続税や贈与税において土地の評価を行う際の基礎となるものです。今回の公表では路線価の全国平均値が４年ぶりに下落したことが話題になっています。 平成21年分の路線価では、全国約37万地点の標準宅地の平均路線価（１平方メートルあたり）が前年を5.5％下回る13万7000円でした。標準宅地の平均路線価が前年を下回ったのは平成17年以来４年ぶりです。国税庁の路線価は国土交通省が毎年公表している地価公示の約８割が目安といわれていますが、今年３月23日に公表された平成21年地価公示においても全国全用途の平均地価が３年ぶりに下落しており、これに連動したかたちになっているようです。 圏域別にみると、前年まで３年連続上昇していた３大都市圏が、東京圏6.5％下落、大阪圏3.4％下落、名古屋圏6.3％下落といずれも下落しています。特に東京圏と名古屋圏は前年10％以上の上昇率を示していたこともあり、非常に大きな下落になったようです。また、その他の都道府県庁所在地でも上昇したところはなく、39都市が下落しているように、今回は都市部の地価落ち込みが顕著に表れた格好です。 ちなみに、路線価日本一は今年も東京都中央区銀座５丁目の銀座中央通り（２４年連続）。ただし、その路線価は前年の3184万円から3120万円と10年ぶりに下落しました。
2009/07/08
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税務署長への異議申し立てが14.3％増
国税庁が「平成20年度における不服申立て及び訴訟の概要」をとりまとめ、公表しています。 納税者が、税務署長等が行った更正や決定などの課税処分、差押えなどの滞納処分等に不服がある場合、まず処分を行った税務署長等に対して「異議申立て」を行い、その異議申立てに対する決定になお不服があるときは、国税不服審判所長に対して「審査請求」をすることができます。また、その審査請求に対する裁決にも不服があるときは裁判所に処分の取り消しの訴え（訴訟）をすることができます。 今回の公表は、平成20年度（平成20年４月から同21年３月まで）の「異議申立て」「審査請求」「訴訟」それぞれの発生状況と処理状況をまとめたものです。＜異議申立て＞ 異議申立ての発生件数は、前年度より14.3％増加となる5359件でした。消費税等に係る事案が前年度より33.4％も増えたほか、法人税に係る事案が19.0％、申告所得税に係る事案が14.9％増えたのが要因です。一方、相続税・贈与税に係る事案は22.6％減少しています。 なお、処理件数は5313件で、その内訳は「取り下げ等」が1330件、「却下」が477件、「棄却」が3038件、「一部取消」が400件、「全部取消」が68件でした。納税者の主張が一部でも認められた件数（「一部取消」と「全部取消」を合わせた件数）は468件で、処理件数全体の8.8％となります。これは前年度の11.2％を下回り、過去10年でもっとも低い数字です。＜審査請求＞ 審査請求の発生件数は、前年度より2.9％増加となる2835件でした。源泉所得税、法人税、相続税・贈与税に係る事案が減少したものの、申告所得税に係る事案が15.5％、消費税等に係る事案が11.8％増加しました。 処理件数は2814件で、その内訳は「取り下げ等」が284件、「却下」が268件、「棄却」が1847件、「一部取消」が256件、「全部取消」が159件でした。審査請求で納税者の主張が一部でも認められた件数は415件で、処理件数全体の14.7％となります。これは前年度の12.7％を２ポイント上回り、２年連続での上昇となります。＜訴訟＞ 訴訟の発生件数は、前年度より2.9％増加となる355件でした。所得税に係る事案が7.3％増加したほか、「その他」に係る事件が69.2％増えています。 なお、訴訟の終結状況は356件で、その内訳は「取り下げ等」が42件、「却下」が15件、「棄却」が261件、「（国の）一部敗訴」が12件、「（国の）全部敗訴」が26件でした。納税者の主張が一部でも認められた件数は38件で終結件数全体の10.7％となります。
2009/07/02
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