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一八九六年以降、朝鮮はロシアと日本の出先機関のあいだの争点となり、ともに帝国主義的進出をめざしていたこの二国は激しく対立して、一九〇四年には戦争が勃発しました。ここでも日本がロシアを巧みに打ち破ったことは、世界中を驚かせました。講和条約が締結され、朝鮮に対する日本の独占的優越権が認められました。朝鮮の民族主義的運動がさかんになると、日本はその鎮圧を口実にして最後の朝鮮王を廃位し、朝鮮半島を併合しました(一九一〇年)。日本がわずか一世代のあいだに、支那やロシアの軍事力とは段ちがいな陸海軍を装備できたという事実をみせつけられて、いかに保守的な清朝の役人といえども激しいショックを受けました。しかし、国の弱さに取り組もうとする努力も、効果をあげることはできなかった。その理由のひとつは、競い合うヨーロッパ列強諸国と日本の出先機関が支那政府に群がり、特別利権の譲渡をはじめとするさまざまな利益を要求しはじめたからでした。
2026年03月31日
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西欧列強によって味わわされた屈辱よりも、この清国の誇りを大きく傷つけたのは、朝鮮で日本軍に敗れたこと(一八九四-九五年)でした。支那にとって属国のひとつであった朝鮮は、地理的に支那の首都に近いため、とくに重要な地域とみなされていました。だが一八七〇年代に日本が朝鮮に関心を抱きはじめ、ついには日本の傀儡政権を成立させたため、これに支那が介入しょうとして、結局は日本軍によって壊滅的敗北をこうむりました。勝った日本の陸海軍にしても、最新の西欧の兵器や軍隊組織に適応する時間的余裕があまりなかったのは、支那と同じでした。平和条約によって、支那は朝鮮からの完全撤退を余儀なくされ、台湾のほか、支那沿岸沖のいくつかの島を日本に割譲することになりました。さらに日本は支那本土にも領土(遼東半島)を確保したほか、賠償金も手に入れました。こうして日本は、ヨーロッパの帝国主義列強とならんで支那を苦しめる立場に立ったが、それとともに太平洋地域で独自の帝国主義的進出をはじめました。
2026年03月30日
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日露戦争は「それまで二百年の長きにわたってアジア・アフリカを統治してきた西洋人は、無敵で神のような存在と信じられてきたが、実際はそうではないことを日本人は全人類の面前で証明してしまった」とトインビーに言わせました。それはまさに歴史的業績でした。大東亜戦争後、日本経済は驚異的な成長を遂げ先進国としての地位を獲得しました。日本の近代化は終焉を迎え、貧しさによる悲しみは少なくなりました。反面、国民が一丸となって一つの目標に向かうというイデオロギー信奉の楽しみも去りました。不幸の質が変わりました。貧しさによる悲しみの代わりに豊かさによる楽しさを得た半面、国民的な国家目標の実現という楽しさを失い、目標の喪失という寂しさに変わったのです。先進国の悲哀を味わっているのです。成熟社会では従来の「国家権力対反権力」という単純な図式は成り立ちません。かわりの「パン(利益)とサーカス(楽しみ)」を先進国の人々は求めています。
2026年03月27日
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この時代の発端は、帝国主義のイギリスとロシアの戦いで、戦争の時代だったのです。イギリスが支那にアヘン戦争をしかけ、香港を植民地にしました。それ以後、イギリスは北に向かってアジアでの侵攻を進めたのです。一方、ロシアは南に不凍港を求めて侵略しようとしていたのです。一八九一年、シベリア鉄道建設に着手したのも、その一環であったといえます。接している国は中国ばかりでなく、朝鮮や日本だったのです。それに対抗するため、明治二十七(一八九四)年、日英通商条約を結んだのです。支那の支配力が強かった朝鮮は、しばしば日本と対立し、場合によっては日本が危うい立場にならないとも限りませんでした。朝鮮にも親支那と親日本の勢力があり、お互いに争っていました。それが一八八一年と八四年に朝鮮で起きた事変で、清が支配権を強め、日本を脅かす存在となりました。朝鮮王朝は一八九四年に南部で農民が戦争(甲午農民戦争、東学党の乱)を起こしたときに、その鎮圧のために清に出兵を求めました。日本はそれを危険と判断して、朝鮮に出兵し、日清戦争がはじまったのです。
2026年03月24日
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遼束半島は三国干渉で支那にかえされたが、朝鮮は独立国となり、支那はもはや宗主権を主張できなくなりました。「眠れる獅子」の威力を秘めているかにみえた支那もとくに日清戦争でその弱体をさらけ出した。列強はこれまで支那を商品市場・原料供給地としてみてきたが、いまや資本投下地として注目し、鉄道鉱山などの利権獲得に狂奔した。さらにあらそって支那沿岸の要衝に軍事的経済的基地を租借して自国の勢力範囲ときめた。アメリカは一八九九年支那の領土保全・門戸開放・機会均等の原則を列強に提議し、アメリカなりに列強の独占を打披して支那進出の途を見い出そうとしていました。
2026年03月23日
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この大反乱の指導者太平天国の天王、洪秀全(こうしゆうぜん)は南京城内で自殺し、西欧諸国は支那周辺を蚕食(さんしょく)します。まずロシアは一八五八年塁里江以北の地を、六〇年ウスリー江以東の地を奪いました。ついで中央アジアに進出し、ポハラ(六八年)、ヒヴァ(七三年)コーカンド(七六年)の三国をあわせました。イギリスは八六年にビルマをあわせてインドの一州にしました。これらの地はもと支那の属領または朝貢国だったところですが支那はあまり意に介しませんでした。ところが安南や朝鮮となると話は別です。ここはずっと忠実な朝寅国であったし、より重要な国防上の要衝です。だからフランスや日本がこれをとろうとすると、支那も黙っていません。清仏戦争(一八八四~五年)日清戦争(一八九四~五年)がおこりました。清仏戦争の結果、安南はフランスの植民地となりました。日清戦争の結果、台湾・澎湖島・遼東半島は日本に割譲しました。
2026年03月19日
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清朝による支那支配は、康熙・乾隆の絢爛豪華を誇った盛時をさかいに急速におとろえました。一九世紀をつうじて、内憂外患こもごもいたり、中華の誇りもその実をともなわなくなりました。アヘン戦争・アロー号事件・太平天国の乱がそれです。アヘン戦争に勝ったイギリスは南京条約をむすんで(一八四二年)、香港を獲得し、広州・上海などの五港を開かせました。またアロー号事件で遠征軍を送ったイギリスとフランスはロシアの調停で北京条約をむすび(一八六〇年)、対等の国交と貿易の自由を確認させるとともに、公使の北京駐在、開港場の増加、キリスト教布教の自由を承認させ、イギリスは別に香港対岸の九竜を割譲させました。アヘン戦争による多額の出費と賠償は銀価の高騰となって支那の一般人民を苦しめ、さらに当時あいついでおこった天災によって民衆はいっそう窮乏しました。その結果流民、匪賊となるものがふえ、地方の治安は乱れたが、こうした状態はやがて太平天国の乱となって爆発しました。太平天国の乱は事をおこして三年、ようやく一八六四年に終わったのです。
2026年03月18日
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「(貴国は)国内の安寧を維持する兵備に欠乏せる所ありて其勢、此に至るものと判定せざるを得ず。我帝国は貴国と一衣帯水(いちいたいすい)を隔てて相隣接し、随って政治及貿易上の関係浅からざれば、貴国に於ける変乱はわが帝国の利益に影響する」「貴国に勧めて独立国に適当なる政治を確立せしめんと欲す。依て茲(ここ)に本公使に訓令して改革方案五条を提出せしむ」日本が朝鮮に提示したのは次の五条です。すべて朝鮮が独立国の体面を保持するために必要な改革を示したもので、それぞれの提案に加えて具体的な取り組みの方策についても書かれていました。一、中央政府の制度並びに地方制度を改正し、 並びに優れた人材を採用すること二、財政を整理し富源を開発すること三、法律を整頓し、裁判法を改正すること四、国内の民乱を鎮定し安寧を保持するに 必要なる兵備を設けること五、教育の制度を確立すること大鳥は日本政府のこの考え方を国王に伝えるように要請しました。
2026年03月17日
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イギリスは他の欧米四ヵ国に、あるメッセージを伝えていました。ロシア、フランス、ドイツ、アメリカに対して、日本の撤兵を条件とせずに、日本との協議に応ずるよう清国に共同で促したい、と伝えていたのです。このことは、英国外務大臣が青木駐英公使に内密で漏らし、この情報は青木から陸奥外務大臣に伝えられました(七月十二日ロンドン発公電)。この提案は欧米各国に、イギリスが日本の行動に理解を見せていると気づかせるには十分な効果がありました。フランス駐清公使は、精兵七千五百が平壌(ピョンヤン)に派遣される可能性があること、日清の衝突は好ましくはないと考えているが、フランスの朝鮮における関心事はただ一つ、宣教師の安全である、と小村に伝えました。一八六六年のフランス人宣教師虐殺の記憶はフランス外交官にとっては生々しいものでした。要するにフランスは、日清開戦となったら、同国宣教師の安全だけは確保してほしい、と日本に伝えたのです。漢城では大鳥公使が朝鮮政府に日本政府の内政改革案を提示していました(七月三日)。
2026年03月16日
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日本はこの干渉には慎重に反駁しました。ロシアの軍事介入の有無の判断が難しかったのです。しかし七月十日には、西徳二郎(とくじろう)駐露公使が、ロシアの武力干渉はないだろうと伝えてきました。イギリスも周旋に入りました。ラルフ・ページェント駐日代理公使から日清同時撤兵と両国共同による朝鮮内政改革案が提示されました。しかし清国は、日本との協議は日本の撤兵が前提だとの考えを小村寿太郎駐清公使に告げた(七月九日)。この日、米国国務長官からも和平勧告があったが、両国への回答はロシアへのものと同じでした。
2026年03月13日
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「朝鮮政府は同国の内乱は鎮定したことを、同国駐箚(ちゅうさつ)の各国公使に公然と告げた。また、清国兵幷(ならび)に日本兵を撤回させることに付き、各国使臣等の援助を要請した。よって本官の君主である皇帝陛下の政府は本官に命じ、日本帝国政府に向って朝鮮の請求を容れられんことを勧告し、且つ、日本が清国政府と同時に在朝鮮の兵を撤回することに付き、異議あることを申し立てられるに於ては、重大なる責任が生じることを忠告するものである」
2026年03月12日
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日本軍の退去を要請する朝鮮政府に対し、大鳥は次のように日本の意向を伝えました。「(東学党の反乱は静まったとはいえ)内に内政が衰えて到底独立統治する実力がない。常に朋党が軋轢(あつれき)し、暴動が相次いで起こりほとんど安まる時がない。だからこの際大いに批政(ひせい:実の詰まっていない穀物のごとき中身のない政治)を改めて独立の基礎を固め、以って将来変乱が起こらないようにしなければならない」朝鮮の内政改革を要求する日本に対し、朝鮮政府はひたすら撤兵要求を繰り返すばかりです。案の定、日本政府が予期したように、ロシアとイギリスからの干渉工作があった。ロシア駐日公使ミハイル・ヒトロヴオが日清同時撤兵を要求する文書を提示した(六月三十日)。
2026年03月11日
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日本政府は過去二回の経験から、陸戦隊だけでは大鳥の安全を守れないことはわかっていました。新編成の混成旅団(旅団長大島義昌少将)は借り上げた汽船を利用して続々と仁川に入りました。旅団本部は漢城と仁川の中間点に置かれた。海軍も伊東祐亨(すけゆき)中将を司令官とし、筑紫、赤城、鳥海(ちょうかい)など九艦を仁川に集結させました。この艦隊は清国が牙山に派遣済みの清兵を仁川に移動させることを阻む任務も持っていたのです。一八八四年の甲申事変で、竹添(たけぞえ)公使一行を危険に晒し、日本公使館を襲ったのは清国の駐留軍で、同じ轍(てつ)を踏んではならなかった。
2026年03月10日
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戦前の史書が、「僅か十日に足らぬ日数を以って、斯(か)くも迅速に、斯くも堂々と、陸海の兵がぴたぴたと部署に就いた行動を見て、清韓両国は意外の目を瞠(みは)り、鉾(ほこ)を交えずして既に士気を呑まれて戦慄した」と書いていますが、あながち誇張ではありません。大鳥公使は、漢城入京の報告書(陸奥宗光外務大臣宛、六月十一日付)の中で、「朝鮮政府は本官の帯兵進京を聞いて大いに恐懼(きようく)し、ひたすらこれを防止せんことに力を極めた」と書いた。大鳥の、護衛兵を帯同しての入京は、甲申事変後に締結された済物浦条約第五款(条)に認められた公使館警護の兵であったから、朝鮮王朝はもとより他国にも干渉の口実を与えるものではありません。
2026年03月09日
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「(大鳥は)密命を受けて翌六月五日出発します。発するに臨んで血痕班々たる腹帯を纏いました。之実は圭介が維新の変、幕軍に将として官兵と闘い、東西に転戦して終に箱館五稜郭に降を請う時まで、身を放さざりしものです。今や韓山の風雲急なるに際し、之を纏い赴任するは心大に決するのところあればなり」大鳥一行は、九日午後三時に仁川(インチヨン)に到着しました。そこには赤城(あかぎ)、大和(やまと:初代)、筑紫(ちくし)の三艦が待っていました。これに松島(まつしま)、千代田(ちよだ)が合流した。大鳥を護衛する陸戦隊四百二十人が組織されたのは、この夜のことです。翌朝午前五時、大鳥は陸戦隊を率いて漢城に向かった。
2026年03月06日
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東学党の乱が起こった頃、大鳥は休暇で大磯にいました。明治政府は一八九四年六月二日に第六回議会解散の奏講をし、同時に済物浦(さいもっぽ)条約第三款に基づく朝鮮出兵も天皇に奏講しました。裁可を受けて、八千強の混成一個旅団の編成が決まります。急ぎ陸戦隊を率いて漢城(かんじよう)に向かうよう命令された大鳥は軍艦八重山(やえやま)で朝鮮に向かいます(六月五日)。陸戦隊の護衛があったとしても、漢城での交渉(内政改革要求)が危険であることは大鳥にはわかっていた。朝鮮事変(一八八二年)でも、甲申事変(一八八四年)でも公使館が襲われ、二人の公使は無事だったとはいえ、危機一髪でした。今回の交渉も難しいものになることは大鳥にもわかっており覚悟ができていました。五稜郭の戦いで身に着けていた腹帯を纏(まと)って朝鮮に向かったのです。
2026年03月05日
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1895年4月、日本全権伊藤博文・陸奥宗光と清国全権李鴻章とのあいだで下関条約を締結しました(条約5月8日発行)。その内容は、①清国は朝鮮の独立を認め、②遼東半島および台湾・澎湖諸島を日本にゆずり、③賠償金2億両(テール)を日本に支払い、④新たに沙市・重慶・蘇州・杭州の4港を開くことなどで日本側に有利な条約を結ぶことができました。ただし、ここでもインテリジェンス戦が貢献しました。交渉は下関で行われたため、李鴻章は暗号通信により、本国の意向を確かめながら条約交渉を行わなければならず、日本はこの暗号通信を完全に傍受して交渉に臨んだのです。たとえば、わが国は賠償金は当初3億両を要求していたが、清国から李鴻章のもとに1億両ならば交渉に応じても良いとの連絡が届いていることを承知し、2億両というぎりぎりの駆け引きに出た。また、日本の提示した講和条件の一部が清国から都合のよいように全世界に伝えられる状況を事前に探知した日本は、清国の機先を制して、自ら英・米・仏・露・独・伊に対して講和条件の全文を通告した。これにより、イギリスの支持を得ることになり、交渉を有利に進めることができたのです。
2026年03月04日
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日清戦争のさなか、インテリジェンスのもう一つの局面としての条約改正への取り組みも無視できません。この最大の立役者が陸奥宗光です。明治政府にとって、江戸幕府が結んだ不平等条約、特に関税自主権なしと領事裁判権なしの撤廃は重大な課題です。条約改正交渉は紆余曲折を経たが、最大の難関であったイギリスは、シベリア鉄道を計画して東アジア進出を図るロシアを警戒して日本に対して好意的になっていました。陸奥は日清戦争の前年、ついに領事裁判権なしと、関税の引き上げ、および相互対等の最恵国待遇を内容とする日英通商航海条約の調印に成功しまし。この背後には陸奥の戦局眼と脅しともいえる外交交渉が功を奏したのです。陸奥は、「日本は清国と戦争するにあたって文明国として国際法を守り、イギリス人の生命・財産を守るつもりでいる。だから条約を改正してほしい。もし日本が文明国でないというならば、日本は文明国が定めている国際法を守る義務はない」と発言した。当時、イギリスは多くの英国人を清国に租界させていたので陸奥の理論的で、しかも脅しもいえる交渉をイギリスは飲まないわけにはいかなかったのです。
2026年03月03日
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1894年8月、日本が清国に宣戦し日清戦争が勃発し戦争指導のため、明治天皇と大本営が広島に移った。戦局は、軍隊の規律・訓練、兵器の統一性に勝る日本側の圧倒的優勢のうちに進んだ。日本軍は清国軍を朝鮮半島から駆逐し、遼東半島を占領し、清国の北洋艦隊を黄海海戦で撃破し、根拠地の威海衛を占領とした。かくして、わずか9か月で日本が戦争に勝利した。こうした大勝利の陰で、軍民一体の情報活動が陸軍の作戦活動を支えていた。ジャーナリストの先駆けといわれる岸田吟香(きしだぎんこう、1833~1905)をはじめとする民間有志が商取引などを通じて大陸深くに情報基盤を展開した。これに応じる荒尾精、根津一らの参謀本部の若手参謀が現役を退き、その基盤を拡充し、活動要員の養成に捨身の努力を払った。また、ドイツ式の近代化した陸軍を創設した川上操六の貢献も大であった。日清戦争前の1893年、川上(参謀次長)は参謀本部を改編し、国外に派遣されている公使館附武官を参謀本部の所管とした。公使館附武官は情報網の先端になったのです。また1893年、川上は田村怡与造(中佐)及び情報参謀の柴五郎大尉(のちに大将)を帯同して清国と朝鮮を視察し、「先制奇襲すれば清国への勝利は間違いない」と確信を得て帰国しました。このように、作戦とインテリジェンスが調和され、わが国は勝つべくして勝ったのです。
2026年03月02日
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