2021年08月の記事
全43件 (43件中 1-43件目)
1
-
COVID-19ワクチンより人間の免疫は桁違いに効果的との研究報告
「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）ワクチン」の接種で先行したイスラエルでは深刻な副作用が最も早く現れたが、ここにきて「ワクチン」に予防の効果がないことも明らかになってきた。人間の免疫システムはBioNTech／ファイザー製の「ワクチン」より桁違いに「デルタ株」の予防や回復に効果があるというのだ。これは当初から指摘されていたことだった。 「COVID-19ワクチン」は混入物云々の問題ではなく、「ワクチン」そのものが問題である。国際機関であるWHO（世界保健機関）にしろ、アメリカのCDC（疾病予防管理センター）やFDA（食品医薬品局）にしろ、COVID-19に対する危機感を煽るため、あらゆる手段を講じてきた。 COVID-19を引き起こすとされる「SARS-CoV-2（重症急性呼吸器症候群コロナウイルス2）」は単離されず、その正体は明確でないが、それが何であれ、人間の免疫システムは機能していると早い段階から指摘されていた。 例えば、2年以内に通常の風邪を引いた人はCOVID-19に対して交差反応する免疫が作られたとカリフォルニアにあるラホヤ免疫研究所の研究員は報告している。 シンガポールのデューク－NUS医学大学院の研究によると、2003年にSARSが流行した際に感染した23名の血液を採取して調べたところ、キラーT細胞がまだ存在していたという。再びSARSに感染しても体を守れる可能性があるということであり、COVID-19の患者も長期にわたって免疫を保持できるとも考えられている。 それだけでなく、しかも効果のあるとされる薬が存在する。例えばリンパ球を刺激して免疫能力を高める「インターフェロン・アルファ2b」、抗マラリア剤として知られている「ヒドロキシクロロキン」、駆虫薬として知られている「イベルメクチン」などだ。いずれも実際に治療で使われ、効果が確認されている。 それにもかかわらず、ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団のような利権団体だけでなく、WHO、CDC、FDA、あるいは西側の政府や有力メディアは「ワクチン」を接種させ、ロックダウンしようと今でも必死だ。 ロックダウンや「自粛」によって社会の収容所化が進み、人びとの主権やプライバシーは奪われ、生産活動や商業活動は麻痺して多くの企業や店の経営が悪化、必然的に倒産、失業、ホームレス、そして自殺者を増やしている。ただ、大きなダメージを受けているのは中程度より小さい規模の企業や個人であり、強大な私的権力と結びついた大企業は大儲けだとされている。こうした状況は今後、さらに深刻化するだろう。 そして、デジタル化された「ワクチン・パスポート」は全人類を管理するために使われる可能性が高い。すでにアメリカなどの情報機関は個人情報を集め、分析するシステムを開発しているが、そのシステムとつながるだろう。 WEF（世界経済フォーラム）を創設したクラウス・シュワブが言うように、この「パスポート」をマイクロチップ化し、将来的には人体へ埋め込む計画もある。量子コンピュータが実用化されたなら、ひとりひとりの脳と中央コンピュータをつないで人間が端末化される可能性もあるのだ。そのための「ワクチン」接種と「ワクチン・パスポート」なのだろう。
2021.08.31
-
出だしは遅れたが、アメリカ軍は予定通りアフガニスタンへの空爆を開始
タリバーンがカブールを制圧する際、アメリカ軍はCIAが拠点にしていた「イーグル基地」を破壊したという。CIAはタリバーンがカブールを包囲するまでに30日から90日を要すると見通していたのだが、装置や書類などを持ち出す余裕がなかったのかもしれない。基地を残し、タリバーンに使われることも嫌ったようだ。 しかし、アフガニスタンからCIAが引き上げるわけではない。CIAのエージェントやアメリカ軍の特殊部隊員は残り、傭兵を含む1万6000名以上の「民間契約者」も留まる。アメリカ軍の特殊部隊は歴史的に軍本体よりCIAとの関係が強い。 1939年9月にイギリスとフランスはドイツに対して宣戦布告、41年6月にドイツはソ連に対する奇襲攻撃を始める。「バルバロッサ作戦」だが、この作戦でドイツはソ連攻撃に310万人を投入、西側には約90万人だけを残した。西側からの攻撃を考慮しない非常識な作戦はアドルフ・ヒトラーの命令で実行されたという。実際、西側の国々はドイツ軍と戦わない。事実上、レジスタンスだけが戦っていた。その主力はコミュニストだ。1940年9月から41年5月までドイツ軍はイギリスを空爆しているが、これはバルバロッサ作戦の準備を隠すための陽動作戦だろう。 当初、イギリスのウィンストン・チャーチル政権やウォール街のアレン・ダレスたちはドイツが圧勝すると予測、静観していた。ドイツ軍は1941年7月にレニングラードを包囲、9月にはモスクワまで80キロメートルの地点に到達。ドイツだけでなく、イギリスもモスクワの陥落は近いと考えていたという。 しかし、年明け直後にドイツ軍はモスクワで敗北してしまう。1942年8月にドイツ軍はスターリングラード市内へ突入するものの、ここでもソ連軍に敗北、1943年1月に降伏した。この段階でドイツの敗北は決定的で、日本の負けは決まった。 この敗北に慌てたイギリスはアメリカとその年の5月に協議、両国軍は1943年7月にシチリア島へ上陸している。シチリア島でもコミュニストが住民に支持されていたため、アメリカ軍はコミュニスト対策として犯罪組織と手を組んだ。ハリウッド映画の宣伝で有名なノルマンディー上陸作戦（オーバーロード作戦）は1944年6月のことだ。 1943年の後半にアメリカとイギリスの情報機関はレジスタンス対策のため、特殊部隊を組織した。「ジェドバラ」だ。フランスでの作戦が一段落すると、隊員の多くは東南アジアへ移動して日本軍と戦う。 大戦が終了するとジェドバラは解体されるが、人脈は消えない。一部は軍の特殊部隊になり、一部は極秘の破壊工作部隊OPCになる。この極秘機関は1950年10月にCIAへ吸収され、翌年1月にはアレン・ダレス副長官としてCIAへ乗り込んできた。このOPC人脈が中心になり、破壊工作を担当する計画局が設置された。1970年代に計画局の存在が議会の調査で明らかにされると、名称を作戦局へ変更、2005年10月にはNCS（国家秘密局）になり、15年3月には再び作戦局へ名称を変更する。 大戦後、要米諸国は植民地の再支配を目論み、アメリカやイギリスは中国をコミュニストの手から取り戻し、ソ連を殲滅する作戦を始動させる。フランスはベトナムで戦争を始めた。 しかし、ベトナムでフランス軍は1954年5月にディエンビエンフーで敗北、その直前の54年1月にジョン・フォスター・ダレス国務長官はNSC（国家安全保障会議）でベトナムにおけるゲリラ戦の準備を提案、それを受けてアレン・ダレスが率いるCIAはSMM（サイゴン軍事派遣団）を編成した。この段階でアメリカの「ベトナム戦争」は始まっている。この軍事介入を終わらせようとしたジョン・F・ケネディ大統領は1963年11月22日に暗殺された。 CIAは特殊部隊と手を組み、1964年2月から北ベトナムに対する破壊工作をスタートさせる。そして同年8月にトンキン湾事件を引き起こして本格的な軍事介入を開始、67年から住民を皆殺しにする「フェニックス・プログラム」を始動させた。抵抗の基盤になる共同体の破壊が目的だったとも言われている。 1968年3月に南ベトナムのカンガイ省ソンミ村のミライ集落とミケ集落で、ウィリアム・カリー大尉が率いる小隊が住民を虐殺した。アメリカ軍によると犠牲者の数はミライ地区だけで347名、ベトナム側の主張ではミライ地区とミケ地区を合わせて504名だという。この虐殺はフェニックス・プログラムの一環だった。 カリー大尉の小隊は第23歩兵師団に所属していたが、この師団に後の国務長官もいた。コリン・パウエルだ。1968年7月に少佐としてベトナム入りしているが、2004年5月にCNNのラリー・キング・ライブに出演した際、その師団がソンミ村で住民を虐殺したことを認め、自分も現場へ入ったと語っている。パウエルは「上官が聞きたくない情報」をもみ消すことが役目だったという。 このフェニックス・プログラムと似た作戦をアメリカはアフガニスタンで展開中だと言われている。CIAと特殊部隊で編成された「オメガ・プログラム」だ。その下でKPF（ホウスト保護軍）や前体制のNDS（国家保安局）が活動していると見られている。バラク・オバマ政権が作り上げたダーイッシュ（IS、ISIS、ISIL、イスラム国などとも表記）の一派で、西側のメディアからはISIS-K（ホラーサーン）と呼ばれている武装勢力もCIAの手先として活動している可能性がある。 今後、ISIS-Kがどのような役割を演じるかは明確でないが、CIAと米軍特殊部隊はタリバン政権を倒し、アフガニスタン周辺を戦乱で破壊しようとするだろう。それに対してタリバーンはCIAのネットワークを摘発している。タリバーンとCIAの戦いだ。 アメリカはISIS-Kの攻撃を口実としてアフガニスタンにミサイルを撃ち込み始めた。タリバーンの動きが速く、アメリカは出遅れたものの、ドローンを使った攻撃は予定通りのはずだ。シリアなどではアル・カイダ系武装集団やダーイッシュでなく、市民を殺し、インフラを破壊してきた。ロシア、中国、イランなどによるアフガニスタンの再建を阻止することも重要な目的だろう。
2021.08.31
-
RFK暗殺犯として終身刑を言い渡されたサーハン・サーハンの仮釈放が認められた
1968年6月5日にロバート・ケネディ上院議員を暗殺した犯人だとされ、終身刑を言い渡されたパレスチナ出身のサーハン・サーハンの仮釈放が8月27日に認められた。RFK暗殺の2カ月前には彼の親友、マーチン・ルーサー・キング牧師が暗殺されている。 暗殺の瞬間、サーハンはロバートの60センチ以上前を歩いていたのだが、検死をしたトーマス・ノグチによると、致命傷は右耳後方に命中した銃弾。皮膚の状態から、銃口は2.5センチ以内の距離にあったとみられている。別の2発は議員の右脇に命中していた。議員は右後方の至近距離から打たれのだ。しかも命中した銃弾はサーハンのピストルから発射されたものでない。アメリカの裁判が正常に機能していたならば、サーハンが有罪になるはずはなかった。ロバート・ケネディの遺族もサーハンが犯人だとは考えていない。 ところで、サーハンは1966年に「バラ十字会AMORC」へ入会している。この会は17世紀から存在、アメリカでは1915年にスペンサー・ルイスなる人物が創設したという。サーハンは入会から3カ月後に馬から落ちて入院したが、サーハンの家族によると、退院後のサーハンは性格が一変して別人のようになり、笑顔を見せなくなったという。（Lisa Pease, “A Lie Too Big To Fail,” Feral House, 2018） ロバートが殺された1968年の11月には大統領選挙が予定され、彼が民主党の候補者になることは確実。大統領に選ばれる可能性も高く、ロバートの兄で大統領だったジョン・F・ケネディの暗殺を喜んでいた人びとにとっては嫌な状況だっただろう。 ジョン・F・ケネディが殺されたのは1963年11月22日、1965年2月21日にはマルコムXが、また1968年4月4日にはキング牧師がそれぞれ殺されている。そしてロバート。いずれも侵略戦争に反対していた。
2021.08.30
-
カブールの国際空港で殺された人の大半はパニックに陥った米軍兵士の銃撃による
カブールの国際空港に対する「自爆攻撃」が8月26日にあり、170名以上が殺されたと伝えられている。アメリカ兵13名も死亡したと言われているが、空港にいた人びとの話によると、死者の大半はパニックに陥ったアメリカ兵に射殺されたのだという。攻撃したのはダーイッシュ（IS、ISIS、ISIL、イスラム国などとも表記）の一派で、西側のメディアからはISIS-K（ホラーサーン）と呼ばれている。 ダーイッシュは「ムジャヒディン」の一種で、その中心はサラフィー主義者（ワッハーブ主義者やタクフィール主義者と渾然一体）やムスリム同胞団。イギリスの外務大臣を1997年5月から2001年6月まで務めたロビン・クックが05年7月に指摘したように、CIAの訓練を受けた「ムジャヒディン」の登録リストが「アル・カイダ」にほかならない。アラビア語でアル・カイダはベースを意味し、データベースの訳語としても使われる。その後、さまざまな国が似たシステムを使うようになる。 パキスタンのベナジル・ブット首相の特別補佐官を務めていたナシルラー・ババールによると、アメリカは1973年からアフガニスタンの反体制派へ資金援助を開始、反体制派の選定はパキスタンの情報機関ISIのアドバイスに従った。（Robert Dreyfuss, “Devil’s Game”, Henry Holt, 2005） アメリカにとってパキスタンに民主的な政権が存在することは好ましくない。そこで1977年7月にベナジル・ブットの父親であるズルフィカル・アリ・ブットの政権は軍事クーデターで倒され、ズルフィカルは79年4月に処刑された。実権を握ったのは陸軍参謀長だったムハンマド・ジア・ウル・ハク。アメリカのノースカロライナ州にあるフォート・ブラグで訓練を受けた軍人で、ムスリム同胞団系の団体に所属していた。（Thierry Meyssan, “Before Our Very Eyes,” Pregressivepress, 2019） ブット政権が軍事クーデターが倒される半年前、アメリカではジミー・カーターが大統領に就任、国家安全保障補佐官はズビグネフ・ブレジンスキーが務めることになる。 1978年にアメリカのCIAとイランのSAVAKはエージェントをアフガニスタンに派遣してモハメド・ダウド政権と接触、軍隊内の左派将校を排除し、人民民主党を弾圧するように工作する。（Diego Cordovez and Selig S. Harrison, “Out of Afghanistan”, Oxford University Press, 1995） ダウド政権は左翼、あるいはコミュニストのリーダーを次々に暗殺していくが、間もなくして粛清への反撃が始まり、倒される。1978年4月のことだ。そしてモハメド・タラキが革命評議会兼首相に任命される。このタラキ政権は女性のために学校を創設、貧困層でも大学へ進む道を作り、医療を無料にするといった政策を推進していく。（Martin Walker, “The Cold War”, Fourth Estate, 1993） そうしたタラキの政策に反発する勢力は学校や大学を焼き討ち、治安は悪化する。そこでタラキは反対勢力の指導者約2万7000名を処刑したと言われているが、国内を安定させることはできなかった。（Oliver Stone & Peter Kuznick, “The Untold History of the United States,” Gallery Books, 2012） 1979年3月にタラキはソ連を訪問、ソ連軍の派遣を要請するが、断られてしまう。その月にイランの革命政府から支援されたアフガニスタンのイスラム勢力がイランとの国境に近いヘラトで多くの政府高官や十数名のソ連人顧問を襲撃して殺害、その際にソ連人顧問の子どもや妻も犠牲になる。（Robert Dreyfuss, “Devil’s Game”, Henry Holt, 2005） そして、ブットが処刑された1979年4月、ブレジンスキーはアフガニスタンの「未熟な抵抗グループ」への「同情」をNSC（国家安全保障会議）で訴え、CIAはゲリラへの支援プログラムを開始。その年の9月に軍事クーデターでタラキは殺され、ハフィズラ・アミンが実権を握る。アミンは1957年からアメリカのコロンビア大学へ留学、修士号を取得した上、62年にはウィスコンシン大学で学んだ経歴の持ち主だ。 ソ連軍の機甲部隊がアフガニスタンへ侵攻してきたのは1979年12月のこと。アメリカの軍や情報機関は戦闘員を訓練し、武器／弾薬を供給して支援、戦争はブレジンスキーの思惑通りに泥沼化、ミハイル・ゴルバチョフの命令で1989年2月にソ連軍は撤退した。 アフガニスタンを手に入れたと判断したCIAはパキスタンの情報機関と手を組み、新体制を動かすために「タリバーン」を組織する。この集団は1996年9月に首都のカブールを制圧、その際にムハンマド・ナジブラー大統領を拘束、大統領兄弟の睾丸を切り取るなど残虐な行為を繰り返した。 そうしたタリバーンのアメリカにおけるロビイストは当初、リチャード・ヘルムズ元CIA長官の義理の姪にあたるライリ・ヘルムズだった。アメリカの支配層はタリバーンを自分たちの手先だと認識、擁護していた。 アメリカとタリバーンが対立する切っ掛けは、1998年1月にタリバーンがTAPIパイプラインの敷設計画でパートナーにアメリカのUNOCALでなくアルゼンチンのブリダスを選んだことにある。 タリバーンに腹を立てていたであろうアメリカ政府にとって好都合なことに、1998年8月、ケニアのナイロビとタンザニアのダル・エス・サラームのアメリカ大使館が爆破された。アメリカ政府は大使館爆破はオサマ・ビン・ラディンの命令だと即座に断定、この月の20日にアフガニスタンとスーダンを巡航ミサイルで攻撃している。 そして2001年9月11日、ニューヨークの世界貿易センターとバージニア州アーリントンの国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃される。その直後、詳しい調査が行われる前にジョージ・W・ブッシュ政権は「アル・カイダ」の犯行だと断定、その象徴的な存在のオサマ・ビン・ラディンを匿っているとしてアフガニスタンを攻撃した。「アル・カイダ」なる武装組織は存在せず、いまだにオサマ・ビン・ラディンが攻撃に関係したことを示す証拠は提示されていない。 アメリカ主導軍は2003年3月にイラクを先制攻撃、サダム・フセイン体制を破壊した。その翌年にAQI（イラクのアル・カイダ）なる武装集団が組織され、これが中心になり、06年にISI（イラクのイスラム首長国）が編成された。 イラクに対する侵略戦争が泥沼化、ブッシュ政権はフセインの残党を含むスンニ派の戦闘集団を編成、手先として使い始める。こうした動きは調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュが2007年3月にニューヨーカー誌で書いている。その記事によると、ブッシュ政権はイスラエルやサウジアラビアと手を組み、シリア、イラン、そしてレバノンのヒズボラを叩き潰そうと考えたという。 2011年春にバラク・オバマ政権はリビアやシリアに対する侵略戦争を始めるが、それはアメリカ軍やNATO軍によるものでなく、アル・カイダ系武装集団を利用した。これは本ブログでも繰り返し書いたことである。 リビアのムアンマル・アル・カダフィ体制が2011年10月に倒されるとアメリカは戦闘員や武器／兵器をシリアへ移動させるが、その時点でNATO／アメリカがアル・カイダ系武装集団と連携していることが明確になった。 そこでオバマ大統領は「穏健派」を支援しているのだと強弁するのだが、それをアメリカ軍の情報機関DIAは2012年8月の段階で否定する。ホワイトハウスへ提出した報告書の中で、シリアで政府軍と戦っている主力をサラフィ主義者やムスリム同胞団だと指摘、戦闘集団としてアル・カイダ系のアル・ヌスラ（AQIと実態は同じだと指摘されていた）の名前を挙げた。つまりオバマ政権は「アル・カイダ」系武装集団を支援しているとオバマ大統領に報告している。その当時のDIA局長がマイケル・フリン中将だ。 さらに、オバマ政権の政策はシリアの東部（ハサカやデリゾール）にサラフィ主義者の支配地域を作ることになるともDIAは警告していたのだが、オバマ政権は支援を継続、2014年にダーイッシュという形で警告が現実になる。その年の8月、フリン中将は退役させられた。 ダーイッシュは残虐性をアピール、アメリカは残虐な「テロリスト」を攻撃するという流れができはじめる。2015年2月に国防長官をチャック・ヘイゲルからアシュトン・カーターへ、9月に統合参謀本部議長をマーティン・デンプシーからジョセフ・ダンフォードへ交代させたのだが、いずれも戦争に慎重な人物から好戦的な人物への交代だ。 デンプシーが交代させられた直後の9月30日、ロシア軍はシリア政府の要請に基づいて軍事介入してダーイッシュやアル・カイダ系武装集団は敗走、占領地は急速に縮小した。アメリカ軍／NATO軍がシリアに対する戦争を始めるタイミングを逸した。しかもシリアでロシア軍は戦闘能力の高さを全世界に知らしめた。 そのシリアからムジャヒディンの幹部をCIAやアメリカ軍は救出、その一部はアフガニスタンへ運ばれている。そこにはアメリカ軍の特殊部隊やCIAの工作員、そして1万6000名以上の「民間契約者」も残ると言われている。「民間契約者」の一部は傭兵だ。 タリバーン政権はロシア、中国、イランなどと連携、アメリカを巻き込んで地域を安定化させようとしていたが、アメリカは中国の「一帯一路」を破壊し、ロシアを揺さぶるためにアフガニスタン周辺を戦乱で混乱させようとしている。その準備を進めていた。その準備が整う前にタリバーンはカブールを制圧、アメリカのシナリオは狂ったが、諦めることはないだろう。 植民地化できなければ「石器時代」にする。これがアメリカ支配層の常套手段だ。それに対し、ロシア、中国、イランがどのように対抗するかが注目されている。
2021.08.29
-
8月20日現在、VAERSへ報告されたCOVID-19ワクチン接種後の死亡者は1万3627名
アメリカのCDC（疾病予防管理センター）とFDA（食品医薬品局）が共同で運用しているVAERS（ワクチン有害事象報告システム）への報告によると、「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）ワクチン」を接種した後に死亡した人の数は8月20日現在、1週間前より559名増えて1万3627名に達した。 この数字は自主的な報告に基づくもので、過去の例では全体の1％未満という推計がある。10％程度という見方もあるが、いずれにしろ発表されている数値より桁違いに多くの人が死亡しているとみられる。 CDC（疾病予防管理センター）のMMWR（罹病率死亡率週報）に発表された報告の中で、「COVID-19ワクチン」を最初に接種してから14日未満の人は非接種者と見なされている。その間に死亡した人は「ワクチン」を接種していなかったことにされるということだろう。また全ての人間に「ワクチン」を接種させたなら、接種者と非接種者との比較ができなくなり、「ワクチン」の接種を原因とする死亡者の存在を隠すことができる。 今回の「パンデミック」騒動では基本的な情報が隠蔽されたり操作されてきたが、その前に「パンデミック」の定義が変更されていなければ何も始まらなかった。「新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）」が流行（2009年1月から10年8月にかけての時期に）する直前、「パンデミック」の条件から「病気の重大さ」、つまり多数の死者が出ているということが削られているのだ。 本ブログでも繰り返し書いてきたが、COVID-19を引き起こすとされる「SARS-CoV-2（重症急性呼吸器症候群コロナウイルス2）」が単離されていない。本当にこのウイルスが存在しているのかどうか、存在しているとして、病気を引き起こしているのかどうかは不明だ。 そのSARS-CoV-2が蔓延していると宣伝する道具に使われてきたPCR（ポリメラーゼ連鎖反応）検査は遺伝子の断片を試験管の中で増幅し、微量の遺伝子を見つけ出す技術。増幅サイクル（Ct）値を増やしていけば医学的に意味のないほど微量の遺伝子が存在しても検出でき、また偽陽性も増える。 偽陽性を排除するためにはCt値を17まで下げる必要があるとする報告もあるのだが、そうなると感染が拡大していると宣言はできない。35を超すと何を調べているのかわからなくなる。2020年3月19日に国立感染症研究所が出した「病原体検出マニュアル」を見ると、その値は40。少なくとも、この時点で行われたPCR検査は医学的に無意味だった。少なくとも検査で使われたCt値は明確にする必要がある。 PCRを開発し、1993年にノーベル化学賞を受賞したキャリー・マリスもこの技術をウイルスの検査に使ってはならないと語っていたが、今年1月20日、WHO（世界保健機構）もPCR検査を診断の補助手段だと表現している。症状で判断しろということだろうが、COVID-19とインフルエンザを症状で区別することはできないと言われている。しかも、COVID-19は9割程度が無症状。結局、PCRを使うことになるが、この検査でウイルスを検出できない。 接種が始まる前から「COVID-19ワクチン」の副作用は懸念されていた。BioNTech／ファイザーの「ワクチン」とモデルナの「ワクチン」はmRNA（メッセンジャーRNA）技術が使われている。体内でSARS-CoV-2（重症急性呼吸器症候群コロナウイルス2）のスパイク・タンパク質を製造、それによって抗体を作り出すという。 ところが、スパイク・タンパク質は血栓を作り出す。大きな血栓は脳梗塞や心筋梗塞の原因になり、微小血栓によって脳、脊髄、心臓、肺のように再生しない細胞がダメージを受け、その影響は死ぬまで残る。 損傷を受けた場所によっては深刻な事態になる。例えば、スパイク・タンパク質自体が脳に侵入してダメージを与えて麻痺の原因になり、心筋に炎症を引き起こす。今年の4月頃から「ワクチン」を接種した若者が心筋炎になると報告されるようになった。帯状疱疹や⾎栓性⾎⼩板減少性紫斑病（TTP）が増えるとも言われている ADE（抗体依存性感染増強）の問題もある。コロナウイルスのスパイク・タンパク質は感染を防ぐ「中和抗体」と感染を防がない「結合（非中和）抗体」を作り出すが、結合抗体はウイルスを免疫細胞へ侵入させて免疫の機能を混乱させることがあり、通常は問題にならないウイルスによって深刻な症状がでる可能性がある。「ワクチン」が危険度の高い変異種を作り出すという懸念もある。 また、「mRNAワクチン」で使われるLNP（脂質ナノ粒子）が肝臓、脾臓、副腎、そして卵巣に分布する問題も懸念されているので、将来的には不妊が問題になる可能性がある。そのほかどのようなことがおこるかは誰にもわからない。 そうした「ワクチン」を日本やアメリカの政府、自治体、「専門家」、有力メディアなどは全ての人に接種させようとしている。その目的は何なのだろうか？
2021.08.28
-
CDC：「ワクチン」を接種してから14日以内の人は非接種者とみなす
日本の新学期、アメリカの新年度が9月から始まる。その9月を間近に控え、両国では「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）ワクチン」接種に拍車がかかっている。文字通り強制するケースもあれば、懲罰による事実上の強制もある。 これまで「ワクチン」の接種を推進するため、COVID-19を恐怖させるためにアメリカのCDC（疾病予防管理センター）は昨年3月、死亡した患者の症状がCOVID-19によるものだと考えて矛盾しないなら死因を「COVID-19」として良いと通達、同じ時期に同じ趣旨の通達をWHO（世界保健機関）も出している。 どの国でも当初、COVID-19による死者とされた人は大半が心臓病、高血圧、脳卒中、糖尿病、悪性腫瘍、肺疾患、肝臓や腎臓の病気を複数抱えていた高齢者で、平均年齢は80歳近かった。CDCでさえ、昨年8月にはCOVID-19だけが死因だと言える人は全体の6％程度だと認めている。 COVID-19が爆発的に感染しているとWHO（世界保健機関）は2020年3月11日に宣言、COVID-19を悪霊として描く「恐怖劇場」の幕があがった。ハリウッド映画のように、感染した人が街中でバタバタ倒れ、死んでいく光景を想像した人も少なくないだろう。 しかし、爆発的な感染の拡大、つまり「パンデミック」の定義にそうした条件は含まれていない。「新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）」が流行（2009年1月から10年8月にかけての時期に）する直前、定義が変更されているのだ。「病気の重大さ」、つまり多くの死者が出ているという条件が削られたのだ。「新型インフルエンザ」の死亡者は少なく、後に「偽パンデミック」だと批判されることになった。 感染拡大を演出する上で重要な役割を果たしてきたのはPCR（ポリメラーゼ連鎖反応）検査。特定の遺伝子型を試験管の中で増幅、微量の遺伝子を探し出す技術だ。 増幅サイクル（Ct）を増やせば、医学的に意味のないほど微量の遺伝子が存在しても陽性になるが、偽陽性の比率も高まる。偽陽性を排除しようとすると、Ct値は17に留めなければならず、35を超すとほとんどが偽陽性になる。 そこで適切なCt値は25までという意見もあるのだが、2020年3月19日に国立感染症研究所が出した「病原体検出マニュアル」では40、アメリカのCDC（疾病予防管理センター）は37から40だ。この条件で行われたPCR検査には何の意味もない。その無意味なPCR検査で「陽性」になった人をマスコミは「感染者」であるかのように伝えてきた。 そうした演出で進められてきた「ワクチン」の接種だが、それによって深刻な副作用が起こり、死亡する人も少なくない。CDCとFDA（食品医薬品局）が共同で運用しているVAERS（ワクチン有害事象報告システム）への報告によると、「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）ワクチン」を接種した後に死亡した人数は8月13日現在で1万3068名だ。 この数字は自主的な報告に基づくもので、過去の例では全体の1％未満という推計がある。10％程度という見方もあるが、いずれにしろ発表されている数値より桁違いに多くの人が死亡しているとみられる。「ワクチン」の接種で先行したイスラエルでは今年4月頃から心筋の炎症が若者の間で見られるとする情報が流れ始めている。 「ワクチン」の推進者たちは副作用による死亡者を少なくしたいだろう。「COVID-19の死亡者」を膨らませるため、因果関係を調べることなく、推進派はPCRの陽性者は全てCOVID-19で死んだことにしていたようだ。ところが「COVID-19ワクチン」の場合、因果関係は不明だと主張している。いわば「ダブルスタンダード」。CDCは「ワクチン」を接種してから14日以内の人は非接種者と見なしていることがここにきて判明した。つまり、接種から14日以内に死亡したなら、「ワクチン」が原因とは見なされない。
2021.08.27
-
バイデンは中央アジアへ米軍を常駐させようと目論んだが、プーチンに一蹴された
ジョー・バイデン米大統領は6月16日にスイスのジュネーブでウラジミル・プーチン露大統領と会談した。その際、テロと戦うためにドローン（無人機）のネットワークを中央アジアに張り巡らせるため、アメリカ軍をそこへ常駐させるという計画をバイデンは披露、プーチンは一笑に付したという。 ロシアもジハード戦闘員の侵入を警戒、対策を練っているようだ。そうした戦闘員の中心はサラフィ主義者（ワッハーブ派、タクフィール主義者）やムスリム同胞団で、歴史的にアメリカやイギリスの手先として活動してきた人びとだ。つまりバイデンはジュネーブでプーチンに対して、アメリカ軍を中央アジアへ常駐させないなら、配下の戦闘員に攻めさせると脅したわけだ。 ジハード戦闘員の主要な供給源はサウジアラビアだが、そのサウジアラビアで2012年7月から14年4月まで総合情報庁長官を務めていたバンダル・ビン・スルタンは2013年7月にロシアを秘密裏に訪問したと言われている。 その際、バンダルはプーチンに対し、シリアからロシアが手を引けばOPECはロシアと協力して石油市場のコントロールする用意があると提案、またソチで開催が予定されている冬期オリンピックをチェチェンの武装グループに襲わせる可能性があることを示唆して脅したようだ。こうした姿勢はプーチンの怒りをかうことになるが、バイデンはジュネーブで似たことを言ったように聞こえる。 バンダルがロシアを訪問してから半年あまり後、ウクライナでアメリカを後ろ盾とするネオ・ナチによるクーデターが成功、キエフに反ロシア政権が誕生した。ロシアとEUを分断し、それぞれを弱体化させようとしたのだが、完全には分断できず、ロシアと中国の接近という事態を招いた。しかもロシアの黒海艦隊が拠点とするセバストポリがあるクリミアの制圧に失敗した。ウクライナ東部のドンバス（ドネツクやルガンスク／ナバロシエ）での戦闘は続いている。 2015年9月末にはロシア軍がシリア政府の要請で同国へ軍事介入、アル・カイダ系武装集団やダーイッシュ（IS、ISIS、ISIL、イスラム国とも表記）を敗走させた。そのころバラク・オバマ政権は戦争体制を整えていたことから、リビアでと同じように、シリアへの直接的な攻撃を始めようとしていたと見られている。その計画は実行できなかった。 そこでアメリカはクルドと手を組み、アル・カイダ系武装集団やダーイッシュの一部戦闘員をアフガニスタンへ運んだ。その戦闘員、そしてアメリカ軍やCIAの特殊部隊、そして1万6000名以上の「民間契約者」は撤退せず、アフガニスタンでの活動を続ける。「民間契約者」の中には傭兵も含まれているだろう。アメリカの手先としては、昨年の段階で、アフガニスタン政府の軍隊は警察は30万人。タリバーンは約7万人にすぎない。 リビアを破壊する際、アメリカを含む侵略勢力はアル・カイダ系のLIFGを地上軍として使う一方、NATO軍が空爆している。地上には侵略側の特殊部隊もいた。アフガニスタンでも同じ作戦を実行しようとしていたのかもしれない。 空爆の拠点としてアメリカ空軍はカタールのアル・ウデイド基地やアラブ首長国連邦のアル・ダフラ基地、あるいはクウェートのアリ・アル・サレム基地とアーマド・アルジャベル基地を考えている。こうした基地に戦闘機、偵察機、爆撃機などを集め、アフガニスタンも空爆できる態勢を整えたのだ。 しかし、タリバーンの動きはアメリカ政府の予想より早く、8月15日に大統領官邸を制圧した。その直前、アメリカの情報機関はカブール陥落まで1カ月から3カ月の間は必要だと見通していた。 しかもタリバーンは事前にロシアや中国との関係を構築、イランとも友好的な関係を築きそうだ。カブールのロシア大使館は館員を避難させる必要はないと語っているほか、イランもアメリカ軍の撤退はアフガニスタンに平和をもたらすチャンスだとし、タリバーンとの対話を望んでいる。 バイデン政権は6月16日の会談より前にもロシアや中国を脅して屈服させようとして失敗した。ユーラシア大陸の東側では中国を威圧しようとしているが、これも成功していない。この地域でアメリカに従属していると言えるのは日本とオーストラリアくらいだろう。
2021.08.26
-
FDAはBioNTech／ファイザー製COVID-19ワクチンのEUAを延長しただけ？
アメリカのFDA（食品医薬品局）が8月23日にBioNTech／ファイザー製の「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）ワクチン」を承認したと伝えられたが、EUA（緊急使用許可）の延長だったようだ。承認されれば教育機関や病院などでの強制接種が容易になる。FDAの内部で対立が生じているのかもしれない。
2021.08.26
-
COVID-19ワクチンを拒否する動きが広がる中、暴走を始めた接種推進派
BioNTech／ファイザー製の「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）ワクチン」をアメリカのFDA（食品医薬品局）は8月23日に承認した。この「ワクチン」は安全性／危険性を確認する通常の手続きを踏んでいない。「緊急事態」という名目で2020年12月11日にFDAがEUA（緊急使用許可）を出し、使われてきた。今回の承認も強引なもので、VRBPAC（ワクチン生物医薬品諮問委員会）においてデータについて討議されていない。「ワクチン推進派」は暴走を始めた。 現在、アメリカでも「ワクチン」に対する不信感が高まり、接種を拒否する人が増えているようだ。そこで「ワクチン」の推進派は強制的に接種しようとしはじめ、例えばジョー・バイデン米大統領は大学、老人ホーム、国の資金が提供されている団体に対し、「ワクチン」を強制しない場合は資金の提供を取りやめると脅し始めた。国防総省は軍関係者に、またニューヨーク市では学校の教職員にそれぞれ接種を強制しようとしている。 これまで欧米の巨大医薬品メーカーが臨床試験に使ってきた地域のひとつ、インドではIBA（弁護士協会）がWHO（世界保健機関）の主任科学者のソーミャ・スワミナサンを告発している。COVID-19に絡み、インド人を死に至らしめたという理由からだ。 アフリカやハイチなどと同じように、インド人がアメリカの医療利権を嫌う理由がある。例えば、シアトルを拠点とするPATHなるNGOは2009年、インドのテランガーナ州で9歳から15歳の少女1万6000名に対し、メルク製とグラクソウスミスクラインの子宮頸癌ワクチンを臨床試験のために接種、メルク製の製品が問題になった。数カ月後に多くの少女を病気になり、中には死亡するケースもあったという。 このNGOに資金を提供していたのが、COVID-19騒動でも中心的な役割を果たしてきたビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団だ。インド政府は2017年、インド公衆衛生基金などのNPO法人がこの財団を含む外国のスポンサーからの資金受領を禁止した。そして今年4月、インドはロシア製の「スプートニクV」を承認している。 その頃からインドではPCR（ポリメラーゼ連鎖反応）検査の陽性者が増え、5月には「デルタ」と呼ばれる「変異種」が出現したと宣伝されたが、その5月をピークにして「COVID-19感染者」は減少、現在は沈静化している。 オーストラリアやEUでも「ワクチン」の強制接種やロックダウンに抗議する声が高まり、デモ隊が警官隊と衝突している。アメリカなどでは抗議の声を腕力で封じ込めようとする動きが強まっているが、それだけ推進派は追い詰められているということだろう。支配システムは揺らいでいる。
2021.08.25
-
ワクチン接種が進んでいるイスラエルで感染拡大、米国が渡航を避けるように告知
アメリカのCDC（疾病予防管理センター）はイスラエルでCOVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）の感染が拡大しているとして、同国への渡航を避けるように告知している。 イスラエルは「COVID-19ワクチン」の接種で先行した国で、その副作用も早い段階で表面化した。今年4月には「ワクチン」接種後に十代の若者を含む人びとの間で心筋炎や心膜炎を引き起こす事例が見つかった。アメリカでも似た事例が見つかり、アメリカ軍の調査でもmRNA（メッセンジャーRNA）技術を使ったファイザー製とモデルナ製の「COVID-19ワクチン」が心筋炎を引き起こすという結果が出ている。 日本でも「COVID-19ワクチン」の接種を推進するために「デルタ」や「ラムダ」といった新キャラクターを売り出し、恐怖心を煽ろうとしているのだが、「ワクチン」の接種が進んでいる国で「感染者」が増えているというデータが発表されている。その一方、「デルタ」が今年の春に初めて見つかったとされるインドでは5月をピークにして減少、現在は沈静化している。日本はインドでなくイスラエルの後を追いそうな雰囲気だ。
2021.08.24
-
COVID-19ワクチンが危険度の高い変異種を作り出し、黒死病的な状況もありえる
WHO（世界保健機関）がパンデミックを宣言した2020年3月11日以来、人間社会は麻痺状態になっている。「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）」という悪霊が世界を徘徊しているというのだが、その正体が明確でない。 COVID-19を引き起こしているのは「SARS-CoV-2（重症急性呼吸器症候群コロナウイルス2）」だとされているが、まだ単離されていないということは本ブログでも書いた。 当初、PCR（ポリメラーゼ連鎖反応）検査で陽性になった人を「感染者」と見なしていたが、この技術でウイルスを検出できない。PCR技術を開発し、1993年にノーベル化学賞を受賞したキャリー・マリスもこれをウイルスの検査に使ってはならないと語っていた。WHOも今年1月20日、PCR検査を診断の補助手段だとしている。 PCRは特定の遺伝子を増幅する技術。その増幅サイクル（Ct）値を増やしていけば医学的に意味のないほど微量の遺伝子が存在しても検出でき、また偽陽性も増える。偽陽性を排除するためにはCt値を17まで下げる必要があるとする報告もある。 35を超すとほとんどが偽陽性になるとされているが、2020年3月19日に国立感染症研究所が出した「病原体検出マニュアル」では40、アメリカのCDC（疾病予防管理センター）は37から40だった。医学的には無意味ということだ。 「ワクチン」の接種が始まった後にCt値は下げられたようだが、これは「ワクチン」で「感染者」が減少したと思わせたいからだと言われている。「ワクチン」接種者と非接種者でCt値を違えているという噂もある。詳しいデータを公開しない限り、こうした疑惑は消えない。 医学的には無意味なPCRだが、政治的に重要な意味があった。パンデミックを演出して「ワクチン」を人びとに接種させ、社会を収容所化し、経済を麻痺させるといったことを達成したのである。 COVID-19の患者が初めて見つかったのは2019年12月の終わり。中国の湖北省武漢でSARSと似た重症の肺炎患者9名ほどが病院に運び込まれたのだ。その病気が世界に広がったとされている。イランの議会など局所的に重症患者が集中的に現れるが、世界全体を見渡すと9割程度は「無症状感染」だという。 本ブログでも繰り返し書いてきたが、CDCはパンデミック宣言から間もない昨年3月、死亡した患者の症状がCOVID-19によるものだと考えて矛盾しないなら死因をCOVID-19として良いと通達、同じ時期に同じ趣旨の通達をWHOも出している。 どの国でも死亡したPCR陽性者（当初、有力メディアはそれを感染者であるかのように伝えていた）は80歳に近く、その大半の人は心臓病、高血圧、脳卒中、糖尿病、悪性腫瘍、肺疾患、肝臓や腎臓の病気を複数抱えていた。こうした高齢者の相当部分は介護施設にいたとみられ、自分の周辺にCOVID-19で死亡した人がいるという話は伝わってこない。CDCでさえ、昨年8月の段階でCOVID-19が唯一の死因だと言える人は全体の6％にすぎないと認めている。 SARS-CoV-2はコロナウイルス。このウイルスは地球上に広く存在、人間とも共存してきた。せいぜい風邪の原因になる程度で、「風邪は万病のもと」なので安易に考えるなとも言われてきたものの、深刻に考えられてはこなかった。悪霊として宣伝されているCOVID-19でさえ、9割の感染者は無症状とされている。 そうした実態が知られるようになったためなのか、COVID-19への恐怖心は弱まっていく。そうした中、登場してきたのが「変異株」だ。すでに「アルファ」、「ベータ」、「ガンマ」、「デルタ」、「ラムダ」なるキャラクターが出現している。 とくに「デルタ」の恐怖が強調されている。これは危険度が高く、感染力が強いとされているが、そうしたことを示す客観的な証拠はない。変異株の検査が行われてるかどうかも疑問だ。 「COVID-19ワクチン」の接種を推進している勢力はデルタに対する恐怖心を煽り、「ワクチン」を打たそうとしている。そのデルタは今年春先にインドで「感染者」数が増え始めたというが、同国のCOVID-19感染者は5月をピークにして減少、現在は沈静化している。 COVID-19騒動はこうした展開になっているが、今後、「COVID-19ワクチン」によって危険な変異株が生み出されるのではないかと懸念されている。すでにADE（抗体依存性感染増強）が出ている可能性もある。 今年3月には著名な科学者や医師など57名が連名で「COVID-19ワクチン」の安全性に対する疑問を表明、ウイルス学者でGAVI（ワクチンの推進団体）やビル・アンド・メリンダ・ゲーツ財団で働いた経験のあるバンデン・ボッシ、あるいは2008年にノーベル生理学医学賞を授与されたリュック・モンタニエは「ワクチン」によって危険な変異種が作り出される可能性があると警告していた。 「COVID-19ワクチン」によって日本でもこれから心筋炎になる若者が増える可能性があるが、それにとどまらず、本当のパンデミックが始まり、「黒死病」のような事態にならないとは言えない。
2021.08.24
-
新学期を前にして、COVID-19ワクチンの接種を推進する動き
新学期を前に、生徒や学生に対する「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）ワクチン」の接種を促進する動きがある。半ば強制的に接種させられれば、一気に接種件数を増やせるからだ。 接種件数を増やしたいという点では、オーストラリアの首相が人口の7割が「ワクチン」を接種するまでロックダウンを続けると脅したことも同じだろうが、国民から激しい反発を受け、抗議活動を誘発、警官隊との衝突を招いた。フランスでも似たことが起こっている。 アメリカの場合、ジョー・バイデン米大統領は大学、老人ホーム、国の資金が提供されている団体に対し、「ワクチン」を強制しない場合は資金の提供を取りやめると脅し始めている。実際、学生に接種を強制しようとして裁判になっているケースもある。 本ブログでも繰り返し書いてきたが、「COVID-19ワクチン」は深刻な副作用を引き起こす。西側で使われている「ワクチン」は、mRNA（メッセンジャーRNA）技術を使ったBioNTech／ファイザーの製品とモデルナの製品、そしてウイルス・ベクター（遺伝子の運び屋）を利用したジョンソン・アンド・ジョンソンやオックスフォード／アストラゼネカの製品。 コロナウイルスは表面の突起物、スパイク・タンパク質が病気を引き起こすと言われているが、「mRNAワクチン」はSARS-CoV-2（重症急性呼吸器症候群コロナウイルス2）のスパイク・タンパク質を体内で製造、それによって抗体を作り出すとされている。病気の原因になるスパイク・タンパク質を大量に作り出し、血液循環システムにダメージを与えるわけだ。 血栓が作られるのだが、それが大きいと脳梗塞や心筋梗塞の原因になり、Dダイマー検査でしか探せないような微小血栓の場合が脳、脊髄、心臓、肺のように細胞が再生しない部分にダメージを与えたなら、その影響は死ぬまで残る。 人間の免疫システムが作り出す抗体は2種類ある。ひとつは感染を防ぐ「中和抗体」だが、もうひとつは感染を防がない「結合（非中和）抗体」。結合抗体はウイルスを免疫細胞へ侵入させて免疫の機能を混乱させ、通常なら無害のウイルスが人体に深刻な症状を引き起こすことがある。ADE（抗体依存性感染増強）だ。 今年4月頃、「ワクチン」の接種で先行したイスラエルやアメリカで心筋炎になる若者が増え、問題になり始めた。スパイク・タンパク質によって作られた微小血栓が原因かもしれない。帯状疱疹や⾎栓性⾎⼩板減少性紫斑病（TTP）が引き起こされるとの報告もある。 これも繰り返し書いてきたが、「mRNAワクチン」で使われている人体に有害なLNP（脂質ナノ粒子）は肝臓、脾臓、副腎、そして卵巣に分布するという。LNPが卵子に影響し、不妊につながることは否定できない。量は微量なので心配しなくて大丈夫だとする主張する人もいるが、ごく微量であろうと存在してはいけない物質が存在するのだ。 アメリカのCDC（疾病予防管理センター）とFDA（食品医薬品局）が共同で運用しているVAERS（ワクチン有害事象報告システム）への報告内容は毎週金曜日に発表されているが、8月13日現在、「COVID-19ワクチン」を接種した後に死亡した人の数は1万3068名に達した。 因果関係が証明されていないと「ワクチン」の推進派は主張するが、この数字は自主的な報告に基づくもの。過去の例では実数の1％未満という推計がある。10％程度という見方もあるが、いずれにしろ発表されている数値より桁違いに多くの人が死亡しているとみられる。 因果関係が証明されていないという点では、COVID-19の「感染者」にも言える。アメリカのCDC（疾病予防管理センター）はパンデミック宣言から間もない昨年3月、死亡した患者の症状がCOVID-19によるものだと考えて矛盾しないなら死因をCOVID-19として良いと通達、同じ時期に同じ趣旨の通達をWHOも出している。CDCは昨年8月、COVID-19だけが死因だと言える人は全体の6％にすぎないと認めている。勿論、CDCの認めた数値は「甘い」もので、実際はさらに低いだろう。 COVID-19はSARS-CoV-2によって引き起こされるとされている。実際に「COVID-19の患者」なのかどうか調べるためには、SARS-CoV-2に感染していることを確認する必要がある。 ところが、SARS-CoV-2を単離できないまま今回の騒動が始まったことをアメリカのCDC（疾病予防管理センター）も認めている。その後、単離されたという話は聞かない。 COVID-19パンデミックの宣伝で中心的な役割を果たしてきたPCR（ポリメラーゼ連鎖反応）検査は特定の遺伝子を増幅する技術で、ウイルスの検出を目的としていない。しかもSARS-CoV-2を単離できていないわけで、複製している遺伝子が何なのかという問題もある。 ともかく、科学を「権威」と宣伝システムで封殺することでCOVID-19パンデミックは作り出された。ワクチンの製造メーカーのカネ儲け、デジタル・パスポートの導入、社会の収容所化、中規模以下の企業や商店の破壊、「資本主義の大々的なリセット」などがパンデミックによって実行されようとしているが、それ以外に人口削減もあると言われている。 世界には多くの医師や研究者がいる。その一部はCOVID-19騒動の如何わしさを指摘している。その一方、積極的にCOVID-19の恐怖を煽り、「ワクチン」の接種推進に協力している人もいる。そうした推進派は多くないかもしれないが、マスコミという強力な「拡声器」を持っている。そして多くの医師や研究者は沈黙しているようだ。 医師や研究者に誠実さを期待し、その沈黙に疑問を持つ人は、1937年から45年まで存在した生体実験を目的とした「関東軍防疫部（731部隊）」、「関東軍軍馬防疫廠（100部隊）」、「南方軍9420部隊」、「北支那方面軍1855部隊」、「南支那派遣軍8604部隊」を思い出すべきだろう。こうした部隊を動かしていたのは軍医学校で、東京帝国大学医学部や京都帝国大学医学部と協力関係にあった。つまり日本の医学界が生物化学兵器の開発に協力、生体実験に手を染めていたのだ。そのけじめをつけず、現在に至っている。
2021.08.23
-
COVID-19騒動が生み出したピューリタン的な環境
日本にも「ロックダウン」を求める人がいるようだが、これは監禁策であり、「戒厳令」の予行演習、あるいは社会の収容所化とも言える。庶民がそうした状態に慣れるようにということもあろうが、支配的立場にある人たちにとっては本番で何が問題になるかを調べる意味もあるだろう。 これまで日本では「自粛」という形で行動を制限してきたが、それでも社会は収容所化され、生産活動や商業活動は麻痺して多くの企業や店の経営が悪化している。必然的に倒産、失業、ホームレス、そして自殺者を増やしているが、巨大企業や富豪は資産を増やしたという。 巨大企業や富豪のネットワークである私的権力の広報的な役割を果たしているWEF（世界経済フォーラム）のクラウス・シュワブは2020年6月、パンデミックを利用して「資本主義の大々的なリセット」を実現すると宣言した。 また、欧州委員会は「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）パンデミック」が始まる前、EU市民向けの「ワクチン・カード／パスポート」を2022年に実現すると日程表に記載している。「パンデミック対策」として「ワクチン・パスポート」が言われ始めたのではない。 このパスポートはデジタル化され、全人類を監視する道具として使われることになる。そのパスポートについてシュワブは2016年1月にスイスのテレビ番組で語った。 現在、「ワクチン・パスポート」はスマートフォンを利用する方式が採用されているようだが、シュワブはマイクロチップ化を念頭に置いている。最初はマイクロチップを服に取り付けるが、さらに皮膚や脳へ埋め込み、最終的にはコンピュータ・システムと人間を融合するという話をしている。監視や管理に使うだけでなく、人びとの思考や感情をも操作しようというわけだ。そのためには量子コンピュータや5G（第5世代移動通信システム）を実用化する必要があるだろう。 リセットに関連して昨年12月8日に創設されたのが「包括的資本主義会議」で、その前面に出ている人物がリン・フォレスター・ド・ロスチャイルド。ロンドンを拠点とするNMロスチャイルド銀行の取り仕切ってきたエベリン・ド・ロスチャイルドの3番目の妻だ。エベリンは今年の8月で90歳になったが、リン・フォレスターは66歳。ふたりは1998年のビルダーバーグ・グループの会議でヘンリー・キッシンジャーに紹介されて知り合い、2000年に結婚している。 リン・フォレスターがヒラリー・クリントンと親しい関係にあることは2016年、アメリカ大統領選挙の最中に発覚した。ふたりが電子メールで連絡を取り合っていることが明らかにされたのだ。ヒラリーはジョージ・ソロスからも指示を受けていた。 リン・フォレスターはエベリンと知り合う前、ジェフリー・エプスタインのプライベート・ジェットに乗った記録が残っている。言うまでもなく、エプスタインは未成年の少女を世界の有力者に提供、接待の様子を記録して脅しに使っていた人物。パートナーのギスレインや義父のロバート・マクスウェルと同じようにイスラエル軍の情報機関、つまりAMAMに所属していたと言われている。 このロバート・マクスウェルに対し、リン・フォレスターは1991年頃、マンハッタンにある自身の住宅を自由に使わせていた。マクスウェルはその年の11月、カナリア諸島沖でヨットから行方不明になり、しばらくして膨張した裸の死体が発見された。マクスウェルの下でトラップ・ドア付きのシステムを売る仕事をしていたジョン・タワー元米上院議員は同じ年の4月、搭乗していた近距離定期便がジョージア州ブランズウィック空港付近で墜落して死亡している。 「COVID-19パンデミック」は高リスク「ワクチン」を接種させる口実に使われるだけでなく、社会を収容所化し、政治経済システムを破壊して人びとを苦しめ、私的権力が世界を直接統治する「新世界」を作り出そうとしている。それが「リセット」だろう。 こうした政策を推進している私的権力が拠点として使っているアメリカはWASPの国だとも言われている。白人（W）、アングロ（A）、サクソン（S）、そして「P」。通常、Pはプロテスタントの頭文字だとされているが、ピューリタンのPだと言う人もいる。それほどピューリタンの影響力は今でも大きいようだ。ピューリタンが1620年代から入植したボストンは今でも大きな存在感がある。 ピューリタンは17世紀の半ば、イギリスを支配していたチャールズ１世の体制を倒した。いわゆるピューリタン革命だが、その指導者がオリバー・クロムウェル。地主や富裕な商工業者に支持されていた独立派のメンバーだ。革命の際、小農民や職人層に支持されていた水平派とクロムウェルは手を組んでいたが、革命後に水平派は潰される。 その後、クロムウェルはアイルランドやスコットランドを侵略して住民を虐殺、アイルランドの人口は激減する。虐殺前の1641年には147万人だったが、52年には62万人へ減ったという。50万人以上は殺され、残りは「年季奉公」や「召使い」としてアメリカなどに売られたと言われている。 その頃に書かれた「ウェストミンスター信仰告白」によると、「神は人類うち永遠の生命に予定された人びと」を選んだが、「これはすべて神の自由な恩恵と愛によるものであって、決して信仰あるいは善き行為」のためではないとされている。（マックス・ウェーバー著、大塚久雄訳『プロテスタンティズムの倫理と資本主義の精神』岩波書店、1989年） 奴隷も支配者も貧者も富豪も神が決めたことであり、社会的な強者は弱者のことを考える必要はないということにもなり、金貸しを認めた。そうした考え方は金持ちにとって魅力的で、プロテスタントが広がる大きな原因になったと言えるだろう。 カルバンたちは「禁欲」を打ち出すが、マックス・ウェーバーによると、こうした禁欲は「心理的効果として財の獲得を伝統主義的倫理の障害から解き放」ち、「利潤の追求を合法化したばかりでなく、それをまさしく神の意志に添うものと考えて、そうした伝統主義の桎梏を破砕してしまった」。（マックス・ウェーバー著、大塚久雄訳『プロテスタンティズムの倫理と資本主義の精神』岩波書店、1989年） 生まれ育った環境や運、そして犯罪行為もすべて神が事前に定めていたのであり、どのような手段でカネを儲けたとしても、それは神の意志だということだ。つまり、人間にとって善行は無意味であり、自分が「選ばれた人間」だと信じる人びとは何をしても許されるということになる。 キリスト教の聖典である新約聖書のマタイによる福音書やマルコによる福音書では「金持ちが神の国に入るよりも、らくだが針の穴を通る方がまだ易しい」と書かれているのだが、カルバンたちはこれを否定。現在、世界の富は1％に満たない人びとに集中しているが、それは彼らが神に選ばれたからだということなる。「COVID-19対策」で経済システムが麻痺し、倒産、失業、ホームレス、そして自殺者が増えているが、カルバンたちの考えに従えば、これも神の意志だ。「自己責任」とはカルバンたちの信仰を現代風にアレンジしたものだろう。 この流れを受け継いだアメリカの宗派は1920年から33年にかけて、アルコール飲料の製造、輸入、輸送、販売を基本的に禁止させた。似たようなことが緊急事態宣言下の日本でも行われている。
2021.08.22
-
感染拡大の宣伝が展開される中、COVID-19ワクチンの犠牲者は増え続けている
アメリカのCDC（疾病予防管理センター）とFDA（食品医薬品局）が共同で運用しているVAERS（ワクチン有害事象報告システム）への報告によると、「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）ワクチン」を接種した後に死亡した人数は8月13日現在、1週間前より277名増えて1万3068名に達した。 この数字は自主的な報告に基づくもので、過去の例では全体の1％未満という推計がある。10％程度という見方もあるが、いずれにしろ発表されている数値より桁違いに多くの人が死亡しているとみられる。 日本を含む西側で最も使われているBioNTech／ファイザーの「ワクチン」とモデルナの「ワクチン」はmRNA（メッセンジャーRNA）技術が使われている。体内でSARS-CoV-2（重症急性呼吸器症候群コロナウイルス2）のスパイク・タンパク質を製造、それによって抗体を作り出すというのだが、このスパイク・タンパク質自体が病気を引き起こすと指摘されている。 スパイク・タンパク質は血栓を作り出すが、大きな血栓は脳梗塞や心筋梗塞の原因になり、微小血栓によって脳、脊髄、心臓、肺のように再生しない細胞がダメージを受けて影響は死ぬまで残る。損傷を受けた場所によっては深刻な事態になるだろう。スパイク・タンパク質自体が脳に侵入してダメージを与え、麻痺の原因になるとも考えられている。「ワクチン」の接種が先行したイスラエルやアメリカでは心筋の炎症が問題になっているが、その原因もここにありそうだ。 このスパイク・タンパク質が作り出す抗体は2種類ある。ひとつは感染を防ぐ「中和抗体」であり、もうひとつは感染を防がない「結合（非中和）抗体」だ。結合抗体はウイルスを免疫細胞へ侵入させて免疫の機能を混乱させることがあり、通常は問題にならないウイルスによって深刻な症状がでる可能性がある。ADE（抗体依存性感染増強）だ。 イスラエルやアメリカの状況から類推すると、日本では8月の終わりから9月の初めにかけての時期、つまりそろそろ心筋炎になる若者が増えてくる可能性がある。帯状疱疹や⾎栓性⾎⼩板減少性紫斑病（TTP）が増えるとも報告されている。そうした事態を隠蔽する準備を「ワクチン」の推進派は始めているだろう。 「mRNAワクチン」で使われるLNP（脂質ナノ粒子）が肝臓、脾臓、副腎、そして卵巣に分布する問題も懸念されているので、将来的には不妊が問題になる可能性がある。そのほかどのようなことがおこるかは誰にもわからない。
2021.08.21
-
「COVID-19パンデミック」とは「ワクチン禍」ではないのか?
イスラエルやアメリカで起こっていることから類推すると、日本でもそろそろ「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）ワクチン」を接種した後に心筋炎を発症する若者が増えてきているだろう。そうした情報が表面化しないよう、あらゆる手段を講じているだろうが。 COVID-19に対する人びとの恐怖心を煽るためにPCR（ポリメラーゼ連鎖反応）検査が使われてきたが、日本では「対策」が医療システムにダメージを与えている。COVID-19は「SARS-CoV-2（重症急性呼吸器症候群コロナウイルス2）」によって引き起こされる危険な伝染病だとされ、エボラ出血熱やペスト（1類感染症）など）、SARSやMERS（2類感染症）、コレラや腸チフス（3類感染症）に準ずる扱いになっているのだが、実態にそぐわない。重症急性呼吸器症候群、つまり重症の肺炎を引き起こすというわけだが、COVID-19はせいぜい季節性インフルエンザなみだと考えられている。 肺炎は昔から存在する病気である。インフルエンザで肺炎になるケースも少なくない。そのインフルエンザに感染したとされる患者の数は昨年来、激減しているが、「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）」と区別することは難しいとされている。 COVID-19を引き起こすとされている「SARS-CoV-2（重症急性呼吸器症候群コロナウイルス2）」を検出できれば良いわけだが、それは不可能だろう。いまだにSARS-CoV-2は単離できていないのだ。単離できないまま今回の騒動が始まったことをアメリカのCDC（疾病予防管理センター）も認めている。 COVID-19の感染拡大を演出するために使われてきた技術がPCR（ポリメラーゼ連鎖反応）検査。特定の遺伝子を増幅する技術だが、増幅サイクル（Ct）値を増やしていけば医学的に意味のないほど微量の遺伝子が存在しても検出でき、また偽陽性も増える。使い方が問題だ。 偽陽性を排除するためにはCt値を17まで下げる必要があるとする報告もあるのだが、そうなると感染が拡大しているという宣伝には使えない。35を超すと何を調べているのかわからなくなるのだが、2020年3月19日に国立感染症研究所が出した「病原体検出マニュアル」の場合、その値は40だ。 PCR技術を開発し、1993年にノーベル化学賞を受賞したキャリー・マリスもこれをウイルスの検査に使ってはならないと語っていた。その映像はインターネット上にアップロードされていたが、削除されているようだ。このマリスは2019年8月7日、パンデミック騒動が始まる半年ほど前にカリフォルニア州の自宅で肺炎によって死亡している。 PCRの不適切な使用は、ドイツのウイルス学者、クリスチャン・ドロステンらがPCRを使ったCOVID-19の診断手順を発表した2020年1月から始まる。WHO（世界保健機関）はその手順の採用をすぐに決める。 その後手順の検証が進み、科学技術的な間違いがあることが判明するが、その前にWHOはその手順を使って「パンデミックの世界」へ突入した。それでもPCRの問題を指摘する声は収まらず、WHOは今年1月20日、PCR検査を診断の補助手段だと言わざるをえなくなる。その結果が症状と合致しない場合は再検査するように指示しているが、実行は困難だろう。 また、CDCはFDA（食品医薬品局）に「2019年新型コロナウイルス（2019-nCoV）リアルタイムRT-PCR診断パネル」のEUA（緊急使用許可）を発行させて昨年2月に導入、パンデミック騒動の演出に使ってきたが、今年7月21日、このパネルのEUAを今年12月31日を限りに取り下げると発表している。 ともかく怪しげな手段を講じてCOVID-19なる悪霊で人びとを脅し、正規の手順を踏まず、「緊急事態」という名目で西側の「COVID-19ワクチン」は承認された。安全性も危険性も調べられていない。 そのようなリスクの高い「ワクチン」を接種させる前提のひとつが「治療法がない」ということ。COVID-19は約9割が無症状、つまり人間の免疫システムは機能している。ポール・クレイグ・ロバーツも指摘しているように、治療に使える医薬品があれば「ワクチン」をルール無視で接種させることは不可能だ。 実際、そうした医薬品は存在する。例えば武漢でSARS（重症急性呼吸器症候群）と似た症状の患者が見つかった直後から中国で使われ、効果があったという「インターフェロン・アルファ2b」。この薬はキューバで研究が進んでいるもので、吉林省長春にも製造工場があった。 抗マラリア薬のクロロキンがコロナウイルスに対して有効だとする論文が2005年8月22日、ウイルス・ジャーナルというNIH（国立衛生研究所）の公式刊行物に掲載されているが、クロロキン以上に安全で効果が期待できると言われている薬がヒドロキシクロロキンだ。 また、メキシコでは昨年12月28日から駆虫薬として知られているイベルメクチンがCOVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）の治療に使われた。その結果、入院患者を大幅に減ったと保健省と社会保険庁は発表している。 こうした情報をWHOのような国際機関、あるいはCDCやFDAのような国家機関を含む「権威」は封印しようとしてきた。COVID-19の治療に使える医薬品が存在するとなると、動物実験すらまともにできていないリスクの高い「ワクチン」を接種させる根拠がなくなってしまう。 その「ワクチン」が深刻な副作用を引き起こしていることは本ブログでも繰り返し書いてきた。死亡者も膨らんでいる。VAERS（ワクチン有害事象報告システム）への報告によると、「COVID-19ワクチン」を接種した後に死亡した人数は8月6日現在、1万2791名。 この数字は自主的な報告に基づくもので、過去の例では実数の1％未満とも言われている。単純にその数字を使うと100万人以上が「ワクチン」が原因で死んでいることになる。10％程度という話もあるが、それでも死亡者数は10万人以上だ。 今後、「COVID-19ワクチン」の深刻な副作用がさらに増え、死亡者が膨らんでくるだろうが、政治家、官僚、「専門家」、マスコミ社員は「ワクチン」が原因だとは認めようとしないだろう。露骨に否定するはずだ。「ワクチン」の副作用を「COVID-19の症状」だと言い張るかもしれない。ADE（抗体依存性感染増強）が増えたなら、「危険性が高く、感染力の強い変異種」が出てきたと主張するかもしれない。 WHO（世界保健機関）がパンデミックを宣言してから恐怖を煽るためにCOVID-19が悪霊として利用されてきた。最初に感染者が見つかったとされている武漢、あるいはイランの議会など局所的に深刻な伝染病が現れたようだが、世界全体を見渡すと、騒ぐような状態ではない。 しかし、「COVID-19ワクチン」の接種が進んだ現在、この「ワクチン」による深刻な病気の拡大は避けられないだろう。日本もそうした新たなステージへ足を踏み入れている。少なからぬ人がそうした事態を察知、「ワクチン」接種にブレーキがかかったが、その後、「ワクチン」推進派は必死に恐怖心を煽っている。 「COVID-19パンデミック」とは深刻な副作用を引き起こし、多くの人を殺す「ワクチン」を接種させるために作り出された幻影であり、「リセット」と称するクーデターの環境作りのために仕掛けられたのだろう。クーデターが成功した場合、出現する「新世界」は収容所化した監視社会というだけでなく、人間は高性能コンピュータの端末になる。「リセット」を宣言したWEF（世界経済フォーラム）のクラウス・シュワブは2016年1月、スイスのテレビ番組でそうしたことを語っていた。クーデターが失敗、あるいは目的を達成できなかったなら、「新たな真珠湾」をまた実行するかもしれない。
2021.08.21
-
ブログ支援のお願い
このブログは読者の方の支援で維持されています。このブログが情報を発信し続けるため、カンパ／寄付をお願い申し上げます。 情報は新聞、雑誌、出版、放送などから入手することが一般的でしたが、投資、融資、広告という形で資金を供給する強大な企業、その背後にいる私的権力に支配されているのが実態です。 支配システムの実態は内部告発によって垣間見ることができるだけですが、有力メディアはそうした告発を取り上げたがらないようです。そうした中、内部告発を支援してきたのがウィキリークスであり、その象徴的な存在がジュリアン・アッサンジでした。 そのアッサンジをアメリカの司法当局は2011年の初め、秘密裏に起訴しますが、2012年6月にエクアドルが亡命を認めますが、アメリカ政府の意向を受けたイギリス政府は逮捕のチャンスを狙い続けます。そして2019年4月、ロンドン警視庁の捜査官がエクアドル大使館へ乗り込んでアッサンジを逮捕しました。アメリカからの引き渡し要請に基づくものでした。その後、イギリス版グアンタナモ刑務所と言われているベルマーシュ刑務所へ入れられます。 もしイギリスの裁判所がアサンジのアメリカへの引き渡しを認めた場合、アメリカの権力犯罪を明らかにしたジャーナリストは国籍や活動拠点に関係なく、アメリカの私的権力が報復できることになります。アメリカの私的権力はジャーナリズムに止めを刺そうとしているわけです。アメリカの電子情報機関、NSAの不正行為を明らかにしたエドワード・スノーデンの場合、移動中に立ち寄ったロシアから出られなくなりました。 強大な権力を持つ私的権力は全人類の個人情報を収集、分析するシステムを築き上げてきました。そして現在、「デジタル・パスポート」を導入しようと目論んでいます。個人情報を管理する基盤にするつもりでしょうが、それだけにとどまらず、脳の内部にチップを埋め込み、記憶や感情をコントロールする計画もあるようです。そのためにも量子コンピュータや5G（第5世代移動通信システム）は必要なのでしょう。 そうした「新世界」を築き上げる上で障害になる国、組織、個人を潰そうとする動きが活発化、COVID-19騒動も利用されています。「新世界」が出来上がってからでは手遅れです。情報を私的権力の宣伝機関である有力メディアに頼った場合、私たちはディストピアへと導かれてしまうでしょう。 そうした事態を回避するためにも事実を知る必要があります。COVID-19対策と称する政策で社会は収容所化、経済は破壊されていますが、カンパ／寄付をよろしくお願い申し上げます。櫻井 春彦振込先巣鴨信用金庫店番号：002（大塚支店）預金種目：普通口座番号：0002105口座名：櫻井春彦
2021.08.20
-
危険性の高いCOVID-19ワクチンの接種を強制したがる私的権力
オハイオ州ハミルトン郡の判事は8月4日、鎮静剤のフェンタニルを所持していたとして起訴されていた21歳の男性に対し、懲役18カ月、または「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）ワクチン」を接種して保護観察処分という判決を出したようだ。 すでにジョー・バイデン米大統領は大学、老人ホーム、国の資金が提供されている団体に対し、「ワクチン」を強制しない場合は資金の提供を取りやめると脅し始めているとも伝えられている。COVID-19騒動の胡散臭さ、そして「COVID-19ワクチン」の危険性が知られるにつれ、「ワクチン」の接種を嫌がる人が増えているのだろう。 WHO（世界保健機関）が2020年3月11日にパンデミックを宣言する前、アンソニー・ファウチNIAID（国立アレルギー感染症研究所）所長を含む3名の研究所はCOVID-19の危険性についてインフルエンザ並みだと推測していた。その翌月、パンデミック宣言の日に彼はCOVID-19の致死性についてインフルエンザの10倍だと主張している。 その後、死亡者が大幅に水増しされたことは本ブログでも繰り返し書いてきたが、インフルエンザほどの危険性があると言えないだろう。そもそもCOVID-19を引き起こすとされている「SARS-CoV-2（重症急性呼吸器症候群コロナウイルス2）」を単離できていないわけで、COVID-19なる病気が存在するのかどうかも明確でない。 そのSARS-CoV-2のDNAの一部と称する遺伝子を利用したPCR（ポリメラーゼ連鎖反応）検査の陽性者を「感染者」であるかのように宣伝、感染拡大を演出し、COVID-19を悪霊化することに成功した。 しかし、CDC（疾病予防管理センター）は7月21日、同センターがFDA（食品医薬品局）に発行を認めさせた「2019年新型コロナウイルス（2019-nCoV）リアルタイムRT-PCR診断パネル」のEUA（緊急使用許可）を今年12月31日を限りに取り下げると発表している。 COVID-19を悪霊化して人びとを恐怖させ、ロックダウンなどによって社会を収容所化し、生産活動や商業活動を麻痺させ、中小の優良企業の経営が悪化し、倒産、失業、ホームレス、そして自殺者の増加といった問題が生じ、教育や医療のシステムも混乱している。経済の破綻は私的権力の手先である「ハゲタカ・ファンド」にとってビジネス・チャンスだ。 EUでは遅くとも2019年前半の段階で「ワクチン・パスポート」を人びとに携帯させる計画ができていたが、COVID-19騒動を利用し、その計画を世界規模で実現しようとしている。 WEF（世界経済フォーラム）のクラウス・シュワブは「パスポート」の詳しい内容を2016年1月に語っている。スイスのテレビ番組に登場した彼はマイクロチップの話をしているが、これは「デジタル・パスポート」の未来形にほかならない。このチップを服に取り付け、さらに皮膚や脳へ埋め込み、最終的にはコンピュータ・システムと人間を融合するという話をしている。監視や管理に使うだけでなく、脳の操作に使おうというわけだ。 シュワブは昨年6月、COVID-19騒動を利用して「資本主義の大々的なリセット」を実現しようと訴えている。この人物は「闇の銀行」のひとつであるブラックロックのラリー・フィンクCEOと関係が深く、金融資本の計画だと言えるだろう。 COVID-19なる悪霊を使い、恐怖を煽ってきた人びとは「ワクチン」の接種にも熱心だ。その危険性が明るみ出ても強引に接種を促進させようとしている。 「ワクチン」以外にCOVID-19を防ぐ手段はないと宣伝されてきたのだが、そうしたものを注射しなくても人間の免疫システムは機能している。COVID-19で街が死体の山になるという事態が生じているようには思えない。そうした報告はない。 しかも、COVID-19に感染して重篤な状態になったとされる人に効果があると報告されている薬も存在する。 COVID-19騒動の始まりは2019年12月の終わりに武漢の病院でSARS（重症急性呼吸器症候群）と似た症状の患者が見つかったところから始まるが、この直後から使われ、効果があったとされる薬が「インターフェロン・アルファ2b」。この薬はキューバで研究が進んでいるもので、吉林省長春にも製造工場があった。 抗マラリア薬のクロロキンがコロナウイルスに対して有効だとする論文が2005年8月22日、ウイルス・ジャーナルというNIH（国立衛生研究所）の公式刊行物に掲載された。NIHはNIAIDの上部機関だ。クロロキン以上に安全で効果が期待できるとされたのがヒドロキシクロロキンである。 また、メキシコでは昨年12月28日から駆虫薬として知られているイベルメクチンがCOVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）の治療に使われた。その結果、入院患者を大幅に減らすことができたと同国の保健省と社会保険庁は発表している。 WHOのような国際機関、あるいはCDCやFDAのような国家機関を含む「権威」はこうした薬を封印し、危険性の高い「ワクチン」を接種させようとしている。「病気」を予防することが目的ではないだろう。インターフェロン・アルファ2B、ヒドロキシクロロキン、イベルメクチンといった薬の効果を否定し、治療薬がないとして放置された患者が深刻な事態に陥り、場合によっては死亡することも考えられるが、「ワクチン」推進派にとっては好都合かもしれない。
2021.08.19
-
アフガニスタンでも見通しがはずれたアメリカ政府
アフガニスタンの大統領官邸を8月15日にタリバーンが制圧した。その直前、アメリカの情報機関はタリバーンが30日から90日でカブールを包囲すると予想していたという。1カ月から3カ月の間、アシュラフ・ガニー政権は耐えられると見通していたわけだ。 ガニーはカブール大学に在学中、奨学金を得てコロンビア大学へ留学して1977年に修士号を、83年には博士号を取得、カリフォルニア大学バークレー校、そしてジョンズ・ホプキンス大学で教え始めた。1991年には世界銀行へ入る。 アメリカ軍は2001年10月にアフガニスタンへの侵略を開始、抵抗らしい抵抗がないまま12月にタリバーンはカブールから撤退した。これを受け、反タリバーン派はドイツのボンで会議を開き、新政府の樹立について話し合う。そしてハーミド・カルザイ大統領が誕生した。このカルザイ政権で働くためにガニーは2001年12月に帰国している。ガニーが大統領にしたのは2014年9月のことだ。 8月14日にガニーは国家安全補佐官を務めていたハマデラ・ホベブとタジキスタンへ脱出、官邸に残されたトヨタのSUV車にはドル紙幣が積み込まれていたという。それだけ慌てていたのだろう。 ホベブはガニー政権で軍事予算を管理していた。アメリカ政府は近代的な軍隊をアフガニスタンで作るために830億ドルを投入してきたと言われているが、その相当部分は盗まれていたと言われている。しかも電力の供給を受けている国民が全体の3割程度にすぎない国でハイテク装置を導入する一方、最前線で戦う兵士の装備は貧弱で、給与の支払いも滞りがちだったようだ。 昨年の段階で、アフガニスタン政府の軍隊は警察は30万人に達し、タリバーンの約7万人を圧倒している。ところがアフガニスタン軍の兵士のうち軍事訓練を受けていたのは6割程度で、毎年4分の1が入れ替わっているという。「カタログ性能」は良いのだが、実際は貧弱な軍隊だった。いわば「張り子の虎」だ。 前にも書いたことだが、タリバーンは1989年2月にソ連軍がアフガニスタンから撤退した後、新体制の担い手としてアメリカとパキスタンの情報機関によって組織された。残虐な行為でイスラム世界でも評判の悪かったタリバーンをアメリカが擁護したのはそのためだ。その象徴的な存在がリチャード・ヘルムズ元CIA長官の義理の姪にあたるライリ・ヘルムズ。彼女はタリバーンのアメリカにおけるロビイストだった。 アメリカとタリバーンが対立する切っ掛けは、1998年1月にタリバーンがTAPIパイプラインの敷設計画で契約相手にアメリカのUNOCALでなくアルゼンチンのブリダスを選んだことにある。 アメリカはジハード傭兵をアフガニスタンへ運んでいたが、秘密裏に活動しているアメリカの特殊部隊や情報機関の工作員、そして1万6000名以上の「民間契約者」も残ると言われている。「民間契約者」の中には傭兵も含まれているだろう。 その一方、アメリカ空軍はカタールのアル・ウデイド基地やアラブ首長国連邦のアル・ダフラ基地、あるいはクウェートのアリ・アル・サレム基地とアーマド・アルジャベル基地に戦闘機、偵察機、爆撃機などを集め、アフガニスタンも空爆できる態勢を整えている。地上はジハード傭兵に任せ、アメリカは空から攻撃するというリビア方式を考えているのかもしれない。 それに対し、タリバーンはアメリカと対立関係にある中国やロシアに接近しているようだ。タリバーンは7月始めにモスクワを訪問して状況を詳しく説明、その後、タリバーンの代表団9名が天津を訪れて王毅外交部長と会談したと伝えられている。中国やロシアが求めている条件には、サラフィ主義者（ワッハーブ派、タクフィール主義者）やムスリム同胞団のような「ジハード」戦闘員が中央アジアへ入れないこと、ケシの栽培を止めることが含まれているという。タリバーンの政策はともかく、アフガニスタンの安定化はロシアにとって悪くない。 中国が特に重視しているのは、オサマ・ビン・ラディンと関係があったETIM（東トルキスタン・イスラム運動）。新疆ウイグル自治区の周辺で活動している組織で、現在はTIP（トルキスタン・イスラム党）、あるいはTIM（トルキスタン・イスラム運動）と名を変え、破壊活動を続けている。当然、その背後にはアメリカの私的権力が存在している。 新疆ウイグル自治区は中国が進めている「一帯一路（または帯路構想）」の重要なポイントで、アフガニスタンが安定化してETIMなどジハード傭兵の活動が治まる意味は中国にとって大きい。アメリカはターゲットを属国化することに失敗すると、全てを破壊して「石器時代」に戻そうとする。アフガニスタンでも戦乱を維持したかったかもしれないが、タリバーンの動きが速かった。 カブールのロシア大使館は館員を避難させる必要はないと語っているほか、イランもアメリカ軍の撤退はアフガニスタンに平和をもたらすチャンスだとし、タリバーンとの対話を望んでいる。懸念材料といわれているのはパキスタンとインドの関係。パキスタンはタリバーンを作り出す上で重要な役割を果たした。この辺はロシアの調整能力にかかっているだろう。
2021.08.18
-
COVID-19ワクチンの接種件数が目標に達するまで緊急事態宣言が続く可能性
菅義偉内閣は8月16日、COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）の感染拡大が過去最大だと主張し、「各地域の緊急事態宣言や、まん延防止等重点措置について、明日の分科会に掛けることを決定」したという。 菅義偉内閣は7月8日、12日から沖縄に加え、東京都にも「緊急事態宣言」を出すことを決めた。期限は8月22日とされたが、対象を増やしながら期限は8月31日まで延長、さらに9月12日。ウイルスを検出することが目的でないPCR（ポリメラーゼ連鎖反応）検査の陽性者が増えていると政府、自治体、「専門家」、マスコミは煽っているが、陽性者が「感染者」を意味するわけでない。当然、煽っている人びとはその実態を熟知しているはずで、多くの人びとが「誤解」することを放置している。 この事態を説明するために「デルタ株」なるものを持ち出してきたわけだが、説得力のないことは本ブログでも繰り返し書いてきた。2020年10月にインドで最初に検出されたという「デルタ」は感染力が強いというが、インドでは今年春先から「感染者」数が増え始め、5月にピークにして減少。現在は沈静化している。 COVID-19騒動を煽っている人びとは「SARS-CoV-2（重症急性呼吸器症候群コロナウイルス2）」が病原体だと主張、「恐ろしい変異株」が生み出されているというストーリーが語られている。 すでに「アルファ」、「ベータ」、「ガンマ」、「デルタ」、「ラムダ」なるキャラクターが出現しているが、コロナウイルスは変異の激しいRNAウイルスなので「変異株」が次々と出現しても不思議ではない。ただ、危険性が高まっているという話は不自然だ。 COVID-19を悪霊化するマジックの「タネ」はPCR検査だった。この検査の「陽性者」が「感染者」であるかのようにマスコミは宣伝、恐怖を煽っていた。 PCRは特定の遺伝子型を試験管の中で増幅させる分析技術であり、ウイルスそのものを見つけることを目的にしていない。増幅回数（Ct）を増やせば医学的に意味のないほど微量の遺伝子が存在しても陽性になり、偽陽性の比率が高まる。 偽陽性を排除するためにはCt値を17に留めなければならないとする報告もあるが、そうなると感染が拡大していると宣言はできない。Ct値が35を超すと、何を調べているのかわからなくなる。ちなみに、2020年3月19日に国立感染症研究所が出した「病原体検出マニュアル」を見ると、その値は40だ。この研究所がCt値の問題を知らなかったとは思えない。 PCRを使ったCOVID-19の診断手順をドイツのウイルス学者、クリスチャン・ドロステンらが2020年1月に発表、WHOはすぐにその手順の採用を決めた。その後、ドロステンたちの手順に科学技術的な間違いがあると指摘されるが、その前にWHOはその手順を使って「パンデミックの世界」へ突き進むことになる。 しかし、そのWHOが今年1月20日、PCR検査はCOVID-19に感染しているかどうかを診断するための補助手段にすぎないと通達、CDCは7月21日、FDA（食品医薬品局）に発行を認めさせた「2019年新型コロナウイルス（2019-nCoV）リアルタイムRT-PCR診断パネル」のEUA（緊急使用許可）を今年12月31日を限りに取り下げると発表している。つまり、PCRを使ったマジックは今年中に終わらせる必要があるだろう。 COVID-19騒動とはパンデミック騒動だが、その騒動の本質をドイツのアンゲラ・メルケル首相は暗示している。2月19日にG7首脳によるオンライン会議が開かれた後、彼女は記者団に対し、「パンデミックは全世界の人がワクチンを接種するまで終わらない」と語ったという。「ワクチン」の接種を完了させるまで「パンデミック」を終わらせないというようにも聞こえるのだ。日本人も「ワクチン」の正体を知る人が増え、接種件数が伸び悩んでいる。「強制」が言われるようになるかもしれない。
2021.08.17
-
タリバーンがアフガニスタンの大統領官邸を制圧
アフガニスタンのアシュラフ・ガニ大統領が8月15日に国外へ脱出、その数時間後にタリバーンがカブールの大統領官邸へ入り、声明を発表した。
2021.08.16
-
アフガン大統領が国外へ脱出、タリバーンがカブールに迫っているとの報道
アフガニスタンの大統領が国外へ脱出、タリバーンが首都カブールに迫っていると伝えられている。1989年2月にソ連軍がアフガニスタンから撤退した後、タリバーンは新体制の担い手としてアメリカとパキスタンの情報機関によって組織された。1996年9月に首都のカブールを制圧した際、ムハンマド・ナジブラー大統領を拘束、大統領兄弟の睾丸を切り取るなど残虐な行為を繰り返している。 当初、タリバーンのアメリカにおけるロビイストはリチャード・ヘルムズ元CIA長官の義理の姪にあたるライリ・ヘルムズで、アメリカの支配層から擁護されていた。自分たちの手先だと認識していたからだ。 アメリカとタリバーンが対立する切っ掛けは、1998年1月にタリバーンがTAPIパイプラインの敷設計画でパートナーにアメリカのUNOCALでなくアルゼンチンのブリダスを選んだことにある。 アフガニスタン戦争の幕が上がったのは、パキスタンのバナジル・ブット首相の特別補佐官を務めていたナシルラー・ババールによると、アメリカがアフガニスタンの反体制派へ資金を援助しはじめた1973年のこと。 1974年4月にはズビグネフ・ブレジンスキーの作戦に基づいてCIAがイスラム武装勢力への支援プログラムを始め、その年の12月にソ連軍の機甲部隊がアフガニスタン政府の要請で軍事介入する。アメリカの軍や情報機関は戦闘員を訓練し、武器／弾薬を供給して支援、戦争はブレジンスキーの思惑通りに泥沼化した。
2021.08.16
-
天皇が「臣民」に対し、ポツダム宣言を受諾したと発表して76年
昭和天皇（裕仁）は1945年8月15日、日本人に対して声明を発表した。「玉音放送」、あるいは「終戦勅語」と呼ばれているもので、「ポツダム宣言」の受諾をアメリカ、イギリス、中国、ソ連の4カ国に伝えたと「臣民」に発表したのである。宣言の受諾は8月9日の「御前会議」で決まり、翌日には連合国側へ打電したという。日本が正式に降伏したのは1945年9月2日。その日、東京湾内に停泊していたアメリカの戦艦ミズーリで政府全権の重光葵と大本営（日本軍）全権の梅津美治郎が降伏文書に調印したのである。 日本が降伏した後、1945年9月26日に哲学者の三木清が獄死した。疥癬という皮膚病の患者が使っていた毛布を三木にあてがい、意識的に病気を感染させて不眠と栄養失調で死に至らしめた可能性が高い。 その前日、ソ連のバチェスラフ・モロトフ外相は憲兵や警官など戦前の治安体制が存続していることを批判していた。三木の死について調べていたロイターのR・リュベンは10月3日に山崎巌内相と会い、話を聞いている。その際に内相は特高警察の健在ぶりを強調し、天皇制に反対する人間は逮捕すると言い切っている。同じ日に岩田宙造法相は中央通訊社の宋徳和記者に対し、政治犯を釈放する意志はないと明言した。 ロイターのインタビュー記事が報じられるとSCAP（連合軍最高司令官）のダグラス・マッカーサーは「政治、信教ならびに民権の自由に対する制限の撤廃、政治犯の釈放」を指令し、6日後の10月10日に政治犯は釈放された。 日本側は天皇制が維持されると認識、政治犯を釈放しないと考えていたわけだが、この判断を間違いだと言うことはできない。 戦後日本の進む方向を決めたジャパンロビーの中心にはジョセフ・グルーがいた。1932年から41年にかけて駐日アメリカ大使を務めた人物で、彼のいとこにあたるジェーンはジョン・ピアポント・モルガン・ジュニア、つまりJPモルガンの総帥の妻である。そのJPモルガンはフランクリン・ルーズベルトを中心とするニューディール派を倒してファシズム体制を樹立するため、1932年から33年にかけての時期にクーデターを計画している。 ジョージ・ケナンやダレス兄弟と同じように、グルーはコミュニストを敵視していた。アメリカの外交官にはそうした人が多く、フランクリン・ルーズベルトは大統領時代、ファシストの巣窟と言われていた国務省を信じず、外交は個人的に信頼していたハリー・ホプキンスに頼っていた。 グルーは日本の支配層に太いパイプがあり、秩父宮、近衛文麿、松平恒雄、徳川家達、幣原喜重郎、樺山愛輔、牧野伸顕、吉田茂、岸信介、松岡洋右らと親密な関係にあった。JPモルガンと最も深くつながっていたとされているのは井上準之助だ。 「戦前レジーム」と「戦後レジーム」はいずれも「天皇制官僚体制」で、本質な違いはない。その象徴がグルーだ。そしてアメリカの手先になる日本軍の幹部は温存され、思想弾圧の中心になった思想検察や特高警察の人脈が戦後も生き残り、要職に就いた。
2021.08.16
-
COVID-19ワクチンの深刻な副作用はこれから本格化する可能性が大きい
アメリカのCDC（疾病予防管理センター）とFDA（食品医薬品局）が共同で運用しているVAERS（ワクチン有害事象報告システム）への報告によると、「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）ワクチン」を接種した後に死亡した人数は8月6日現在、1週間前より425名増えて1万2791名に達した。この数字は自主的な報告に基づくもので、過去の例では全体の1％未満とも言われている。 西側で主に接種されている「ワクチン」のうち、BioNTech／ファイザーの製品とモデルナの製品はmRNA（メッセンジャーRNA）技術を利用、ジョンソン・アンド・ジョンソンやオックスフォード／アストラゼネカの製品はウイルス・ベクター（遺伝子の運び屋）を利用している。報告されている副作用を見ると、いずれも血液の循環システムにダメージを与えているようだ。 イスラエルやアメリカの状況から類推すると、日本では8月の終わりから9月の初めにかけての時期に副作用が顕在化する可能性がある。想定される症状には、早い段階から懸念されていたADE（抗体依存性感染増強）のほか、大きな血栓による脳梗塞や心筋梗塞、微小血栓によって脳、脊髄、心臓、肺のように再生しない細胞がダメージを受けて麻痺、心筋炎、肺炎が増えるかもしれない。帯状疱疹や⾎栓性⾎⼩板減少性紫斑病（TTP）も報告されている。 また、「mRNAワクチン」で使われるLNP（脂質ナノ粒子）が肝臓、脾臓、副腎、そして卵巣に分布する問題も懸念されている。LNPの卵巣への分布は不妊の原因になる可能性がある。
2021.08.15
-
COVID-19ワクチンの副作用
アメリカのCDC（疾病予防管理センター）とFDA（食品医薬品局）が共同で運用しているVAERS（ワクチン有害事象報告システム）は毎週金曜日にデータを公表しているが、ブログを執筆している時点で8月13日までのデータは発表されていない。 現在、世界規模で接種が進んでいる「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）ワクチン」は正規の手順を踏まずに、つまり効果と安全性確認に関するルールに従わず、特別扱いで使われてきた。 長期的にどのような副作用が現れるか不明なことは勿論だが、現段階でも心臓や血管を含む血液の循環システムにダメージを与えて血栓を作り出したり出血を引き起こすと報告されている。 血栓は大きいと脳梗塞や心筋梗塞を引き起こすが、カナダのチャールズ・ホッフェという医師はCTスキャンやMRIで検出できず、Dダイマー検査を行うしかないような微小血栓が脳、脊髄、心臓、肺のように細胞が再生しない部分にダメージを与えると警鐘を鳴らしている。死ぬまでダメージは残るということだ。 4月頃から注目されている副作用は心筋の炎症。若い人にそうした症状が現れた。CDCは当初、「COVID-19ワクチン」と心臓の炎症に関連性はないと主張していたが、5月に「ワクチン」のデータを見直すと言いだし、緊急会議を開催せざるをえなくなった。CDCのACIP（予防接種実施に関する諮問委員会）は6月23日、mRNAワクチンと「穏やかな」心筋炎との間に関連がありそうだと語っている。 また、ADE（抗体依存性感染増強）の原因になることは早い段階から指摘されていた。人間の免疫システムに任せておけば何も問題のなかった微生物で深刻な病気になる人が出てくる可能性がある。 コロナウイルスの表面にはスパイク・タンパク質と呼ばれる突起物が存在、ファイザー／BioNTechやモデルナが製造しているmRNA（メッセンジャーRNA）技術を使った「ワクチン」は体内でスパイク・タンパク質を製造させる。そのスパイク・タンパク質に抗体を作らせようというわけだ。 しかし、抗体には感染を防ぐ「中和抗体」と感染を防がない「結合（非中和）抗体」がある。結合抗体はウイルスを免疫細胞へ侵入させて免疫の機能を混乱させることがある。ADE（抗体依存性感染増強）だ。人間の免疫システムに任せておけば問題のない微生物で深刻な病気になってしまう。 そのほか、「mRNAワクチン」で使われるLNP（脂質ナノ粒子）が肝臓、脾臓、副腎、そして卵巣に分布する問題も無視できない。LNPの卵巣への分布は不妊の原因になる可能性がある。帯状疱疹や⾎栓性⾎⼩板減少性紫斑病（TTP）も報告されている。 こうした深刻な副作用が報告され、見通されている「COVID-19ワクチン」だが、効果には疑問がある。例えばイスラエルの場合、深刻な病状で入院した人の95％は「ワクチン」を2度接種済み。オーストラリアのシドニーではCOVID-19で入院した人のうち「ワクチン」を接種していない人はひとりだけで、またシンガポールでは「感染者」の75％が「ワクチン」を接種していた。 すでに書いたように、アメリカのマサチューセッツ州で7月に開かれたイベントで住民469名が「感染」、そのうち346名、つまり74％が「ワクチン」を2度接種していたという。「ワクチン」の接種が進んでいるアイスランドでも「感染者」は急増している。それに対し、CDCやFDAはファイザー／BioNTech製とモデルナ製の「ワクチン」を3度接種することを許可した。 こうした「COVID-19ワクチン」より確実に効果があると言われているのが人間の免疫システム。そうした免疫を高めるインターフェロン・アルファ2bはCOVID-19騒動は中国の武漢で始まった直後、中国で使われて有効だったとされている。この薬はキューバで研究が進んでいるもので、リンパ球を刺激して免疫能力を高める。吉林省長春にも製造工場があり、中国国内での供給が容易だったことも幸いした。 西側の「権威」は効果を否定しているが、抗マラリア剤として知られているヒドロキシクロロキンを抗生物質のアジスロマイシンと一緒に処方すると効果があることは研究者や現場の少なからぬ医師が主張している。フランスの著名な微生物学者、ディジェ・ラウルを含むグループが3月の段階でこのコンビネーションが有効だと報告、アメリカ人医師のグループも同じように語っている。 また、ヒドロキシクロロキンからヒドロキシル基を取り去った構造をしているクロロキンがコロナウイルスに対して有効だとする論文も存在する。2005年8月22日、ウイルス・ジャーナルというNIH（国立衛生研究所）の公式刊行物に掲載された。ちなみに、アメリカで伝染病対策を動かしているアンソニー・ファウチが所長を務めるNIAID（国立アレルギー感染症研究所）はNIHの下部機関だ。効果があるのは亜鉛で、ヒドロキシクロロキンは亜鉛を細胞へ運ぶ役割を果たしているとも言われている。 メキシコでは昨年12月28日から駆虫薬として知られているイベルメクチンをCOVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）の治療に使い、入院患者を大幅に減らしたことがメキシコの保健省と社会保険庁による調査で判明している。この結果は5月上旬に伝えられた。 こうした医薬品を封じ込め、「ワクチン」を強制的に接種させようとしているのが西側の政府、自治体、「専門家」、有力メディアだ。アメリカにおける病気や健康に関する監督機関であるCDCは1983年から医薬品会社から資金を受け取ることが容認され、ビル・クリントン政権時代の1995年に成立した法律によって、CDCと企業の関係は促進されるようになった。
2021.08.14
-
放射能に関する嘘で幕が上がり、COVID-19に関する嘘で幕が降りたオリンピック
東京でオリンピックが開催されることは2013年9月のIOC（国際オリンピック委員会）総会で決まった。その際、総理大臣だった安倍晋三はプレゼンテーションで「福島の状況はアンダーコントロール」であり、「汚染水による影響は0.3平方キロメートルの範囲内に完全にブロックされている」と宣伝していたことを覚えている人も少なくないだろう。この「安全宣言」で始まったオリンピックが幕を下ろしたが、それと同時に「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）」が「制御不能」だと叫ばれている。 安倍晋三が言うところの「福島」とは、言うまでもなく、2011年3月11日の大事故で炉心が溶融した東電の福島第一原発を指している。この事故は東北地方の太平洋沖を襲った大規模な地震に伴う津波が原因だとされているが、原子炉の元設計者や東電の元社員らは津波が来る前から冷却水の循環が急激に減少し、メルトダウンが始まる環境になったとしている。つまり事故の原因は地震の揺れそのものだった可能性が高い。 公表されているCOVID-19に関するデータを見る限り、日本の状況が他国に比べ悪いとは言えず、むしろ「アンダーコントロール」と言える。医療システムに混乱が生じている原因は「COVID-19そのもの」にあるわけでなく、「COVID-19対策」や「COVID-19報道」にある。 こうした「対策」や「報道」の背後には、2020年3月11日にWHO（世界保健機関）が行ったパンデミック宣言がある。2019年12月の終わりに中国の湖北省武漢でSARS（重症急性呼吸器症候群）と似た重症の肺炎患者9名ほどが病院に運び込まれ、騒動は始まったのである。 年が明けて2020年1月22日に中国の国務院は記者会見を開き、そこで中国疾病予防抑制センター主任の高福は感染源を海鮮市場で販売された野生動物だという見方を示す。その見方をWHOは受け入れ、アメリカのNIAID（国立アレルギー感染症研究所）で所長を務めるアンソニー・ファウチも同意するが、この仮説は崩れたと言って良いだろう。 SARSと似た症状を呈する武漢の病気は当初「nCoV-2019」と呼ばれていたが、「COVID-19」へ変更される。ヘブライ語を理解できる人の一部は新名称を見て興味深いことに気づく。「COVID」を反転させ、それをヘブライ語の文字に変換すると「死者の霊」という意味になるのだ。そのヘブライ語を語源とする英単語が悪霊を意味するdybbuk（あるいはdibbuk）である。ちなみに、いくつかの言語で見られることだが、ヘブライ語でも「V」と「B」は区別されない。 WHOは2009年の1月から10年8月にかけて流行した「新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）」でもパンデミックを宣言しているが、この宣言が「間違い」だったことは西側でも報道された。 当時のWHO事務局長は香港出身で中国とカナダの国籍を持つマーガレット・チャンだが、パンデミック宣言は事務局長でなく、SAGE（戦略諮問専門家グループ）が行う。そのメンバーは過半数が大手薬品メーカーやビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団と緊密な関係にあることが知られている。 この宣言を可能にしたのはパンデミックの定義変更。前にあった「病気の重大さ」、つまり死者数が多いという条件が削られたのだ。この条件があると2009年の豚インフルエンザでも2019年のCOVID-19でもパンデミックは宣言できない。 COVID-19の患者が最初に見つかったとされている場所は武漢。重症肺炎の患者が相次いだことから注目された。そこで少なからぬ人が「怖い」という印象を持っただろうが、その後の展開はその印象とは違う。ものである。例えば、NIAIDのファウチを含む3名の研究者は2020年2月28日にCOVID-19の致死率は1％未満かもしれない、つまり季節性インフルエンザ並みだとニュー・イングランド・ジャーナル・オブ・メディスンで発表している。 ところが、ファウチは翌月の11日にアメリカ下院の管理改革委員会でCOVID-19の致死性は季節性インフルエンザの10倍だと発言した。同じ日にWHOはパンデミックを宣言、13日にアメリカ政府は国家緊急事態を宣言する。 ファウチはパンデミックを「予言」していたひとりとして知られている。2017年1月10日、ドナルド・トランプがアメリカ大統領に就任する10日前にジョージタウン大学で次期政権はパンデミックに備える必要があると語っていたのだ。 少なからぬ人びとはハリウッド映画でパンデミックの世界が頭脳に刷り込まれてきた。そうした人びとは「パンデミック」というキーワードで映画が描いた世界が呼び起こされることだろう。彼らの行動は科学でなく映画が決めることになる。 2017年頃、おとなたちがスマートフォンを片手に街中を徘徊する光景が見られた。「ポケモンGO」なるゲームをしていたのだ。COVID-19の場合、テレビ、新聞、雑誌、スマートフォンにあふれている悪霊を少なからぬ人が恐れている。ゲームのように情報を発信すると、ゲームのように反応する人も出てくるだろう。出てきたのかもしれない。 ゲームでも漫画でも言えるが、「客」を惹きつけ続けるため、新しいキャラクターを生み出し続ける必要がある。COVID-19の場合、「アルファ」、「ベータ」、「ガンマ」、「デルタ」といったキャラクターが存在している。最近、ラムダが出てきた。コロナウイルスは変異の激しいRNAウイルスなので、「変異株」が次々と出現しても不思議ではないが、危険性が高まるというのは不自然だ。 こうしたキャラクターの出現は「権威」から発表されているのだが、詳しい情報はない。そもそもCOVID-19を引き起こすとされる「SARS-CoV-2（重症急性呼吸器症候群コロナウイルス2）」の存在も不明確。今のところ単離されていない。必然的に、新しく登場してくるキャラクターも明確でない。 現在、「恐怖キャンペーン」の中心キャラクターは「デルタ」。命名は2021年5月。2010年10月にインドで検出されとされているが、その検査方法が明確でない。 そのインドでは今年春先から「感染者」数が増え始め、5月にピークを迎えた。「デルタ」が命名された頃だ。その後に「感染者」数は急減、「デルタ」の舞台はイギリスへ移るのだが、そこでも「猛威をふるっている」という印象ではない。「ワクチン」を接種していないので感染が拡大しているとも言えない。インドより状況が良くないイギリスは「ワクチン」の接種に積極的な国だ。 本ブログでも繰り返し書いてきたように、COVID-19騒動の「ネタ」はPCR（ポリメラーゼ連鎖反応）検査。この技術を開発し、1993年にノーベル化学賞を受賞したキャリー・マリスもPCRをウイルスの検査に使ってはならないと語っていた。 PCRは特定の遺伝子型を試験管の中で増幅させる分析技術であり、ウイルスそのものを見つけることには適していない。増幅回数（Ct）を増やせば医学的に意味のないほど微量の遺伝子が存在しても陽性になり、偽陽性の比率が高まる。 偽陽性を排除するためにはCt値を17に留めなければならないとする報告もあるが、そうなると感染が拡大していると宣言はできない。Ct値が35を超すと、何を調べているのかわからなくなる。ちなみに、2020年3月19日に国立感染症研究所が出した「病原体検出マニュアル」を見ると、その値は40だ。 PCRを使ったCOVID-19の診断手順をドイツのウイルス学者、クリスチャン・ドロステンらが2020年1月に発表、WHOはすぐにその手順の採用を決めた。その後、ドロステンたちの手順に科学技術的な間違いがあると指摘されるが、その前にWHOはその手順を使って「パンデミックの世界」へ突き進むことになる。 しかし、そのWHOが今年1月20日、PCR検査はCOVID-19に感染しているかどうかを診断するための補助手段にすぎないと通達、CDCは7月21日、FDA（食品医薬品局）に発行を認めさせた「2019年新型コロナウイルス（2019-nCoV）リアルタイムRT-PCR診断パネル」のEUA（緊急使用許可）を今年12月31日を限りに取り下げると発表している。パンデミックの勝負は今年いっぱいとも言えるだろう。 COVID-19騒動を煽り、「ワクチン」の接種を推進しているジョー・バイデン米大統領は大学、老人ホーム、国の資金が提供されている団体に対し、「ワクチン」を強制しない場合は資金の提供を取りやめると脅し始めたという。多くの人びとを制御できなくなり、強制しなければならなくなった。彼らは必死だ。アメリカの属国である日本でも同じようにCOVID-19に対する恐怖心を煽り、「ワクチン」の接種を加速させようとしている。
2021.08.13
-
COVID騒動の幻影を見せてきた魔術の種が露見する中、「ワクチン」接種を加速
アフリカ、インド、ハイチなど医薬品メーカーや研究機関が「臨床試験」に使ってきた地域では「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）ワクチン、特に米英の製品に対する拒絶反応が強いが、ここにきてその危険性が広く知られるようになり、接種にブレーキがかかった。それだけでなく、「COVID-19騒動」そのものの胡散臭さも公的な機関が認めざるをえなくなりつつある。「感染爆発」を演出する軸になってきたPCR（ポリメラーゼ連鎖反応）検査を利用したマジックの種が露見、来年以降もこれまでと同じように続けることは難しくなった。 そうした中、アメリカ軍は接種をさらに推進するために「ワクチン」接種を強制する動きがあるほか、ジョー・バイデン政権は大学、老人ホーム、国の資金が提供されている団体に対し、「ワクチン」を強制しない場合は資金の提供を取りやめると脅し始めたようだ。アメリカの属国である日本でも「COVID-19」に対する恐怖心を煽り、「ワクチン」の接種を加速させようと必死だが、その先には暗黒の世界が見える。
2021.08.12
-
アフガニスタンでの戦争は1970年代にアメリカが始めた（2/2）
アメリカがアフガニスタンを攻撃、占領した利用として、オサマ・ビン・ラディンなる人物をタリバーンが匿ったからだと言われることがある。2001年9月11日にニューヨークの世界貿易センターとバージニア州アーリントンの国防総省本部庁舎が攻撃された直後、ジョージ・W・ブッシュ政権は詳しい調査をせずに「アル・カイダ」が実行者で、そのトップがオサマ・ビン・ラディンだと主張してのことだった。 しかし、9月11日の出来事（9／11）にオサマ・ビン・ラディンが関係していることを示す証拠は示されていない。「アル・カイダ」なる組織は存在していない。アメリカ政府や有力メディアが作り出した悪霊の幻影にすぎない。 イギリスの外務大臣を1997年5月から2001年6月まで務めたロビン・クックが2005年7月に明かしたように、「アル・カイダ」はCIAの訓練を受けた「ムジャヒディン」の登録リスト。アラビア語でアル・カイダはベースを意味、データベースの訳語としても使われる。 ムジャヒディンをアフガニスタンで戦闘員として使い始めたのはジミー・カーター政権で国家安全保障補佐官を務めたズビグネフ・ブレジンスキーだが、パキスタンのバナジル・ブット首相の特別補佐官を務めていたナシルラー・ババールによると、アメリカがアフガニスタンの反体制派へ資金援助しはじめたのは1973年だ。 ブレジンスキーの作戦に基づいてCIAがイスラム武装勢力への支援プログラムを始めたのが1979年4月、ソ連軍の機甲部隊がアフガニスタンへ侵攻してきたのはその年の12月である。アメリカの軍や情報機関は戦闘員を訓練し、武器／弾薬を供給して支援、戦争はブレジンスキーの思惑通りに泥沼化、ミハイル・ゴルバチョフの命令で1989年2月にソ連軍は撤退した。 アフガニスタンを手に入れたと判断したCIAはパキスタンの情報機関と手を組み、新体制を動かすために「タリバーン」を組織する。この集団は1996年9月に首都のカブールを制圧、その際にムハンマド・ナジブラー大統領を拘束、大統領兄弟の睾丸を切り取るなど残虐な行為を繰り返したため、イスラム世界におけるタリバーンの評価は高くなかった。 ところが、アメリカ支配層は違った。例えばCFR（外交問題評議会）のバーネット・ルビンはタリバーンと「イスラム過激派」との関係を否定、国防総省と関係の深いRAND研究所のザルマイ・ハリルザドも同じ見解を表明する。ちなみに、タリバーンのアメリカにおけるロビイストはリチャード・ヘルムズ元CIA長官の義理の姪にあたるライリ・ヘルムズだった。 アメリカの石油企業はタリバーンを使い、中央アジアの油田を開発しようとする。1991年12月にソ連が消滅した後、カスピ海周辺の石油を輸送するため、ジョージ・H・W・ブッシュ政権はアゼルバイジャンのバクー（B）、ジョージアのトビリシ（T）、トルコのジェイハン（C）を結ぶBTCパイプラインを計画した。その発案者は巨大石油企業のBPである。 このBPでブレジンスキーは1990年代に顧問を務めていた。彼はアメリカ政府に対してBTCプロジェクトを支援するように求め、1995年にはビル・クリントン米大統領がアゼルバイジャンのヘイダル・アリエフ大統領と会談する仲介をしている。 BTCパイプライン計画にはライバルがすでに存在していた。チェチェンのグロズヌイを経由するパイプラインだ。この競争相手を機能できなくするためにチェチェンを戦乱で破壊する計画が持ち上がり、その工作を指揮することになったのがCIAのグラハム・フラーだ。 この人物はアフガニスタンでジハード傭兵の仕組みを作り上げた人物で、その下にはベトナム戦争でCIAの秘密工作に深く関与、イラン・コントラ事件で名前が出てきたリチャード・シコードがいた。 シコードがアゼルバイジャンで活動の拠点として設立したのがメガ石油。またジハード傭兵数百名をアフガニスタンからアゼルバイジャンへ移動させるために航空会社を設立、1993年までにメガ石油は約2000名の戦闘員を雇い、カフカスでの工作に使ったという。（F. William Engdahl, “Manifest Destiny,” mine.Books, 2018） しかし、トルクメニスタンからのパイプライン敷設計画の思惑は崩れる。1998年1月にタリバーンはトルクメニスタン（T）からアフガニスタン（A）とパキスタン（P）を経由してインド（I）に至るTAPIパイプラインの敷設計画でUNOCALでなくアルゼンチンのブリダスを選んだのである。 そうした動きを察知したのか、クリントン政権は1997年にウズベキスタン、キルギスタン、カザフスタンの軍隊と演習を開始、アメリカ軍派遣の準備に着手している。 そして1998年8月、アメリカにとって好都合なことに、ケニアのナイロビとタンザニアのダル・エス・サラームのアメリカ大使館が爆破された。アメリカ政府は大使館爆破はオサマ・ビン・ラディンの命令だと即座に断定、タリバーン政権とのパイプラインに関する交渉を停止、この月の20日にアフガニスタンとスーダンを巡航ミサイルで攻撃している。また9／11の2カ月前、ブッシュ・ジュニア政権内でアフガニスタンへの軍事侵攻が計画されたと報道されている。 9／11の2日前、ロシアやイランとも友好的な関係を結ぼうとしていたアーマド・シャー・マスードが暗殺され、9月22日にCIAはウズベキスタン南部にある空軍基地へチームを送り込む。10月にはアフガニスタンを先制攻撃、抵抗らしい抵抗がないまま12月にタリバーン体制は崩壊したと言われた。そして反タリバーン派はドイツのボンで会議を開き、新政府の樹立について話し合い、ハーミド・カルザイ大統領が誕生する。 この段階で国連安全保障理事会はISAF（国際治安支援部隊）の創設を承認、2003年8月から形式上、NATO（北大西洋条約機構）が指揮権を握っている。建前はどうであれ、ISAFは占領軍にすぎず、相次ぐ「誤爆」で一般住民を殺害して状況を悪化させていった。その一方でケシ畑を保護してきた。 タリバーンがアメリカに従属しない場合、アメリカは空爆と同時に地上のジハード傭兵で新たな戦争を始める可能性が高い。これはリビアやシリアで使った戦術だ。（了）
2021.08.12
-
アフガニスタンでの戦争は1970年代にアメリカが始めた（1/2）
アメリカ軍の部隊2500名が9月11日までにアフガニスタンから撤退するというが、この「撤兵」でアメリカが1970年代に始めたアフガニスタンでの戦争を終わらせる可能性は小さい。秘密裏に活動しているアメリカの特殊部隊や情報機関の工作員は残り、1万6000名以上の「民間契約者」もいて、その中に傭兵も含まれている。 バラク・オバマ政権がシリアへもリビアと同じように軍隊を投入する準備を進めていた2015年9月30日にシリア政府の要請でロシア軍が介入し、アメリカ、イギリス、フランス、サウジアラビア、カタールなどを後ろ盾とするジハード傭兵、つまりアル・カイダ系武装集団やダーイッシュ（IS、ISIS、ISIL、イスラム国などとも表記）を敗走させた。 そこでアメリカ政府は手先をクルド勢力に切り替え、ダーイッシュが支配していた油田地帯をアメリカ軍が占領していく。露骨な侵略だが、西側の政府や有力メディアは沈黙している。 敗走したダーイッシュなどの幹部と見られる戦闘員をアメリカ軍は救出、アフガニスタンなどへヘリコプターなどで運んでいると言われている。出身国へ戻る戦闘員もいるが、その中には中国の新疆ウイグル自治区も含まれている。イドリブにはジハード傭兵がまだ立てこもっているが、アメリカに再接近しているトルコがそこから戦闘員をアフガニスタンへ運んでいるとも伝えられている。 アメリカ軍は2003年3月、イギリス軍などを引き連れてイラクを先制攻撃してサダム・フセイン体制を破壊した。当初、親イスラエル派の体制を樹立する予定だったが、イラク国民の多数を占めるシーア派が同じシーア派のイランに親近感を持つことから親イラン派の政権が誕生、それを受けてアメリカはフセイン派の残党を含むスンニ派と手を組んだ。 イラクには1960年代後半からイスラエルの情報機関に操られている勢力が存在する。ムスタファ・バルザニが率いていたクルドだ。この人物はイスラエルの情報機関モサドのオフィサーだったと言われ、その息子であるマスード・バルザニも同じだと見られている。アメリカはイラク北部にクルドの国を建設しようと目論んだこともあるが、クルド内部の反バルザニ派がこの計画に反対して挫折した。 ジョー・バイデン米大統領はイラクのムスタファ・アル・カディミ首相とホワイトハウスで7月に会談、アメリカは戦闘任務を2021年末に終えることで合意したというが、アメリカは2017年からイラクで戦闘作戦を実施せず、戦闘部隊は存在しないことになっている。 しかし、アメリカ軍がイラクにいないわけではない。顧問や教官として特殊部隊が駐留し、「対テロ部隊」に同行しているとされている。こうした「非戦闘部隊」はこれからも残るのだろう。今年に入り、NATO軍がイラク駐留部隊の規模を500名から4000名へ増やしたと伝えられたが、軍事会社の傭兵が増強されることも考えられる。シリアで敗走したジハード傭兵の一部がイラクへ運ばれたとも言われている。 今年2月、イラクのクルド支配地域からシリア北東部のハサカ周辺へ軍事物資や装甲車両を運び込む光景を撮影した映像がインターネット上で公開されているが、ダーイッシュが一時期支配していた地域をアメリカは支配し続けようとしている。言うまでもなく、これは不法占領だ。 アメリカ空軍はカタールのアル・ウデイド基地やアラブ首長国連邦のアル・ダフラ基地、あるいはクウェートのアリ・アル・サレム基地とアーマド・アルジャベル基地に戦闘機、偵察機、爆撃機などを集め、アフガニスタンも空爆できる態勢を整えている。（つづく）
2021.08.11
-
COVID-19劇場のストーリーは漫画的
バトル漫画が人気化して連載が長くなると、主人公の「戦闘能力」が高まるのに合わせ、それに匹敵する「戦闘能力」を持つ新しい強敵を登場させなければならない。 世界中を震撼させている悪霊「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）」の場合、敵役は「変異株」。その「変異株」にギリシア文字の名前をつけている。アルファ（イギリス）から始まり、ベータ（南アフリカ）、ガンマ（ブラジル）、デルタ（インド）を経て、最近はラムダ（ペルー）が登場してきた。感染が続くうちに危険度が高まるということは不自然だが、人びとを脅すためにはそうしたシナリオでなければならない。 「COVID-19ワクチン」の接種で先行して国では、「ワクチン」を注射してもPCR（ポリメラーゼ連鎖反応）検査の陽性者は消えない。つまり「感染者」と見なされる人がいる。しかも「ワクチン」が原因で脳梗塞、心筋梗塞、心筋炎、体の麻痺、帯状疱疹、⾎栓性⾎⼩板減少性紫斑病（TTP）の報告もある。 メッセンジャー（m）RNAを利用している「ワクチン」の場合、COVID-19を引き起こすとされる「SARS-CoV-2（重症急性呼吸器症候群コロナウイルス2）」のスパイク・タンパク質を体内で製造、それによって抗体を作り出すとされている。 体内で製造されるスパイク・タンパク質が作り出す抗体には感染を防ぐ「中和抗体」と感染を防がない「結合（非中和）抗体」があり、結合抗体はウイルスを免疫細胞へ侵入させて免疫の機能を混乱させることがある。ADE（抗体依存性感染増強）だ。人間の免疫システムに任せておけば問題のない微生物で深刻な病気になってしまう。 また、「mRNAワクチン」で使われているLNP（脂質ナノ粒子）が肝臓、脾臓、副腎と同様、卵巣に分布すると報告されている。LNPが卵子に影響、不妊につながることは否定できない。 イスラエルやアメリカのような「ワクチン」の接種で先行した国々の状況から類推すると、日本では心臓や脳に関係した副作用が8月の終わりから9月の初めにかけて表面化する可能性がある。その時が近づいてきた。 COVID-19の恐怖を煽り、「ワクチン」の接種を推進してきた政府、自治体、「専門家」、マスコミは責任を回避するストーリーを考えていることだろう。「第X波」や「変異種」というタグは使う可能性が高いが、より斬新なストーリーを考え出すかもしれない。
2021.08.11
-
COVID-19の「感染」予防に効果のない「ワクチン」で多くの犠牲者が出ている
「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）ワクチン」が深刻な副作用を引き起こしていることは本ブログでも指摘してきたが、その一方で「感染」予防に効果がないことも確認されてきた。 イスラエルの場合、深刻な病状で入院した人の95％は「ワクチン」を2度接種、オーストラリアのシドニーではCOVID-19で入院した人のうち「ワクチン」を接種していない人はひとりだけで、またシンガポールでは「感染者」の75％が「ワクチン」を接種していた。 すでに書いたことだが、アメリカのマサチューセッツ州で7月に開かれたイベントで住民469名が「感染」、そのうち346名、つまり74％が「ワクチン」を2度接種していたことも伝えられている。 CDC（疾病予防管理センター）によると、COVID-19で入院、死亡した患者の中で「ワクチン」を接種していた人の比率が4月から急増しているほか、「ワクチン」の接種が進んでいるアイスランドで「感染者」が急増している。 マスコミが「確認された感染者」としている人の約9割は無症状だとされている。無症状で「感染者」だと判定された人はPCR（ポリメラーゼ連鎖反応）検査で陽性になった人だ。 COVID-19騒動が始まった当初、死亡した陽性者の平均はどの国でも80歳に近く、しかも大半の人は心臓病、高血圧、脳卒中、糖尿病、悪性腫瘍、肺疾患、肝臓や腎臓の病気を複数抱えていた。CDCは昨年8月の段階で、COVID-19だけが死因だと言える人は全体の6％にすぎないと認めている。 イタリアでは健康省の科学顧問を務めるウォルター・リッチアルディは早い段階で、SARS-CoV-2を直接的な原因として死亡した人数を全体の12％だとしていたほか、ビットリオ・スガルビ議員はこのウイルスが原因で死亡したとされる患者のうち96.3％の死因は別にあると主張していた。 比較的最近明らかになったリスボンの裁判所が公表したデータによると、2020年1月から21年4月までにCOVID-19で死亡した人の数は政府が主張する1万7000名ではなく152名だという。0.9％だ。 アメリカではPCRすら使わない水増しがあった。スコット・ジャンセン上院議員が2020年4月8日にFoxニュースの番組の中で語ったところによると、病院では死人が出ると検査をしないまま死亡診断書にCOVID-19と書き込んでいると話している。COVID-19に感染していたことにすると、病院が受け取れる金額が多くなるからだという。また人工呼吸器をつけると受け取れる金額が3倍になることから必要のない患者に使われることがあり、それが原因で死亡するケースもあったようだ。 実際、そうした指示は出ていた。CDC（疾病予防管理センター）は昨年4月、死亡した患者の症状がCOVID-19によるものだと考えて矛盾しないなら、死因をCOVID-19として良いと通達、同じ時期に同じ趣旨の通達をWHOも出している。 ドイツの場合、SARS-CoV-2の危険性は通常のレベルを超えていないとし、戒厳令的な政策を推進したことは間違いだとする内務省の報告書がリークされた。シュピーゲル誌によると、内務省はこの文書についてステファン・コーンという内務省の官僚が個人的に書いたものにすぎないと弁明しているが、実際は同省のKM4というチームが作成したものだという。 ニューヨーク・タイムズ紙は2007年1月に掲載した記事で、PCRのような高感度の簡易検査は「偽パンデミック」の原因になる可能性があると警鐘を鳴らしている。その例としてニューハンプシャー州にあるダートマース・ヒッチコック医療センターでの出来事が紹介されている。 PCRの開発者で、1993年にノーベル化学賞を受賞したキャリー・マリスもPCRをウイルスの検査に使ってはならないと語っていた。この技術は特定の遺伝子型を試験管の中で増幅することが目的であり、ウイルスそのものを見つけることはできない。そもそもCOVID-19の原因だとされる「SARS-CoV-2（重症急性呼吸器症候群コロナウイルス2）」を単離できないまま今回の騒動が始まったことをCDCも認めている。 また、増幅サイクル（Ct）を増やせば、医学的に意味のないほど微量の遺伝子が存在しても陽性になり、偽陽性の比率が高まる。偽陽性を排除しようとすると、Ct値は17に留めなければならないとする報告もある。勿論、それではパンデミックを演出できない。 WHO（世界保健機関）は今年1月20日、PCR検査はCOVID-19に感染しているかどうかを診断するための補助手段にすぎないと通達、CDCは7月21日、自らがFDA（食品医薬品局）へ発行を求めて認められていた「2019年新型コロナウイルス（2019-nCoV）リアルタイムRT-PCR診断パネル」のEUA（緊急使用許可）を今年12月31日を限りに取り下げると発表している。 「ワクチン」の接種が始まる前、局所的に重症患者がまとまって現れていたが、世界全体では「感染」が見えてこない。WHO、西側を中心とする政府や自治体、「専門家」、有力メディアが発表しているだけだ。 しかし、「ワクチン」の接種で状況は大きく変化した。この「ワクチン」が心臓や血管を含む血液の循環システムにダメージを与えて血栓を作り出したり出血を引き起こし、ADE（抗体依存性感染増強）の原因になることは早い段階から指摘されていた。人間の免疫システムに任せておけば何も問題のなかった微生物で深刻な病気になる人が出てくる可能性がある。エイズのように。 血栓は大きいと脳梗塞や心筋梗塞を引き起こすが、Dダイマー検査でしか探せないような微小血栓も深刻な影響を及ぼし、脳、脊髄、心臓、肺のように細胞が再生しない部分にダメージを与え、死ぬまで修復されないとも警告されている。
2021.08.10
-
COVID-19騒動の中、オバマ元大統領はダンスで楽しむ
「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）」の感染拡大に対処するためとして人びとは禁欲生活を強いられ、「ロックダウン」や「自粛」が推進されて社会は収容所化、経済活動は悪化して製造業は巨大金融資本の餌食になりそうな雲行き。必然的に庶民の生活を苦し、失業者、ホームレス、そして自殺者が増えているだろう。それだけでなく、「ワクチン」の接種を推進、さらに「ワクチン・パスポート」で全人類を管理しようとしている。 しかし、そうした政策を無視してバラク・オバマ元米大統領はダンスを楽しんでいる。たまには演技を止めてノーマルな自分に戻りたいのかもしれない。日本も騒ぐような状態だとは思えない。
2021.08.09
-
COVID-19騒動を続けたい人びとは、新たな「変異種」を使い始めた
中国科学院の武漢病毒研究所でコロナウイルスについて研究していた石正麗は「SARS-CoV-2（重症急性呼吸器症候群コロナウイルス2）」が変異を続けているとして、「ワクチン」を接種するように呼びかけているという。 コロナウイルスは変異の激しいRNAウイルスの一種なので、変異を続けるのは当然のこと。世界の医療利権を支配している私的権力は変異によって危険度が増していると宣伝しているが、その証拠はない。 WHOは「変異株」を区別するため、ギリシャ文字のラベルをつけ、人びとがイメージしやすいように演出してきた。2020年2月にイギリスで見つかったとされる「アルファ」から始まり、同年11月にインドで見つかったという「デルタ」は「ワクチン」によってPCR（ポリメラーゼ連鎖反応）検査の「陽性者」が減らない理由として使われている。デルタの効果も薄らいだと考えたのか、最近はペルーで見つかったという「ラムダ」を新たな悪霊として使い始めた。 SARS-CoV-2が引き起こすとされる「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）」は日本でも危険な伝染病だとされ、指定伝染病だと定められた。エボラ出血熱やペスト（1類感染症）、SARSやMERS（2類感染症）、コレラや腸チフス（3類感染症）などに準ずる扱いをされることになったが、実態は違う。そうした実態を政府も自治体も「専門家」もマスコミも知っているだろうが、無視している。この指定が日本の医療システムを麻痺させた。 勿論、日本側の判断だけで指定を止めることはできないだろう。世界を混乱させているCOVID-19騒動は2020年3月11日にWHO（世界保健機関）がパンデミックを宣言したところから始まる。 この国際機関に対する2018年から19年にかけての上位寄付者を見ると、第1位はアメリカ、第2位はビル・アンド・メリンダ・ゲーツ財団、第3位はイギリス、そして第4位はGaviだ。Gaviはワクチンを推進するため、2000年にWEF（世界経済フォーラム）の年次総会で設立された。活動資金はWHO、UNICEF（国連児童基金）、世界銀行、ビル・アンド・メリンダ・ゲーツ財団などから得ている。ビル・アンド・メリンダ・ゲーツ財団は有力メディアのスポンサーでもある。 要するに、WHOは西側の強大な私的権力の強い影響下にある。そうした私的権力の広報的な役割を果たしているWEF（世界経済フォーラム）のクラウス・シュワブは2020年6月、COVID-19を利用して資本主義を大々的に「リセット」するとしている。 2020年12月にはバチカンを巻き込み、「包括的資本主義会議」を発足させた。この会議で看板的な役割を果たしている人物はリン・フォレスター・ド・ロスチャイルド。ロンドンを拠点とするNMロスチャイルド銀行の取り仕切ってきたエベリン・ド・ロスチャイルドの3番目の妻だ。ふたりは1998年のビルダーバーグ・グループの会議でヘンリー・キッシンジャーに紹介されて知り合い、2000年に結婚、新婚旅行の際にクリントン夫妻からホワイトハウスへ招待されている。 こうした私的権力の構成員はいずれも富豪だが、ATF（税の公正さを求めるアメリカ人）によると、COVID-19のパンデミックが宣言されてから昨年12月7日までの間に651人の富豪が保有する財産の勝ちは1兆ドル以上増えて4兆ドルに達した。 財産が急増した理由のひとつは相場が上昇し、金融資産の評価額が増えたこと。製造やサービスを生業にしている人びとは苦境に陥り、倒産が増えれば金融で生きている人びとは安値で手に入れることができる。 金融資本の実働部隊として注目されているのはブラックロック、バンガード、ステート・ストリートをはじめとする「闇の銀行」。金融業者だが、銀行のような規制は受けない会社だ。1970年代から始まった金融規制の大幅な緩和によって誕生、この3社が大株主になっている会社はアメリカの主要500社の9割に近いという。 この私的権力は経済システムを破壊するだけでなく、社会を収容所化しようとしている。そのために「ロックダウン（監禁策）」や「自粛」が使われた。 こうした政策によって生産活動や商業活動は麻痺し、企業や商店の経営は悪化した。倒産が増え、必然的に失業者が増え、ホームレス、そして自殺者を増加させることになる。働き、集うことが「ノーマル」ではなくなり、公的な情報を知る権利、あるいは表現する自由などが奪われつつあり、「デジタル・パスポート」を携帯させ、国境を越えて人間を集中管理しようとしている。 彼らの計画はそこにとどまらない。クラウス・シュワブは2016年1月にスイスのテレビ番組で話をしているのだが、その中で彼はマイクロチップで人びとを管理する計画を疲労している。最初は服、さらに皮膚や脳へ埋め込み、最終的にはコンピュータ・システムと人間を融合するというのだ。 ところで、石正麗は武漢病毒研究所で研究しているだけでなく、アメリカのノースカロライナ大学でラフル・バリック教授と共同研究をしていた。バリックは石正麗の師匠的な人物で、コウモリのコロナウイルスを操作してほかの種を攻撃させる方法を彼女に教えたともいう。 このふたりは2015年11月にSARSウイルスのスパイク・タンパク質をコウモリのウイルス（SHC014-CoV）のものと取り替えて新しいウイルスを作り出すことに成功しているが、その前年の10月、アメリカのバラク・オバマ政権はそうした研究に対する資金の提供を止めている。そこでアンソニー・ファウチが所長を務めるNIAID（国立アレルギー感染症研究所）は「エコヘルス連合」のピーター・ダスザクを介し、石正麗へ資金を提供するようになった。
2021.08.09
-
自分たちから離れていくかつての属国を引き戻そうと必死のバイデン政権
アメリカのジョー・バイデン政権はユーラシア大陸の東側で盛んに動いている。同政権は「対アジア政策」、事実上の対中国政策の責任者としてカート・キャンベルを選んだが、この人物の働きで「東アジア戦略報告（ナイ・レポート）」が1995年2月に作成されている。このレポートによって日本はアメリカの戦争マシーンに組み込まれていく。 7月25日にウェンディ・シャーマン国務副長官が天津を訪問し、翌日には謝鋒外務次官や王毅国務委員兼外相と会談したが、中国の外交分野におけるトップである中央外事活動委員会弁公室の楊潔篪主任には会えなかった。 その直後にロイド・オースチン国防長官がフィリピンとベトナムを、またジョン・ブリンケン国務長官はインドをそれぞれ訪れたが、いずれも中国へ軍事的な圧力を加えるための拠点作りだと言えるだろう。 アメリカは1898年にスペインと戦争を行って勝利、中央アメリカから南アメリカにかけての地域を植民地化、さらにフィリピンも侵略して住民を虐殺している。フィリピンは大陸を侵略する重要な拠点と認識されていた。 その前にアメリカやイギリスは日本でクーデターを成功させ、新体制を侵略戦争へと誘導する。イギリスはアーネスト・サトーらが暗躍していたが、アメリカでは厦門の領事だったチャールズ・ルジャンドルや駐日公使だったチャールズ・デロング。ふたりは明治政権に対し、台湾へ派兵するよう煽っていた。台湾へ派兵するために琉球を併合することになる。 そこから江華島事件、日清戦争、日露戦争、シベリア派兵、「満州国」の建国、ノモンハン事件、そして1941年の関東軍特種演習。ここまでは中国からロシア／ソ連を支配するというアメリカやイギリスの戦略に合致している。 現在、アメリカは日本を「巨大空母」化させ、自衛隊の傭兵化を進めている。沖縄での軍事力を増強、台湾の現政権はアメリカの言いなり。次にフィリピンを制圧しようとするのは必然だろう。韓国の現政権を屈服させて橋頭堡にしようとしている。明治時代と同じようなことを行っているのだ。長期戦略に変化はないとも言える。 19世紀にイギリスが立てた長期戦略はユーラシア大陸の周辺部を制圧し、内陸部を締め上げるというもの。その戦略をまとめたのが地政学の父とも言われるハルフォード・マッキンダーで、ジョージ・ケナンの「封じ込め政策」やズビグネフ・ブレジンスキーの「グランド・チェスボード」もその戦略に基づいている。 アメリカは2018年5月に「太平洋軍」を「インド・太平洋軍」へ作り替えたが、これもマッキンダーの理論に合致している。日本を太平洋側の拠点、インドを太平洋側の拠点にし、インドネシアが領海域をつなぐとされた。そこでアメリカやその手下である日本がインドへ働きかけているのだが、働きかけなければならない状況だとも言える。インドはアメリカとの距離を置き始めたのだ。インドネシアもアメリカの思惑通りには動いていない。 アメリカはインドと中国の対立を煽ってきた。昨年5月にもインド北部のラダックと中国のチベット自治区にはさまれた場所にあるパンゴン湖でインドと中国が衝突、緊張が高まっていたが、今年8月6日に両国軍の撤退が発表された。緊張緩和の流れを阻止することがブリンケン国務長官の与えられた使命だろう。国防長官や国務長官が走り回らなければならないほど、ユーラシア大陸東部の国々はアメリカから距離を置こうとしている。 そうしたこともあり、NATOがユーラシア大陸の反対側までやってこようとしている。例えば事務総長を務めるイェンス・ストルテンベルグは「NATO2030」なるプロジェクトを始めると2020年6月8日に宣言したが、イギリス軍やフランス軍が東アジアへ現れるようになった理由はその辺にあるのだろう。 アメリカのインド・太平洋軍司令部は8月3日から16日の日程で、40年ぶりの大艦隊演習だという「LSGE21（2021年大規模演習）」を実施している。アメリカの海軍と海兵隊が演習の主体だが、アメリカの陸軍、空軍、海軍、海兵隊、そしてイギリス軍、オーストラリア軍、自衛隊も合流しているという。 周辺国を威嚇しているつもりかもしれないが、すでに空母を中心とする艦隊の時代は過ぎ去った。1982年4月にアルゼンチン軍とイギリス軍がフォークランド（マルビナス）諸島の沖で軍事衝突、5月にアルゼンチン軍の対艦ミサイル、エグゾセがイギリスの軍艦、HMSシェフィールドなどを撃沈、他の感染にもダメージを与えている。 あわてたイギリスのマーガレット・サッチャーはパリでフランスのフランソワ・ミッテランと会談し、ミサイルを無効化するコードを教えるように要求、それでイギリスは勝利することができたと言われている。この戦争で艦隊の時代は終わったと言えるだろう。 現在、ロシアや中国が保有している対艦ミサイルはエグゾセとは比較にならないほど性能が向上している。海上を航行する艦船はすぐに撃沈される可能性が高く、アメリカの空母艦隊はかつての「戦艦大和」と似た状況に置かれている。 アメリカは脅しながら交渉する。例えば大統領に就任した直後、ドワイト・アイゼンハワーは泥沼化した朝鮮戦争から抜け出すため、中国に対して休戦に応じなければ核兵器を使うと脅したとされている。それを副大統領として見ていたリチャード・ニクソンはベトナム戦争の際に同じ手法を使ったともいう。（Daniel Ellsberg, “The Doomsday Machine,” Bloomsbury, 2017） 現在、アメリカは台湾を利用し、中国に対して軍事的な圧力を強めているが、1958年8月から9月にかけての時期にも台湾海峡で軍事的な緊張が高まっていた。エルズバーグによると、1958年の危機当時、ジョン・フォスター・ダレス国務長官は金門島と馬祖に核兵器を投下する準備をしていた。そして現在、バイデン政権は同じことが国防総省で議論されているという。脅しても相手が屈するとは限らないと言うことをアメリカが学べないなら、世界は非常に危険な状態になる。
2021.08.08
-
効果があるとは思えないCOVID-19ワクチン接種後に死亡する人は増え続けている
アメリカのCDC（疾病予防管理センター）とFDA（食品医薬品局）が共同で運用しているVAERS（ワクチン有害事象報告システム）への報告によると、「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）ワクチン」を接種した後に死亡した人数は7月30日現在、1週間前より426名増えて1万2366名に達した。 この数字は自主的な報告に基づくもので、過去の例では全体の1％未満とも言われ、単純に計算すると実際の死亡者数は100万人を超すことになる。この推計値が正しいかどうかは不明だが、発表されている数字を遙かに上回る犠牲者が出ていることは間違いないだろう。 欧米以外では人気のあるロシア製の「スプートニクV」は従来型のワクチンだとされているが、西側ではmRNA（メッセンジャーRNA）技術が使われたBioNTech／ファイザーの製品とモデルナの製品が先行、ウイルス・ベクター（遺伝子の運び屋）を利用したジョンソン・アンド・ジョンソンやオックスフォード／アストラゼネカの製品も使われている。 ウイルス・ベクターを利用したワクチンを接種すると発疹、血管炎、皮膚炎、関節痛などの副反応があると指摘されていたが、血栓や毛細血管漏出症候群などの問題も指摘されている。mRNAを使った製品でも似た症状が報告されている。 「mRNAワクチン」は「SARS-CoV-2（重症急性呼吸器症候群コロナウイルス2）」のスパイク・タンパク質を体内で製造、それによって抗体を作り出すとされているが、このスパイク タンパク質が病気の原因になっている可能性がある。 アメリカのソーク研究所が今年4月に発表しているように、血管に損傷を与えて出血や血栓の原因になり、脳へ侵入して神経系の症状を引き起こしているのではないかということだ。カナダのゲルフ大学でウイルスの免疫について研究しているバイラム・ブライドル准教授も同じように考えている。 血栓は大きいと脳梗塞や心筋梗塞を引き起こすが、Dダイマー検査でしか探せないような微小血栓も深刻な影響を及ぼすと、カナダのチャールズ・ホッフェという医師は懸念している。脳、脊髄、心臓、肺のように細胞が再生しない臓器にダメージを与えたなら、死ぬまで修復されない。心臓がダメージを受ければ心臓発作が引き起こされ、脳がダメージを受ければ体が麻痺する可能性がある。今年4月頃から心筋の炎症が若者の間で見られるとする情報が流れ始めたが、これも微小血栓が原因かもしれない。 そのほか、ADE（抗体依存性感染増強）やLNP（脂質ナノ粒子）が肝臓、脾臓、副腎、そして卵巣に分布する問題も懸念されている。ADEは免疫システムを正常に機能させなくし、本来なら感染しても人体に悪い影響がないようなウイルスが深刻な症状を引き起こす現象で、LNPの卵巣への分布は不妊の原因になる可能性がある。帯状疱疹や⾎栓性⾎⼩板減少性紫斑病（TTP）も報告されている。 効果がないうえ、深刻な副作用が報告されている「ワクチン」を接種する理由として、COVID-19の「爆発的感染」が宣伝されている。この病気は「SARS-CoV-2（重症急性呼吸器症候群コロナウイルス2）」が原因だとされている。 このウイルスに感染すると人びとは「重症急性呼吸器症候群」で死んでいくという前提でCOVID-19騒動は展開してきた。騒動の始まったのは2019年12月、中国の武漢において。そこにある病院でSARSのような重症の肺炎患者が見つかり、騒ぎになったのだ。 SARSは2002年11月に中国の広東省で最初の患者が見つかったコロナウイルスによる伝染病で、2003年7月に沈静化するまでに中国本土では5327人が感染、349名が死亡した。香港では1755名が感染、299名が死亡、台湾では346名が感染、73名が死亡、世界全体では8096名が感染、774名が死亡している。死亡率は9.6％。SARS-CoV-2も死亡率は同じ程度で、しかも感染力が強いと想定されたが、実際は想定とかけ離れている。しかもSARS-CoV-2が分離されないまま、COVID-19騒動は始まり、エスカレートしてきた。
2021.08.07
-
COVID-19ワクチンを接種した後、心臓と脳に問題が発生していた野球選手が死亡
プロ野球のチームの「中日ドラゴンズ」に所属する木下雄介が8月3日に死亡したと伝えられている。7月6日の練習中に倒れて救急搬送されて入院したのだが、デイリー新潮によると、「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）ワクチン」を接種した数日後、練習中に倒れて病院へ運び込まれた。この記事に登場する球団関係者によると、まず心臓周辺に問題が発生、その影響が脳に及んだという。アメリカの野球界では伝説的な人物、ハンク・アーロンはモデルナ製「ワクチン」を接種した後、1月22日に死亡している。1月5日に接種していた。 日本でも「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）ワクチン」の接種を嫌がる人が増えていたが、データを見ると、木下が死亡した翌日の8月4日に接種者が急増している。 日本を始め、西側で最も多く使われている「ワクチン」はファイザー／BioNTechやモデルナが製造している製品で、m（メッセンジャー）RNAを利用している。「SARS-CoV-2（重症急性呼吸器症候群コロナウイルス2）」のスパイク・タンパク質を体内で製造、それによって抗体を作り出すとされている。 このスパイク タンパク質が病気の原因になっている可能性があるとアメリカのソーク研究所は今年4月に発表している。血管に損傷を与えて出血や血栓の原因になり、脳へ侵入して神経系の症状を引き起こしているのではないかということだ。カナダのゲルフ大学でウイルスの免疫について研究しているバイラム・ブライドル准教授も同じように考えている。 血栓は大きいと脳梗塞や心筋梗塞を引き起こすが、Dダイマー検査でしか探せないような微小血栓も深刻な影響を及ぼすと、カナダのチャールズ・ホッフェという医師は懸念している。脳、脊髄、心臓、肺のように細胞が再生しない臓器にダメージを与えたなら、死ぬまで修復されない。心臓がダメージを受ければ心臓発作が引き起こされ、脳がダメージを受ければ体が麻痺する可能性がある。 今年4月頃から心筋の炎症が若者の間で見られるとする情報が流れ始め、アメリカのFDA（食品医薬品局）やCDC（疾病予防管理センター）も否定できなくなった。CDCのACIP（予防接種実施に関する諮問委員会）は6月23日に「mRNAワクチン」と「穏やかな」心筋炎との間に関連がありそうだと語り、FDAは6月25日に「mRNAワクチン」が若者や子どもに心筋炎や心膜炎を引き起こすリスクを高める可能性があると発表している。 体内で製造されるスパイク・タンパク質が作り出す抗体には感染を防ぐ「中和抗体」と感染を防がない「結合（非中和）抗体」があり、結合抗体はウイルスを免疫細胞へ侵入させて免疫の機能を混乱させることがある。ADE（抗体依存性感染増強）だ。この問題は早い段階から専門家が警告していた。 また、「mRNAワクチン」で使われているLNP（脂質ナノ粒子）は人体に有害なのだが、投与されたLNPは肝臓、脾臓、副腎、そして卵巣に分布すると報告されている。LNPが卵子に影響、不妊につながることは否定できない。量は微量なので心配しなくて大丈夫だとする主張する人もいるが、ごく微量であろうと存在してはいけない物質が存在する。そのほか帯状疱疹や⾎栓性⾎⼩板減少性紫斑病（TTP）の報告もある。
2021.08.06
-
帝銀事件の手法
大多数の人間は自分自身で毒薬を飲もうとしないだろうが、そうした人に毒薬を飲ませるプロがいる。1948年1月26日にあった「帝銀事件」にもそうしたプロが登場する。 その日の午後3時過ぎ、東京都豊島区にあった帝国銀行椎名町支店にひとりの男が現れ、「集団赤痢が発生した」として液状の「消毒薬」と称する液体を16名の銀行員に飲ませたのだが、それは毒薬だった。飲んだ行員のうち12名が死亡した。 行員を操る第一歩として「権威」を利用している。その男の左腕には東京都のマークが入った消毒班の腕章が撒かれていたのだ。そして男は「GHQのホーネット中尉」の命令で来たと告げ、中尉が来る前に「予防薬」を飲むように促す。「東京都」と「GHQ」という権威に人びとは従ったとも言えるだろう。 薬は「第1液」と「第2液」があり、「第1液」は歯の琺瑯質を損傷するので一気に飲む込むようにと指示された。男はまず自分が飲んで見せる。男は上澄みの部分を飲んだのだろう。第2液は第1液を飲んでから1分後に飲むようにと指示したが、これは死に至るまでの時間稼ぎだと考えられている。 説明の後に16名は第1液を一斉に飲み、全員が苦しみを訴える。1分後に第2液が配られ、それを飲むが、直らない。水道の水を飲む人もいた。行員は次々と倒れ、意識を失っていく。第1液だけなら外の人に助けを求める人もいただろう。 全員が意識を失うのを確認してから男は現金16万4000円余りと小切手1万7000円余りを奪い、逃げ去った。解剖の結果、行員は青酸化合物を飲まされたことが判明しているものの、青酸カリとは特定されていない。状況から考え、別の物質だった可能性が高いのだが、画家の平沢貞通を犯人にしたい人にとって、「一般人」が入手しやすい化学物質でなければならなかった。 帝銀事件では赤痢、つまり、人びとが恐れるような伝染病が流行していると信じさせ、その伝染病から身を守る薬だとして毒物が飲まされている。死ぬまで行員は毒物を薬だと思い込んでいたかもしれない。勿論、人を脅すために使われる伝染病は赤痢でなくてもよく、実際に病原体が存在しなくてもかまわない。人びとに「悪霊」がいると思わせても良い。毒物もさまざまなバリエーションが考えられる。権威を操り、情報を世界へ発信する力があるなら、この手法を使って多くの人を殺害することも可能だ。
2021.08.06
-
米国のインド・太平洋軍は大規模な軍事演習「LSGE21」を実施、自衛隊も参加
アメリカのインド・太平洋軍司令部は「LSGE21（2021年大規模演習）」と名づけられた艦隊演習を行っている。40年ぶりの大演習だという。当初、LSGE21は8月2日から27日までの期間、実施すると伝えられていたが、8月3日から16日に短縮されたようだ。アメリカの海軍と海兵隊が演習の主体だが、アメリカの陸軍、空軍、海軍、海兵隊、そしてイギリス軍、オーストラリア軍、自衛隊も合流しているという。 インド・太平洋軍は日本を太平洋側の拠点と位置づけ、インドをインド洋側の拠点にし、インドネシアが領海域をつなぐとされている。ところがインドはアメリカとの距離を置き始め、インドネシアもアメリカの思惑通りには動いていない。今回の演習でアングロ・サクソン系の国以外で参加しているのは日本だけだ。 今から38年前、1983年の4月から5月にかけての期間にアメリカ海軍は千島列島のエトロフ島沖に3空母を中心とする機動部隊群を終結させて大規模な艦隊演習「フリーテックス83」を実施した。エンタープライズ、ミッドウェー、コーラル・シーがその空母だ。 この演習では空母を飛び立った艦載機がエトロフ島に仮想攻撃をしかけ、志発島の上空に侵入して対地攻撃訓練を繰り返したというが、日本のマスコミはこの重要な演習を報道せず、香港の英字週刊誌に嘲笑されていた。ある著名な「軍事評論家」によると、この演習について取材すること自体が「政治的行為」なのだそうである。 その直前、1983年1月に内閣総理大臣に就任して間もない中曽根康弘はアメリカを訪問、ワシントン・ポスト紙に対し、「日本列島をソ連の爆撃機の侵入を防ぐ巨大な防衛のとりでを備えた不沈空母とすべき」であると語っている。中曽根は「不沈空母」でなく「巨大空母」と表現したとうが、本質的な差はない。 それだけでなく、中曽根は「日本列島にある４つの海峡を全面的かつ完全に支配する」とし、「これによってソ連の潜水艦および海軍艦艇に海峡を通過させない」と語ったのである。ソ連に対する挑発以外の何ものでもない。 千島列島沖で艦隊演習が実施されてから4カ月ほど経た8月31日から9月1日にかけて大韓航空の007便がソ連の領空を侵犯した。NORAD（北米航空宇宙防衛司令部）が設定したアラスカの「緩衝空域」と「飛行禁止空域」を横切り、アメリカ空軍の偵察機RC-135とランデブー飛行した後にカムチャツカを横切り、ソ連側の警告を無視して飛び続けてサハリンで再び領空を侵犯、モネロン島の上空で撃墜されたとされたのだ。その間、NORADは反応していない。 11月になるとアメリカ軍は戦術弾道ミサイルのパーシングIIを西ドイツへ配備、NATO軍は軍事演習「エイブル・アーチャー83」を計画していた。この演習では核攻撃のシミュレーションも行われることになっていたのだが、これをKGBは「偽装演習」だと疑い、ソ連政府は応戦の準備を始めた。そこでNATOは演習の中止を決める。 ちなみに、1941年に日本軍はソ連へ侵攻する目的で中国東北部に約70万名の部隊を集結させたが、その口実として「関東軍特種演習（関特演）」を実施するとしていた。 日本の周辺では今年2月にフランス海軍が核攻撃用の潜水艦1隻と2隻の軍艦を南シナ海へ派遣、イギリスが空母打撃群を南シナ海へ、カナダは1月に自国の軍艦を台湾海峡へ派遣している。 ジョー・バイデン政権は3月8日から韓国と合同で大規模な軍事演習を実施、3月12日にはアメリカ、日本、インド、オーストラリアの「クワッド」と呼ばれる4カ国の首脳がオンライン会議を開く。 3月15日にはアントニー・ブリンケン国務長官とロイド・オースチン国防長官が日本を訪問、茂木敏充外相や岸信夫防衛相と会談し、その際にブリンケン国務長官は中国の「威圧的で攻撃的な姿勢」を批判した。オースチン国防長官は3月18日に朝鮮を威嚇している。アメリカ軍は朝鮮を「今夜にでも攻撃する準備ができている」と口にしたのだ。 そうした軍事的な恫喝行為を繰り返した上で、アメリカは3月18日と19日に中国の外交責任者をアンカレッジへ呼び出し、会談している。アメリカからブリンケン国務長官と国家安全保障補佐官のジェイク・サリバンが、また中国からは中央外事活動委員会弁公室の楊潔篪主任と王毅外交部長がそれぞれ出席した。席上、アメリカは中国を威圧しようとしたのだが、中国から強く反撃されている。 それでもアメリカは中国への恫喝を続け、4月17日には横田基地で撮影された南シナ海から三沢基地へ戻る途中の4機のF-16戦闘機は、いずれも5機のAIM-120C-7 AMRAAM（視程外射程空対空ミサイル）やAIM-9サイドワインダーが装備されていた。そこで中国に対する威嚇飛行を行ったと見なされている。 アメリカはロシアや中国を恫喝し、屈服させようとしているわけで、当然、その影響を日本は強く受ける。7月13日の閣議で報告された2021年版の防衛白書にもそうした影響が反映されていた。その中で「台湾をめぐる情勢の安定」が日本の「安全保障にとってはもとより、国際社会の安定にとっても重要」だと強調されている。 その前、7月5日に麻生太郎副総理兼財務相は、台湾海峡で「大きな問題が起き、日本にとって『次は』となれば、存立危機事態に関係してくるといってもおかしくない。日米で一緒に台湾の防衛をやらないといけない」と自民党衆院議員の会合で述べたという。 「存立危機事態」とは、2015年に成立した安全保障法制で、集団的自衛権を使う際の前提条件として規定された。日本と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態だという。 ちなみに、ジョージ・W・ブッシュ政権下のアメリカは2003年3月、従属国の軍隊を引き連れてイラクを先制攻撃したが、その前にイラクが「大量破壊兵器」を保有し、今にもアメリカを核攻撃するかのように宣伝していた。勿論、イラクはそのような兵器を持っていなかったのだが、アメリカ政府は自国の「存立が脅かされ、国民の製目、自由及び幸福追求の権利が根底から飜される明白な危険がある」とされたのだ。 アメリカは肩を怒らせ、中国やロシアを威圧しているつもりだが、中国やロシアには相手にされず、追随する国は多くない。ここにきてフィリピンを引き込むため、同国に対する恫喝を強めているが、どうなるかは不明だ。
2021.08.06
-
日本でCOVID-19ワクチンの接種数が急増？
日本でも「デルタ」の脅しに力が入っているようだが、「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）ワクチン」の接種数が急増したというデータが発表された。もし本当なら深刻な事態だ。「ワクチン」は本当のパンデミックを生み出す可能性がある。
2021.08.05
-
今年1月6日の議事堂への侵入事件で警備に当たった警官4名が自殺した背景
2020年のアメリカ大統領選挙の開票結果に納得しないドナルド・トランプの支持者が年明け直後、ワシントンDCで抗議活動を展開した。数十万人が集まったと言われているが、そのうち数百人が1月6日に議事堂へ入り込んだ。その際、抗議活動に参加していた非武装のアシュリ・バビットが上院の議場へ入る通路で警官に射殺されている。 その一方、警備に当たっていた警官のうち2名、ジェフリー・スミスとハワード・リーベングッドが事件から間もなく自殺。7月1日には1月6日の出来事を調査する特別委員会が下院に設置されて公聴会が始まるが、7月10日にはキール・デフレイタグが、また7月29日にはガンサー・ハシダがそれぞれ自殺している。このふたりも1月6日に議事堂で警備に当たっていた警官だ。 抗議に参加した人びとは次々に逮捕され、中には変死した人もいるのだが、何人かは起訴されていない。しかも、FOXニュースのタッカー・カールソンによると、そのうちふたりは議事堂の占拠を組織した人物だという。そこで、このふたりはFBIのエージェント、あるいは協力者ではないかと見られているのだが、抗議活動を行ったグループにFBIの手先が潜入していたことはFBI側も認めている。 FBIも昔から潜入工作は行ってきた。例えば1950年代に戦争反対の国民を監視する目的でCOINTELPROというプロジェクトを始めたが、それと並行して反戦集会やデモに配下の者を潜入させ、平和運動を支援していた著名人を尾行し、電話を盗聴、郵便物を開封、さらに銀行口座の調査も実施していた。それ以上のことを行っていた可能性もある。（Anthony Summers, "Official and Confidential," Victor Gollancz, 1993（アンソニー・サマーズ著、水上峰雄訳、『大統領たちが恐れた男』、新潮社、1995年） そのFBIは昨年10月、13名を逮捕した。そのうち6名はミシガン州知事のグレッチェン・ホイットマーを誘拐しようとしたという容疑。この知事はCOVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）の感染拡大を口実にしてロックダウン（監禁策）を強行しようし、そうした政策に反対する人びとから憎悪されていた。 そうした状況の中での事件で、誘拐計画があっても不思議ではないのだが、計画作成で積極的な役割を果たしたのはFBIが送り込んだ情報提供者やエージェントだったということに有力メディアは触れていない。 ホイットマーの事件ではドナルド・トランプ大統領を逮捕しろという合唱が始まるが、このトランプをFBIは憎悪していた。2015年の段階で欧米の私的権力は次期アメリカ大統領をヒラリー・クリントンにすると言うことで内定していたと見られているのだが、ネオコンがウクライナでネオ・ナチを使ったクーデターを実施したことでロシアと中国が急接近したことで状況が大きく変わる。 ネオコンはクーデターでウクライナを属国化し、EUとロシアを分断するつもりだったのだが、中国とロシアの接近は計算外だった。中国は完全にアメリカの支配下にあると信じ込んでいたのだ。ロシアと対決する道を進むと中国も相手にせざるをえなくなる。 そこで軌道修正を図ろうとする勢力が出てきたようで、2016年2月10日にヘンリー・キッシンジャーがロシアを訪問してウラジミル・プーチン大統領と会談している。そして出てくるのがドナルド・トランプ。こうした背景があるため、トランプはロシアとの関係修復を訴えた。それだけでなく、民主党の内部ではクリントンの好戦的な姿勢に反発した人びとがバーニー・サンダースを支持、民主党の幹部やヒラリー陣営はサンダース潰しを始める。この工作はウィキリークスなどによって暴かれてしまう。CIAとFBIはトランプ潰しを始めた。 クリントンを支持していたひとりで彼女の側近だったマイク・モレル元CIA副長官（2011年7月1日から9月6日、12年11月9日から13年3月8日の期間は長官代理）は16年8月、チャーリー・ローズのインタビューでロシア人やイラン人に代償を払わせるべきだと語る。その点について司会者はロシア人とイラン人を殺すという意味かと問うのだが、モレルはその通りだと答えた。 実際、2016年11月からロシアの幹部外交官らが死亡している。まずニューヨークのロシア領事館で副領事の死体が発見され、12月にはトルコのアンカラでロシア大使が射殺され、ロシア外務省ラテン・アメリカ局の幹部外交官が射殺され、KGB／FSBの元幹部の死体が自動車の中で発見された。 2017年1月にはギリシャのアパートでロシア領事が死亡、インドでロシア大使が心臓発作で死亡、そして2月にはロシアの国連大使だったビタリー・チュルキンが心臓発作で急死。モレル発言の前、2015年11月にはアメリカ政府が目の敵にしてきたRTを創設した人物がワシントンDCのホテルで死亡している。 バラク・オバマ大統領は2016年12月、人気を終える直前に外交官35名を含むロシア人96名を追放、ロシアとの関係をさらに悪化させ、軍事的な緊張を高めようとした。 それに対し、トランプに安全保障問題のアドバイスをしていたマイケル・フリン元DIA局長はロシアのセルゲイ・キスリャクと会い、オバマ政権がロシアに対して行っている「制裁」を話題にした。挑発に乗らないで自制して欲しいと伝えたようだ。アメリカの有力メディアはこれを問題にした。フリンはトランプ政権で国家安全保障補佐官に就任するが、2017年2月に解任されている。（今回、DIA局長時代の話は割愛する。） そしてアダム・シッフ下院議員が2017年3月に下院情報委員会で「ロシアゲート」の開幕を宣言した。2016年の大統領選挙にロシアが介入したとする声明を出したのだが、証拠は何も示していない。そして、同年5月にマラーが特別検察官に任命されたのである。 シッフはMI6（イギリスの対外情報機関）のオフィサーだったクリストファー・スティールが作成した報告書を根拠にしたが、説得力がないことはスティール自身も認めている。トランプを排除する工作ではFBIのほか、CIAやMI6も暗躍している。 スティールに調査を依頼したのはフュージョンなる会社で、その会社を雇ったマーク・エリアス弁護士はヒラリー・クリントン陣営や民主党全国委員会の法律顧問を務めていた。 フュージョンを創設したひとりのグレン・シンプソンによると、同社は2016年秋にネリー・オーなる人物にドナルド・トランプの調査と分析を依頼している。 ネリーの夫であるブルース・オーは司法省の幹部で、このオーとシンプソンは2016年11月に会っている。その直後にブルースは司法省のポストを失い、フュージョンはスティールに調査を依頼することになる。 アメリカの電子情報機関NSAの不正を内部告発したことでも知られているウィリアム・ビニーも指摘しているように、ロシアゲートが事実ならすべての通信を傍受、記録しているNSAからその傍受記録を取り寄せるだけで決着が付く。特別検察官を任命する必要はない。 遅くとも2016年の段階でFBIはトランプを潰す工作をはじめている。その実態が知られるようになり、「ロシアゲート」は有耶無耶になるのだが、2020年の段階でもFBIはトランプを潰そうとしていたと言えるだろう。
2021.08.05
-
日本でCOVID-19ワクチンの接種を嫌がる人が増えている
日本でも「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）ワクチン」の接種を嫌がる人が増え、7月上旬をピークにして接種数は急速に減少している。65歳以上の人は4分の3近くが2度接種したというが、若い年代では危険性を認識する人が増えているようだ。 「ワクチン」の接種を嫌がる理由のひとつは、深刻な副作用を引き起こすことが知られてきたからだろう。有力メディアは沈黙しているが、インターネットなど、それ以外のルートで情報が流れている。 心臓や血管を含む血液の循環システムにダメージを与えて血栓を作り出したり出血を引き起こし、ADE（抗体依存性感染増強）の原因になることは早い段階から指摘されていた。ともに鍵を握っているのはコロナウイルスの表面にあるスパイク・タンパク質のようだ。 血栓は大きいと脳梗塞や心筋梗塞を引き起こすが、Dダイマー検査でしか探せないような微小血栓も深刻な影響を及ぼす。脳、脊髄、心臓、肺のように細胞が再生しない部分にダメージを与えたなら、死ぬまで修復されない。 そうした状態を「ワクチン」が作り出すとカナダのチャールズ・ホッフェという医師は懸念している。「ワクチン」が体を麻痺させたり、若者に心筋の炎症を引き起こすことが問題になっているが、その原因は微小血栓なのかもしれない。 COVID-19を引き起こすのは「SARS-CoV-2（重症急性呼吸器症候群コロナウイルス2）」だとされているが、感染力が強く、激しい症状を引き起こす「変異株」が伝染していると恐怖が煽られている。インドで見つかった「デルタ」がそのウイルスだという。 イギリス保健省のイングランド公衆衛生庁は6月25日、「デルタ」で死亡した117名のうち50名は「ワクチン」を2度投与されていたと発表した。1度だけ接種した人もいて、それを加えると死亡者の60％がワクチンの接種を受けていたことになる。 コロナウイルスは変異しやすいことで知られている。「変異株」が出現するのは自然なことだ。今回に限り、人類を恐怖させるような変異をしたという主張は不自然である。 勿論、本ブログでは繰り返し書いてきたように、COVID-19が本当の死因だったのかどうかは不明だが、「ワクチン」の接種者がこれだけ多いと、ADEではないかという疑いも生じる。 ファイザー／BioNTechやモデルナの「m（メッセンジャー）RNAワクチン」はSARS-CoV-2のスパイク・タンパク質を体内で製造、それによって抗体を作り出すとされているが、その抗体は2種類ある。感染を防ぐ「中和抗体」と感染を防がない「結合（非中和）抗体」だが、結合抗体はウイルスを免疫細胞へ侵入させて免疫の機能を混乱させることがあるのだ。 コロナウイルスは構造が似ているため、「ワクチン」を接種したことで通常の風邪を引き起こすウイルス、あるいは感染しても無症状だったウイルスでも深刻な影響が出てくることも考えられる。
2021.08.04
-
1945年8月に広島と長崎へアメリカが投下した原爆はソ連との開戦を告げる合図
アメリカ軍は1945年8月に2発の原子爆弾を日本へ投下した。まず6日に広島でウラニウム235を使った爆弾を使い、9日には長崎でプルトニウム239を使った。原爆が投下されてから最初の2カ月から4カ月までの間に広島では9万から16万6000人、長崎は6万から8万人が死亡したと推定されている。 ハンガリー出身のふたりの物理学者、レオ・シラードとユージン・ポール・ウィグナーが草稿を書いたアルバート・アインシュタイン名義の勧告書が1939年8月にフランクリン・ルーズベルト米大統領へ送られ、40年2月にイギリスではバーミンガム大学のオットー・フリッシュとルドルフ・パイエルスのアイデアに基づいてMAUD委員会が設立された。 その委員会のマーク・オリファントが1941年8月にアメリカでアーネスト・ローレンスと会い、同年10月にフランクリン・ルーズベルト米大統領は計画を許可してアメリカとイギリスの共同開発が始まる。これがマンハッタン計画だ。 この原爆開発計画を統括していたアメリカ陸軍のレスニー・グルーブス少将は1944年、ポーランドの物理学者ジョセフ・ロートブラットに対し、計画は最初からソ連との対決が意図されていると語ったという。言うまでもなく、日本の降伏を早めることが目的だったとする話は信用するに足らない。（Daniel Ellsberg, “The Doomsday Machine,” Bloomsbury, 2017） 1945年4月にルーズベルト大統領は急死、その翌月にドイツは降伏、その直後にイギリスのウィンストン・チャーチル首相はソ連に対する奇襲攻撃を目論む。そしてJPS（合同作戦本部）に対してソ連を奇襲攻撃するための作戦を立てるように命令、「アンシンカブル作戦」ができあがった。 その作戦によると、1945年7月1日にアメリカ軍64師団、イギリス連邦軍35師団、ポーランド軍4師団、そしてドイツ軍10師団で「第3次世界大戦」を始めることになっていた。この作戦が実行されなかったのは参謀本部が拒否したからだと言われている。（Stephen Dorril, “MI6”, Fourth Estate, 2000など） アメリカのニューメキシコ州にあったトリニティ（三位一体）実験場では1945年7月16日にプルトニウム原爆の爆発実験を行って成功、副大統領から昇格したハリー・トルーマン大統領は原子爆弾の投下を7月24日に許可する。そして広島と長崎に落とされた。 チャーチルがソ連を攻撃しようとしたのは、ドイツ軍がソ連軍に負けたからである。そのドイツ軍は1941年6月にソ連に対する奇襲攻撃、バルバロッサ作戦をスタートさせている。西側には約90万人だけを残し、310万人を投入するという非常識なものだったが、これはアドルフ・ヒトラーの命令で実行されたという。 大規模な軍事作戦で、その準備に半年から1年程度は必要だっただろう。1940年9月から41年5月までドイツ軍はイギリスを空爆している。 ドイツ軍は1941年7月にレニングラードを包囲、9月にはモスクワまで80キロメートルの地点に到達した。10月の段階でドイツだけでなくイギリスもモスクワの陥落は近いと考えていたというが、年明け直後にドイツ軍はモスクワで敗北してしまう。 ドイツ軍は1942年8月にスターリングラード市内へ突入するが、ここでもソ連軍に敗北、1943年1月に降伏した。この段階でドイツの敗北は決定的で、日本の負けは決まった。 この敗北に慌てたイギリスはアメリカとその年の5月に協議、両国軍は1943年7月にシチリア島へ上陸している。シチリア島でもコミュニストが住民に支持されていたため、アメリカ軍はコミュニスト対策として犯罪組織と手を組んだ。ハリウッド映画の宣伝で有名なノルマンディー上陸作戦（オーバーロード作戦）は1944年6月のことだ。 スターリングラードでの戦い以降、ナチスの幹部はアメリカの戦時情報機関OSSの幹部としてスイスにいたウォール街の弁護士、アレン・ダレスと接触して善後策を協議している。これはルーズベルト大統領に無断だった。 その後、ダレスたちはナチスの元高官や協力者をラテン・アメリカへ逃がすためにラットラインを作り、大戦が終わると国務省やCIAはそうした人びとやドイツの科学者を雇い入れる。ブラッドストーン作戦とペーパークリップ作戦だ。そもそもナチスを資金面から支えていたのイギリスやアメリカの巨大金融資本、つまりシティやウォール街だ。 一方、日本はポツダム宣言の受諾を8月9日の「御前会議」で決定、その旨を翌日に連合国側へ打電している。そして8月15日に天皇の声明が日本人に対して発表された。「玉音放送」とか「終戦勅語」と呼ばれているものだ。 チャーチルは1945年7月に下野するが、46年3月にはアメリカのフルトンで「鉄のカーテン演説」を行う。バルト海のステッティンからアドリア海のトリエステにいたる「鉄のカーテン」が存在していると語ったのだ。 FBIの文書によると、チャーチルは1947年、アメリカのスタイルズ・ブリッジス上院議員に対し、ソ連を核攻撃するようトルーマン大統領を説得してほしいと求めている。 ソ連を核兵器で壊滅させたいというチャーチルの思いはその後も消えず、彼は1951年4月に自宅でニューヨーク・タイムズ紙のジェネラル・マネージャーだったジュリアス・アドラーに対し、ソ連に最後通牒を突きつけ、それを拒否したなら20から30発の原爆をソ連の都市に落とすと脅そうと考えていると話していた。このことを示す文書が発見されている。その半年後にチャーチルは首相へ返り咲く。 アメリカにも核攻撃を望む人がいた。例えば1945年8月末にローリス・ノースタッド少将はグルーブス少将に対し、ソ連の中枢15都市と主要25都市への核攻撃に関する文書を提出。9月15日付けの文書ではソ連の主要66地域を核攻撃で消滅させるには204発の原爆が必要だと推計している。そのうえで、ソ連を破壊するためにアメリカが保有すべき原爆数は446発、最低でも123発だという数字を出した。（Lauris Norstad, “Memorandum For Major General L. R. Groves,” 15 September 1945） 1949年に出されたJCS（統合参謀本部）の研究報告には、ソ連の70都市へ133発の原爆を落とすと書かれている。1952年11月には初の水爆実験を成功させ、1954年にSAC（戦略空軍総司令部）は600から750発の核爆弾をソ連に投下、118都市に住む住民の80％、つまり約6000万人を殺すという計画を立てる。 1957年に作成された「ドロップショット作戦」では300発の核爆弾をソ連の100都市で使い、工業生産能力の85％を破壊する予定になっていた。（Oliver Stone & Peter Kuznick, “The Untold History of the United States,” Gallery Books, 2012） 1950年代に沖縄の軍事基地化が進んだのはそのためである。その基地は中国やソ連を攻撃するためのものであり、核兵器が持ち込まれるのは必然だった。勿論、「核の傘」ではなく、「核の槍」だ。そこに駐留するアメリカの海兵隊は「殴り込み」が目的だ。 テキサス大学のジェームズ・ガルブレイス教授によると、アメリカの先制核攻撃は1963年後半に実行されることになっていたが、大きな障害が存在していた。ソ連との平和共存を訴えていたジョン・F・ケネディ大統領だ。そのケネディは1963年11月22日、テキサス州ダラスで暗殺される。それを口実にしてソ連との戦争を始めようという動きがあったが、これは挫折した。 そして今、アメリカの私的権力は支配者であり続けるため、ロシアと中国を屈服させようとしている。経済戦争をしかけ、軍事的に恫喝しているのだが、効果はないようだ。恫喝をエスカレートさせていくと、どこかの時点で開戦になる可能性があるが、その戦争では核兵器が使われるかもしれない。そうした事態になれば、日本はアメリカの先兵にさせられるだろう。そのための準備が進められている。
2021.08.03
-
COVID-19騒動の中、推進されている通貨のデジタル化は暗黒社会の重要な柱
「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）」で人びとを脅して「COVID-19ワクチン」を接種させ、「ワクチン・パスポート」の携帯を義務づけようとしている。欧州委員会などは「COVID-19騒動」が始まる前に作成した日程表に、EU市民向けの「ワクチン・カード／パスポート」を2022年に実現すると書いている。 こうした「パスポート」は個人情報を集中管理するために使われるのだが、WEF（世界経済フォーラム）のクラウス・シュワブは、2016年1月にスイスのテレビ番組でマイクロチップの話をした際、最初は服に取り付け、さらに皮膚や脳へ埋め込み、最終的にはコンピュータ・システムと人間を融合すると語っている。 個人情報の集中管理システムは1980年代から開発が進み、その情報には本人や家族の生年月日、学歴、銀行口座の状況、ATMの利用記録、クレジット・カードのデータ、投薬記録、運転免許証のデータ、航空券の購入記録、住宅ローンの支払い内容、電子メールに関する記録、インターネットでアクセスしたサイトに関する記録などが含まれる。 さらに、IC乗車券を使っていれば電車での移動状況、ETCを使えば自動車の動き、GPSを搭載した携帯電話を持ち歩いていれば個人の行動が監視される。スマート家電も監視の道具。街中に張り巡らされた監視カメラのネットワークともつながるだろう。 個人情報の集中管理が実現し、通貨のデジタル化が進むと、監視だけでなく「懲罰」にも使える。銀行口座を閉鎖されても現金が流通していれば対応できるが、現金のない社会では生きることさえ困難になる。支配者にとって目障りな人びとへの脅しに使うこともできるだろう。そうした世界を私的権力は考えているように見える。 第2次世界大戦後、アメリカは基軸通貨であるドルを発行する特権によって支配力を維持してきた。その特権がなければ各国のエリートを買収し、脅し、排除し、軍隊を世界に展開するといったようなことは不可能。その特権は世界の人びとがドルを交換の基本単位として認めているので成り立っている。 そのドルを基軸とした経済システムが崩れ始めている。ロシアや中国はドル離れを明確にしているが、そうした動きは世界に波及しつつある。アメリカの私的権力は通貨をデジタル化し、その新たな通貨システムを管理することで支配力を維持しようとしているのだろう。
2021.08.02
-
COVID-19ワクチンを接種した後に心筋の炎症が起こることは4月から問題化
プロ野球のチーム、「中日ドラゴンズ」に所属する木下雄介が重篤な状態になり、入院していると報じられている。デイリー新潮によると、「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）ワクチン」を接種した数日後、練習中に倒れて病院へ運び込まれたという。記事に登場する球団関係者は、まず心臓周辺に問題が発生、その影響が脳に及び、人工呼吸器を外せない状態だと話している。 「COVID-19ワクチン」が血栓、出血、ADE（抗体依存性感染増強）を引き起こすことは事前に予測されていたが、「ワクチン」の接種が始まると、帯状疱疹や⾎栓性⾎⼩板減少性紫斑病（TTP）が報告されるようになり、4月からは若者に心筋の炎症を引き起こすという話が伝えられるようになった。 本ブログでも書いてきたことだが、心筋の炎症は大きな問題になっている。カナダのチャールズ・ホッフェという医師はCTスキャンやMRIで検出できず、Dダイマー検査を行うしかないような微小血栓が脳、脊髄、心臓、肺のように細胞が再生しない部分にダメージを与えると警鐘を鳴らしている。こうした細胞は修復されないからだ。これが心筋の炎症を引き起こすメカニズムなのかもしれない。 アメリカのCDC（疾病予防管理センター）は当初、「COVID-19ワクチン」と心臓の炎症に関連性はないと主張していたが、5月に「ワクチン」のデータを見直すと言いだし、緊急会議を開催せざるをえなくなった。CDCのACIP（予防接種実施に関する諮問委員会）は6月23日、mRNAワクチンと「穏やかな」心筋炎との間に関連がありそうだと語っている。 アメリカのFDA（食品医薬品局）は6月25日、mRNA（メッセンジャーRNA）技術を使ったファイザー製とモデルナ製の「COVID-19ワクチン」が若者や子どもに心筋炎や心膜炎を引き起こすリスクを高める可能性があると発表している。 心筋の炎症が問題になる前、PCR（ポリメラーゼ連鎖反応）検査の陽性者で死亡していた人の大半は高齢者で、多くが心臓病、高血圧、脳卒中、糖尿病、悪性腫瘍（癌）、肝臓や腎臓といった深刻な病気を複数抱えていた。何が本当の死因であるかに関係なく、PCR検査で陽性になると、COVID-19で死んだかのごとく発表されてきたのである。 リスボンの裁判所が今年6月に公表したデータによると、2020年1月から21年4月までにCOVID-19で死亡した人の数は、政府が主張する1万7000名ではなく、152名だという。 CDCは昨年3月、パンデミック宣言から間もない頃、死亡した患者の症状がCOVID-19によるものだと考えて矛盾しないなら死因をCOVID-19として良いと通達、同じ時期に同じ趣旨の通達をWHO（世界保健機関）も出している。そのCDCは昨年8月、COVID-19だけが死因だと言える人は全体の6％にすぎないと認めたが、これも過大評価なのかもしれない。 「COVID-19ワクチン」の副作用が深刻だということが明らかになっているが、別の問題も浮上している。アメリカのマサチューセッツ州で7月に大きなイベントがあったのだが、その後、住民469名が「感染」したのだが、そのうち346名、つまり74％が「ワクチン」を2度接種していたのである。CDCによると、COVID-19で入院、死亡した患者の中で「ワクチン」接種者の比率が4月から急増していることも興味深い。「ワクチン」の接種が進んでいるアイスランドで「感染者」が急増していることにも通じる問題だ。 ところで、COVID-19の「感染者」や「死亡者」を数える上で重要な役割を果たしてきたのがPCR検査だが、今回のケースでは使い方が問題なだけではなく、もっと本質的な問題がある。PCRは特定の遺伝子型を試験管の中で増幅する技術であり、ウイルスそのものを見つけるためには不適切なのだ。 この事実はPCRを開発したキャリー・マリスも指摘していた。2019年8月にカリフォルニア州の自宅で肺炎によって死亡しなければ、今回の件でも重要な発言をしていたことだろう。 目的の遺伝子を見つけ出すために増幅を繰り返していくと精度は下がる。増幅サイクル（Ct）値を増やしていけば医学的に意味のないほど微量の遺伝子が存在しても検出でき、また偽陽性も増える。偽陽性を排除するためにはCt値を17まで下げる必要があるとする報告もあるが、そうなると感染が拡大していると宣言はできない。35を超すと、何を調べているのかわからなくなる。ちなみに、2020年3月19日に国立感染症研究所が出した「病原体検出マニュアル」を見ると、その値は40だ。 今年1月20日になると、WHOはPCR検査を診断の補助手段だと表現するようになり、その結果が症状と合致しない場合は「再検査」するように指示している。PCRの問題を否定できなくなったのだ。 CDCは「2019年新型コロナウイルス（2019-nCoV）リアルタイムRT-PCR診断パネル」のEUA（緊急使用許可）を昨年2月にFDAへ発行を求めて認められた。そのEUAを今年12月31日を限りに取り下げるとCDCは7月21日に発表している。COVID-19騒動の土台が崩れ始めている。
2021.08.01
全43件 (43件中 1-43件目)
1
