2021年06月の記事
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COVID-19ワクチンの推進派が定めたPCRのCt値のルールを現場は守っているのか？
経済活動が麻痺させ、社会を収容所化するている「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）」は「SARS-CoV-2（重症急性呼吸器症候群コロナウイルス2）」によって引き起こされ、そのウイルスに感染しても9割は無症状だとされている。 「COVID-19」騒動の始まりは2019年12月。その月の終わりに中国の武漢にある病院でSARSと似た症状の患者が見つかったのだ。当初、重症の肺炎患者は9名だったが、翌年の1月3日には11名になった。 こうした状況を受け、2020年1月22日に中国の国務院新聞弁公室で記者会見が開かれ、そこで疾病預防控制中心（CCDC）主任の高福は武漢市内の海鮮市場で売られていた野生動物から人にウイルスが感染したとする見方を示した。 この高福は2019年10月18日にビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団とジョンズ・ホプキンス健康安全保障センターがニューヨークで開催したコロナウイルスが全世界で流行するという設定のシミュレーション「イベント201」に「プレーヤー」として参加していた人物だ。 「SARS-CoV-2」は武漢から世界へ広がったとされているが、世界規模で「重症急性呼吸器症候群」で多くの人が死んでいるという話は聞かない。パンデミックと言えるような状態には思えないのだ。 勿論、局地的に重症患者が出ることがある。例えばイランの場合、同国のイスラム革命防衛隊の精鋭部隊であるコッズ軍を指揮していたガーセム・ソレイマーニーをアメリカはイスラエルの協力を得て2020年1月に暗殺したが、その数週間後にイランの国会議員がCOVID-19に感染したという。その数は全議員の8％に達し、10名以上が死亡したと伝えられている。 しかし、こうしたことは例外的。それにもかかわらず「感染拡大」が言われているのはPCR（ポリメラーゼ連鎖反応）検査のためだ。この検査は特定の遺伝子型を試験管の中で増幅する技術であり、ウイルスそのものを見つけることはできない。 増幅の回数を「Ct値」と呼ぶが、その値を増やせば、つまり増幅回数を増やせば、医学的に意味のないほど微量の遺伝子が存在しても陽性になる。そこで、パンデミックを演出したWHO（世界保健機関）でさえ昨年12月14日にPCRのCt値を高くしすぎないようにと通告、今年1月20日にはPCR検査を診断の補助手段だと表現している。 2020年3月19日に国立感染症研究所が出した「病原体検出マニュアル」を見ると、Ct値は40。特定の遺伝子型を探し出すために適切なCt値は25から30、多くても30から35にするべきだと専門家の間では言われていたのだが、それを大きく上回っている。WHOの通告もあり、今年1月22日には日本の厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は「医療機関・高齢者施設等における無症状者に対する検査方法について（要請）」の「別添2」にCt値の上限を35にするよう書いている。 35でもCt値は高すぎるのだが、それでもPCR検査はこの基準で行わなければならない。PCR検査の実施機関がCt値を「把握していない」のは論外として、「PCR検査キットのマニュアル」や感染研の「病原体検出マニュアル」に従っているということも許されない。
2021.06.30
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シリアの体制転覆を目指すバイデン政権は対戦車ミサイルなどを武装集団に供給
シリアのイドリブでシリア政府軍と戦闘を続けているハイアト・タハリール・アッシャームの宣伝映像によると、この武装集団はアメリカ製の対戦車ミサイルTOWを使っている。こうした戦闘集団へ供給するため、アメリカ国防総省は28億ドル相当の兵器を購入、その一部が提供されたようだ。 この武装集団は2017年1月にアル・ヌスラを中心として組織された。2015年9月30日にロシア軍がシリア政府の要請で介入、アメリカをはじめとする外部勢力の手先としてシリア政府軍と戦っていたサラフィー主義者（ワッハーブ主義者やタクフィール主義者と渾然一体）やムスリム同胞団を中心とする戦闘集団は敗走する。その結果、彼らの支配地域は急速に縮小し、トルコに接するイドリブに追い詰められた。そこで組織の再編が図られたと考えるべきだろう。 バラク・オバマ政権は2010年に中東から北アフリカにかけての地域で政権転覆作戦を始め、11年春からはリビアとシリアで配下の戦闘集団が侵略戦争を始めた。これを西側では「内戦」と呼ぶ。 リビアのムアンマル・アル・カダフィ体制は2011年10月に倒されるが、その際に地上部隊の主力がアル・カイダ系だということが判明してしまう。そのアル・カイダ系武装集団の戦闘員と武器／兵器をアメリカ政府はシリアへ移動させるが、その拠点はベンガジのアメリカ領事館。 その領事館が2012年9月11日に襲撃され、クリストファー・スティーブンス大使が殺されているが、大使はその前日に領事館でCIAの工作責任者と会談し、その翌日には海運会社の代表と会っている。その当時のCIA長官はデイビッド・ペトレイアスで、国務長官はヒラリー・クリントンだった。 運ばれた戦闘員や武器／兵器はシリアの反政府軍へ流れる。その事実を否定できないオバマ大統領は「穏健派」への支援だと強弁するが、それが事実に反することを明らかにする報告書をアメリカ軍の情報機関DIAが2018年8月にホワイトハウスへ提出している。 その報告書の中で、オバマ政権の政策はシリアの東部（ハサカやデリゾール）にサラフィ主義者の支配地域を作ることになると警告しているが、その警告は2014年にダーイッシュ（IS、ISIS、ISIL、イスラム国とも表記）という形で現実になった。シリアで政府軍と戦っているアル・ヌスラの実態はアル・カイダ系武装集団のAQI（イラクのアル・カイダ）と同じだともしている。 アル・カイダの正体をイギリスの外務大臣を1997年5月から2001年6月まで務めたロビン・クックが2005年7月に明かしている。CIAの訓練を受けた「ムジャヒディン」の登録リストだというのだ。アラビア語でアル・カイダはベースを意味、データベースの訳語としても使われる。オサマ・ビン・ラディンは「ムジャヒディン」のリクルート担当だった。 つまり、「アル・カイダ」には統一した指揮系統はない。何らかのプロジェクトができると、「アル・カイダ」に登録されている戦闘員が派遣され、その戦闘員を中心に集団が形成されるわけだ。ダーイッシュも仕組みは基本的に同じ。タグが違うだけだ。オバマ政権で副大統領を務めたジョー・バイデンが大統領を務めている政権がオバマ政権と同じことをしても不思議ではない。 シリア政府との関係を正常化しようとする動きがアメリカの「同盟国」つまり属国の間でも見られるが、そうした国々をバイデン政権が脅しているのも必然だろう。
2021.06.30
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FDAもCOVIDワクチンが若者に心筋症を起こす可能性を指摘するが、日本は無視
イスラエルをはじめ、世界的に「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）ワクチン」の深刻な副作用が問題になっている。アメリカではFDA（食品医薬品局）が6月25日、mRNA（メッセンジャーRNA）技術を使ったファイザー製とモデルナ製の「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）ワクチン」が若者や子どもに心筋炎や心膜炎を引き起こすリスクを高める可能性があると発表した。 心筋の炎症が最初に表面化したのは「ワクチン」の接種で先行したイスラエル。今年4月のことだ。十代の若者を含む人びとの間で心筋炎や心膜炎を引き起こす事例が見つかり、「COVID-19ワクチン」との関係が疑われたのである。同じことがアメリカでも報告されている。つまり、今後、日本でも出てくることが予想される。 アメリカにおける伝染病対策の拠点、CDC（疾病予防管理センター）は当初、「COVID-19ワクチン」と心臓の炎症に関連性はないと主張していたが、CDCのACIP（予防接種実施に関する諮問委員会）は6月23日、mRNAワクチンと「穏やかな」心筋炎との間に関連がありそうだと語った。 心筋症や心膜炎だけが「COVID-19ワクチン」の問題ではない。例えば、ファイザー製の「ワクチン」が⾎栓性⾎⼩板減少性紫斑病（TTP）と関係しているとイスラエルで報告されている。因果関係が確認されたとは言えないようだが、これまでの報告を総合するとその可能性は小さくない。 早い段階から血栓、出血、麻痺なども問題になっていたが、コロナウイルスの表面にあるスパイク・タンパク質が血液循環システムの中へ入り、傷つけると説明する研究者もいる。血栓ができるということから、スペインでは「ワクチン」を接種してから14日以上経過していないと飛行機への搭乗を認めなくなった。ロシアも「ワクチン」を接種した人の搭乗を制限していると伝えられている。またオックスフォード／アストラゼネカ製の「ワクチン」は毛細血管漏出症候群を引き起こす可能性がある。 それだけでなく、「mRNAワクチン」で使われているLNP（脂質ナノ粒子）は人体に有害だが、投与されたLNPは肝臓、脾臓、副腎、そして卵巣に分布すると報告されている。LNPが卵巣に分布する量は微量なので心配しなくて大丈夫だとする議論もあるが、ごく微量であろうと、存在してはいけない物質が存在する。LNPが卵子に影響、不妊につながることは否定できない。 こうしたことを考えれば、若者が「COVID-19ワクチン」の接種を嫌がるのは当然。日本では状況を把握できていない高齢者から「ワクチン」の接種を開始、5月から接種者は急増したが、6月20日頃をピークにして下降に転じた。若者が接種を嫌がっているようだが、その一因は若者がマスコミ以外に情報源を持っているからだろう。 そこで使われ始めたのが「デルタ」と名づけられた「変異種」。この「デルタ株」を理由にしてアメリカの国務省は「海外渡航情報」を更新、危険度を引き上げて日本へ渡航しないようにと警告していた。 コロナウイルスは変異しやすいので不思議ではないが、インドで昨年10月に現れたという「デルタ」は致死性が高く、伝染しやすいことになっている。「恐怖の予言者」は例によってNIAID（国立アレルギー感染症研究所）のアンソニー・ファウチ所長だ。 そのインドにはアメリカに不信感を持つ理由がある。シアトルを拠点とするPATHなるNGOは2009年、インドのテランガーナ州で9歳から15歳の少女1万6000名に対し、メルク製とグラクソウスミスクラインの子宮頸癌ワクチンを臨床試験のために接種、メルク製の製品が問題になった。数カ月後に多くの少女を病気になり、中には死亡するケースもあったという。 このNGOに資金を提供していたのが、COVID-19騒動でも中心的な役割を果たしてきたビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団だ。インド政府は2017年、インド公衆衛生基金などのNPO法人がこの財団を含む外国のスポンサーからの資金受領を禁止したが、当然だろう。アメリカ系企業が開発した「ワクチン」をインドが信用できるはずがない。そして今年4月、インドはロシア製の「スプートニクV」を承認した。その直前からインドにおける「死者」と「感染者」が急増している。 そのピークは5月20日頃だったが、「ワクチン」接種が増えるのはその後。それでも日本より少ない。
2021.06.29
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アッサンジ起訴でFBIの最も重要な証人が自らの嘘をメディアに告白
権力者の犯罪行為や支配システムの問題を明らかにすることは本来のジャーナリストにとって重要なことである。私的権力がジャーナリストを締め上げ、有力メディアを支配するようになった理由はそこにある。 そうした動きは1980年代から激しくなり、有力メディアは単なるプロパガンダ機関になり、優秀なジャーナリストは駆逐された。そこに登場、内部告発を支援する活動をはじめたのがウィキリークス。その象徴的な存在がジュリアン・アッサンジだ。そのアッサンジをアメリカの司法当局は2011年の初め、秘密裏に起訴したのである。 現在、アッサンジはイギリス版グアンタナモ刑務所と言われているベルマーシュ刑務所へ入れられている。その刑務所ではアメリカの国防総省、FBI、CIAに所属している人びとがアッサンジを尋問したとされているが、その際にBZ（3-キヌクリジニルベンジラート）という薬物が使用されたとも伝えられた。 もしイギリスの裁判所がアッサンジのアメリカへの引き渡しを認めた場合、懲役175年が言い渡されるかもしれないのだが、それ以上に問題なのは、アッサンジへの弾圧が認められると、アメリカの権力犯罪を明らかにしたジャーナリストは国籍や活動拠点に関係なく、アメリカの私的権力が報復できることになるからだ。すでにジャーナリズムは瀕死の状態だが、止めを刺されることになる。 ジャーナリズムに止めを刺そうとしているのはアメリカの私的権力だが、そのアメリカが「自由と民主主義の国」であり、「言論の自由」が守られていると恥ずかしげもなく口にする人がいる。そうした人びとはウィキリークスが明らかにしたような情報は自分たちにとって「不都合な事実」であり、聞きたくない話なのだろう。 アッサンジの起訴で最も重要な証人はシギ・トールダルソン。2010年当時、ウィキリークスの活動にボランティアとして参加していたが、後にFBIへの情報提供者になった人物だ。ウィキリークスはこの人物が寄付のうち5万ドルを横領したと疑っていた。 アッサンジは2010年の初め、彼に対してアイスランド政府のコンピュータに侵入して情報を盗むように指示したなどと主張していたが、それは嘘だとメディアに証言したのである。トールダルソンは第三者から書類を受け取り、チェックしないままアッサンジに渡したという。 その当時、トールダルソンは「サブ」と呼ばれていたヘクター・ザビエル・モンセガーと接触していた。この人物はハッキング・グループのリーダーだったが、逮捕され、懲役124年が言い渡される可能性があった。そこで司法取引に応じ、FBIへの情報提供者になっていたのである。アイスランド政府へのハッキングを仕掛けたのはFBIを後ろ盾とするサブだ。トールダルソンはFBIの罠にかかり、FBIの情報提供者になった。 アッサンジを逮捕するため、スウェーデン検察は事件を捏ち上げているが、アイスランド政府はFBIに騙され、アッサンジ逮捕に協力することになったわけだ。 アッサンジを起訴した根幹が崩れ去ろうとしているが、アメリカの私的権力が彼を「懲罰」しようとしているのは、自分たちの悪事を明るみに出したからだ。あらゆる手段を講じてアッサンジを地獄へ突き落とそうとするだろう。それは新たな内部告発者の出現を防ぎ、ジャーナリズムを死滅させるためでもある。
2021.06.28
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深刻な副作用が指摘されているCOVID-19ワクチンの有効性にも疑問
イスラエルでの報道によると、先月、「COVID-19（新型コロナウイルス）」に「感染」した891名のうち半数はBioNTech／ファイザー製の「mRNA（メッセンジャーRNA）ワクチン」を2度接種していたという。そこで「ワクチン」のメリットが話題になっているのだが、それは副作用というデメリットの問題にも直結している。 この「感染」は今でもPCR（ポリメラーゼ連鎖反応）検査が基本になっているはずだ。今年1月20日、WHO（世界保健機構）はPCR検査を診断の補助手段だと表現したが、「無症状感染者」の存在を認めなければ「パンデミック」という騒動の出発点が崩れてしまう。PCRの陽性者を「感染者」だと言わざるをえない。 PCRでウイルスを特定することが困難だということはCOVID-19騒動の前から指摘されていた。例えば、2007年1月22日付けニューヨーク・タイムズ紙に掲載された記事でもこの問題が取り上げられている。 アメリカのニューハンプシャー州にあるダートマース・ヒッチコック医療センターで2006年4月にひとりの医師が2週間ほど咳き込み、他の医療関係者も咳をするようになったところから百日咳が疑われ、医療センターで働く1000名近くが簡易検査を受け、勤務から外されたのだ。 そのうち簡易検査によって142名が感染しているとされ、数千名がワクチンを接種する事態になったのだが、騒動が始まってから8カ月後、関係者は伝染病が発生したとする警報はまちがいだったことを知らされた。こうした間違いを引き起こした原因のひとつがPCRのような高感度の簡易検査だと記事では指摘されている 少なからぬ人が指摘しているように、PCRを開発し、1993年にノーベル化学賞を受賞したキャリー・マリスはこの技術をウイルスの検査に使ってはならないと語っていた。PCRは特定の遺伝子型を試験管の中で増幅する技術であり、ウイルスそのものを見つけることはできない。また増幅サイクル（Ct）を増やせば、医学的に意味のないほど微量の遺伝子が存在しても陽性になる。技術の宿命として間違いも起こり、間違いも増幅されることになる。 特定の遺伝子型を探し出すために適切なCt値は25から30、多くても30から35にするべきだと専門家の間では言われていた。ところが2020年3月19日に国立感染症研究所が出した「病原体検出マニュアル」を見ると、その値は40。日本では不適切なCt値が使われ、陽性者を増やしていたことになる。 こうしたことた知られるようになったからなのか、WHO（世界保健機関）は昨年12月14日にPCRのCt値を高くしすぎないようにと通告している。今年1月22日には日本の厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は「医療機関・高齢者施設等における無症状者に対する検査方法について（要請）」の「別添2」にCt値を30～35にするよう書いた。 PCR陽性が何を意味しているのか明確にされないままCOVID-19騒動は続き、「ワクチン」を接種しても陽性になることが知られるようになると「変異種」で誤魔化している。そもそもコロナウイスルは変異しやすいRNAウイルスで、これまでワクチンが作れなかった一因だという。ところが「SARS-CoV-2（重症急性呼吸器症候群コロナウイルス2）」ではワクチンが短期間で作られたとされているのだ。この怪しげな「ワクチン」を日本の政府、自治体、「専門家」、マスコミなどは多くの人びとに対して接種させようと必死だが、若者を中心に疑惑が広がっている。そこで「新型コロナウイルスワクチン接種推進担当⼤⾂」の河野太郎は「COVID-19ワクチン」の「安全神話」を流布しているのだろうが、さらに新たな「禁酒令」をちらつかせている。「ワクチン」の副作用が深刻化することを見越し、「第X波」や「変異種」といったシナリオに基づく動きを始めたのかもしれない。
2021.06.27
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英駆逐艦のロシア領海侵犯はジョンソン英首相の命令だったと英国で報道
ウクライナのオデッサからジョージアへ向かっていたイギリス海軍の駆逐艦ディフェンダーが途中、領海を侵犯してクリミアのセバストポリへ接近、ロシアの警備艇が警告のために発砲、それでも進路を変えなかったことからSu-24戦術爆撃機が4発のOFAB-250爆弾を艦船の前方に投下、そこでイギリスの駆逐艦は領海の外へ出たと伝えられている。 それに対し、イギリス海軍は警告の銃撃や爆弾投下はなかったと主張したが、問題の駆逐艦にはBBCの記者ジョナサン・ビールが乗船、周囲にロシアの艦船や航空機がいて、銃撃音や爆弾を投下した音を聞いたと伝えている。そこでイギリス政府はロシア軍が訓練をしていたと言わざるをえなかった。 イギリスの領土は黒海の海岸線に存在せず、平和的な目的でクリミアへ近づく必然性もない。セバストポリはロシア海軍の黒海艦隊が拠点にしている都市。ディフェンダーの行動はロシアに対する挑発以外の何ものでもない。 黒海では6月28日から7月10日にかけてアメリカ軍を中心とする軍事演習「シー・ブリーズ」が実施される予定になっている。参加する兵員は約4000人、艦船は40隻、航空機は30機。参加国はアルバニア、オーストラリア、ブラジル、イギリス、ブルガリア、カナダ、デンマーク、エジプト、エストニア、フランス、ジョージア、イギリス、イスラエル、イタリア、ラトビア、リトアニア、モルドバ、モロッコ、ノルウェー、パキスタン、ポーランド、ルーマニア、セネガル、スペイン、韓国、スウェーデン、チュニジア、トルコ、ウクライナ、アラブ首長国連邦、アメリカ、そして日本だ。 その日本の陸上自衛隊は6月18日から7月11日にかけてアメリカ軍と軍事演習「オリエント・シールド21-2」を日本で実施する。アメリカからは約1700名、日本からは約3000名が参加するという。なお「オリエントシールド21-1」は昨年10月26日から11月6日にかけて琉球諸島南西部で行われた。 ディフェンダーの領海侵犯が黒海における軍事的な緊張を高めることは明らかだが、イギリスのボリス・ジョンソン首相は6月21日、外務省のドミニク・ラーブ大臣の懸念を無視して命令したとイギリスでは報道されている。つまりジョー・バイデン政権がジョンソン首相に命令したということだろう。「シー・ブリーズ」のため、各国の艦船が集まっていることからロシアは動けないと高を括ったのかもしれないが、そうした展開にはならなかった。 ところで、ディフェンダーはイギリス海軍の旗艦空母「クイーン・エリザベス」を中心とする空母打撃群に所属しているが、その空母がいるのはキプロスの南。ロシア軍に対抗することが目的だと空母の艦長は語っている。その空母打撃軍の近くでロシア海軍は軍事演習を行う。参加するのは5隻の軍艦、2隻の潜水艦、戦略爆撃機Tu-22M3、そして2機のMig-31Kだ。
2021.06.27
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VAERSへ報告されたCOVID-19ワクチン接種後の死亡者数は6113名に増加
アメリカのCDC（疾病予防管理センター）とFDA（食品医薬品局）が共同で運用しているVAERS（ワクチン有害事象報告システム）への報告によると、「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）ワクチン」接種の後に死亡したと報告された人数は6月11日現在、6113名になった。 「新型コロナウイルスワクチン接種推進担当⼤⾂」を務める河野太郎は「COVID-19ワクチン」の安全神話を流布しているが、犠牲者は増え続けている。犠牲者の数が「ワクチン推進派」の予想を上回っているのか、アメリカのCDC（疾病予防管理センター）やFDA（食品医薬品局）は緊急会議を開いた。「ワクチン」の危険性を知らなかったという弁明は通用しない段階に入っている。
2021.06.26
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COVID-19ワクチンの深刻な副作用が明らかになる中、河野大臣が安全神話を流布
「新型コロナウイルスワクチン接種推進担当⼤⾂」として、河野太郎が「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）ワクチン」の「安全神話」を流布している。そうした「神話」を流布しなければならないのは、「ワクチン」接種の進行とともに深刻な副作用が具体的に報告され始め、アメリカではCDC（疾病予防管理センター）やFDA（食品医薬品局）が緊急会議を開かなければならない状態になったからだろう。 現在使われている「COVID-19ワクチン」は正規の手順を踏んで承認されたわけではない。「緊急事態」という名目で、安全性を確認する作業が行われないまま使われているのだ。基礎研究、動物実験、治験が省略されることなく実施されたということはない。 使われる前から懸念する声は聞こえてきたが、接種が始まってから血栓や出血が問題になり、本ブログでも指摘してきたように、コロナウイルスのスパイクタンパク質が血液循環システムの中へ入り込んで血液循環システムにダメージを与えている可能性があると指摘されはじめた。オックスフォード／アストラゼネカ製の「ワクチン」は毛細血管漏出症候群を引き起こすともされている。動物実験の話ではない。 ここにきて「mRNA（メッセンジャーRNA）ワクチン」で使われている有毒なLNP（脂質ナノ粒子）が肝臓、脾臓、副腎、そして卵巣に分布し、卵子に悪い影響を及ぼす可能性があることが判明した。この情報は「ワクチン」が使われる前からわかっていたのだが、外部に出てきたのは最近だ。 CDCやFDAに緊急会議を開かせたのは、「ワクチン」の接種で先行したイスラエルで今年4月、十代の若者を含む人びとの間で心筋に炎症を引き起こす事例が見つかり、アメリカでも同じ現象が見つかったためである。今後、日本でもそうしたことが起こると考えねばならない。 当初、CDCは「COVID-19ワクチン」と心臓の炎症に関連性はないと主張していたが、5月に「ワクチン」のデータを見直すことになり、6月に入って緊急会議を開催することになった。 また、BioNTech／ファイザー製の「COVID-19ワクチン」が⾎栓性⾎⼩板減少性紫斑病（TTP）と関係しているとイスラエルで報告されている。因果関係が確認されたとは言えないようだが、これまでの報告を総合すると、可能性は小さくない。 この問題で最も重要なことは「事実」だが、河野大臣を含む「ワクチン」の推進派は事実を隠し、自分たちに都合の悪い情報は「デマ」だと宣伝するだけである。自分たちの利権を守るために「安全神話」から抜け出せなくなり、科学よりも自分の信奉するイデオロギーを主張しているのかもしれない。 早い段階から「COVID-19騒動」を批判していたひとりがファイザーの元副社長だったマイケル・イードン。彼は欧州評議会議員会議の健康委員会で委員長を務めるウォルフガング・ウォダルグと共同でワクチンの臨床試験を中止するように求める請願をEMA（欧州医薬品庁）へ提出している。女性を不妊にする可能性があるというのだ。 しかし、彼は「COVID-19騒動」や「COVID-19ワクチン」への疑問を表明した専門家のひとりにすぎない。少なからぬ専門家が懸念を表明し、解雇された人もいる。それでも不利益を承知で告発する人は後を絶たない。 加藤勝信官房長官が5月27日に「新型コロナウイルスのワクチン」を接種した後に死亡した事例が85件あったと述べた際、「現時点」で「ワクチン」接種と直接関連する死亡例はなく、「ワクチンの接種体制に影響を与える重大な懸念は認められない」と発言した。 2011年3月11日に東北地方の太平洋沖で大規模な地震が発生、東電福島第一原発で炉心が溶融するという深刻な事故が引き起こされた際、官房長官だった枝野幸男は「直ちに人体や健康に影響を及ぼす数値ではない」と繰り返したが、似たことを加藤は言ったわけだ。 「ワクチンの成分」、つまりLNPが卵巣に分布する量は微量なので心配しなくて大丈夫だと河野は言いたいようだ。「ごく微量が卵巣に一時的に分布したということであり、蓄積というのは明らかな誤り」だとしているが、そのLNPがどうなるかは確認されていない。つまり「蓄積というのは明らかな誤り」という主張は明かな誤りである。 「微量」、あるいは「低濃度」なので安全だという主張は昔から言われてきた。東電福島第一原発で増え続けている汚染水を太平洋へ放出すると菅義偉内閣が閣議決定した際、汚染水からトリチウム（水素の放射性度言う元素）以外の「ほとんどの放射性物質」を除去して薄め、環境中へ放出するので大丈夫だとしていた。 水俣病など公害が問題になった時も「薄める」という儀式を行った上で環境中へ放出していた。排水溝の近くの海から水をくみ上げ、廃液とまぜて濃度を下げるという子ども騙しのようなことが行われていた。 今では有機水銀中毒だと知られている水俣病だが、発見された当時はさまざまな「権威」が企業やその後ろに控えている集団にとって都合の良い仮説を宣伝していた。胎児性水俣病、つまり胎盤を通った有機水銀が胎児を病気にしていることも判明しているが、「専門家」は毒物が胎盤を通るはずがないと主張、事実から目を背けていた。 水俣病の原因が工場廃液だということを会社は「公式発見」より前に知っていた。1956年5月にチッソ付属病院の細川一が水俣保健所に「原因不明の中枢神経疾患の発生」について報告、59年10月に動物実験で水俣病の原因は工場廃液だと確信したのだが、このことは会社側の意向で発表はしていない。細川がこの実験について証言したのは死が間近に迫った1970年だった。 その一方、1959年7月に熊本大学の水俣病研究班は、病気の原因物質が水銀化合物、特に有機水銀であろうと正式発表している。この熊本大学の説に反論するためにも細川の実験結果は隠蔽し、嘘を主張したわけである。この隠蔽工作には自治体や政府も加担していた。 細川や熊本大学より早く有機水銀が環境中に放出されている可能性が高いことを知っていたのはチッソのエンジニアである。触媒として使われていた水銀が減少していることは化学反応を見ていれば明らかで、どのように物質が変化しているかを計算していたなら、おおよその見当はついていたはずだ。 実際、チッソの技術部門に所属していた塩出忠次は、合成中に有機水銀化合物ができることを会社側へ1950年に報告していたという。この人物はエンジニアとして当然のことを行い、その結果を報告していたのだが、それを会社の幹部は握りつぶした。会社の利益も問題だっただろうが、日本の産業界全体の問題でもあった。 有機水銀が水俣病の原因だということになると、日本の化学業界は困った状況に陥る。水銀を使った場合と同程度のコストで生産する技術を持っていたのはアメリカの企業で、特許料を支払うと日本の化学業界はアメリカと競うことができないからだ。日本政府が水俣病の原因をチッソの工場から出された有機水銀だと認めた1968年頃、そのアメリカの技術に対抗できる方法を日本企業も獲得してからだという。 こうした「専門家」より早く病気に気づいていたのは漁師だと言われている。1942年に水俣市月の浦という漁村で最初の患者が出て、53年から被害が大きくなったようだが、そうしたことを漁師は身を以て知っていたのだ。 生活の周辺に存在する多くの化学物質がが発生異常や生殖異常の原因になるのではないかとする仮説が広く知られるようになったのは1996年に『奪われし未来』という著作が出版されてからだろう。その後、「環境ホルモン（内分泌攪乱物質）」という用語が広まった。 この本が書かれた背景には、精子の減少がある。出版後の研究によると、1973年から2011年までの間に西側諸国では1ミリリットル当たりの精子数が52％以上減っているという。総数では59％の減少になる。（Shanna H. Swan with Stacey Colino, “Count Down,” Scribner, 2020） しかし、化学物質が生殖機能にダメージを与えるとことは1970年代から現場では知られていた。スワンの本によると、1977年当時、殺虫剤の生産工程に2年以上いると子どもを産めなくなるという噂があったと某化学会社の労働者は語っていたという。（前掲書） 実は、日本でも似たようなことが言われていた。測定限度ぎりぎり、おそらく測定不能なほど微量でも生殖機能にダメージを与える化学物質が次々に見つかっていると、某大学で化学を専攻していた大学院生が1976年頃に話していた。微量であっても存在してはならない物質があるのだ。こうした過去の出来事から何も学んでいないのが河野大臣である。
2021.06.26
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COVID-19ワクチン推進派のCDCも否定できなくなったワクチンと心筋炎との関係
アメリカのCDC（疾病予防管理センター）のACIP（予防接種実施に関する諮問委員会）は6月23日、mRNA（メッセンジャーRNA）ワクチンと「穏やかな」心筋炎との間に関連がありそうだと語ったが、CDCとFDA（食品医薬品局）が共同で運用しているVAERS（ワクチン有害事象報告システム）に報告されている死亡者（6月11日現在、5993名）については検討されていないようだ。 いうまでもなく、CDCは「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）ワクチン」の推進派。その危険性を厳しく判断することは期待できない。それでも「ワクチン」の接種で先行したイスラエルなどで心筋炎や心膜炎になる若者が予想以上に多いとする報告があり、これを無視することができなかったのだろう。 心筋炎の問題が「ワクチン」の接種で先行したイスラエルで表面化したのは今年4月。十代の若者を含む人びとの間で心筋に炎症を引き起こす事例が見つかり、「COVID-19ワクチン」との関係が疑われたのだ。同じことがアメリカでも報告されている。つまり、今後、日本でも出てくると考えねばならない。 当初、CDCは「COVID-19ワクチン」と心臓の炎症に関連性はないと主張していた。ところが5月に「ワクチン」のデータを見直し、緊急会議を開催することになり、緊急会議を開いたわけだ。 BioNTech／ファイザー製の「COVID-19ワクチン」が⾎栓性⾎⼩板減少性紫斑病（TTP）と関係しているとイスラエルで報告されている。因果関係が確認されたとは言えないようだが、これまでの報告を総合すると、可能性は小さくない。
2021.06.25
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オリンピック開催を前に軍事的な緊張を高めているアメリカ軍
アメリカはオリンピックを国際戦略のために使ってきた。例えば、ソ連に対する軍事的な圧力を強めていた1980年に開催されたモスクワ・オリンピックではアメリカが各国に不参加を働きかけて反ソ連の宣伝に使い、2004年のアテネ・オリンピックは欧米の金融資本がギリシャを経済破綻させるために利用、08年の北京オリンピックでは開幕に合わせてイスラエルやアメリカの支援を受けたジョージア軍が南オセチアを奇襲攻撃、2012年のロンドン・オリンピックでは治安システムが強化され、14年のソチ・オリンピックでは開催に合わせてウクライナでクーデターを実行している。そして今年7月23日から東京でオリンピックが開かれる予定だ。この大会では人びとの行動が制御される。戒厳令の準備とも言える。オリンピックの開催を利用して何かを仕掛けてきても不思議ではない。 オリンピック開幕の直前、6月28日から7月10日にかけてアメリカ主導軍は黒海で軍事演習「シー・ブリーズ」を、また6月18日から7月11日にかけてはアメリカ軍と陸上自衛隊が日本で軍事演習「オリエント・シールド21-2」を実施する。アメリカからは約1700名、日本からは約3000名が参加。なお、「オリエントシールド21-1」は昨年10月26日から11月6日にかけて琉球諸島南西部で行われた。 日本の周辺ではフランス海軍が今年2月に核攻撃用の潜水艦1隻と2隻の軍艦を南シナ海へ派遣して中国を威嚇、それ以外にもイギリスが空母打撃群を南シナ海へ派遣、カナダは1月に日本、アメリカ、オーストラリアとの軍事演習に参加する予定の軍艦を演習の前に台湾海峡を航行させている。 またアメリカ軍は3月8日から韓国軍と合同で大規模な軍事演習を実施、3月12日にはアメリカ、日本、インド、オーストラリアの4カ国の首脳がオンライン会議を開いた。この会議後、3月15日にアントニー・ブリンケン国務長官とロイド・オースチン国防長官は日本を訪問、茂木敏充外相や岸信夫防衛相と会談し、その際にブリンケン国務長官は中国の「威圧的で攻撃的な姿勢」を批判、またオースチン国防長官は3月18日に朝鮮を威嚇している。アメリカ軍は朝鮮を「今夜にでも攻撃する準備ができている」と口にした。アメリカに逆らうことは許さないと脅したわけだ。 5月11日から17日にかけて陸上自衛隊はアメリカ軍とフランス軍と合同で「軍事訓練」を霧島演習場、相浦駐屯地、九州西方海空域で実施、同時に海上自衛隊は東シナ海でアメリカ軍、フランス軍、そしてオーストラリア軍と合同で「軍事訓練」を実施している。 バイデン政権はユーラシアタリクの東側と西側で軍事的な圧力を強めているが、厳しい反撃にあってきた。その作戦に日本が組み込まれていることは間違いない。しかも重要な役割を負わされている。クリミア沖の領海侵犯では、ロシア軍の爆撃機が爆弾を投下するとは予想していなかったのだろう。 イギリスの領土は黒海の海岸線に存在しない。平和的な目的でクリミアへ近づく必然性もない。「無害通航権」を主張する理由はないのだ。ロシア外務省の広報官、マリア・ザハロワはイギリスに対し、次に「無害通航」したい時はノックしてから入れと皮肉を言っている。 アングロ・サクソンは神に選ばれた民だという妄想を捨てられないアメリカはロシアや中国の動きを見誤ったままだ。いつ日本がアメリカの侵略戦争に協力させられても不思議ではない。
2021.06.24
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日本も参加する黒海での軍事演習を前に英艦艇がロシアを挑発、逆に脅された
ウラジミル・プーチン露大統領とジョー・バイデン米大統領がスイスのジュネーブで会談する2日前、イギリス海軍の駆逐艦ディフェンダーとオランダのフリゲート艦エバーツェンが黒海へ入った。その前、6月11日にアメリカ海軍は駆逐艦ラブーンも黒海入りしている。 そのディフェンダーがオデッサを出港、クリミアへ接近し、6月23日午前11時52分（現地時間）に領海を侵犯して境界線から3キロメートル内側を航行、ロシア国防省によると、ロシアの警備艇が12時6分と12時8分に警告の銃撃を行った。それでも進路を変更しなかったため、12時19分にSu-24戦術爆撃機が飛来して艦船の前方へ4発のOFAB-250爆弾を投下、ディフェンダーはすぐ領海外へ出たという。模擬弾ではなかったとみられている。イギリス側はロシアが軍事演習していたとしているが、説得力はない。 本ブログでは繰り返し書いてきたように、ジョー・バイデン政権は中国やロシアに対する軍事的な圧力を強めている。例えば、3月10日にウクライナ南部のオデッサへNATO加盟国の軍艦4隻を入港させ、3月14日には少なくとも2機のC-17A輸送機がトルコからウクライナへ空輸、それ以外にカタール空軍が5機の輸送機を使い、トルコを経由で物資を運んだと伝えられている。ABCニュースの司会者からウラジミル・「プーチンは人殺しだと思うか？」と問われ、「その通り」とバイデン大統領が答えたのは3月16日のことだ。 アメリカ空軍は4月に入ると1週間の間に少なくとも3度、物資を空輸していると伝えられている。ドイツのラムシュタイン空軍基地からC-130輸送機とC-17輸送機がキエフへ飛来したほか、アメリカからリビウへC-17、そしてポーランドのポズナンからイギリスのBae 146-200がキエフへそれぞれ来ているという。 アメリカ軍は5月3日から14日まで軍事演習「トロイの足跡21」を黒海周辺の国々、つまりブルガリア、ジョージア、モンテネグロ、北マケドニア、そしてルーマニアで実施、その演習にはアメリカの海軍特殊部隊、陸軍、空軍、イギリス軍、ドイツ軍、スペイン軍、ウクライナ軍、そして演習の舞台になる5カ国の軍隊が参加した。 こうしたアメリカの軍事的な恫喝に対し、ロシアに噛みつこうとする外国勢力の歯をへし折るとプーチン大統領は警告、セルゲイ・ショイグ国防大臣は5月31日、ロシア西部地域の軍事的な緊張に対処するため、新たに20戦闘単位を組織すると発表した。経済面ではアメリカが基軸通貨であるドルを発行する権利を使い、他国を攻撃しているとプーチンは非難、ロシア政府はドル離れをさらに進める意思を示している。 東西ドイツを統一する際、アメリカ政府はミハイル・ゴルバチョフに対してNATOを東へ拡大させないと約束していた。例えばドイツのシュピーゲル誌によると、アメリカはロシアに約束したとロシア駐在アメリカ大使だったジャック・マトロックが語っている。またドイツの外相だったハンス-ディートリヒ・ゲンシャーは1990年にエドゥアルド・シェワルナゼと会った際、「NATOは東へ拡大しない」と確約し、シェワルナゼはゲンシャーの話を全て信じると応じたという。（“NATO’s Eastward Expansion,” Spiegel, November 26, 2009） それだけでなく、アメリカのジェームズ・ベイカー国務長官がソ連側に対し、統一後もドイツはNATOにとどまるものの、NATO軍の支配地域は1インチたりとも東へ拡大させないと1990年に語ったとする記録が公開されている。言うまでもなく、アメリカ政府はこうした約束を守らなかった。 1991年3月にロシアと8つの共和国で行われた国民投票では、76.4％がソ連の存続を望んでいた。国民投票が実施された共和国の人口はソ連全体の93％だ。（Stephen F. Cohen, “Soviet Fates and Lost Alternatives,” Columbia University Press, 2009） そのソ連を新自由主義化するためにG7の首脳は1991年7月、ゴルバチョフをロンドンに呼び出すが、その要求をゴルバチョフは拒否。その直後にクーデター騒動があり、実権を握るのが西側支配層の操り人形だったボリス・エリツィンだ。そのエリツィンは同年12月、ベラルーシのベロベーシで勝手にソ連の解体を決めた。準備のできていなかったソ連国内は混乱に陥る。 G7の前、1991年6月にスロベニアとクロアチアが独立を宣言、同年9月にマケドニアが続いた。そしてユーゴスラビアを解体する工作が始まるのだが、それを指揮していたのはリチャード・マイルズ。この工作にはユーゴスラビア駐在米国大使だったウォーレン・ジンマーマンが関係しているが、その背後にいたのは国務副長官のローレンス・イーグルバーガー。ジャーナリストのレナテ・フロットーによると、サラエボにあったイザドベゴイチのオフィスで1993年から94年にかけてオサマ・ビン・ラディンを何度か見かけたという。（F. William Engdahl, “Manifest Destiny,” mine.Books, 2018） アメリカの国務長官がクリストファー・ウォーレンから好戦派のマデリーン・オルブライトへ1997年1月に交代、99年5月にNATOはユーゴスラビアに対する空爆を始めた。4月にはスロボダン・ミロシェビッチの自宅が、また5月には中国大使館も爆撃されている。中国大使館に3方向からミサイルを撃ち込み、破壊したのはアメリカ軍のB2ステルス爆撃機で、CIAが設定した目標に入っていたという。それ以来、アメリカ／NATOの東部への進撃は続いている。 そして2014年2月にはウクライナでネオ・ナチを使ったクーデターを成功させた。オデッサは反クーデター派の住民を虐殺するなどして制圧したが、東部地域では戦闘が終わっていない。最も動きの速かったクリミアはネオ・ナチに蹂躙されずにすんだが、アメリカ／NATOはクリミアへ軍事侵略する動きを見せ、ロシアを恫喝してきた。 そうしたアメリカ／NATOの軍事的な圧力に対し、これまでロシアは緊張を高めないよう、慎重に対応してきたが、バイデン政権が「ルビコンを渡った」ことから姿勢を改めた。 ジュネーブでバイデンと会談した後、プーチンはトーンを下げたが、アメリカに対する対応を緩めることはないだろう。そうしたことをディフェンダーへの対応が示している。アメリカ／NATOはロシアの対応を探るため、イギリスの駆逐艦に領海を侵犯させたのかもしれない。 黒海で6月28日からアメリカ主導軍は軍事演習「シー・ブリーズ」を実施する。兵員は4000人が参加、艦船は40隻、航空機は30機に達するという。参加国はアルバニア、オーストラリア、ブラジル、イギリス、ブルガリア、カナダ、デンマーク、エジプト、エストニア、フランス、ジョージア、イギリス、イスラエル、イタリア、ラトビア、リトアニア、モルドバ、モロッコ、ノルウェー、パキスタン、ポーランド、ルーマニア、セネガル、スペイン、韓国、スウェーデン、チュニジア、トルコ、ウクライナ、アラブ首長国連邦、アメリカ、そして日本だ。 「領海内であろうと無害通航権があるので、ロシア側の警告射撃及び警告爆撃は国連海洋法条約では認められない行為です」などと脳天気なことを言えるような状況ではない。ロシアや中国に反撃され、バイデン政権は攻撃的な姿勢を弱めたように見えるが、これは表面的なものにすぎない。体制を立て直し、再度、圧力を強めてくるだろう。ロシアや中国が健在では「リセット」も思い通り進まないはずだ。
2021.06.24
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禁酒法を彷彿させるCOVID-19騒動の禁欲政策
COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）騒動を利用し、欧米の私的権力は主権者に対するクーデターを進めている。社会は収容所化、人びとは自らの主権やプライバシーを放棄してしまった。外出や移動の「自粛」、人が集まることの制限、飲食店の営業時間短縮や酒の提供禁止といった政策を日本でも打ち出している。少なくとも屋外でのマスク着用に意味があるとする証拠はなく、「ソシアル・ディスタンス」は人のつながりを希薄にするだけだろう。 2010年5月にロックフェラー財団とGBN（グローバル・ビジネス・ネットワーク）が発表した「技術の未来と国際的発展のためのシナリオ」では、2012年に新型インフルエンザのパンデミックが起こり、マスクの着用、公共施設やマーケットの入り口における体温の測定が強制され、そうした管理、監視体制はパンデミックが去った後も続くとしていたが、そのシナリオ通りのことが行われている。 外出、移動、集会などの制限、飲食店の営業時間短縮、酒の提供禁止がCOVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）の感染拡大を抑えるためだと称して実行されているが、そもそもCOVID-19の実態が明らかになっていない。死亡者数や「感染者」数のカウントに問題があることは最初から指摘されていた。 PCR（ポリメラーゼ連鎖反応）検査の陽性者を「感染者」と見なしてきたが、この技術が「偽パンデミック」を作り出す可能性があることは2007年1月22日付けニューヨーク・タイムズ紙も報道している。 PCRを開発し、1993年にノーベル化学賞を受賞したキャリー・マリスはこの技術をウイルスの検査に使ってはならないと語っているほか、WHO（世界保健機関）は昨年12月14日、PCRのCt値を高くしすぎないようにと通告、今年1月20日にはPCR検査を診断の補助手段だと表現している。 欧米で始まったCOVID-19対策に効果はないと指摘されている。少なくとも効果があることは証明されていない。単なる「禁欲政策」のようにも見える。 ところで、アメリカでは1920年から33年にかけて、アルコール飲料の製造、輸入、輸送、販売が基本的に禁止された。1920年には憲法（修正第18条）にそうした条項が加えられたのだが、飲酒を禁止する動きは19世紀からあった。その背景にはプロテスタントのうちメソジストなど福音派の「禁欲思想」があったようだ。保管は禁止されなかったため、富裕層は事前に買いだめしていたという。 マックス・ウェーバーによると、プロテスタンティズムの禁欲は「心理的効果として財の獲得を伝統主義的倫理の障害から解き放」ち、「利潤の追求を合法化したばかりでなく、それをまさしく神の意志に添うものと考えて、そうした伝統主義の桎梏を破砕してしまった」。（マックス・ウェーバー著、大塚久雄訳『プロテスタンティズムの倫理と資本主義の精神』岩波書店、1989年） そうした考え方を広めたジャン・カルバンらによると、「神は人類のうち永遠の生命に予定された人びと」を選んだが、「これはすべて神の自由な恩恵と愛によるものであって、決して信仰あるいは善き行為」などのためではない（ウェストミンスター信仰告白）。 生まれ育った環境や運、そして犯罪行為もすべて神が事前に定めていたのであり、どのような手段でカネを儲けたとしても、それは神の意志だということだ。つまり、人間にとって善行は無意味であり、自分が「選ばれた人間」だと信じる人びとは何をしても許されるということになる。「歴史の必然性」も基本的に同じ発想だ。 キリスト教の聖典である新約聖書のマタイによる福音書やマルコによる福音書では「金持ちが神の国に入るよりも、らくだが針の穴を通る方がまだ易しい」と書かれているのだが、カルバンたちはこれを否定している。現在、世界の富は1％に満たない人びとに集中しているが、それは彼らが神に選ばれたからだということなる。新自由主義や新保守主義と呼ばれているイデオロギーを肯定しているとも言える。 アメリカはピューリタンなどプロテスタントが大きな影響力を持つ国であり、禁酒など禁欲的な政策を推進する下地はある。アメリカの私的権力に従属することで自らの地位と富を維持している日本の「エリート」も同じ政策を打ち出している。外出や移動の「自粛」、人が集まることの制限、飲食店の営業時間短縮や酒の提供禁止などだ。明治以降、カルト教育で仕込まれてきた日本では命令に従う人が少なくない。
2021.06.24
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言論統制を強めている欧米の私的権力は目障りなサイトのドメインを「没収」した
アメリカ司法省は6月22日、イランの国営「プレスTV」を含む複数のニュース・チャンネルのドメインを「没収」したと発表、インターネットが言論の舞台としていかに脆弱かを明らかにしている。ツイッター、ユーチューブ、フェイスブックといったシリコンバレーの巨大企業による「私的検閲」が強化されてきたが、今回は司法省という公的な機関が登場してきた。 1970年代に始まった「民営化」や「規制緩和」で欧米の私的権力の影響力は飛躍的に強まり、すでに国を上回る力を獲得ている。政府機関や国際機関を使った間接統治から直接統治へ移行しようとしている。そうした動きのひとつがTPP（環太平洋連携協定）、TTIP（環大西洋貿易投資協定）、TiSA（新サービス貿易協定）だと言えるだろう。 これらに含まれているISDS（投資家対国家紛争解決）条項によってアメリカを拠点とする巨大資本が世界を直接統治できるようになり、そうした巨大企業のカネ儲けを阻むような法律や規制は賠償の対象になるはずだった。健康、労働、環境など人びとの健康や生活を国が守ることはできなくなってしまう。 こうした協定への反発は強く、挫折したように見えたが、ここにきて復活しつつある。クラウス・シュワブが創設したWEF（世界経済フォーラム）は昨年6月、COVID-19（新型コロナウイルス）のパンデミック騒動を利用し「資本主義の大々的なリセット」を実行すると宣言したのだ。 WEFの役員にはブラックロックのラリー・フィンクも含まれている。ブラックロックは資産運用会社だが、「闇の銀行」とも呼ばれている。バンガード、ステート・ストリートなどと同じように、銀行のような規制は受けない金融会社で、1970年代から始まった金融規制の大幅な緩和によって誕生した。 この3社が大株主になっている会社はアメリカの主要500社の9割近くにおよび、つまり巨大医薬品メーカー、シリコンバレーのハイテク企業、あるいは有力メディアを支配している。COVID-19への恐怖を煽って「ワクチン」の接種を推進、「ワクチン」接種を利用して「デジタル・パスポート」を携帯しなければならない世界を築こうとしている。「闇の銀行」の大株主にはエドモンド・ド・ロスチャイルド・ホルディングやロスチャイルド・インベストメントが含まれている。 シュワブは2016年1月、スイスのテレビ番組でマイクロチップを服に取り付け、さらに皮膚や脳へ埋め込み、最終的にはコンピュータ・システムと人間を融合するという話をしているが、これは彼だけの「妄想」ではない。 そして昨年12月8日、「包括的資本主義会議」の設立が明らかにされた。その看板になっている人物がリン・フォレスター・ド・ロスチャイルド。ロンドンを拠点とするNMロスチャイルド銀行の取り仕切ってきたエベリン・ド・ロスチャイルドの3番目の妻だ。ふたりは1998年のビルダーバーグ・グループの会議でヘンリー・キッシンジャーに紹介されて知り合い、2000年に結婚、新婚旅行の際にクリントン夫妻からホワイトハウスへ招待されている。 ふらりが結婚する前、1991年にリン・フォレスターはマンハッタンに持っていた部屋をギスレイン・マクスウェルに使わせていた。ギスレインの父親はミラー・グループを率いていたロバート・マクスウェル。ロバートは1991年11月、カナリア諸島の近くでヨットの上からいなくなり、後に死体となって発見された。リン・フォレスターはエベリンと知り合う前、エプスタインのプライベート・ジェットに乗った記録が残っている。 ギスレインと非常に親しい関係にあったジェフリー・エプスタインは未成年の少女らを世界の有力者へ提供、その一方で行為を秘密裏に撮影して恐喝の材料に使っていたとされている。マクスウェル親子やエプスタインはイスラエル軍の情報機関（アマン）の仕事をしていたという。（Zev Shalev, “Blackmailing America,” Narativ, Septemner 26, 2019） 1974年から77年にかけてイスラエル軍の情報機関ERD（対外関係局）に所属、87年から89年にかけてはイツァク・シャミール首相の特別情報顧問を務めたアリ・ベンメナシェによると、彼は1980年頃に秘密工作でロバート・マクスウェルと知り合い、そのマクスウェルからエプスタインを紹介されたという。マクスウェルはエプスタインをイランとの武器取引に加えようとしていたようだ。 ギスレインとエプスタインは1990年代に知り合ったとされているが、ベンメナシェによると、このふたりも1980年代に親しくなっている。ニューヨーク・ポスト紙の元発行人、スティーブン・ホッフェンバーグによると、ふたりはあるパーティで知り合ったという。 エプスタインは大学をドロップアウトした後、1973年から75年にかけてマンハッタンのドルトンスクールで数学と物理を教えていたが、76年には教え子の父親の紹介で投資銀行のベア・スターンズへ転職、その時の顧客の中にエドガー・ブロンフマンがいたという。 エドガーの父、サミュエル・ブロンフマンは禁酒法時代に密造酒で大儲けしたひとりで、密造酒仲間のルイス・ローゼンスティールやジョセフ・マッカーシー上院議員の顧問だったロイ・コーンと同じように、有力者のスキャンダルをつかみ、脅してコントロールしていたと言われている。エプスタインと似たようなことをしていたわけだ。エドガーの弟、チャールズが1991年に創設したメガ・グループはイスラエルの情報活動を統括しているという。エドガーもそのグループのメンバーだ。 大学をドロップアウトした若者を教師として雇い入れたのは、ドルトンスクールの校長をしていたドナルド・バー。ウィリアム・バー司法長官の父親だ。ウィリアムはCIA出身でCIA時代にはジョージ・H・W・ブッシュの部下だった。またドナルドはCIAの前身であるOSSに所属していた。 少なくとも日欧米では私的権力が国を凌駕する力を持っている。そうした私的権力が政府を凌駕する権力を握っている状態をフランクリン・ルーズベルトはファシズムと定義した。1938年のことだ。ファシズムの創始者とも言えるベニト・ムッソリーニが1933年に書いた「資本主義と企業国家」によると、巨大資本の支配するシステムが「企業主義」で、それは資本主義や社会主義を上回るものだとしている。これが彼の考えたファシズムである。 そのファシズム体制の支配者が「民主主義」の名の下、言論統制を強めている。
2021.06.24
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7月3日に「Academeia of Tiger」主催の会で話します
7月3日午後1時から東京都豊島区の「東池袋第二区民集会室」で開かれる「Academeia of Tiger」主催の会で、「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）が導くディストピア」について話します。悪霊としてのCOVID-19、悪霊に効果がある呪符としての「ワクチン」、呪符を持っていることを示す「デジタル・パスポート」、その先にある生体とデジタルを融合した「素晴らしい新世界」がテーマです。興味のある方は次のURLをご覧ください。https://www.facebook.com/Academeia-of-Tiger-109288134603609フェイスブックにアクセスできない、あるいはアクセスしたくない場合は次のURLでも見られます。https://allevents.in/tokyo/sakurai-journal-vol2/80007116096698
2021.06.23
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COVID-19ワクチンの副作用と薬害エイズ
イスラエルなど「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）ワクチン」の接種で先行した国々で深刻な副作用を無視できなくなっている。血栓や出血、さらにLNP（脂質ナノ粒子）の卵巣への蓄積が明らかになってもメディアによる「安全神話」で懸念する声を圧倒していたのだが、心筋炎や心膜炎になる若者がいると報告されるようになってから状況に変化が見られる。 アメリカでは、本ブログでもすでに書いたように、FDA（食品医薬品局）が6月10日にオンライン会議を開いた。当初の予定ではCDC（疾病予防管理センター）も6月18日に緊急会議を開く予定だったが、延期されて23日から25日の間に開かれる見通しだ。 日本では菅義偉内閣が4月25日、東京、大阪、京都、兵庫の4都府県に対して「緊急事態」を宣言、その頃から「COVID-19ワクチン」の接種者が急増している。他の国の状況から考え、夏の終わりから秋の初めにかけての時期に深刻な「ワクチン」の副作用が問題になってくるだろう。 しかし、接種後、重い症状が出た身近な人がいるとする話は流れている。政治家、官僚、「専門家」、記者などCOVID-19への恐怖を煽り、「COVID-19ワクチン」の接種を推進してきた人びとは無視しているが、事態は深刻だ。重症肺炎など重い症状の人が周辺に見当たらないCOVID-19とは違う。「COVID-19ワクチン」の副作用が隠しきれなくなったとしても、COVID-19への恐怖を煽り、「ワクチン」を推進してきた人びとは自分たちの責任を認めようとしないだろう。 1980年代の初めに「エイズ（後天性免疫不全症候群）」が出現、その原因だとされるHIV（ヒト免疫不全ウイルス）に汚染されている可能性のある血液凝固因子製剤が使われつづけ、血友病患者などにエイズ感染者が広がった。 いわゆる「薬害エイズ」だが、この問題が一般に広がる前、厚生官僚は一般的なエイズ患者が増えると見通し、「薬害エイズ」はその中に埋没すると楽観していた。ところが日本では性的な行為によるエイズ感染が予想外に広がらず、厚生省を担当していた某大手新聞の記者によると、厚生官僚は動揺していたという。そうした経験を踏まえ、COVID-19のケースでは「第X波」や「変異種」の出現といったまことしやかな説明が用意されているだろう。
2021.06.23
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世界的にCOVID-19ワクチンの危険性が問題になる中、日本では接種を推進
日本では政府、自治体、「専門家」、マスコミが「COVID-19（新型コロナウイルス）ワクチン」の接種を促進しようとしているが、世界を見渡すと、その副作用を無視できなくなってきた。アメリカではAAPS（アメリカ内科医外科医協会）によると、「ワクチン」接種を終えているのは42％で、接種した患者に副作用が現れたと54 %の医師は答えている。 早い段階から指摘されていたのは血液を循環させるシステムを傷つけて血栓を作り出したり出血させたりするという指摘。コロナウイルスの表面にあるスパイク・タンパク質が血液循環システムの中へ入り、傷つけると説明する研究者もいる。血栓ができるということから、スペインでは「ワクチン」を接種してから14日以上経過していないと飛行機への搭乗を認めなくなった。ロシアも「ワクチン」を接種した人の搭乗を制限していると伝えられている。 その「ワクチン」を打ってもPCR（ポリメラーゼ連鎖反応）検査で陽性になる人は少なくない。アメリカのプロ野球チーム、ニューヨーク・ヤンキースではプレイヤーやコーチ、合計8名がジョンソン・アンド・ジョンソン製の「ワクチン」を接種した後、陽性になっている。 野球関係者では、ハンク・アーロンがモデルナ製「ワクチン」を接種した後、1月22日に死亡している。「自然死」とされているが、1月5日にモデルナ製の「COVID-19ワクチン」を接種していた。航空会社は機内でマスクの着用を強制したり、「ワクチン・パスポート」の携帯を求めている。乗務員にも「ワクチン」の接種を強制しているわけだが、ブリティッシュ航空では「ワクチン」を接種した4名のパイロットが死亡している。 アメリカのCDC（疾病予防管理センター）とFDA（食品医薬品局）が共同で運用しているVAERS（ワクチン有害事象報告システム）への報告によると、「COVID-19ワクチン」を接種し後に死亡したと6月11日までに報告された人数は5993名に膨らんでいる。実際は桁違いに多いはずだ。 ここにきて注目されているのは、本ブログでも書いてきたように、心筋炎や心膜炎になる若者が予想以上に多いとする報告。この問題が表面化したのは今年4月だった。イスラエルでティーンエージャーを含む若い人びとの間で心筋に炎症を引き起こす事例が見つかり、「ワクチン」との関係が疑われたのだが、同じことがアメリカでも起こっている。つまり、今後、日本でも起こる可能性がある。アメリカのCDCやFDAも無視できなくなっていることは本ブログでもすでに書いた。 また、ファイザーやモデルナの「mRNAワクチン」で利用されている人体に有害なLNP（脂質ナノ粒子）は、肝臓、脾臓、副腎、そして卵巣にたまると報告されている。そこで、卵巣で卵子へ何らかの影響が出て不妊になるのではないかと懸念されている。
2021.06.22
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CDCも緊急会議で対策を協議するCOVID-19ワクチンの副作用を日本政府は無視
アメリカのCDC（疾病予防管理センター）のACIP（予防接種実施に関する諮問委員会）は6月18日に緊急会議を開く予定だったが、延期された。23日から25日の間に開かれる見通しだ。 ジョー・バイデン大統領が「ジューンティーンス（奴隷にされたアフリカ系アメリカ人の解放を記念する日）」を国の休日にする法案に署名、今年は6月19日が土曜日のために18日が休みになることから日程が変更されたという。が、そのようなことは最初から分かっていただろう。できるだけ会議を先送りにしたかったのだと言われても仕方がない。 会議の目的はmRNA（メッセンジャーRNA）を利用した「COVID-19ワクチン」を接種後、心筋炎や心膜炎になる若者が予想以上に多いとする報告を受けてのもの。 本ブログでもすでに書いたことだが、この問題が表面化したのは今年4月。「COVID-19ワクチン」の接種が進んでいたイスラエルでティーンエージャーを含む若い人びとの間で心筋に炎症を引き起こす事例が見つかり、「ワクチン」との関係が疑われたのだが、同じことがアメリカでも起こっているのだ。 当初、CDCは「COVID-19ワクチン」と心臓の炎症に関連性はないと主張していたが、5月になると「ワクチン」のデータを見直し、緊急会議を開催することになった。その開催予定日を延期したわけだ。 ファイザーやモデルナのmRNAを利用した「ワクチン」では人体に有害なLNP（脂質ナノ粒子）が使われているが、そのLNPは投与された部分のほか肝臓、脾臓、副腎、そして卵巣に分布すると報告されている。卵巣で卵子へ何らかの影響が出て不妊になるのではないかと懸念されているのだ。 これは「科学的」な推論であり、詳しく調べなければならない。そうした検証をせずに「安全」だと言うのは「非科学的」であり、そうした懸念を根拠なしに「デマ」だと主張するのは無責任だ。このほか血栓を引き起こすという報告があり、オックスフォード／アストラゼネカ製の「ワクチン」は毛細血管漏出症候群を引き起こす可能性がある。
2021.06.21
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認知症疑惑のバイデン
ジョー・バイデン米大統領とジュネーブで会談した後、ウラジミル・プーチン露大統領はバイデンの印象を語った。プーチンによると、バイデンはエネルギッシュであり、時折メモに目を落としていたが、細部についても間違えず、混乱もしなかったという。バイデンが認知症だという話をプーチンが否定したと受け取ったひともいるようだが、「認知症ではない」と言ったわけではない。 昨年、アメリカでは大統領選挙があり、その選挙で不正があったかどうかはともかく、バイデンは大統領に選ばれた。そのバイデンがまだ民主党の候補者に選ばれる前から認知症ではないかと言われていた。今でもバイデンに認知症の検査を受けるよう求めている人がいる。 共和党の議員以外にもバイデン言動に問題を感じた人は少なくないだろうが、メモを読めれば大統領を務められると言う人もいる。政府機関には私的権力の触手が張り巡らされ、操り人形と化している大統領は少なくない。自分の判断で動く大統領は本人の意思に関係なく表舞台から消えてきた。私的権力が大統領に望んでいるのは「シンボル」であることだ。 状況によってはシンボルを演じることも難しくなれば交代することになる。何らかの形だバイデンが大統領の座から降りれば、副大統領のカマラ・ハリスが大統領に昇格することになる。大統領選の際、ハリスを支持する有権者は多くなかったが、2019年7月にネオコンのニュート・ギングリッチはハリスが民主党の候補者になると書いている。 ハリスはカリフォルニア州オークランドで生まれた。父親はジャマイカからの移民で、スタンフォード大学で経済学の教授をしていた人物。母親はインドからアメリカへ移り住んだのだが、生家はバラモン階級、つまりカーストの最上位に属し、インド政府高官を輩出している。 カマラ・ハリスは法律の世界へ進み、2004年1月から11年1月までサンフランシスコ第27地区検事を、また11年1月から17年1月までカリフォルニア州司法長官を務めた。 州司法長官時代のカマラは人びとを刑務所へ入れることに熱心で、不登校の子どもの親も刑務所へ送り込んでいたが、それ以上に批判されているのはケビン・クーパーという死刑囚に対する姿勢。 クーバーは1983年に引き起こされた殺人事件で有罪となり、2004年2月10日に死刑が執行されることになっていた。逮捕されたときから彼は無罪を主張、DNAの検査をするように嘆願していたが、検事時代も州司法長官時代もカマラは拒否している。姿勢を変えたのは大統領選挙が視野に入り始めた2018年である。 バイデン政権では戦争ビジネスやネオコンと関係の深いCSIS（戦略国際問題研究所）やCNAS（新しいアメリカの安全保障センター）のようなシンクタンクが政策の決定に大きな影響力を持っていると言われ、国防長官にはミサイルで有名なレイセオンの重役を務めた元米中央軍司令官のロイド・オースチンが就任している。 そのほか情報長官に指名されたアブリル・ヘインズはバラク・オバマ政権でCIA副長官や国家安全保障副補佐官を務めた人物であり、国務長官はCSISのシニア・フェローだったアントニー・ブリンケン。同省副長官のウェンディー・シャーマンはオルブライト・ストーンブリッジ・グループの出身で、次官のビクトリア・ヌランドは2014年にウクライナでネオ・ナチを使ったクーデターを成功させている。ヌランドと同じように他国の政権転覆に熱心なサマンサ・パワーはUSAID（米国国際開発庁）の長官に指名された。 金融や経済の分野でころまで目立っていたのはゴールドマン・サックス。バイデン政権でも同社のサイバーセキュリティーに関する政策、戦略、規制を指揮していたエリック・ゴールドスタインが国土安全保障省のCISA（サイバーセキュリティー・インフラストラクチャー・セキュリティー庁）の長官に就任した。 バイデン政権になるとブラックロックが存在感を示している。ブラックロックはバンガードやステート・ストリートと同様、「闇の銀行」と呼ばれる銀行のような規制を受けない金融会社の大手。1970年代から始まった金融規制の大幅な緩和によって誕生した。この3社が大株主になっている会社はアメリカの主要500社の9割に近いという。 こうした「闇の銀行」のアメリカにおける拠点はデラウェア州だが、バイデンは同州選出の上院議員を1973年1月から2009年1月まで務めている。上院議員になった当時のバイデンに助言していたW・アベレル・ハリマンはエール大学でスカル・アンド・ボーンズという学生の秘密結社に入っていた。ジョージ・W・ブッシュ、ジョージ・H・W・ブッシュ、プレスコット・ブッシュも同じ結社のメンバーだ。 W・アベレル・ハリマンはプレスコット・ブッシュと同様、ジョージ・ハーバート・ウォーカーの下、ブラウン・ブラザーズ・ハリマンやユニオン・バンキング・コーポレーションの重役を務めている。ウォーカーはプレスコットの義父、つまりジョージ・H・W・ブッシュの母方の祖父に当たる。ブラウン・ブラザーズ・ハリマンやユニオン・バンキングはウォール街からナチへ資金を流す主要ルートに含まれていた。 バイデン政権でNEC（国家経済会議）の議長を務めるブライアン・ディーズはブラックロックで「持続可能な投資」部門の責任者だった人物。財務副長官を務めているアデワレ・アデイェモはブラックロックでCEOの上級顧問を務めていた。アデイェモはバラク・オバマと緊密な関係にあると伝えられている。またハリス副大統領の上級経済顧問を務めるマイケル・パイルはブラックロックでグローバル主任投資ストラテジストだった。
2021.06.20
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COVID-19を恐怖する人びとは日本国憲法に死刑を宣告することを望んでいる
「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）ワクチン」を接種する人が増えたからなのか、菅義偉内閣は緊急事態宣言が出ている10都道府県のうち、北海道、東京、愛知、大阪、京都、兵庫、岡山、広島、福岡は6月20日で解除するという。この間、日本では政府、自治体、「専門家」、マスコミなどは「ワクチン」の接種を推進していた。そのために使われているのが「COVID-19」と呼ばれている悪霊だ。 こうした悪霊を退治するため、「緊急事態」にはロックダウンできるようにするべきだと主張する人も増えているらしいが、これは日本国憲法を死刑にしろと言っているに等しい。 アメリカでは1982年にロナルド・レーガン大統領は「NSDD55」を出した。そして始めたのが一種の戒厳令計画であるCOG。当初COGは核戦争を前提にしていたが、1988年に大統領令12656が出されると、その対象は「国家安全保障上の緊急事態」に変更される。核戦争が勃発しなくても、支配階級が国家安全保障上の緊急事態だと判断すれば憲法の機能を停止できるようになったのだ。そして2001年9月11日にこの規定が始動したという噂がある。 2001年9月11日にはニューヨークの世界貿易センターとバージニア州アーリントンの国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃され、憲法の機能を麻痺させる「愛国者法（USA PATRIOT Act / Uniting and Strengthening America by Providing Appropriate Tools Required to Intercept and Obstruct Terrorism Act of 2001）」が成立した。 大半の議員は法律案を読まずに賛成したが、トム・ダシュル上院議員とパトリック・リーヒー上院議員はこの法律に疑問を持ち、反対した。そうした中、9月18日から炭疽菌の付着した手紙が送られ、5名が死亡し、約20名が病気になる。ダシュル議員とリーヒー議員にも送られ、手紙を受け取った両議員は法案に賛成するようになった。ちなみに「愛国者法」のモデルになった対テロリズム法案を1995年に提出したのは自分だとジョー・バイデン大統領は自慢している。 この手紙は「テロリスト」が送ったとされ、侵略戦争を正当化する口実に使われることになる。ところが後に炭疽菌の出所はアメリカにおける生物化学兵器の研究開発で中心的や役割を果たしているフォート・デトリックだということが突き止められた。すると、同基地で働く某研究者が容疑者だとされ、その人物は何も語らないまま「自殺」している。この研究者が犯人ではないと考える人も少なくない。 日本の政府、自治体、「専門家」、マスコミは「ワクチン」を接種するために不都合な情報を明らかにしたがらないが、「COVID-19ワクチン」の犠牲者は全世界で増えている。 例えば、アメリカのCDC（疾病予防管理センター）とFDA（食品医薬品局）が共同で運用しているVAERS（ワクチン有害事象報告システム）への報告によると、「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）ワクチン」を接種して間もなく死亡したと6月11日までに報告された人数は5993名になった。 「COVID-19ワクチン」を接種した後に心筋炎や心膜炎になるケースが予想以上に多く、アメリカではFDA（食品医薬品局）がオンライン会議を開き、6月18日にはCDC（疾病予防管理センター）が緊急会議を開催している。こうしたことをきちんと知らせることは政治家、官僚、「専門家」、記者といった人びとの義務だ。 そのほか血栓の問題、「mRNA（メッセンジャーRNA）ワクチン」で使われている有毒なLNP（脂質ナノ粒子）は肝臓、脾臓、副腎、そして卵巣に分布すると報告されているため、卵子への影響、そして不妊が懸念されていることは本ブログでもすでに書いた通り。 こうした副作用だけでなく、今後、中長期的に深刻な影響が人類全体に現れると覚悟する必要がある。憲法が死んだ後、多くの人間が死ぬ事態もありえる。エリートは問題の「ワクチン」を接種しないつもりかもしれないが、社会が死滅した後、彼らが生き残れる保証はない。
2021.06.19
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中露への脅しが通じなかったバイデン大統領はロシアへの圧力を弱め、中国に的
ウラジミル・プーチン露大統領とジョー・バイデン米大統領は6月16日にスイスのジュネーブで会談、関係修復への道が見えたように伝えられているが、おそらくそれは幻影にすぎない。記者会見はロシア大統領とアメリカ大統領、別々に行われた。ロシア側は西側のメディアも出席できたが、アメリカ側はロシアのメディアを閉め出したという。 バイデンは大統領に就任して以来、中国やロシアを脅し、屈服させようとしてきた。軍事的な圧力を加えるだけでなく、3月16日にはABCニュースの司会者からウラジミル・「プーチンは人殺しだと思うか？」と問われ、「その通り」と答えている。他国の大統領に敬意を払う意思は感じられない。 それに対し、プーチン大統領はロシアに噛みつこうとする外国勢力の歯をへし折ると警告、セルゲイ・ショイグ国防大臣は5月31日、ロシア西部地域の軍事的な緊張に対処するため、新たに20戦闘単位を組織すると発表した。経済面ではアメリカが基軸通貨であるドルを発行する権利を使い、他国を攻撃しているとプーチンは非難、ロシア政府はドル離れをさらに進める意思を示している。 大統領に就任してきてからバイデンが続けてきた恫喝は失敗、少なくともロシアに対しては軌道修正したように見える。ポーランドやウクライナは怒っているだろうが、軌道修正はポーズにすぎず、一時的なものだろう。戦況が自分たちにとって不利だと考えると話し合いのポーズを示して時間稼ぎし、次の攻撃の準備をするのがアメリカの手口だ。 アメリカやイギリスを支配する私的権力は中国とロシアを屈服させ、世界の覇者になろうとしている。中国とロシアのうち弱い中国に集中するため、ロシアへの攻撃は先送りにするつもりかもしれないが、ロシアと中国の同盟関係が崩れることはないだろう。バイデン政権がルビコンを渡ったことを中露は理解しているはずだ。 3月19日にはアメリカのブリンケン国務長官とジェーク・サリバン国家安全保障補佐官はアンカレッジで中国の楊潔篪中央外事活動委員会弁公室主任と王毅外交部長会談したが、その内容は激しいものになったと言われている。アメリカの恫喝が通じなかった。 3月22日と23日には中国側の要請でセルゲイ・ラブロフ外相が中国を訪問、王毅外交部長と会談し、両国の同盟関係を強く印象づけた。その際、中国とロシアはドル離れを確認、貿易決済で自国通貨を使うようにすることで合意している。アメリカの支配システムを支えてきたドルへの決別宣言だ。 しかし、アメリカは中国とロシアを放置しておくわけにはいかない。世界の覇者になるという自分たちの戦略が実現できないからだ。そこでひとまずロシアへの圧力を弱め、中国と戦う準備を進めている。 アメリカは2018年5月に太平洋軍をインド・太平洋軍へ編成替えし、太平洋からインド洋にかけての海域を一体のものとして扱うことを明確にした。日本を太平洋側の拠点、インドを太平洋側の拠点にし、インドネシアが領海域をつなぐ計画だという。 アメリカ軍の別働隊であるNATOで事務総長を務めるイェンス・ストルテンベルグは2020年6月に「NATO2030」なるプロジェクトを始めると宣言したが、それによるとNATOの活動範囲を太平洋へ広げてオーストラリア、ニュージーランド、韓国、そして日本をメンバーにするのだという。ただ、ニュージーランドを巻き込むことは容易でない。韓国も抵抗するだろう。 今年1月、カナダは自国の戦艦に台湾海峡を航行させ、フランスは潜水艦を、イギリスは空母を中心とする艦隊をそれぞれ南シナ海へ派遣した。日本とオーストラリアは相互アクセス協定（RAA）を結ぶ。 そして3月12日、アメリカ、日本、オーストラリア、そしてインドの4カ国の首脳がオンライン会議を開いたが、この4カ国は「クワッド」と呼ばれている。インドはインド・太平洋軍で重要な役割を演じなければならない国だが、アメリカとの関係が良好だとは言えない。 中国との戦いで自分たちの手先になるとアメリカが計算しているのは日本とオーストラリアくらいだろう。韓国やインドを脅し上げて仲間に引き入れようとしているが、どうなるかわからない。 アメリカの海兵隊は中国との戦争を念頭に置いて編成を大きく変えつつある。例えば3戦車大隊を廃止、MV-22オスプレイ、F-35戦闘機を削減、歩兵大隊も縮小、その一方で長距離攻撃、偵察、無人システムを増強する方針だ。対艦ミサイルを大幅に増やし、HIMARS（⾼機動ロケット砲システム）にも注目している。陸上に設置する対艦ミサイルが配備されるのは沖縄だろう。 海兵隊の海外基地を見ると、日本が圧倒的に多い。それに次ぐのがアフガニスタンだ。海兵隊は侵略戦争の先兵であり、それが沖縄に集中しているのは、沖縄が侵略の拠点だからである。日本を守るためにアメリカ軍は駐留しているという戯言はいい加減にしてもらいたい。
2021.06.18
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7月3日に「Academeia of Tiger」主催の会で話します
7月3日午後1時から「東池袋第二区民集会室」で開かれる「Academeia of Tiger」主催の会で「COVID-19が導くディストピア」について話します。興味のある方は次のURLをご覧ください。https://www.facebook.com/Academeia-of-Tiger-109288134603609フェイスブックにアクセスできない、あるいはアクセスしたくない場合は次のURLでも見られます。https://allevents.in/tokyo/sakurai-journal-vol2/80007116096698
2021.06.18
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SARS-CoV-2の抗体が昨年1月7日に米国で採取された試料から見つかった
世界は「COVID-19（新型コロナウイルス）騒動」なる悪霊のために大きく揺らいでいる。この騒動を利用して「資本主義の大々的なリセット」を実現すると宣言したのはWEF（世界経済フォーラム）のクラウス・シュワブ。この人物は2016年1月、スイスのテレビ番組でマイクロチップの話をしている。最初は服、さらに皮膚や脳へ埋め込み、最終的にはコンピュータ・システムと人間を融合するというのだ。 悪霊が現れたのは2019年12月、中国の武漢だとされてきた。そこにある病院でSARSのような重症の肺炎患者が9名ほどが見つかったのだ。その病気の原因とされたのがSARS-CoV-2（重症急性呼吸器症候群コロナウイルス2）。そこから世界へ感染が広がったと宣伝されたが、その宣伝の軸になった単語が「PCR（ポリメラーゼ連鎖反応）」だ。 これは特定の遺伝子型を試験管の中で増幅する技術で、ウイルスそのものを探し出すことはできない。増幅回数を示すCt値の問題も含め、この検査方法に頼ることは危険である。例えば2007年1月22日付けニューヨーク・タイムズ紙に掲載された記事でもこの問題が取り上げられている。この記事が具体例として取り上げたのは、アメリカのニューハンプシャー州にあるダートマース・ヒッチコック医療センターで2006年4月にあったケースだ。 ひとりの医師が2週間ほど咳き込みはじめ、他の医療関係者も咳をするようになったところから話は始まる。百日咳が疑われ、医療センターで働く1000名近くが簡易検査を受け、勤務から外された。 そのうち142名が感染しているとされ、数千名がワクチンを接種する事態になったのだが、何人かは本格的な検査の結果、百日咳菌に感染していた人は確認されず、通常の風邪だった可能性が高いことがわかる。騒動が始まってから8カ月後、関係者は伝染病が発生したとする警報はまちがいだったことを知らされた。こうした間違いを引き起こした原因のひとつがPCRのような高感度の簡易検査だと指摘されている。 COVID-19は世界へ広がったとされ、「黒死病」の感染が始まったかのごとく語る人もいた。そして2020年3月11日にWHO（世界保健機関）は「パンデミック」を宣言したが、武漢と同じような状況が世界に広がったとは言えない。局地的に重症者が出ているものの、世界全体を見ると、パンデミックを宣言するような状態とは思えない。 アメリカで感染症対策を指揮しているNIAID（国立アレルギー感染症研究所）のアンソニー・ファウチ所長は2020年3月11日にアメリカ下院の管理改革委員会で、COVID-19の致死性は季節性インフルエンザの10倍だと発言、その日にドナルド・トランプ政権は国家緊急事態を宣言している。ところがファウチは2月にCOVID-19の致死率は通常のインフルエンザ並みかもしれないとしていた。 ここにきて発表された報告によると、アメリカの50州で2020年1月2日から3月18日かけて2万4079名から採取された血液試料の抗体を調べたところ、イリノイ州、マサチューセッツ州、ウィスコンシン州、ペンシルベニア州、ミシシッピ州の7名は、これまで確認されていた「感染者」より前。そのうち3名は1月7日だった。またイタリアでSARS-CoV-2の感染が始まったのは昨年9月ではないかとする報告もあり、始まりは武漢だと断定できる状態ではない。 2020年夏にはメリーランド州にあるフォート・デトリック細菌戦に関する研究施設が半年にわたって閉鎖されたと伝えられている。廃液に絡む安全上の問題が発覚したことが原因のようだが、詳細は軍事機密だとして明らかにされていない。この時に何らかの病原体が環境中に流れ出た疑いもある。 フォート・デトリックはアメリカにおける生物化学兵器の研究開発拠点である。1943年にUSBWL（陸軍生物兵器研究所）がここ（当初の名称はキャンプ・デトリック）に設立されているが、研究開発が本格化するのは第2次世界大戦の後、日本やドイツから生物化学兵器に関する資料がアメリカへ引き渡されてからだ。同時に両国の研究員がアメリカの施設へ来ている。 アメリカ国防総省にはDARPA（国防高等研究計画局）やDTRA（国防脅威削減局）といった機関もある。このふたつの機関は2018年からコロナウイルスのコウモリからヒトへの感染に関する研究を進め、またDARPAと関係の深いアメリカのデューク大学は中国の武漢大学と提携し、2018年にデューク崑山大学を開設している。 中国科学院武漢病毒研究所（WIV）へはアメリカのNIH（国立衛生研究所）から研究費として370万ドルが提供され、またここでは石正麗を中心とするチームがSARSに似たコロナウイルスの「スパイク・タンパク質」が人間などの細胞の「ACE2（アンジオテンシン変換酵素2）」と結びつくメカニズムを研究していた。石はノースカロライナ大学のラフル・バリックとも協力関係にある。 石とバリックは2015年11月にSARS1ウイルスのスパイク・タンパク質をコウモリのウイルス（SHC014-CoV）のものと取り替えて新しいウイルスを作り出すことに成功。コウモリのコロナウイルスを操作してほかの種を攻撃させる方法をバリックは石に教えたともいう。 その後、石はWIVへ戻るのだが、彼女は研究費として、「エコヘルス連合」のピーター・ダスザクを介し、NIHの下部機関であるNIAID（国立アレルギー感染症研究所）から資金を受け取っていた。エコヘルス連合はWHO（世界保健機関）にアドバイスする立場にもある。武漢はアメリカの政府機関が生物化学兵器の開発拠点にしているとも言えるだろう。
2021.06.17
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米露首脳会議の直前、脅しのつもりなのか、バイデン大統領は黒海へ軍艦を入れた
アメリカ政府はロシアを軍事的に恫喝するため、黒海へ軍艦を航行させることがある。ウラジミル・プーチン露大統領とジョー・バイデン米大統領は6月16日にスイスのジュネーブで会談するが、その直前、アメリカ海軍は6月11日に駆逐艦ラブーンを黒海へ入れた。それに続き、14日にはイギリス海軍の駆逐艦ディフェンダーとオランダのフリゲート艦エバーツェンも黒海入りしている。 バイデンは大統領に就任して以来、中国やロシアを脅し、屈服させようとしてきた。ロシアに対しては、3月10日にウクライナ南部のオデッサへNATO加盟国の軍艦4隻を入港させ、3月14日には少なくとも2機のC-17A輸送機がトルコからウクライナへ空輸、それ以外にカタール空軍が5機の輸送機を使い、トルコを経由で物資を運んだという。そして3月16日、バイデン大統領はABCニュースの司会者からウラジミル・「プーチンは人殺しだと思うか？」と問われ、「その通り」と答えた。 アメリカ空軍は4月に入ると1週間の間に少なくとも3度、物資を空輸していると伝えられている。ドイツのラムシュタイン空軍基地からC-130輸送機とC-17輸送機がキエフへ飛来したほか、アメリカからリビウへC-17、そしてポーランドのポズナンからイギリスのBae 146-200がキエフへそれぞれ来ているという。 アメリカ軍は5月3日から14日まで軍事演習「トロイの足跡21」を黒海周辺の国々、つまりブルガリア、ジョージア、モンテネグロ、北マケドニア、そしてルーマニアで実施、その演習にはアメリカの海軍特殊部隊、陸軍、空軍、イギリス軍、ドイツ軍、スペイン軍、ウクライナ軍、そして演習の舞台になる5カ国の軍隊が参加した。 こうしたアメリカの軍事的な恫喝に対し、ロシアに噛みつこうとする外国勢力の歯をへし折るとプーチン大統領は警告、セルゲイ・ショイグ国防大臣は5月31日、ロシア西部地域の軍事的な緊張に対処するため、新たに20戦闘単位を組織すると発表した。経済面ではアメリカが基軸通貨であるドルを発行する権利を使い、他国を攻撃しているとプーチンは非難、ロシア政府はドル離れをさらに進める意思を示している。米ロ首脳会談を前にして、モスクワでは「COVID-19感染者」が増えているらしいが、ロシア政府が動揺することはないだろう。 バイデンが副大統領だったバラク・オバマ政権は2014年2月にウクライナでネオ・ナチを使ったクーデターを成功させた。現場で指揮していたのは国務次官補だったビクトリア・ヌランドだが、ホワイトハウスでクーデターを担当していたのはバイデンだ。 その年の4月10日に駆逐艦ドナルド・クックを黒海へ入れ、ロシアの国境近くを航行させているが、脅されたのはアメリカだった。その際、ロシア軍は非武装のSu-24をドナルド・クックの近くを飛行させ、その直後にこの艦船はルーマニアへ緊急寄港している。それ以降はロシアの領海にアメリカ軍は近づかなくなった。ロシア軍機には最新の電子戦用装置が搭載され、ドナルド・クックのイージス・システムは機能不全になったとも言われている。 その翌月の2日、黒海に面したオデッサでネオ・ナチの集団がクーデターに反対する住民を虐殺している。殺戮の舞台になったのは労働組合会館。その中で50名弱が殺されたと伝えられているが、これは地上階で発見された死体の数で、それを上回る数の人びとが地下室で惨殺されたと住民は語っている。 会談の前に相手を脅すのはアメリカの常套手段。朝鮮戦争の停戦交渉やベトナム戦争の和平交渉では核攻撃で脅したと言われているが、そうした脅しが中国やロシアの現政権に通じるとは思えない。
2021.06.16
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日本でも秋口にCOVID-19ワクチンの副作用が顕在化する可能性
日本では4月25日に菅義偉内閣が「緊急事態宣言」を東京、大阪、京都、兵庫の4都府県に対して発令して以来、「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）ワクチン」を接種する人の数が急増している。 世界的に見ると、「COVID-19ワクチン」の接種が先行したのはイスラエル。昨年12月の後半から増え始めたが、年明け後にはアメリカやイギリスでも接種が本格化する。間もなくして血栓、出血、麻痺などが問題になりはじめ、死亡者数も増え続けている。4月になると心臓の炎症が注目され始めた。 当初、アメリカのCDC（疾病予防管理センター）は「COVID-19ワクチン」と心臓の炎症に関連性はないとしていたが、5月になるとデータを見直すと軌道修正、6月10日にFDA（食品医薬品局）がオンライン会議を開き、CDCも6月18日に緊急会議を開く予定だ。副作用を無視できなくなったのだろう。こうした状況にあることを日本の政府、自治体、「専門家」、マスコミなど「ワクチン」接種を推進している人びとも知っているはずだ。 ファイザーやモデルナの「ワクチン」が利用しているmRNA（メッセンジャーRNA）技術ではLNP（脂質ナノ粒子）が使われているが、これは人体に有害だとされている。投与されたLNPは投与された部分のほか肝臓、脾臓、副腎、そして卵巣に分布すると報告されているため、卵子へ何らかの影響が出て不妊になるのではないかと懸念されている。オックスフォード／アストラゼネカ製の「ワクチン」は毛細血管漏出症候群を引き起こす可能性がある。 イスラエル、アメリカ、イギリスと同じように、日本でもmRNA（メッセンジャーRNA）技術を使ったファイザー／BioNTech製とモデルナ製の「ワクチン」が先行、そのほかオックスフォード／アストラゼネカ製も使われている。5月24日にはジョンソン・アンド・ジョンソンが日本の厚生労働省に承認申請を行った。中国製の「ワクチン」や世界的に見ると人気のあるロシア製のスプートニクVはアメリカの属国である日本は今後も使わないだろう。 先行した国の状態を見ると、「ワクチン接種」が本格化してから4カ月から5カ月で問題が顕在化している。日本では夏の終わりから秋の初めの頃、深刻な副作用を隠しきれなくなる可能性がある。「第X波」に襲われた、あるいはオリンピックで「変異種」が持ち込まれたといったことが言われるかもしれない。その先、どのようなことが人類を待っているかはわからない。
2021.06.15
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7月3日に「Academeia of Tiger」主催の会で話します
7月3日午後1時から「東池袋第二区民集会室」で開かれる「Academeia of Tiger」主催の会で「COVID-19が導くディストピア」について話します。興味のある方は次のURLをご覧ください。https://www.facebook.com/Academeia-of-Tiger-109288134603609
2021.06.14
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人びとがCOVID-19騒動に気をとられている間に深刻化する食糧危機
日本はアメリカの戦略に従い、食糧をアメリカに依存するシステムを築いてきた。それと同時に日本の「エリート」は新幹線の建設などで水脈を断ち切ってきたが、リニア中央新幹線は日本列島の背骨をトンネル工事で傷つけ、南アルプスの地下を走る水脈を断ち切りつつある。食糧も水も欧米の巨大資本に支配させようとしているとしか思えないが、それだけでなく、「種子法」の廃止や「種苗法」の改定で日本の農業は自国政府によって窮地に追い込まれている。 アメリカからの食糧供給が止まれば、日本人は飢える。そのアメリカの耕作地帯、ノースダコタ州、アイオワ州、イリノイ州、ミネソタ州などで干魃が深刻化していると伝えられている。つまり、日本に深刻な食糧危機が迫っている可能性があるのだ。 インターネットを支配する企業の多くが拠点にするカリフォルニア州の水危機も深刻だ。この州にあるロサンゼルス市は半砂漠地帯に作られた都市で、外から水を持ってくる必要があった。そこで市の支配者は農民や牧場主と対立、「水戦争」と呼ばれる状態になる。1974年に公開されたロマン・ポランスキー監督の映画「チャイナタウン」はこの水争いを背景として描いている。 この映画では農民を追い詰めるために干魃工作が行われているが、最近では1998年から2005年にかけてカリフォルニア州が供給する水の平均49％を河川など「環境」へ放流、農作物のために使われたのは28％にすぎず、2008年には約1000匹のサケを助けるため、貯水池の水のうち50％を太平洋へ放流したという。 アメリカの農業が地下水に依存していることも知られている。グレートプレーンズ（大平原）の地下にはオガララ帯水層があり、この水がこの穀倉地帯を支えてきたが、その水位の低下は深刻で、しかもシェール・ガスやシェール・オイルの開発に伴う水汚染も問題になっている。水が枯渇すれば農業生産は不可能になる。 食糧の供給を危うくする水問題以外の出来事が5月31日にもあった。世界最大の精肉会社であるJBSが何者かによるサイバー攻撃を受けたのだ。この会社の拠点はブラジル、生産施設は6カ国にあるが、攻撃を受けたのは北アメリカとオーストラリアのサーバー。アメリカにある牛肉を加工している9工場で作業が一時的に止まったという。COVID-19（新型コロナウイルス）対策として行われているロックダウンによる供給網の麻痺との関係を疑う人もいる。 食糧生産は危機的な状態になっているのだが、COVID-19（新型コロナウイルス）騒動に気をとられている日本人は関心を持っていないようだ。そうした中、アメリカ最大の農耕地所有者になったのがビル・ゲイツである。
2021.06.14
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COVID-19ワクチンとアルツハイマー病
COVID-19（新型コロナウイルス）を引き起こすとされるSARS-CoV-2（重症急性呼吸器症候群コロナウイルス2）は、アルツハイマー病のような痴呆を引き起こすと報告されている。COVID-19によって神経が炎症を起こし、微小血管が傷ついているようだが、ウイルス自体が脳へ侵入している痕跡はない。 本ブログでも書いたことだが、COVID-19ではウイルスの表面にある「スパイク・タンパク質」自体が病気を引き起こしている可能性が指摘されている。アメリカのカリフォルニア州サンディエゴ郊外にあるソーク研究所がそのように発表しているほか、カナダのゲルフ大学でウイルスの免疫について研究しているバイラム・ブライドル准教授も同じ意見だ。 ブライドル准教授は当初、スパイク・タンパク質が血液循環システムの中へ入ることはないと考えていたようだが、三角筋に接種された「ワクチン」はそこでスパイク・タンパク質を生産、そのシステムへ送り込み、ダメージを与えて血栓を作り出したり出血させたりすると今では考えている。 COVID-19騒動で注目されている人物のひとり、中国の「武漢病毒研究所（WIV）」でSARSに似たコロナウイルスの「スパイク・タンパク質」が人間などの細胞の「ACE2（アンジオテンシン変換酵素2）」と結びつくメカニズムを研究してきた石正麗。 この石はノースカロライナ大学のラフル・バリックとも協力関係にあり、ふたりは2015年11月にSARS1ウイルスのスパイク・タンパク質をコウモリのウイルス（SHC014-CoV）のものと取り替えて新しいウイルスを作り出すことに成功している。コウモリのコロナウイルスを操作してほかのシュを攻撃させる方法をバリックは石に教えたともいう。 その後、石はWIVへ戻るが、彼女は研究費として「エコヘルス連合」のピーター・ダスザクを介し、NIHの下部機関であるNIAID（国立アレルギー感染症研究所）から資金を受け取っていた。エコヘルス連合はWHO（世界保健機関）にアドバイスしている。 スパイク・タンパク質が病気を引き起こしているとすると、「COVID-19ワクチン」は病気を蔓延させ、本当のパンデミックが始まる可能性がある。
2021.06.13
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アストラゼネカ製COVID-19ワクチンが毛細管漏出症候群を引き起こす可能性
EMA（欧州医薬品庁）の下に設置されているPRAC（医薬品安全性監視リスク評価委員会）は、毛細血管漏出症候群を経験した人にアストラゼネカ製の「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）ワクチン」を接種しないようにと勧告した。毛細血管漏出症候は非常に稀な病気だが、その病気をアストラゼネカ製の「ワクチン」は引き起こす可能性があるというのだ。 アストラゼネカ製を含め、「COVID-19ワクチン」は血栓を引き起こすと言われ、mRNA（メッセンジャーRNA）技術を使ったファイザー製やモデルナ製の「ワクチン」の場合、心筋炎や心膜炎を引き起こす可能性が高まり、アメリカではFDA（食品医薬品局）やCDC（疾病予防管理センター）が対策会議を開く事態になっている。
2021.06.12
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COVID-19ワクチンと心筋症の関係が問題になっている事実を気にしない日本人
「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）ワクチン」を接種した後に心筋炎や心膜炎になるケースが予想以上に多く、アメリカではFDA（食品医薬品局）がオンライン会議を開いたほか、6月18日にはCDC（疾病予防管理センター）が緊急会議を開く。 この問題が表面化したのは今年4月。COVID-19ワクチンの接種が進んでいたイスラエルにおいてティーンエージャーを含む若い人びとの間で心臓に問題を引き起こす事例が見つかり、「ワクチン」との関係が疑われたのだ。「ワクチン」のリスクが高いことは当初からわかっていたことで、事実上、イスラエルで「生体実験」が行われたと言える。その「実験」で問題が発覚したわけだ。 その時にCDCは「COVID-19ワクチン」と心臓の炎症に関連性はないと主張していたが、5月になると「ワクチン」のデータを見直すと言わざるをえなくなり、緊急会議の開催だ。 こうした事態になっていることを日本の政府や「専門家」も知っていたであろう4月25日、菅義偉内閣は緊急事態宣言を東京、大阪、京都、兵庫の4都府県に対して発令、大型商業施設の休業や外出自粛を求めた。「COVID-19」という悪霊に恐怖させ、その悪霊に絶対的な効果があると宣伝されているのが「ワクチン」。政府はワクチンの接種を促進させようとしたと言えるだろう。その後、日本における「ワクチン」の接種者は急増する。 その「ワクチン」の危険性をFDAやCDCも否定できなくなり、彼らの宣伝機関的な有力メディアも伝えている。ダメージコントロールを始めたのかもしれない。日本の政府やマスコミはアメリカの私的権力に従い、恐怖を煽って社会を収容所化、経済を破壊、「ワクチン」接種の促進を図ってきた。情報をアメリカの有力メディアに依存している日本のマスコミだが、事態の変化に対応できるだろうか？
2021.06.12
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COVID-19ワクチンを接種した直後に死亡する人が増え続けている
アメリカのCDC（疾病予防管理センター）とFDA（食品医薬品局）が共同で運用しているVAERS（ワクチン有害事象報告システム）への報告によると、「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）ワクチン」を接種して間もなく死亡したと6月4日までに報告された人数は1週間前より723名増え、5888名になった。 死亡を含め、「COVID-19ワクチン」を接種した後に深刻な副作用が現れるケースが少なくない。心筋炎や心膜炎を発症する例が予想以上に多いようで、CDCが6月18日に緊急会議を開くことは本ブログでも書いた通り。 SARS-CoV-2（重症急性呼吸器症候群コロナウイルス2）の表面にある「スパイク・タンパク質」自体が病気の原因になっている可能性があると報告されている（ココやココ）が、三角筋に接種された「ワクチン」はそこでスパイク・タンパク質を生産している。そのスパイクタンパク質が血液循環システムの中へ入り込み、血栓を作り出したり出血させたりする可能性がある。 ファイザーやモデルナの「ワクチン」が利用しているmRNA（メッセンジャーRNA）技術ではLNP（脂質ナノ粒子）が使われているが、このLNPは肝臓、脾臓、副腎、そして卵巣に分布すると報告されている。そこで、卵子への影響、そして不妊が懸念されている。 この段階でこれだけ被害が出ているということは、今後、中長期的に深刻な影響が人類全体に現れると覚悟する必要がある。そうした事態を理解しているであろう「エリート」が大多数の「庶民」と同じ「ワクチン」を接種しているとは思えない。
2021.06.12
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COVID-19ワクチン接種後に心筋症などの発症が多く、CDCは緊急会議を招集
アメリカのCDC（疾病予防管理センター）は6月18日に緊急会議を開く。mRNA（メッセンジャーRNA）技術を使った「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）ワクチン」を接種した後に心筋炎や心膜炎を発症する例が予想以上に多く、その対策を協議するようだ。 本ブログでもすでに伝えたことだが、アメリカでは「ワクチン」を接種した後、ティーンエージャーを含む若い人びとの間で心臓に問題を引き起こす事例が報告されていた。4月にCDCは「COVID-19ワクチン」と心臓の炎症に関連性はないとしていたが、「ワクチン」のデータを見直し、緊急会議を開く必要があると考えたのだろう。 これも本ブログですでに書いたことだが、バージニア大学のミラー・センターはジョンズ・ホプキンス健康安全保障センターなどと共同で「COVID委員会計画グループ」を編成、ミラー・センターの所長を務めるフィリップ・ゼリコウを責任者に据えた。COVID-19に関する公的な委員会が設立されることを念頭に置いてのことだという。ゼリコウはビル・アンド・ゲイツ財団の諮問委員会メンバーで、「9／11委員会」の事務局長として事件の真相隠蔽を指揮したと言われている。COVID-19でも隠蔽工作、あるいはダメージコントロールが始動したのかもしれない。
2021.06.11
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世界を危機に陥れているのはSARS-CoV-2でなく、COVID-19カルト
データを見ると、「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）ワクチン」を接種する日本人は増え続けている。本ブログでも繰り返し書いてきたように、これまでのワクチンとは比較にならないほど多くの人が副作用で苦しみ、死亡している。それでも「COVID-19ワクチン」を求めるのはなぜなのか？ この高リスク「ワクチン」は「COVID-19」という悪霊に絶対的な効果があるとされているが、確認はされていない。それでも悪霊を恐れる人びとは「ワクチン」を求める。 その悪霊を人びとが恐怖する切っ掛けは昨年3月11日のWHO（世界保健機関）によるパンデミック宣言。それを受けて有力メディアは悪霊が世界を徘徊していると宣伝、少なからぬ人がそれを信じた。 WHOも有力メディアも一種の「権威」である。自分では考えず、判断を「権威」に任せている。その「権威」に言われるまま、社会の収容所化を容認して自らの主権やプライバシーを放棄、そうした「権威」は特別な才能や知識を持つ善人だと信じているのかもしれない。こうなると一種のカルトだ。 しかし、COVID-19ワクチンは血栓や出血の原因になり、心筋炎を引き起こすとも言われている。この「ワクチン」を接種した人は健康を害して寿命を縮めることを自ら進んで行っているとも言えるだろう。 ファイザーやモデルナの「ワクチン」が利用しているmRNA（メッセンジャーRNA）技術ではLNP（脂質ナノ粒子）が使われている。これは人体に有害だとされているが、投与されたLNPは肝臓、脾臓、副腎、そして卵巣に分布すると報告されている。卵子へ何らかの影響が出る可能性があり、不妊になるかもしれない。 子どもが生まれなくなった社会を描いた「Children Of Men（トゥモロー・ワールド）」が2006年に公開されているが、このフィクションが現実になる可能性もある。
2021.06.11
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脅しが通じず、米政府は中露と対決せざるをえない状況に陥った
アメリカのジョー・バイデン大統領は6月9日、イギリスへ向かって飛び立った。6月11日から13日かけて開催されるG7首脳会談へ出席するためだ。コロナウイルス、環境、そして「素晴らしい新世界」について議論するようだ。 G7のメンバーはアメリカ、イギリス、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本の7カ国とEUだが、今回はオーストリラリア、インド、韓国、南アフリカが招待されている。 インドと南アフリカがメンバーに含まれているBRICSはロシアや中国が中心の集まり。アメリカ、日本、インド、オーストラリアの4カ国はインド洋から太平洋にかけての海域における軍事同盟「クワッド」を攻勢している。 アメリカ軍は2018年5月に「太平洋軍」を「インド・太平洋軍」へ変更、太平洋からインド洋にかけてを一括担当させることにした。太平洋の拠点は日本、インド洋の拠点はインド、ふたつをつなぐ役割をインドネシアが担うとされている。この海域において、日本、インド、オーストラリアはアメリカの手先として重要な役割を担わされるわけだ。 おそらくスエズ運河を押さえて以来、イギリスはユーラシア大陸の周辺部を支配し、「三日月帯」で内陸部を締め上げて最終的にはロシアを制圧するという長期戦略をたてた。その三日月帯の東端が日本であり、大陸を侵略するための橋頭堡が朝鮮半島だ。イギリスが長州や薩摩を支援してクーデターを成功させ、明治政府に技術を提供、資金を供給したのはそのためである。 また、テディ・ルーズベルトを含むアメリカの勢力が日本に台湾へ派兵し、朝鮮半島を制圧するように焚きつけたのも理由は同じ。イギリスの長期戦略をアメリカは引き継いだ。ジョージ・ケナンの「封じ込め政策」やズビグネフ・ブレジンスキーの「グランド・チェスボード」もその長期戦略に基づいている。 イギリスやアメリカの私的権力が望んでいたことは、日本が彼らの傭兵として中国を侵略し、さらにロシアへ攻め込むことだ。1941年7月の「関東軍特種演習」までは、アングロ・サクソンの思惑から外れていない。ちなみに、ヨーロッパ側ではナチスに支配されたドイツが1941年6月にソ連侵略を開始する。「バルバロッサ作戦」だ。 しかし、1941年8月に日本は関特演を取りやめ、12月には真珠湾とマレー半島を奇襲攻撃する。ヨーロッパではドイツ軍がその年の9月にモスクワまで80キロメートルの地点まで到達、ドイツやイギリスはモスクワ陥落は近いと予想していたが、年明け直後にドイツ軍はモスクワで敗北してしまう。1942年にドイツ軍はスターリングラード市内へ突入するが、そこでもソ連軍に敗れ、1943年1月に降伏する。この段階でドイツと日本の敗北は決定的になった。 詳しい話は割愛するが、この段階でウォール街やシティ、つまりアメリカとイギリスの金融資本はソ連との新たな戦争を始めているが、アメリカのフランク・ルーズベルト大統領は「蚊帳の外」だった。 そのフランク・ルーズベルトは1945年4月に急死、その翌月にドイツは降伏、その直後にイギリスのウィンストン・チャーチル首相はソ連に対する奇襲攻撃を目論み。JPS（合同作戦本部）に対してソ連を奇襲攻撃するための作戦を立てるように命令した。そしてできあがったのが「アンシンカブル作戦」だ。アメリカ、イギリス、ポーランド、ドイツの連合軍で7月1日にソ連を奇襲攻撃するという内容だった。 この作戦は参謀本部の反対で中止になったようだが、7月16日にはアメリカのニューメキシコ州にあったトリニティ（三位一体）実験場でプルトニウム原爆の爆発実験が行われ、成功している。この日程はポツダム会談が始まる前日に行いたいというハリー・トルーマンの求めで決められていた。これ以降、対ソ連戦の中心は核兵器になる。広島と長崎に原爆を投下した理由のひとつは「生体実験」だろうが、もうひとつは新たなソ連との戦争が始まったことを知らせるものだった。 大戦後、アメリカがソ連や中国に対する先制核攻撃を計画、準備を進めていたことは本ブログでも繰り返し書いてきた。そのソ連が1991年12月に消滅、ターゲットの中心は中国へ移るが、中国はソ連より簡単に始末できるとアメリカは考えていただろう。 この思惑を崩したのがウラジミル・プーチンだ。彼を中心とする勢力が曲がりなりにもロシアの再独立を成功させ、ネオコンの傲慢な作戦で中国とロシアを戦略的な同盟関係に入らせてしまった。ジョー・バイデン政権は中国とロシアを潰すために四苦八苦している。 そのロシアでは6月2日から5日にかけて「サンクトペテルブルク国際経済フォーラム（SPIEF）」が開かれ、170カ国以上が参加している。過去の遺物と化して久しいG7とは違い、新たな経済活動がここにはある。このタイミングでロシア財務省は保有するドルをさらに減らし、金やユーロへシフトすると宣言している。 プーチン露大統領とバイデン米大統領は6月16日にスイスのジュネーブで会談する予定だが、アメリカはロシアから愉快でないシグナルを会談で受け取るという前提で準備してくるべきだとロシアのセルゲイ・リャブコフ外務副大臣は語っている。
2021.06.10
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東京オリンピックで各国記者をGPSで監視、社会の収容所化を組織委員会も推進
東京で7月23日から「第32回オリンピック競技大会」が開かれる予定になっている。本来は昨年7月24日から開催されることになっていたのだが、COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）騒動で1年延期された。 大会を取材するため、世界各国のメディアが記者を送り込んでくるだろうが、「東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会」の橋本聖子会長はその記者の行動を管理する方針を表明している。入国してから14日間は事前に登録されたところ以外に外出することを禁止、行動を把握するためにGPSなどで監視、宿泊先は組織委が監督できる施設に限定するとしている。 COVID-19騒動を口実としたロックダウンや「自粛」で人びとの行動は制限され、社会の収容所化が進んだが、その前から監視システムは強化されていた。個人の行動をGPSで監視するシステムはすでに稼働、IC乗車券も同じ目的で使われている。街中に設置された監視カメラの性能は顔を識別して特定の人物を追跡できる段階に達している。 また、1980年代からアメリカの軍、治安機関、情報機関などは個人の学歴、銀行口座の内容、ATMの利用記録、投薬記録、運転免許証のデータ、航空券の購入記録、住宅ローンの支払い内容、電子メールに関する記録、インターネットでアクセスしたサイトに関する記録、クレジット・カードのデータなどの個人データを収集、分析するシステムを開発、実用化してきた。 アメリカを拠点とする私的権力が全ての人間の個人情報を集中管理する道具として導入しようとしているのが「デジタル・ワクチン・パスポート」だ。EUでは2018年に「デジタル・ワクチン・パスポート（グリーン・パス）」が議論され、19年に公表された欧州委員会の「ロードマップ」を見ると、EU市民向けの「ワクチン・カード／パスポート」を2022年に実現するとしている。COVID-19騒動を予見していたかのようなタイミングだ。 欧州委員会に対し、ワクチンへの信頼を高め、接種を推進するように求めてきた人びとがいる。ハイジ・ラーソンたちのグループだ。ラーソンは人類学者で、「VCP（ワクチン信頼プロジェクト）」の責任者を務めている。2010年に「VSN（ワクチン安全ネット）」のメンバー団体として設立され、VSNはWHO（世界保健機関）によって2003年に始められたプロジェクトだ。 オリンピックにさまざまな問題があることは、本ブログでも書いてきた。例えば1936年に開かれたベルリン・オリンピックはナチスのプロパガンダに利用され、80年のモスクワ・オリンピックではアメリカが不参加を各国に働きかけて反ソ連の宣伝に使い、そのアメリカのロサンゼルスで開催された84年のオリンピックはビジネス化が一気に進んだ。 2004年にアテネでオリンピックが開かれた際には経費が負担になっただけでなく、開発がブームになる。建設が許可されていない場所で違法な融資による開発を目論む業者もいて、業者と手を組んだ役人の中には賄賂を手にしたものが少なくなかったと言われている。そのつけが国の財政にのしかかり、ギリシャ経済を破綻させる一因になった。 2012年のロンドン・オリンピックでは治安システムが強化されている。顔の識別も可能な監視カメラを張り巡らせ、無人機による監視も導入、通信内容の盗聴、携帯電話やオイスター・カード（イギリスの交通機関を利用できるICカード）を利用した個人の追跡も実用化させた。海兵隊や警察の大規模な「警備訓練」も実施され、本番では警備のために軍から1万3500名が投入されたという。 東京オリンピックの開催を利用し、監視システムを強化することは予想されていた。そうした政策を推進している勢力にとってCOVID-19騒動は好都合だったと言える。 監視システムが目指す方向を語った人物がいる。昨年6月に「資本主義の大々的なリセット」を訴えたWEF（世界経済フォーラム）のクラウス・シュワブだ。この人物は2016年1月、スイスのテレビ番組でマイクロチップを服に取り付け、さらに皮膚や脳へ埋め込み、最終的にはコンピュータ・システムと人間を融合するという話をしている。言わば、人間の「端末化」だ。
2021.06.09
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血管や心臓に損傷を与えることが明らかになってきた「ワクチン」の接種を促進
日本で「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）ワクチン」を接種する人が急増している。先月、アメリカの国務省は「海外渡航情報」を更新、危険度を引き上げて日本へ渡航しないようにと警告して日本政府に圧力を加え、「インド株」なるものが宣伝されていることも影響しているのだろう。 COVID-19の原因とされているSARS-CoV-2（重症急性呼吸器症候群コロナウイルス2）の表面には「スパイク・タンパク質」と呼ばれる突起物が存在する。この突起物がヒト細胞膜上のACE2と結合、ヒト細胞に侵入して病気を引き起こすと考えられている。 武漢の中国科学院武漢病毒研究所（WIV）には、SARSに似たコロナウイルスの「スパイク・タンパク質」が人間などの細胞の「ACE2（アンジオテンシン変換酵素2）」と結びつくメカニズムを研究していた人物がいる。石正麗だ。 石はノースカロライナ大学のラフル・バリックと共同研究していたのだが、このふたりは2015年11月にSARS1ウイルスのスパイク・タンパク質をコウモリのウイルス（SHC014-CoV）のものと取り替えて新しいウイルスを作り出すことに成功している。コウモリのコロナウイルスを操作してほかの種を攻撃させる方法をバリックは石に教えたともいう。 その後、石はWIVへ戻るのだが、彼女は研究費として、「エコヘルス連合」のピーター・ダスザクを介し、アメリカ政府、あるいはNIHの下部機関であるNIAID（国立アレルギー感染症研究所）から資金を受け取っていた。エコヘルス連合はWHO（世界保健機関）にアドバイスする立場にもある。NIAIDの所長がアンソニー・ファウチだ。 アメリカのカリフォルニア州サンディエゴ郊外にあるソーク研究所は「スパイク・タンパク質」自体が病気の原因になっている可能性があると発表している。それが血管へ入り込むことで血管にダメージを与え、血栓や出血の原因になるということであり、脳へウイルスが侵入した形跡がないにもかかわらず、神経系の症状が出るのもそのためだと見えられている。 カナダのゲルフ大学で免疫について研究、「COVID-19ワクチン」の開発にも参加しているバイラム・ブライドル准教授によると、三角筋に接種された「ワクチン」はそこでスパイク・タンパク質を生産、そのタンパク質の一部は血液循環システムへ入り込み、血栓を作り出したり出血させたりするのだとしている。 アメリカでは若年層への「ワクチン」接種も進んでいるが、ティーンエージャーを含む若い人びとの間で接種後、心臓に問題を引き起こす事例が報告されている。4月にCDCは「COVID-19ワクチン」と心臓の炎症に関連性はないとしていたが、「ワクチン」のデータを見直すようだ。 心臓がダメージを受けると免疫反応が起こり、心筋炎を引き起こす可能性もある。心筋炎が不整脈を招き、死に至ることもありえる。外部へ漏れたイスラエル政府の内部文書でもこの問題は指摘されていた。 ファイザーやモデルナの「ワクチン」が利用しているmRNA（メッセンジャーRNA）技術ではLNP（脂質ナノ粒子）が使われているが、これは人体に有害だとされている。投与されたLNPは投与された部分のほか肝臓、脾臓、副腎、そして卵巣に分布すると報告されているため、卵子へ何らかの影響が出るのではないかと懸念されている。不妊になる可能性は否定できない。 ここにきて「COVID-19ワクチン」の危険性が明確になってきた。接種が遅れた日本は被害が広がらないようにできるわけだが、危険性を人びとに知らせず、接種を促進している。その先には人びとを管理する新たな仕組み、「デジタル・パスポート」が計画されている。「犯罪的」と言われても仕方がないだろう。
2021.06.08
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米国系企業のワクチンで酷い目に遭ってきたインドで出現した「変異株」の恐怖
WHO（世界保健機関）が昨年3月11日にパンデミックを宣言して以来、「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）」という悪霊が世界を徘徊、少なからぬ人びとを恐怖させている。その恐怖を利用し、世界を収容所化し、人びとに「デジタル・ワクチン・パスポート」を携帯させて管理するだけでなく、人間自体をデジタル・システムへ組み込もうとしている勢力が存在している。 昨年6月に「資本主義の大々的なリセット」を訴えたWEF（世界経済フォーラム）のクラウス・シュワブは2016年1月、スイスのテレビ番組でマイクロチップを服に取り付け、さらに皮膚や脳へ埋め込み、最終的にはコンピュータ・システムと人間を融合するという話をしている。 こうした計画を進めるためには恐怖を煽る必要があるのだが、演出と現実の違いに気づく人びとが時間の経過につれて増え、恐怖心は薄らいでいく。新たな恐怖の種が必要になるわけだが、そこで流され始めた話が「変異株」。コロナウイルスは変異が早いと言われているので、これまで変異について語られなかった方が不自然だが、今回は悪霊をランクアップさせるために語られている。 日本の場合、「インド株」なるものが宣伝され、それと並行してアメリカの国務省は「海外渡航情報」を更新、危険度を引き上げて日本へ渡航しないようにと警告している。そうした動きに合わせるかのように、日本では「COVID-19ワクチン」の接種が本格化した。人びとを接種させるために「鞭を入れた」ように見える。 インドはアメリカの新しい軍事戦略で重要な役割を負う国のひとつ。アメリカ、日本、オーストラリアと合同で「クワッド」を編成、この4カ国の首脳は3月12日にオンライン会議を開いている。アメリカはこの4カ国を中心に、アジア版のNATOを創設しようとしていると見られている。 アメリカはイギリスの長期戦略を引き継ぎ、ユーラシア大陸の周辺部を制圧して内陸部を締め上げ、世界を制覇しようとしている。締め上げるための「三日月帯」の東端にある日本ではイギリスやアメリカを後ろ盾とする長州や薩摩によって「明治維新」が実行され、またその帯の上にイギリスの支配者はサウジアラビアとイスラエルを作り上げた。アメリカ軍は2018年5月に太平洋軍をインド・太平洋軍へ作り替え、日本を太平洋側の拠点、インドを太平洋側の拠点とし、インドネシアが領海域をつなぐと位置づけている。 このようにインドはアメリカの戦略にとって重要な国なのだが、アメリカの意向に反してパキスタン、イラン、中国との関係を修復しつつある。またアメリカからの圧力をはねのけてロシアから防空システム「S-400」を購入、ロシア製のCOVID-19ワクチン「スプートニクV」の供給を受け始めた。アメリカのラテン・アメリカ支配で重要な位置にあるブラジルやメキシコも「スプートニクV」の受け入れを決めているが、いずれの国も重症者が急増した。 インドにはアメリカへ不信感を抱く理由が存在する。シアトルを拠点とするPATHなるNGOは2009年、インドのテランガーナ州で9歳から15歳の少女1万6000名に対し、メルク製とグラクソウスミスクラインの子宮頸癌ワクチンを臨床試験のために接種、メルク製の製品が問題になった。数カ月後に多くの少女を病気になり、中には死亡するケースもあったという。 このNGOに資金を提供していたのが、COVID-19騒動でも中心的な役割を果たしてきたビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団だ。インド政府は2017年、インド公衆衛生基金などのNPO法人がこの財団を含む外国のスポンサーからの資金受領を禁止したが、当然だろう。アメリカ系企業が開発した「ワクチン」をインドが信用できるはずがない。 こうした状況の中、「インド株」は出現した。その「インド株」が日本へ持ち込まれても不思議ではない。アメリカ系ワクチンの接種が遅れたなら、そうしたことが引き起こされるかもしれないだろう。「ワクチン」接種は欧米の私的権力が次の時代を支配できるかどうかの鍵を握っている。
2021.06.07
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ロシアや中国への恫喝に失敗したバイデン大統領はプーチン大統領と会談
ウラジミル・プーチン露大統領とジョー・バイデン米大統領は6月16日にスイスのジュネーブで会談する予定だ。大統領に就任して以来、バイデンはロシアや中国を恫喝、屈服させようとして失敗、話し合いへ切り替えたのかもしれないが、ロシアのセルゲイ・リャブコフ外務副大臣は会談でアメリカはロシアから愉快でないシグナルを受け取るという前提で準備してくるべきだと語っている。 バイデンは大統領に就任して以来、好戦的な政策を打ち出してきた。バイデンが副大統領を務めていたバラク・オバマ政権は国際問題をネオコンに任せ、そのネオコンはロシアと中国を軍事的に揺さぶろうとしたが、同じことを繰り返そうとしているようだ。バイデン大統領はオバマ政権の好戦派を引き入れている。 東アジアでは3月8日から久しぶりに大規模な米韓軍事演習を実施、12日にはアメリカ、日本、インド、オーストラリアの4カ国の首脳がオンライン会議を開いた。この4カ国は「クワッド」と呼ばれ、アジア版のNATOを創設しようとしていると中国は見ている。 そして、3月15日にアントニー・ブリンケン国務長官とロイド・オースチン国防長官は日本を訪問、茂木敏充外相や岸信夫防衛相と会談、その際にブリンケン国務長官は中国の「威圧的で攻撃的な姿勢」を批判した。オースチン国防長官は3月18日に、アメリカ軍は朝鮮を「今夜にでも攻撃する準備ができている」と威嚇している。 そして3月18日と19日にはアメリカと中国の外交責任者がアンカレッジで会談。アメリカからはブリンケン国務長官と国家安全保障補佐官のジェイク・サリバンが、また中国からは中央外事活動委員会弁公室の楊潔篪主任と王毅外交部長がそれぞれ出席した。席上、アメリカは中国を威圧しようとしたのだが、中国から強い反撃にあっている。 3月10日にウクライナ南部のオデッサへNATO加盟国の軍艦4隻が入港したと伝えられているが、これはバイデン政権の意思だろう。3月14日には少なくとも2機のC-17A輸送機がトルコからウクライナへ空輸、それ以外にカタール空軍が5機の輸送機を使い、トルコを経由で物資を運んでいると伝えられている。そして3月16日、バイデン大統領はABCニュースの司会者からウラジミル・「プーチンは人殺しだと思うか？」と問われ、「その通り」と答えている。チンピラ的な恫喝だ。 トルコ政府は4月上旬、「モントルー条約」（ボスポラス海峡、マルマラ海、ダーダネルス海峡の通航制度を定めた条約）の締結国に対し、アメリカの軍艦2隻が4月14日か15日に地中海から黒海へ入り、5月4日か5日まで留まると通告。 また、アメリカ空軍は4月に入ると1週間の間に少なくとも3度、物資を空輸していると伝えられている。ドイツのラムシュタイン空軍基地からC-130輸送機とC-17輸送機がキエフへ飛来したほか、アメリカからリビウへC-17、そしてポーランドのポズナンからイギリスのBae 146-200がキエフへそれぞれ来ているという。 5月3日から14日までアメリカ軍は軍事演習「トロイの足跡21」を黒海周辺の国々、つまりブルガリア、ジョージア、モンテネグロ、北マケドニア、そしてルーマニアで実施、その演習にはアメリカの海軍特殊部隊、陸軍、空軍、イギリス軍、ドイツ軍、スペイン軍、ウクライナ軍、そして演習の舞台になる5カ国の軍隊が参加した。 こうしたアメリカの軍事的な恫喝に対し、ロシアに噛みつこうとする外国勢力の歯をへし折るとプーチン大統領は警告、セルゲイ・ショイグ国防大臣は5月31日、ロシア西部地域の軍事的な緊張に対処するため、新たに20戦闘単位を組織すると発表した。経済面ではアメリカが基軸通貨であるドルを発行する権利を使い、他国を攻撃しているとプーチンは非難、ロシア政府はドル離れをさらに進める意思を示している。 それに対し、バイデン大統領はロシアからEUヘ天然ガスを運ぶために建設している「ノード・ストリーム2」の完成を妨害しないと示唆、ポーランドが怒りの声を上げるという展開になった。
2021.06.06
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COVID-19ワクチンを接種した後に死亡したとする報告が5165名へ増加
アメリカのCDC（疾病予防管理センター）とFDA（食品医薬品局）が共同で運用しているVAERS（ワクチン有害事象報告システム）への報告によると、「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）ワクチン」を接種して間もなく死亡したと5月28日までに報告された人数は1週間前より759名増え、5165名になった。 SARS-CoV-2（重症急性呼吸器症候群コロナウイルス2）の表面にある「スパイク・タンパク質」自体が病気の原因になっている可能性があるとアメリカのカリフォルニア州サンディエゴ郊外にあるソーク研究所は発表しているが、カナダのゲルフ大学でウイルスの免疫について研究しているバイラム・ブライドル准教授も同じ結論に達したようだ。 ブライドル准教授は「COVID-19ワクチン」の開発にも参加している人物で、日本政府から入手したファイザー製の「COVID-19ワクチン」に関する文書を入手している。日本の政府や自治体は「ワクチン」の危険性を認識しているということだろう。必然的にマスコミも知っているはずだ。 当初、同准教授はスパイク・タンパク質が血液循環システムの中へ入ることはないと考えていたようだが、三角筋に接種された「ワクチン」はそこでスパイク・タンパク質を生産、そのシステムへ送り込み、ダメージを与えて血栓を作り出したり出血させたりするのだという。 ファイザーやモデルナの「ワクチン」が利用しているmRNA（メッセンジャーRNA）技術ではLNP（脂質ナノ粒子）が使われているが、これは人体に有害だとされている。投与されたLNPは投与された部分のほか肝臓、脾臓、副腎、そして卵巣に分布すると報告されている。そこで卵子への影響が懸念されている。 WHO（世界保健機関）をもコントロールしている世界の医療利権はCOVID-19への恐怖を煽り、「ワクチン」の接種を推進してきた。恐怖を煽るため、PCR（ポリメラーゼ連鎖反応）検査を利用して「感染者」の数を膨らませ、死因を決めるルールを変更して死亡者の数も膨らませた。 PCR検査の陽性者で死亡した人の平均年齢は80歳に近くで、健康体とは言いがたい人が少なくない。心臓病、高血圧、脳卒中、糖尿病、悪性腫瘍（癌）、肺疾患、肝臓や腎臓の病気などを複数抱えている人が大半なのだ。CDCは昨年8月、COVID-19だけが死因だと言える人は全体の6％にすぎないと明らかにしている。 それに対し、「ワクチン」を接種した後に副作用が現れたり、死亡したりしても、高齢者は病気を抱えているということで「ワクチン」が原因だとは認めていない。 しかし、ここにきてCOVID-19に関する偽情報や「ワクチン」の副作用を隠しきれなくなってきたようだ。COVID-19に関する公的な委員会が設立されることを念頭に置き、バージニア大学のミラー・センターはジョンズ・ホプキンス健康安全保障センターなどと共同で「COVID委員会計画グループ」を編成、ミラー・センターの所長を務めるフィリップ・ゼリコウを責任者に据えた。 ゼリコウはビル・アンド・ゲイツ財団の諮問委員会メンバーだが、それ以上に注目されているのは、彼が「9／11委員会」の事務局長として事件の真相を隠蔽したと言われているからだ。
2021.06.05
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ファウチNIAID所長の闇に光が当てられ始めた
アンソニー・ファウチは1984年11月からNIAID（国立アレルギー感染症研究所）の所長を務め、アメリカの伝染病対策を指揮する立場にある人物だ。ファウチにアドバイスに従い、2020年3月11日にドナルド・トランプ政権は国家緊急事態を宣言した。 その日、ファウチ所長はアメリカ下院の管理改革委員会でCOVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）の致死性は季節性インフルエンザの10倍だと発言しているが、2020年2月下旬には、COVID-19の致死率は通常のインフルエンザ並みかもしれないと書いていた。パンデミックを宣言するような状況にはないということだ。 その直前から2020年6月までの期間にファウチがやりとりした電子メールが明らかにされた。その中にはバラク・オバマ政権で健康政策に関する顧問を務めていたエゼキエル・エマニエルと抗ウイルス剤について議論、またフェイスブックのCEOであるマーク・ザッカーバーグと「情報ハブ」について話し合っているが、最も注目されているのは、ウイルスの専門家がCOVID-19は人工的に作られたのかもしれないとファウチに警告しているもの。その警告をファウチはもみ消した。 ファウチはCOVID-19が自然の中から出現したと人びとに思わせようとしたわけだが、その前にそうしたことを口にした「専門家」がいる。 COVID-19騒動は、2019年12月の終わりに中国の武漢にある病院で重症の肺炎患者9名ほどが見つかったことから始まる。1月3日に肺炎患者は44名に膨らみ、そのうち11名が重症だったという。 その患者のサンプルを「BAL（気管支肺胞洗浄）」によって調べ、SARSに似たコロナウイルスが病原体だと判断された。そのウイルスはSARS-CoV-2（重症急性呼吸器症候群コロナウイルス2）と名づけられる。 2020年1月22日、中国の国務院新聞弁公室で行われた記者会見に中国疾病預防控制中心（CCDC）主任、つまり中国における感染症対策の責任者である高福が登場、武漢市内の海鮮市場で売られていた野生動物から人にウイルスが感染したとする見方を示し、ウイルスは武漢の海鮮市場から世界に広がったというストーリーが語られるようになった。武漢の肺炎患者が注目されたのは、症状がSARSに似て重症化していたからである。SARSを引き起こしたとされている病原体がSARS-CoVだ。 SARSは2002年11月、中国の広東省の仏山で最初に患者が見つかり、03年8月までに世界の29地域で774名が死亡したとされている。爆発的な感染拡大があったとは言えず、パンデミックを宣言することもできない。2012年6月にはサウジアラビアのジェッダでもコロナウイルスの一種による伝染病が発生した。MERS（中東呼吸器症候群）だ。これも爆発的な感染拡大とは言えなかった。 今問題になっているCOVID-19の場合、その致死率はファウチが2020年2月に書いたように、通常のインフルエンザ並みだが、PCR（ポリメラーゼ連鎖反応）検査の陽性者を「感染者」と見なすという手法で爆発的な感染拡大が演出されてきた。PCRが「偽パンデミック」を作り出した可能性があるのだが、この問題は2007年1月22日付けニューヨーク・タイムズ紙も報道している。 PCRを開発し、1993年にノーベル化学賞を受賞したキャリー・マリスはこの技術をウイルスの検査に使ってはならないと語っているほか、今年1月20日にはWHOはPCR検査を診断の補助手段だと表現、その結果が症状と合致しない場合は再検査するように指示している。 本ブログでも繰り返し書いてきたが、PCRは特定の遺伝子型を試験管の中で増幅する技術であり、その増幅サイクル（Ct）を増やせば医学的に意味のないほど微量の遺伝子が存在しても陽性になるほか、間違いも増える。 そこで、以前から専門家の間ではCt値の適切な数値はできたら25から30、多くても30から35にするべきだと言われていた。ところが2020年3月19日に国立感染症研究所が出した「病原体検出マニュアル」を見ると、その値は40。適切な数値ではない。 こうした実態が知られようになったためなのか、WHO（世界保健機関）は昨年12月14日、PCRのCt値を高くしすぎないようにと通告している。今年1月22日に日本の厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は「医療機関・高齢者施設等における無症状者に対する検査方法について（要請）」の「別添2」にCt値を30～35にするよう書いているが、実際に使われているCt値は明確でない。 ところで、武漢には中国科学院武漢病毒研究所（WIV）が存在している。この研究所へはアメリカのNIH（国立衛生研究所）から研究費として370万ドルが提供されていたという。WIVでは石正麗を中心とするチームがSARSに似たコロナウイルスの「スパイク・タンパク質」が人間などの細胞の「ACE2（アンジオテンシン変換酵素2）」と結びつくメカニズムを研究、石はノースカロライナ大学のラフル・バリックとも協力関係にあった。 石とバリックは2015年11月にSARS1ウイルスのスパイク・タンパク質をコウモリのウイルス（SHC014-CoV）のものと取り替えて新しいウイルスを作り出すことに成功している。コウモリのコロナウイルスを操作してほかの種を攻撃させる方法をバリックは石に教えたともいう。 その後、石はWIVへ戻るのだが、彼女は研究費として、「エコヘルス連合」のピーター・ダスザクを介し、NIHの下部機関であるNIAID（国立アレルギー感染症研究所）から資金を受け取っていた。エコヘルス連合はWHO（世界保健機関）にアドバイスする立場にもある。 またWIVはテキサス大学のガルベストン・ナショナル研究所やカナダのNML（ナショナル細菌研究所）と共同で細菌に関する研究を行い、タミフルやレムデシビルを開発したアメリカの製薬会社ギリアド・サイエンシズともつながる。 そのほか、武漢大学はデューク大学と共同で2013年に昆山杜克大学を設立しているが、デューク大学はアメリカ国防総省のDARPA（国防高等研究計画局）と関係している。アメリカと中国との関係は2014年頃まで良好で、センシティブな研究を共同で行えたのだろう。それだけでなく、DARPAは2018年からコウモリからヒトへコロナウイルスを伝染させる研究を開始、中国との国境近くに研究施設を建設している。 武漢病毒研究所でSARSに似たコロナウイルスを調べていた研究者はアメリカの政府機関から資金と知識を得ていたわけだ。そのアメリカではCOVID-19騒動が始まる直前、2019年10月18日にニューヨークで「イベント201」が開催され、コロナウイルスが全世界で流行するというシミュレーションが行われている。 このイベントを主催したのはジョンズ・ホプキンス健康安全保障センター、ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団、そしてWEF（世界経済フォーラム）。シミュレーションに高福も「プレーヤー」として参加していた。COVID-19騒動が始まった直後、中国の伝染病対策は高福が指揮している。このイベントと同時に武漢では各国の軍人による競技大会が開催され、アメリカ軍も選手団を送り込んでいる。 アメリカではパンデミックを想定した演習が実施され、報告書が発表されてきた。例えば2005年9月にCIAは中国や東南アジアのような地域でパンデミックが起こるという想定に基づく報告書を作成、2010年5月にロックフェラー財団とGBN（グローバル・ビジネス・ネットワーク）は「技術の未来と国際的発展のためのシナリオ」を発表する。 2010年の報告書では、2012年に新型インフルエンザのパンデミックが起こり、マスクの着用、公共施設やマーケットの入り口における体温の測定が強制され、そうした管理、監視体制はパンデミックが去った後も続くとしている。支配者だけでなく被支配者である市民も安全と安定を得るために自らの主権やプライバシーを放棄するというのだ。かつて正常とされた状態には戻らないとする分析はMIT（マサチューセッツ工科大学）の「MITテクノロジー・レビュー」の2020年3月11日号にも掲載された。2017年にはファウチもパンデミックを「予言」している。 高福は2020年1月22日に記者会見で武漢市内の海鮮市場で売られていた野生動物から人にウイルスが感染したとする見方を示し、そこからCOVID-19は世界に広がったというストーリーが西側では語られるようになるが、2020年2月になるとCOVID-19対策は中国軍の医療部門の幹部で細菌戦の専門家と見なされている陳薇が指揮することになり、武漢の病気は一気に沈静化した。昨年初めの武漢と同じように重症者が相次いだ地域もいくつか存在しているが、世界を見渡すとそうした状態ではなく、「感染者」の8割とも9割とも言われる人は無症状だ。PCR検査が導入される前なら問題にされていない。いくつかの地域で重症患者が集中的に現れた理由は「感染拡大」でない可能性がある。
2021.06.04
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墨政府がCOVID-19の治療にイベルメクチンが有効だと発表した直後に死者が急増
メキシコでは昨年12月28日から駆虫薬として知られているイベルメクチンをCOVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）の治療に使い、入院患者を大幅に減らしたと5月上旬に伝えられた。この調査はメキシコの保健省と社会保険庁が中心になって行われたようだが、この情報が流れた直後、死亡者数が急増している。 メキシコのアンドレス・マヌエル・ロペス・オブラドール大統領はアメリカの私的権力に屈服していない人物。大統領に就任した2018年から新自由主義に反対、COVID-19騒動ではロックダウンなどによる社会の収容所化を批判、1月6日には私企業が言論を検閲する悪い兆候だと発言、20日にはフェイスブックのマーク・ザッカーバーグらを非難している。 フェイスブックのほか、ツイッターやユーチューブなども有力メディアと同じようにCOVID-19を悪霊のように描き、人びとの恐怖を煽っている。人びとを恐怖させてリスクの高い「新型ワクチン」を接種させ、「ワクチン・パスポート」の携帯を義務化して全人類を管理しようとしているのだ。そこで、パンデミック騒動に疑問を持ったり「ワクチン」の接種促進にとって好ましくない情報を私的権力は封じ込めようとしてきた。 COVID-19の原因はSARS-CoV-2（重症急性呼吸器症候群コロナウイルス2）だとされているが、その存在が確認されたとは言えない。「悪霊話」ではありがちだが、かなり怪しげなのだ。 「COVID-19ワクチン」をワクチンと呼べるのかどうかは疑問だが、本来のワクチンも問題は多い。有効だとされている病気は少ないのだ。伝染病を研究していた人の話によると、その人物の同僚は家族にワクチンを基本的に接種させないという。 1950年代に開発されたポリオ向けワクチンは少なからぬ犠牲者を生み出した。ワクチンを投与したサルがポリオを発症することがすぐに判明、警告が無視されたことから多くの被害者が出たのだ。 バーニス・エディという研究者はワクチンの中に発癌性のSV（シミアン・ウイルス）40が混入していることにも気づき、人間の体内に入り込むと癌を誘発すると講演の中で語っている。その当時、彼女はアメリカのNIH（国立衛生研究所）に所属していたのだが、その発言にNIHの上司は激怒したという。 組織の幹部は警告を封印し、医薬品メーカーはワクチンの製造を続けた。製造が止まるのは1961年7月。リコールが宣言されたものの、NIHは市場へ出回っている製品全てを回収することを命じなかった。そこでアメリカ人は発癌性のワクチンを1961年から63年にかけて接種されることになる。 ジョン・F・ケネディ大統領の甥に当たるロバート・ケネディ・ジュニアによると、その結果、1996年の時点で血液サンプルの23％、精子サンプルの45％からSV40が発見され、80年から95年にかけて生まれた新生児の6％が感染していたという。（Judy Mikovits & Kent Heckenlively, “Plague of Corruption,” Skyhorse, 2020） 最近ではレトロウイルスであるXMRV（異種指向性マウス白血病ウイルス関連ウイルス）が問題になっている。癌だけでなくアルツハイマー病や自閉症の原因になるという疑いも持たれている。が、「COVID-19ワクチン」はこうしたワクチンに比べ、リスクは高い。 ウイルス性の病気は人間の免疫システムが最も有効。免疫力を高める効果があるというインターフェロン・アルファ2bが効果的だったと言われているが、納得できる話だ。 インターフェロン・アルファ2bの製造工場は中国の吉林省長春にもあり、そこで生産された薬が使用されたようだ。中国の習近平国家主席がキューバのミゲル・ディアス-カネル大統領に謝意を述べたとも伝えられている。 また、抗マラリア剤として知られているヒドロキシクロロキンが有効だという話も伝えられた。ヒドロキシクロロキンからヒドロキシル基を取り去った構造をしているクロロキンがコロナウイルスに対して有効だとする論文は2005年8月22日、ウイルス・ジャーナルというNIH（国立衛生研究所）の公式刊行物に掲載されている。 COVID-19騒動は2019年12月、中国の武漢にある病院でSARSのような重症の肺炎患者が9名ほどが見つかったことから始まった。その印象を人びとは脳裏に刻み込まれているが、その後、「感染拡大」していく過程でそうした患者が街にあふれるというようなことはなかった。 昨年1月にアメリカはイスラエルの協力を得てイランの要人、つまりイスラム革命防衛隊の特殊部隊と言われるコッズ軍を指揮していたガーセム・ソレイマーニーを暗殺したが、その数週間後にイランの国会議員がCOVID-19に感染、その数は全体の8％に達し、10名以上が死亡したと伝えられている。 中国やイランのほか、感染状況が悪くなった国はアメリカの政策に逆らっている。例えばイタリア、ブラジル、インド、そしてメキシコだ。
2021.06.03
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欧州を支配するためにその指導者を監視する米国の情報機関
ヨーロッパの指導者をアメリカの電子情報機関NSAが監視していることを知る人は多いだろう。その工作にデンマークの情報機関が協力していることが判明したと報道されている。 アメリカの電子情報機関NSAが全ての通信を傍受、記録、分析している。この情報機関が創設されたのは1952年10月。NSAとイギリスの電子情報機関が中心になってUKUSA（ユクザ）が編成され、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドが参加した。いわゆる「ファイブ・アイズ」だが、あくまでも中心はアメリカとイギリス。残りは下部機関にすぎない。（西）ドイツ、フランス、イタリア、南ベトナム、日本、タイなどは「第３当事国」と呼ばれているが、「ファイブ・アイズ」の手先だ。NSAやGCHQと対等の関係にあるのはイスラエルの8200部隊だろう。 2014年7月、ドイツで自国の情報機関BND（連邦情報局）で働くエージェントが逮捕され、ドイツ軍の防諜部門に所属する兵士がCIAへ情報を流していた疑いで取り調べを受けたと伝えられたが、アメリカの情報機関が「友好国」の要人を監視していることは公然の秘密だ。2015年にはウィキリークスが公表した資料により、ドイツ政府の高官をNSAが長期にわたって監視していたことが判明した。 BNDがアメリカの情報機関と緊密な関係にあることは有名な話。この情報機関を創設したラインハルト・ゲーレンは第2次世界大戦中、ドイツ陸軍参謀本部第12課の課長として東方（ソ連関係）の情報を担当していた情報将校だが、ドイツの敗北が決定的になっていた1944年に彼はアメリカの情報機関OSSのフランク・ウィズナーを介してアレン・ダレスのグループと接触している。ウィズナーはウォール街の弁護士で、ダレスの側近。大戦後、破壊活動を目的とする秘密機関OPCの責任者を務めている。 1945年5月にドイツが降伏すると、すぐにゲーレンはアメリカ陸軍のCIC対敵諜報部隊）に投降、同部隊のジョン・ボコー大尉はゲーレンたちを保護する。その後ろにはアメリカ第12軍のG2（情報担当）部長だったエドウィン・サイバート准将、ヨーロッパの連合国軍総司令部で参謀長を務めていたウォルター・ベデル・スミス中将、そしてダレスがいた。サイバート准将とゲーレン准将は1946年7月に新しい情報機関の創設を決め、ナチスの残党を雇い入れるが、それがBNDの母体だ。 ゲーレンの機関は1949年7月からCIAの監督下に入り、資金の提供を受けはじめる。1954年に作成された秘密メモにはゲーレン機関の少なくとも13パーセントが筋金入りのナチスだと書かれている。（David Talbot, “The Devil’s Chessboard,” HarperCollins, 2015） アメリカはドイツに配下の情報機関を創設しただけでなく、秘密工作を実行するためのネットワークはヨーロッパ全体に広げられた。その工作を指揮するために設置されたのがCCWU（西側連合秘密委員会）。北大西洋条約が締結されてNATOが登場するとその秘密部隊は「NATOの秘密部隊」になり、1951年からはCPC（秘密計画委員会）の下で活動するようになった。 SACEUR（欧州連合軍最高司令官）の命令でCPCの下部組織として1957年にACC（連合軍秘密委員会）が創設された。イタリアで「緊張戦略」を実行、人びとの恐怖を煽り、コミュニスト勢力を弱体化させ、治安システムを強化させたグラディオもACCの元で活動してきた秘密部隊のひとつだ。今でもNATOはアメリカがヨーロッパを支配するための機関として働いている。 アメリカでは第2次世界大戦後、国内でも監視システムを築いた。そのため、NSA以外の機関も国民を監視するプロジェクトを開始。例えばFBIが1950年代に始めたCOINTELPRO、CIAが67年に始めたMHケイアスだ。私的権力にとって好ましくない政治家、学者、活動家、ジャーナリストが狙われたが、そうした個人のレベルにとどまらず、戦争に反対する団体もターゲットになった。集会やデモに配下の者を潜入させ、平和運動を支援していた著名人を尾行し、電話を盗聴、郵便物を開封、さらに銀行口座の調査も実施している。 1970年代に電子技術が飛躍的に進歩、通信傍受は世界規模になる。1965年4月に本格的な商業衛星インテルサット1号が打ち上げらたが、66年にNSAはPROSTINGというプログラムを始める。その中で西側の通信を傍受するためにNSAやGCHQが開発した地球規模の通信傍受システムがECHELON。ソ連の通信衛星をターゲットにしたプログラムはTRANSIEMTだ。（The Northwest Passage, Yakima Research Station (YRS) newsletter: Volume 2, Issue 1, January 2011 & Volume 3, Issue 7, July 2012） ECHELONの存在が明るみに出たのは1988年。ロッキード・スペース・アンド・ミサイルで働いていたマーガレット・ニューシャムが議会でそのシステムについて議員に話したのだ。彼女によると、NSAは共和党のストローム・サーモンド上院議員の電話を盗聴対象にしていたという。（Duncan Campbell, 'Somebody's listerning,' New Statesman, 12 August 1988）
2021.06.02
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COVID-19対策として着用させられているマスクが「ユダヤの星」化している
ナチスに支配されていた時代のドイツでは、黄色い「ユダヤの星」と呼ばれたバッジをユダヤ人に着用させていた。今、「マスク」が新たなバッジになりそうな雲行きだ。 アメリカの小児科学会（AAP）はワクチン接種を完了していない2歳以上の子どもはマスクを着用し、他人から一定の距離をとり続けるべきだとしている。本ブログでも書いたことだが、屋外でマスクを着用しても意味はないことが確認されている。 マスクがウイルス性の伝染病に有効かどうかは以前から議論されていたことだが、公的に使われているデータも、屋外ではほとんど感染しないことを示していると言えるのだ。 4月にマスク着用のガイドラインを発表した際、CDCは屋外での感染確率は10％弱だとしていた。屋外での感染者数を膨らませたのはシンガポールのデータ。建設現場で感染しているとされたのだ。実際は0.1％以下だと考えられている。 このデータに問題があった。建設現場は「屋外」だとされたのだが、元のデータでは屋外とも屋内とも示されていない。シンガポールは一年を通して暑く、話をしたり昼食をとる際、室内へ入ることが一般的。つまり建設現場で感染したからといって、屋外で感染したとは言えないのだ。 この「感染」という表現に問題がある。マスコミはPCR（ポリメラーゼ連鎖反応）検査の陽性者を「感染者」と見なしているが、この検査で何を調べているのかは明確になっていない。 PCRは特定の遺伝子型を試験管の中で増幅する技術であり、COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）の原因とされているSARS-CoV-2（重症急性呼吸器症候群コロナウイルス2）そのものを探し出すことは不可能。その遺伝子型を探し出すことにも限界はある。増幅サイクル（Ct）を増やしていけば、その結果に意味はなくなる。 以前から専門家の間ではCt値の適切な数値はできたら25から30、多くても30から35にするべきだと言われていた。ところが2020年3月19日に国立感染症研究所が出した「病原体検出マニュアル」を見ると、その値は40。日本では不適切なCt値が使われ、陽性者を増やしていた。つまり、使われているCt値は重要な情報なのだが、少なくとも一般的には明確にされていない。 こうしたPCRの問題は以前から知られていた。例えば2007年1月22日付けニューヨーク・タイムズ紙に掲載された記事でもこの問題が取り上げられている。またPCRを開発し、1993年にノーベル化学賞を受賞したキャリー・マリスもこの技術をウイルスの検査に使ってはならないと語っていた。こうした問題が知られてきたこともあり、今年1月20日、WHOはPCR検査を診断の補助手段だと表現、その結果が症状と合致しない場合は再検査するように指示している。「感染者」だけでなく、「死亡者」の定義に問題があることも指摘されてきた。そうした問題を国際機関、各国政府や政府機関、有力メディアは無視してきた。特に酷いのは西側だ。 しかし、欧米の私的権力はCOVID-19の恐怖を広め、正規の手続きを踏んでいないリスクの高い「ワクチン」の接種を推進、「デジタル・パスポート」を携帯させようとしている。それでも足りないと考えたのか、外から見て判別できるように、マスクが使われようとしている。
2021.06.01
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