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《櫻井ジャーナル》

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2021年09月の記事

全43件 (43件中 1-43件目)

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日本でも行動制限を緩和するが、今後「COVID-19ワクチン」で深刻な事態も

　菅義偉内閣は「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）の感染拡大」を理由として「緊急事態宣言」を出したが、その宣言を解除するという。菅内閣以上に行動制限を強硬に主張してきたのが自治体やマスコミだが、そもそも「感染拡大」の根拠が示されていない。数字は発表されているが、その数字がどのような調査に基づいて出てきたのか不明確なのだ。単なる「権威の御告げ」にすぎないと言えるだろう。　アメリカ、イギリス、オーストラリアなどの政府や自治体は人びとの行動制限、つまり社会の収容所化を維持し、「ワクチン」を強制的に接種させようと必死だが、ノルウェー、デンマーク、スウェーデンなどは規制を解除する。こうした国と似た状態の日本としては解除しやすい状況になっている。経済が深刻なダメージを受け、これが原因で生活が破綻、死者も出ているだろう。すでに限界にきている。「資本主義の大々的なリセット」を目論んでいるアメリカの私的権力としては、後一押しのところにきているとも言える。「リセット」のためには破壊が必要だ。　本ブログでも繰り返し書いてきたが、「死者」や「患者」の数は水増し、あるいは捏造だ。「死者」や「患者」の「仕分け」で「感染者」が増えているように見せてきたが、PCR（ポリメラーゼ連鎖反応）検査も重要な役割を演じてきた。　この検査で陽性になった人を「感染者」としてきたが、これは特定の遺伝子型を試験管の中で増幅する技術。その増幅サイクル（Ct）を増やしていけば、医学的に意味のないほど微量の遺伝子が存在しても陽性になり、しかもCt値を大きくすると偽陽性が急速に増える。偽陽性を排除するためにはCt値を17以下にしなければならず、35を超すと偽陽性の比率は97％になるとも報告されている。　こうしたPCRの問題はニューヨーク・タイムズ紙が2007年1月22日に指摘している。同紙によると、アメリカのニューハンプシャー州にあるダートマース・ヒッチコック医療センターで2006年4月に百日咳の感染拡大が疑われ、医療センターで働く1000名近くが簡易検査を受けたのだが、その結果、142名が感染しているとされた。そして数千名がワクチンを接種する事態になったのだが、騒動が始まってから8カ月後、関係者は伝染病が発生したとする警報はまちがいだったことを知らされることになる。こうした間違いを引き起こした原因のひとつがPCRのような高感度の簡易検査だと記事では指摘されている　ワクチン推進団体から多額の資金を得ているWHO（世界保健機関）でさえ、昨年12月14日にPCRのCt値を高くしすぎないようにと通告、今年1月20日にはPCR検査が診断の補助手段にすぎないとしている。検査の結果が症状と合致しない場合は再検査するようにというのだが、そのようなことが行われているのだろうか？「陽性者」の80％から90％程度は無症状だとされている。　こうした怪し気な話で人びとが混乱する中、「ワクチン」の接種が始まる。そして本当の問題が始まった。無視できない副作用が現れ始めたのだ。安全／危険性を確認する通常の手続きを経ずに使い始めたわけで、何が起こっても不思議ではない。　「ワクチン」の接種で先行したイスラエルからの報告は深刻だ。早い段階から「ワクチン」の接種によって帯状疱疹や⾎栓性⾎⼩板減少性紫斑病（TTP）が増えると指摘されていたが、今年の4月頃からイスラエルなどで「ワクチン」を接種した若者が心筋炎になると報告されはじめた。ADE（抗体依存性感染増強）も懸念されている。　すでに「ワクチン」が原因で数十万人が死んでいるという推測があるが、周囲で「ワクチン」接種後に死んだという具体的な話を聞くと、それでも控えめな数字だという気もする。　イスラエルに比べ、ノルウェー、デンマーク、スウェーデンの「ワクチン接種」は5カ月ほど遅れて進んだ。日本はさらに1カ月ほど遅い。つまり、こうした国々ではこれから「ワクチン」の深刻な副作用が増えてくる可能性がある。数年、あるいは数十年後に人類がどうなっているかは予想がつかない。勿論、破滅的な状態になっても「COVID-19」の恐怖を煽り、「ワクチン」の接種を促進した人びとは事実を認めないだろう。

2021.09.30
人類の存続を危うくするとも言われているCOVIDワクチンが病気に無力との新報告

　イスラエルから「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）ワクチン」の効果がないとする新たな情報が流れてきた。COVID-19に感染したとされた279名のうち250名はフル接種（2度接種）した人で、非接種者は29名にすぎなかったというのだ。COVID-19に対して問題の「ワクチン」は効果がなく、その「ワクチン」を接種すると入手できる「パスポート」も病気に関しては意味がない。　少し前、政治トークショウのホストを務めるキム・イベルセンがイスラエルから入手したデータを番組の中で紹介していた。それによると、イスラエルの病院は体調を崩した「ワクチン」の接種者であふれ、死者も増えているという。単にPCR（ポリメラーゼ連鎖反応）検査で陽性になっただけでなく、深刻な副作用が出ているということだ。「COVID-19ワクチン」はCOVID-19を予防していない。　2020年3月11日にWHO（世界保健機関）がパンデミックを宣言したところから始まった「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）騒動」。その病気を引き起こすとされている「SARS-CoV-2（重症急性呼吸器症候群コロナウイルス2）」の「リアルタイムRT-PCR診断パネル」が開発されている当時、単離されたウイルスをCDC（疾病予防管理センター）は使えなかった、つまりウイルスは単離されていなかった。病気を引き起こすウイルスが存在していることが確認されないまま「パネル」が作成され、パンデミック騒動は始まったのだ。怪し気な話だ。　怪し気な話の主人公はCOVID-19と呼ばれる悪霊で、人びとを脅すために「感染者数」や「死亡者数」を水増し、あるいは捏ち上げてきた。2020年4月、CDCやWHOは、COVID-19が原因で死んだとして医学的に矛盾がなければ、COVID-19を死因だとしてかまわないと通達している。　しかし、WHOは今年1月20日になって、PCR検査は診断の補助手段にすぎず、その結果が症状と合致しない場合は再検査するようにとしている。早い段階から「陽性者」の80％から90％程度は無症状だとされていたが、「感染者」の診断は症状が基本だとWHOは修正したのだ。もっとも、再検査は困難だろうが。　WHOにしろ、CDCにしろ、効果がなくリスクの高い「ワクチン」というタグのついた物質を全人類に接種したがっている。言うまでもなく「ワクチン」の接種件数が増えればワクチンを製造している会社が儲かるが、それだけで各国政府や有力メディアが接種キャンペーンを繰り広げているわけではないだろう。　すでに「ロックダウン」や「自粛」で社会は収容所化しているが、「ワクチン」接種とセットで推進されているのが「ワクチン・パスポート」。これがなければレストラン、パブ、劇場などへ入ることを禁止するだけでなく、教育を受ける権利や仕事を奪おうとする動きが出てきている。この「パスポート」は人びとを管理する道具だ。　COVID-19騒動を利用して「資本主義の大々的なリセット」を実行すると主張しているWEF（世界経済フォーラム）のクラウス・シュワブは2016年1月、スイスのテレビ番組に出演してデジタル・パスポートの先の話をしている。　彼によると、まずマイクロチップを服に取り付けるところから始め、つぎに皮膚や脳へ埋め込むのだという。最終的には脳とコンピュータ・システムとの間で交信できるようにし、人間とコンピュータを融合するというのだ。一人ひとりの感情を監視するだけでなく、思想や記憶の管理も考えているという推測もある。映画『マトリックス』や有線だったが、「ワクチン・パスポート」は無線になるわけだ。　COVID-19騒動で中心的や役割を果たしてきたビル・ゲーツは人口削減論者としても知られている。2010年2月にTEDで行った講演では新ワクチンの開発、健康管理、医療サービスで人口を10～15％減らせると語っている。　彼以上に過激な発言をしているのはCNNのテッド・ターナー。彼は1996年に「理想的」な人口を今より95％削減した2億2500万人から3億人だと主張していた。2008年にはテンプル大学で世界の人口を20億人、現在の約3割まで減らすと語っている。　アメリカやイギリスには19世紀から人口を削減するべきだと考える人びとがいた。彼らはトーマス・マルサスが唱えた人口論の影響を受けていたのだが、自然淘汰説のチャールズ・ダーウィンやダーウィンの従兄弟で優生学の創始者であるフランシス・ゴールトンの信奉者も少なくなかった。

2021.09.29
反トランプ工作に絡んでヒラリー・クリントンに近い弁護士を連邦大陪審が起訴

　2016年のアメリカ大統領選挙で司法省、FBI、CIAが民主党や有力メディアと手を組み、ドナルド・トランプがロシアと不適切な関係にあるかのような話を広めていた。いわゆる「ロシアゲート」だ。　しかし、今ではこの話が嘘だということが明確になっている。この反トランプ工作にFBIが関与していたかどうかをジョン・ダラムが特別検察官として調査中で、すでに元、あるいは現役のFBI幹部からも事情聴取している。そして連邦大陪審は9月16日にマイケル・サスマンという弁護士を起訴した。　この人物はヒラリー・クリントンの選挙対策本部で弁護士として働いていた人物で、その事実を隠してFBIに間違った情報を伝えたとされている。　本ブログでは繰り返し書いてきたが、2015年の時点で欧米有力者の間では次期大統領をヒラリー・クリントンにすることで内定していたと言われている。この年の6月にオーストリアで開かれたビルダーバーグ・グループの会合へジム・メッシナという彼女の旧友が出席していたからだ。　その流れが2016年2月10日に変わったとする噂が流れた。ヘンリー・キッシンジャーがロシアを訪問してウラジミル・プーチン大統領と会談し、22日にはシリアでの停戦の合意が成立したからだ。　バラク・オバマ政権は2014年2月にウクライナでネオ・ナチを使ったクーデターを成功させ、9月から12月にかけて香港で「佔領行動（雨傘運動）」と呼ばれる反中国政府の運動を展開している。　ウクライナのクーデターはロシアの隣に自分たちの従属国を作り、ロシアとEUを分断して双方を疲弊させ、香港の工作は中国政府を揺さぶることが目的だったのだろうが、実際にはロシアと中国を急接近させることになり、両国は「戦略的同盟関係」に入ってしまう。ネオコンのやり方に危機感を感じる人が出てきたのだろう。　そうした中、2016年3月16日にウィキリークスはヒラリー・クリントンに関連した電子メールを公表する。7月にウィキリークスのジュリアン・アッサンジはヒラリーを起訴するに十分な証拠を公表していくと発言、実際に発表していく。　そうしたメールの中に、バーニー・サンダースが同党の大統領候補になることを妨害するよう民主党の幹部に求めるものがあり、また民主党幹部たちが2015年5月26日の時点でヒラリー・クリントンを候補者にすると決めていたことを示唆する電子メールも含まれていた。当然、サンダース支持者は怒る。　それに対し、民主党や有力メディアはトランプを勝たせるためにロシア政府が民主党のサーバーをハッキングしたとするキャンペーンを始めた。民主党はサーバーをGuccifer 2.0がハッキング、その黒幕はロシアの情報機関で、入手した電子メールをウィキリークスに公表させたというシナリオだ。　しかし、DNC（民主党全国委員会）のサーバーに保管されていた電子メールがハッキングで流出したのでないことは技術分析で明らかになっている。これも本ブログで繰り返し書いてきたが、コンピュータの専門家でIBMのプログラム・マネージャーだったスキップ・フォルデンは転送速度など技術的な分析からインターネットを通じたハッキングではないという結論に達している。　また、アメリカの電子情報機関NSAの技術部長を務めた内部告発者で情報機関で通信傍受システムの開発を主導したウィリアム・ビニーが指摘しているように、NSAはすべての通信を傍受、保管している。もしロシアゲートが事実なら、FBIは必要な証拠をすべてNSAから入手できるのだ。　そして7月10日、DNCのスタッフだったセス・リッチが射殺された。警察は強盗に遭ったと発表するが、それに納得できないリッチの両親は元殺人課刑事の私立探偵リッチ・ウィーラーを雇って調査を始める。　この探偵によると、セスはウィキリークスと連絡を取り合い、DNC幹部の間で2015年1月から16年5月までの期間に遣り取りされた4万4053通の電子メールと1万7761通の添付ファイルをウィキリークスへ渡したという。この発言はウィーラーが雇い主に無断で行ったことから問題になり、その後、探偵から情報は出なくなった。　結局、選挙ではサンダース支持者の一部がヒラリーを拒絶し、ドナルド・トランプが勝利した。そのトランプに対する攻撃は大統領に就任する前から激しくなるが、2017年3月にはアダム・シッフ下院議員が下院情報委員会で「ロシアゲート」の開幕を宣言する。2016年の大統領選挙にロシアが介入したとする声明を出したのだが、証拠は何も示していない。そして、同年5月にマラーが特別検察官に任命された。　シッフはMI6（イギリスの対外情報機関）のオフィサーだったクリストファー・スティールが作成した報告書を根拠にしたが、説得力がないことはスティール自身も認めている。トランプを排除する工作ではFBIのほか、CIAやMI6も暗躍している。　スティールに調査を依頼したのはフュージョンなる会社で、その会社を雇ったマーク・エリアス弁護士はヒラリー・クリントン陣営や民主党全国委員会の法律顧問を務めていた。　フュージョンを創設したひとりのグレン・シンプソンによると、同社は2016年秋にネリー・オーなる人物にドナルド・トランプの調査と分析を依頼している。ネリーの夫であるブルース・オーは司法省の幹部で、このオーとシンプソンは2016年11月に会っている。その直後にブルースは司法省のポストを失い、フュージョンはスティールに調査を依頼することになったのだ。　ウィキリークスは2017年3月にCIAがハッキングに使っている「ボルト7」に関する資料を公開した。アップルのiPhoneやグーグルのアンドロイド、サムソンのスマートTV、またウィンドウズ、OSx、LinuxなどのOS、あるいはルーターに侵入して情報を入手することができることを明らかにしたのだ。　その後、CIAはアッサンジを監視するだけでなく、彼やウィキリークス幹部の誘拐、引き渡し、暗殺なども検討したと報道された。アッサンジを起訴するうえで重要な証言は捏造だということも再確認されている。

2021.09.28
自国政府の進める「ワクチン・パスポート」導入を愚かだと語った大臣が解任

　オランダ政府は「ワクチン・パスポート」を導入しようとしている。「パスポート」を携帯しているか、直前に行ったPCR（ポリメラーゼ連鎖反応）検査で陰性になったことを示す証拠がなければレストランにも酒場にも劇場にも入ることを禁止しようとしているのだ。　この計画に反対する人びとが街で抗議活動を続けているが、閣内からも批判が出る。経済問題気候政策担当大臣のモナ・カイザーがその政策を「愚かだ」とインタビューで表現、9月25日に解任されたのだ。こうした政策を打ち出した国はほかにもあるが、いずれも強い反発を受けている。　「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）」の感染を防ぐために「パスポート」を導入、レストランなどへの入店を禁止しようとしているわけではない。COVID-19騒動が始まる前に欧州委員会はEU市民向けの「ワクチン・カード／パスポート」を2022年に実現する計画を立てていたのだ。　その背景には国連で採択された「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための2030アジェンダ」がある。2015年9月に採択されたこのアジェンダは「SDGs（持続可能な開発目標）」を示している。その目標を実現するため、個人を特定するためのシステムに記録されていない人びとを管理する必要があるとされ、デジタルIDの導入が進められることになった。デジタルIDの導入は2016年5月に国連本部で話し合われ、「ID2020」というNGOが設立される。このNGOにはマイクロソフトも関係していた。　COVID-19騒動を利用して「資本主義の大々的なリセット」を実現すると宣言しているWEF（世界経済フォーラム）のクラウス・シュワブは2016年1月、スイスのテレビ番組に出演してマイクロチップ化されたデジタル・パスポートについて話している。　彼の話では、まずチップを服に取り付けるところから始め、つぎに皮膚や脳へ埋め込む。最終的には脳とコンピュータ・システムとの間で交信できるようにし、人間とコンピュータを融合するというのだ。一人ひとりの感情を監視するだけでなく、思想や記憶の管理も考えているという推測もある。　シュワブたちは短期間に「ワクチン」を全人類に接種、「ワクチン・パスポート」を導入したかったのだろうが、世界的に見るとまだ接種率は半分に満たない。その段階で「ワクチン」の危険性が明確になってきた。COVID-19で深刻な病気になったり死亡した人が身近にいるという話はほとんど聞かないが、「ワクチン」を接種した後に死んだ知り合いがいるという話は聞く。しかも高齢者ではない。リアルなのだ。

2021.09.27
米英主体の軍事同盟へ日本も参加、明治時代と似た状況になりつつある

　9月24日にワシントンDCで「クワド」と呼ばれる太平洋における軍事同盟の会合が開かれた。メンバー国はアメリカのほか、オーストラリア、インド、そして日本。「反中国」の同盟だとされているが、それは自動的に「反ロシア」を意味する。ユーラシア大陸の東岸でもアメリカは覇権を維持し、中国やロシアを封じ込め、疲弊させて戦争を始めるチャンスを待っているのかもしれないが、アメリカに求心力はない。4カ国のうちアメリカに従属していると言えるのはオーストラリアと日本。インドはロシアとアメリカを両天秤にかけている。　アメリカとオーストラリアはイギリスを加えた3カ国で「AUKUS」という軍事同盟も組織、オーストラリアはアメリカとイギリスの技術で原子力潜水艦を建造すると報道されている。この潜水艦建造はフランスとの契約を反故にして成立した。フランスを切り捨てたのだが、その反作用はあるだろう。　ロシア国家安全保障会議のニコライ・パトロシェフ議長はAUKUSが中国やロシアを仮想敵とする「アジアのNATO」だと指摘しているが、その通りだ。この人物は2015年10月、アメリカが旧ソ連圏の国々に生物兵器の研究所を建設していると非難、今年4月にはアメリカがロシアや中国との国境近くで生物兵器の開発をしているとコメルサント紙のインタビューで発言している。　すでにアメリカは太平洋地域で「日米安保」と「ANZUS」、ふたつの軍事同盟を組織している。前者は日本とアメリカ、後者はオーストラリア、ニュージーランド、アメリカだが、ニュージーランドが非核政策を掲げているため、事実上、2カ国の同盟だ。今回、ニュージーランドに替わってイギリスが参加した。　アメリカ、イギリス、オーストラリアのアングロ・サクソン系の国と日本やインドはユーラシア大陸の周辺部を支配し、内陸国を締め上げるというイギリスの長期戦略に組み込まれてきた。大陸を締め上げる「三日月帯」の西端がイギリス、東端が日本だ。　日本は中国やロシアを封じ込めるために重要な位置にあるだけでなく、戦闘員の供給源でもあった。アヘン戦争でも明らかなように、中国を制圧するだけの戦力をイギリスもアメリカも持っていない。戦国時代に「戦闘奴隷」の供給源として知られていた日本にヨーロッパ人が目をつけても不思議ではない。　そしてイギリスに支援された「明治維新」があり、新体制になってからイギリスの外交官アーネスト・サトー、アメリカの厦門駐在領事だったチャールズ・ルジャンドルや駐日公使だったチャールズ・デロングは台湾や大陸を侵略するように焚きつけている。　明治政府は琉球併合、台湾派兵、江華島事件、日清戦争、日露戦争と侵略の道を歩き始めた。シベリア派兵、「満州国」の建国、ノモンハン事件、そして1941年の関東軍特種演習までは中国からロシア／ソ連を支配するというアメリカやイギリス、より詳しく言うならば、両国を支配する巨大資本の戦略に合致した動きをしている。アメリカが日本に海兵隊を駐留させているは必然だ。勿論、レクリエーションが目的ではない。　この当時と基本的に同じことを現在の日本も求められている。沖縄はアメリカの軍事基地になっているが、沖縄諸島から先島諸島へと自衛隊は活動範囲を拡大させている。その先にある台湾は2016年から総統を務めている蔡英文がアメリカにすり寄り、中国を揺さぶる拠点になっている。　オーストラリアと台湾は経済的につながりが強かった中国と敵対、アメリカの軍事戦略に協力する道を選んだ。日本は一時期を除き、明治維新から現在まで米英金融資本の大きな影響下にあるが、経済的には中国との関係が深まっていた。その道を作ったのが田中角栄だが、その道を菅直人以降の政権は潰してしまう。　アメリカやイギリスが煽っているCOVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）騒動には経済戦争という側面もある。それによって世界経済は大きなダメージを受けているが、日本も例外ではない。中国やロシアが疲弊することも願っているだろう。　その上でアメリカの私的権力は中国やロシアに対して軍事的な圧力を強め、危険な状態になっている。それを懸念したのか、アメリカのマーク・ミリー統合参謀本部議長は中国側に対し、大統領が中国を軍事攻撃することを許さないと伝えたというが、マーチン・デンプシーのように解任され、好戦的な人物へ交代になる可能性もある。　軍事的な緊張が高まると、チョットした刺激で戦争が始まる可能性がある。戦争が始まると人間には止められない。アメリカが中国やロシアと戦争を始めたなら、核兵器が使用されることも想定できる。アメリカも想定しているだろう。そしてオーストラリアに原子力潜水艦を作らせようとしている。「防衛白書」を読むと、日本はこの戦略に従っているように思える。

2021.09.26
副作用が深刻なCOVID-19ワクチンの非接種者を「ユダヤ人化」する動き

　「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）ワクチン」の危険な実態が告発されるている。FDA（食品医薬品局）幹部を含む研究者や現場の医療関係者の話、あるいはデータはCOVID-19騒動のいかがわしさを示している。　その一方、「権威」を信仰する人びとの間で「ワクチン」非接種者を「ユダヤ人化」する心理が生まれつつあることをうかがわせる体験談が語られている。自分たちの信仰に反する主張は許しがたく、そうした人びとを弾圧したがりはじめていると懸念する人が出てくるのは当然だろう。　本ブログでも繰り返し書いてきたが、COVID-19の「感染者」数や死亡者数の数え方には捏造と言われても仕方のない問題がある。アメリカの医療現場では、「ワクチン」推進派の医師や看護師の間で非接種者の死を望む雰囲気も出てきているようだ。　しかし、信頼度に問題があるとはいうものの、データをチェックする必要はある。例えば、「ワクチン」が「感染」の拡大に有効でなく、むしろ「ワクチン」の接種が進んでいる国での「感染」拡大が目立つことが示されている。　このところ恐怖を煽るキーワードになっている「デルタ」はインドで最初に見つかった変異株だとされているが、そのインドではCOVID-19騒動が沈静化している。これでは「インド株」と呼べるわけがない。「インド株」の感染が拡大しているとされている国はイスラエル、アメリカ、イギリスといった「ワクチン」の接種が進んでいる国だ。その後を急ピッチで追いかけてきたのが日本。今後、先行した国と似たことが起こり、非接種者がその原因だとして攻撃される可能性は小さくない。

2021.09.25
死亡報告が減らないCOVID-19ワクチンの強制接種を叫ぶバイデン大統領の醜聞

　アメリカのCDC（疾病予防管理センター）とFDA（食品医薬品局）が共同で運用しているVAERS（ワクチン有害事象報告システム）への報告によると、「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）ワクチン」を接種した後に死亡した人の数は9月17日現在、1週間前より461名増えて1万5386名に達した。　この数字は「ワクチン」の接種と死亡の因果関係が証明されていないとする弁明があるが、この数字は自主的な報告に基づくもので、過去の例では全体の1％未満あるいは10％程度という推計がある。　すでに本ブログで書いたことだが、VAERSの手続き方法を看護師は教えられていないうえ、手続きが煩雑。しかも医師や病院がジョー・バイデン政権の意向に従おうとするため、報告されないケースが多いと伝えられている。　その一方、看護師だけでなく、声を上げる医師や研究者が増えてきているようだ。FDA（食品医薬品局）の幹部、「ワクチン研究評価室」のマリオン・グルーバー室長と生物学的製剤評価研究センターのフィリップ・クラウス副センター長もその中に含まれる。　そのグルーバーとクラウスも執筆者として名を連ねている報告が9月13日、イギリスの医学誌「ランセット」に掲載された。そこには「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）ワクチン」の追加接種（ブースター）を慌てて頻繁に実施することは危険だとされている。　すでに指摘されていることだが、「mRNA（メッセンジャーRNA）ワクチン」を利用したBioNTech／ファイザーの製品とモデルナの製品は「心筋炎」を、またアデノウイルスをベクター（遺伝子の運び屋）に利用したジョンソン・アンド・ジョンソンやオックスフォード／アストラゼネカの製品はギラン・バレー症候群（根神経炎の一種）を引き起こす恐れがあるとしているのだ。ニューヨーク・タイムズ紙によると、ふたりの辞職表明はバイデン政権が打ち出した「COVID-19ワクチン」の強制接種にあるという。　そのバイデンが再び窮地に陥りそうな雲行きだ。バラク・オバマ政権は2014年2月にウクライナでネオ・ナチを使ったクーデターを成功させている。合法政権ではあるものの、アメリカやイギリスの私的権力にとって好ましくないビクトル・ヤヌコビッチを排除したのだ。　その後、汚職の捜査対象になったウクライナの天然ガス会社ブリスマ・ホールディングス（本社はキプロス）の重役にバイデン副大統領の息子、ハンターが就任する。捜査に対する牽制が目的だったと見られ、それがスキャンダルとして浮上したのだが、西側の有力メディアは事件を封印しようと動き、2020年のアメリカ大統領選挙でオバマ政権の副大統領、バイデンが当選したことで事件はもみ消されたように思えた。　選挙期間中、バイデンは痴呆が進んでいるのではないかとささやかれていた。最近、そうした声は聞かれなくなったが、ここにきて当時の疑惑が再浮上してきたわけだ。しかも中国やリビアでの疑惑も注目され始めている。バイデンが今後どうなるかは不明だが、有権者に不人気だったカマラ・ハリスが大統領に昇格する可能性が出てきた。　ハリスの母親はインドからの移民で、その生家はバラモン階級。つまりカーストの最上位に属し、インド政府高官を輩出している。ハリス自身は2011年1月から17年1月までカリフォルニア州司法長官を務めているが、その際に彼女は冤罪の可能性が高いと言われているケビン・クーパーという死刑囚のDNA鑑定を求める訴えを退けている。　その一方、不登校の子どもの親も刑務所へ送り込んでいたほか、安い労働力を確保するため、保釈金を引き上げて仮出所を拘束し続けたと言われている。内部告発を支援してきたウィキリークスに対してもハリスは厳しい姿勢を見せ、この団体を支持しないと語っている。社会的な強者には寛大で、弱者には厳しい人物だ。また、ハリスがアドバイスをうけているCNAS（新アメリカン・セキュリティー）はノースロップ・グラマン、ロッキード・マーチン、レイセオンのような軍需産業、そして石油企業や国務省から資金を受け取っている。ハリスのスポンサーはヒラリー・クリントンに似ている。

2021.09.25
如何わしいパンデミック騒動と危険なCOVIDワクチンに対する批判が強まっている

　世界は「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）」の感染拡大に怯える人びとによって収容所化、経済活動は麻痺して失業者、ホームレス、そして自殺者が増えつつあるようだ。教育システムも混乱、将来に暗い影を落としているのだが、シティやウォール街を拠点にする西側の強大な私的権力は「資本主義の大々的なリセット」のチャンスだとほくそ笑んでいる。　WHO（世界保健機関）のような国際機関、CDC（疾病予防管理センター）やFDA（食品医薬品局）のような国家機関は「COVID-19ワクチン」を接種させようと必死だ。大々的な宣伝を展開する一方、検閲を強化、医療関係者に対する恫喝も強まっている。　パンデミック騒動が始まるとロックダウン（監禁策）を採用する国が出はじめ、「ワクチン」幻想が広められていく。2020年の終わり頃には「ワクチン」の接種が始まるが、西側でもっとも使われることになるのは「mRNAワクチン」、つまりBioNTech／ファイザーやモデルナの製品。　ファイザーのアレルギー・呼吸器研究担当副社長だったマイケル・イードンは早い段階から「ワクチン」の危険性を指摘、警鐘を鳴らした。それに対し、「ワクチン」推進派とその手先はイードンの警告は根拠がない主張するが、その主張には根拠がない。　そのほか、少なからぬ研究者や現場の医療関係者からパンデミック騒動のいかがわしさや「ワクチン」の危険性が指摘されてきた。そうした情報はインターネットを通じて流れ、世界各地でロックダウンや「ワクチン」の強制接種に反対する抗議活動が盛んになる。　そうした中、FDA（食品医薬品局）の「ワクチン研究評価室」で室長を務めてきたマリオン・グルーバーと生物学的製剤評価研究センターで副センター長を務めてきたフィリップ・クラウスが辞職する。医療利権やその背後に存在する私的権力の手先であるはずのFDA、その幹部が反旗を飜した意味は小さくない。それほど「ワクチン」推進派が行っていることは危険だということだろう。　WHOがCOVID-19のパンデミックを宣言したのは2020年3月11日。東北地方の太平洋沖で大規模な地震が発生、東京電力の福島第1原発で炉心が溶融する大事故が引き起こされてからちょうど9年目。COVID-19の原因は「SARS-CoV-2（重症急性呼吸器症候群コロナウイルス2）」だとされたが、このウイルスは単離されないまま騒動は始まった。これはアメリカのCDCも認めている事実。COVID-19なる伝染病が存在し、その原因がSARS-CoV-2である証拠はないのだ。その後、単離されたという話は聞かない。　COVID-19のパンデミック騒動はWHOという医療利権と深く結びついた「権威」の宣言から始まったのだが、その実態は曖昧。科学ではなく、COVID-19と名づけられた悪霊に対する恐怖に引っ張られる形で事態は推移している。　パンデミック宣言の8日前、WHOのテドロス・アダノム事務局長はSARS-CoV-2の致死率を3.4％だとし、1％以下である季節性のインフルエンザを大幅に上回ると発言している。　それに対し、2月28日に発行されたアメリカの医学雑誌「ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディスン」にNIAID（国立アレルギー感染症研究所）のアンソニー・ファウチ所長を含む3名が書いた論説が掲載され、その中でCOVID-19の致死率は通常のインフルエンザ並みかもしれないとされていた。　そのファウチは3月11日、アダノムWHO事務局長の発言に合わせるかのように、COVID-19に対する見方を大幅に変更する。アメリカ下院の管理改革委員会でCOVID-19の致死性は季節性インフルエンザの10倍だと発言したのだ。これだけでもファウチは科学者でなく「政治屋」だと推測できる。　パンデミック宣言の先には言うまでもなく「ワクチン」があった。その環境作りのため、かつての「黒死病」や「スペイン風邪」のように感染拡大で多くの人が死ぬと人びとに信じさせなければならない。　そうした宣伝の中心的な存在は、ワシントン大学のIHME（健康指標評価研究所）やイギリスのMRC GIDA（医学研究委員会グローバル感染症分析センター）だとされている。　IHMEは2007年にビル・アンド・メリンダ・ゲーツ財団の1億0500万ドルで設立され、17年には財団からさらに2億7900万ドルが寄付されている。創設メンバーの中にはWHOで現在、事務局長を務めているテドロス・アダノムも含まれていた。MRC GIDAは2008年にニール・ファーガソンらによって設立された団体で、WHOと緊密な関係にある。WHOの有力スポンサーはビル・アンド・メリンダ・ゲーツ財団だ。　ビル・アンド・メリンダ・ゲーツ財団のトップであるビル・ゲーツは人口削減を訴えてきたことでも知られている。パンデミック騒動はワクチン会社を儲けさせる。そうした会社へ資金を投入している投資家の利益にもなる。　それ以上に重要な意味を持つと考えられているのが「ワクチン・パスポート」だ。全人類を管理する重要な道具になる。最終的にはマイクロチップを脳に埋め込み、知識や思考もコントロールするつもりだと言われている。そして人口削減。マイケル・イードンも人口削減がCOVID-19騒動の重要な目的だと考えているようだ。近い将来、アメリカの地下水は枯渇、農業生産はできなくなる。日本ではリニア中央新幹線などで重要な水脈を断ち切りつつある。水がなければ食糧を生産できない。

2021.09.24
辞職するFDA幹部はCOVIDワクチン接種が心筋炎やGB症候群を引き起こすと警告

　すでに辞職を表明しているFDA（食品医薬品局）の幹部ふたり、「ワクチン研究評価室」のマリオン・グルーバー室長と生物学的製剤評価研究センターのフィリップ・クラウス副センター長が執筆者に名を連ねている報告をイギリスの医学誌「ランセット」が9月13日に掲載、その内容が注目されている。　グルーバーやクラウスはその中で、「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）ワクチン」の追加接種（ブースター）を慌てて頻繁に実施することは危険だとしている。「mRNA（メッセンジャーRNA）ワクチン」を利用したBioNTech／ファイザーの製品とモデルナの製品は「心筋炎」を、またアデノウイルスをベクター（遺伝子の運び屋）に利用したジョンソン・アンド・ジョンソンやオックスフォード／アストラゼネカの製品はギラン・バレー症候群（根神経炎の一種）を引き起こす恐れがあるとしている。　ニューヨーク・タイムズ紙は8月31日、グルーバーが10月の終わりに辞職、クラウスは11月に辞めると伝え、その理由のひとつはジョー・バイデン政権が打ち出した「COVID-19ワクチン」の強制接種にあると伝えていた。　この「ワクチン」の危険性は昨年来、少なからぬ人びとに指摘されてきたが、その中にFDAでワクチン分野の中心的な存在だった人物が加わった。ふたりはバイデン政権に抗議するため、職を辞したわけだ。当然、日本における「COVID-19ワクチン」接種の責任者たち、例えば政府や自治体、その手先になっている「専門家」やマスコミはこうした事実を知っているだろう。知った上で「ワクチン」接種を促進しようとしている。その責任は重い。

2021.09.23
COVID-19ワクチン接種者の実態を解雇で脅されている医療関係者が告発する現実

　医療関係者、特に看護師から「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）ワクチン」の危険な実態が告発され続けている。COVID-19騒動が始まった当時は「感染者」の定義や死亡者の実態などに関するものが目についたが、最近は「ワクチン」の副作用に関するものが増えている。　例えば、ミネソタ州選出のエリク・モーテンセン下院議員が開いた集会に参加した看護師は「COVID-19ワクチン」の副作用が伝えられているより深刻だと証言、別の看護師は「ブレークスルー」や「デルタ」で発症しているとされている人の大半は「ワクチン」を接種した人で、実態は「ワクチン」の副作用だと証言しているが、ジェームズ・オキーフのプロジェクト・ベリタスは新たな告発を伝えている。いずれの医療関係者も職を失う覚悟で告発しているのだ。　昨年12月下旬から「ワクチン」の接種を進めていたイスラエルでは今年4月頃から「ワクチン」を接種した若者の間で心筋炎になるケースが目立ち始めた。少し遅れて接種が推進されたアメリカでも似た現象が報告されているが、プロジェクト・ベリタスが公開した映像には「ワクチン」接種後にそうした症状が現れる患者の存在と、その事実を報告しない現実が記録されている。　プロジェクト・ベリタスに登場した看護師が隠し撮りした映像を見ると、「ワクチン」を接種した人物が心筋炎を起こしたと医師は判断したにもかかわらず、接種者本人がその事実に気づいていないこともあり、VAERS（ワクチン有害事象報告システム）への報告を拒否している。ジョー・バイデン政権は「COVID-19ワクチン」の接種を強制しようとしているわけで、その「ワクチン」が「糞」だとする報告を望んでいないからだ。別の看護師はVAERSの手続き方法を教えらていないうえ、作業に手間取るため報告しないケースが多いと語っていた。VAERSへの報告は実数の1％未満あるいは10％程度と言われているが、その理由はこの辺にあるのだろう。　FDA（食品医薬品局）の科学顧問パネルは16対2で、16歳以上の人に対するBioNTech／ファイザーの「ブースター」接種を、65歳以上を例外として、推奨しないと決議、またFDAの「ワクチン研究評価室」の室長と生物学的製剤評価研究センターの副センター長はバイデン政権の強制接種方針に抗議して辞職する。　その危険な「ワクチン」を日本では政治家、官僚、「専門家」、マスコミ社員が総掛かりで接種させようとキャンペーンを展開している。その一方でインターフェロン・アルファ2b、ヒドロキシクロロキン、イベルメクチンといった薬を使用させない。すでに犯罪の領域へ足を踏み入れていると言えるだろう。

2021.09.22
中国でリーマン・ショック的な事態が生じているが、米国と違い、経営者は死刑に

　経済活動は「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）対策」で麻痺している。シティやウォール街、つまりイギリスやアメリカの巨大金融資本が縄張りにする世界に生きる私的権力は資産を増やしているようだが、生産活動を基盤にしている人びとや、そうした金融資本と対立している人びとは経済的に厳しい状況に陥った。　米英金融資本の象徴として長い間君臨してきたジョージ・ソロスを中国のメディアは「世界経済テロリスト」と呼び、非難している。確かにソロスは資金力を使い、シティやウォール街にとって好ましくない政権や体制を破壊してきた。ロシアや中国は彼の主要なターゲット。彼が言う「開かれた社会」とは米英資本の侵略を許す社会を意味している。　ソロスは1930年にハンガリーで生まれ、47年にイギリスへ移住、54年から金融の世界へ入った。ロスチャイルド資本と緊密な関係にあることが知られている。彼が体制転覆活動を本格化させたのは1984年にハンガリーで「オープン・ソサエティ協会」を設立してからだ。　米英の私的権力は侵略する際、まずターゲットのエリートを買収、それが失敗すると要人の暗殺やクーデター、最終的には軍事侵略といったことを行う。そうした工作と並行して金融システム、警察、検察、軍を支配していく。ソ連消滅後、米英金融資本の植民地になったロシアでは21世紀になってウラジミル・プーチンを中心とする勢力が再独立に成功したが、それでも金融の分野はシティやウォール街の影響から脱し切れていない。中国やイランでも同じことが言える。　ロシア、イラン、中国の中で最も新自由主義化が進んでいるのは中国にほかならない。このイデオロギーの教祖的な存在だったミルトン・フリードマンが1980年に中国を訪問、新自由主義が中国に広まるのだ。　1980年代の後半に新自由主義による社会の歪みが深刻化、88年に実施した「経済改革」は深刻なインフレを招き、社会は不安定化しする。中国政府は軌道修正を図るが、胡耀邦や趙紫陽を後ろだととするエリート学生は「改革」の継続を求めた。エリート学生は新自由主義で甘い汁が吸える立場にあり、ソロスともつながっていた。学生の活動を指揮していたと見られているのはジーン・シャープだ。　しかし、学生の要求は認められず、労働者などからの不満に答えるかたちで軌道修正する。胡耀邦は1987年1月に総書記を辞任、89年4月に死亡した。その死を切っ掛けに天安門広場で大規模な抗議活動が始まり、5月に戒厳令が敷かれることになる。　胡耀邦が死亡する3カ月前の1989年1月からアメリカ大統領はCIA出身（エール大学でリクルートされた可能性が高い）のジョージ・H・W・ブッシュになった。そのブッシュが大使として中国へ送り込んだ人物がブッシュと昵懇の間柄にあるCIA高官のジェームズ・リリーだ。リリーの前任大使であるウィンストン・ロードは大使を辞めた後、CIAの資金を流すNEDの会長に就任している。ブッシュ、リリー、ロードの3名はエール大学の出身で、いずれも学生の秘密結社「スカル・アンド・ボーンズ」のメンバーだ。　結局、中国政府は経済政策を軌道修正するが、新自由主義を放棄したわけではない。こうした状態は2015年頃まで続く。その後、アメリカとの関係を根本的に見直すことになるが、その切っ掛けは2014年の出来事だろう。　この年の2月にウクライナでバラク・オバマ政権がネオ・ナチを使ったクーデターを成功させ、ビクトル・ヤヌコビッチを大統領の座から引きずり下ろし、9月から12月にかけて香港で「佔領行動（雨傘運動）」と呼ばれる反中国政府の運動を展開して中国を揺さぶっている。これで中国政府もアメリカの私的権力が危険な存在だということを認識したはずだ。この後、中国はロシアと戦略的な同盟関係を結ぶ。　そして2018年に中国では巨大投機会社と化していた中国華融の会長を務めていた頼小民に対する捜査が始まり、今年1月5日には死刑が言い渡され、その月の29日には処刑された。判決によると、頼は2008年から18年にかけて贈賄で17億9000万元を受け取り、横領や重婚といった犯罪も犯していたという。中国華融の後始末は容易でないと見られている。　中国華融の大株主は金融省だが、2014年から株式をゴールドマン・サックスやウォーバーグ・ピンカスなどへ売却しはじめる。その後、投機会社へと変貌していく。　中国華融は1999年に創設された会社。イギリスがアヘン戦争で奪った香港を中国へ返還した直後に金融危機が東南アジアを襲い、1998年まで続き、中国もその影響を受けた。その後始末をするために中国華融は作られたのである。この危機を仕掛けたのはソロスにほかならない。　頼小民を含む人びとによる投機の規模は大きく、中国華融の破綻は連鎖倒産を引き起こすと懸念されている。アメリカでは2008年9月に大手投資会社リーマン・ブラザーズ・ホールディングズが連邦倒産法の適用を申請して世界を震撼させた。いわゆるリーマン・ショックだが、破綻していたのはこの会社だけでなく、金融システム全体だった。　この時はリーマンを生け贄にしてほかの金融会社を救済し、経営者の犯罪を事実上不問に付す。その際、「大きすぎて潰せない、大きすぎて罰せない」と言われ、ツケは金融破綻の責任がない庶民に回された。　中国政府も中国華融を救済すると見られているが、経営者は厳罰に処せられつつある。この出来事を利用し、米英金融資本のネットワークを一掃できれば、中国の未来のためにはなる。

2021.09.22
AUKUSへの反発：露国と中国への恫喝が通じず、孤立するアングロ・サクソン陣営

　オーストラリアは潜水艦の艦隊を編成するため、フランスから12隻の潜水艦を総額900億ドルで購入する計画だった、これを破棄し、アメリカとイギリスの技術を使い、原子力潜水艦を建造することにしたと報道されている。オーストラリア、イギリス、そしてアメリカの3カ国は中国を仮想敵国とする軍事同盟AUKUSAを組織しようとしているが、その一環のようだ。当然のことながらフランス政府は怒り、アメリカとオーストラリアの大使を召還して抗議、フランス国防相はイギリス国防相との会談をキャンセルした。　オーストラリア、イギリス、アメリカのアングロ・サクソン系3カ国は、日本とインドを含めた5カ国で「クワド」と呼ばれる軍事同盟を結んでいるが、インドは腰が引けている。「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）」の問題でもインドはアメリカを信頼せず、ロシア製の防空システムS-400の購入を諦めていない。その一方、中国との関係修復の動きもある。そのインドとフランスが接近しても不思議ではない。　アメリカやイギリスはユーラシア大陸の周辺部を支配し、内陸部を締め上げて不安定化させ、最終的にはロシアを制圧するという長期戦略を放棄していない。アメリカ軍は2018年5月に太平洋軍をインド・太平洋軍へ作り替えたが、これはそうした意思を鮮明にしたものだ。　アメリカは中国に対する軍事的な恫喝を続け、中国は対抗して緊張が高まっている。こうしたことを続けていれば軍事衝突に発展する可能性があり、そうなれば東アジアは戦乱で破壊されてしまう。戦争の最前線になるであろう日本は第2次世界大戦の時のような被害ではすまないだろう。　そうした事態を避けるため、アメリカのマーク・ミリー統合参謀本部議長は中国側に対し、大統領が中国を軍事攻撃することを許さないと伝えたとドナルド・トランプや共和党の議員は主張している。事実だとしても、狂気を許さないということであり、問題はないだろう。　インド・太平洋軍は日本を太平洋側の拠点、インドを太平洋側の拠点とし、インドネシアが領海域をつなぐとしていた。ところがインドはアメリカとの距離を置き始め、インドネシアはロシアとの関係を強めている。アメリカやイギリスの長期戦略に対抗し、内陸国のロシアや中国は鉄道、道路、パイプラインを建設し、経済で地域を安定化させようとしている。　アメリカ政府はロシアに対する恫喝も続けていた。6月28日から7月10日にかけては黒海で軍事演習「シー・ブリーズ」を実施したが、その直前、6月23日にイギリス海軍の駆逐艦「ディフェンダー」がロシアの設定している領海を侵犯、クリミアのセバストポリへ接近している。　ロシアの警備艇は警告のために発砲したが、イギリスの駆逐艦は進路を変えなかった。そこでロシア側はSu-24戦術爆撃機を派遣し、4発のOFAB-250爆弾を艦船の前方に投下した。その後、ロシア政府の広報官を務めるドミトリー・ペスコフは、同じことが行われたなら次は撃沈すると警告した。その後、アメリカに目立った動きは見られない。　アメリカと中国の外交責任者がアンカレッジで会談したのは3月18日のこと。アメリカからブリンケン国務長官と国家安全保障補佐官のジェイク・サリバンが、また中国からは中央外事活動委員会弁公室の楊潔篪主任と王毅外交部長がそれぞれ出席した。　アメリカ側は中国の「人権侵害」を批判したというが、中国側は「馬鹿馬鹿しく、全く事実に基づかない主張だと」反論、主権や安全保障に関してアメリカに妥協する意思がないことを明確にし、国土を守る中国の決意を過小評価するなと警告したと伝えられている。　7月25日にウェンディ・シャーマン国務副長官が天津を訪問し、翌日には謝鋒外務次官や王毅国務委員兼外相と会談したものの、中国の外交分野におけるトップである中央外事活動委員会弁公室の楊潔篪主任には会えなかった。バイデン大統領は習近平国家主席と会談しようとしているが、拒否されていると伝えられている。脅せば屈すると思っていたのだろうが、アメリカは相手にされなくなり、孤立し始めている。　かつて、アメリカとイギリスの情報機関はOAS（秘密軍事機構）を利用し、シャルル・ド・ゴールを暗殺しようとしたことがある。この組織は1961年4月にマドリッドで秘密会議を開き、アルジェリアでのクーデターについて話し合っている。アルジェリアの主要都市を制圧した後でパリを制圧するという計画だった。　CIAはクーデターを支援、4月22日にクーデターは実行に移されるのだが、ジョン・F・ケネディ大統領はジェームズ・ガビン駐仏大使に対し、必要なあらゆる支援をする用意があるとド・ゴールへ伝えるように命じる。アルジェリアにいるクーデター軍がパリへ侵攻してきたならアメリカ軍を投入するということだ。それを知ったCIAは驚愕、クーデターは4日間で崩壊した。（David Talbot, “The Devil’s Chessboard,” HarperCollins, 2015）　OASは1962年に休戦を宣言するが、ジャン-マリー・バスチャン-チリー大佐に率いられた一派は同年8月22日にパリで大統領の暗殺を試みるが、失敗。暗殺計画に加わった人間は9月にパリで逮捕された。全員に死刑判決が言い渡されたが、実際に処刑されたのはバスチャン-チリー大佐だけだ。　暗殺未遂から4年後の1966年にフランス軍はNATOの軍事機構から離脱、翌年にはSHAPE（欧州連合軍最高司令部）をパリを追い出した。フランスがNATOの軍事機構へ一部復帰すると宣言したのは1995年のこと。NATOへの完全復帰は2009年にニコラ・サルコジ政権が決めている。すでにド・ゴール派は壊滅状態だと言われているが、今後、再びフランスとアメリカとの関係が悪化する可能性は小さくない。

2021.09.21
帯状疱疹関連で再掲載：COVID-19は病気についてもワクチンについても不明確

（オリジナルは2021年4月22日に掲載）　「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）ワクチン」を接種から48時間以内に死亡したり、深刻な副作用が現れるケースが報告され続けている。この「ワクチン」が中長期的にどのような影響を人体に及ぼすのかは全くわからない。　死亡を含む副作用は先行しているmRNA（メッセンジャーRNA）ワクチン、つまりBioNTech／ファイザーやモデルナの製品が多く、アメリカのペンシルベニア州では接種から12時間後に33歳の女性が原因不明の麻痺で入院したという報告もある。ジョンソン・アンド・ジョンソンの製品は血栓ができると報告されているが、同じ症状はほかの製品でも起こる可能性があるという。　ここにきて注目されているのは、因果関係が証明されたわけではないが、BioNTech／ファイザーの製品を接種したあとに帯状疱疹が現れることがあるとするイスラエルからの報告。公害にしろ薬害にしろ、因果関係の証明にはそれなりの月日が必要であり、最初は「奇病」だ。　副作用を調べるため、491人に本物のワクチンを接種、99人に偽ワクチンを接種したところ、実際にワクチンを接種された女性6人に帯状疱疹が現れたという。そのほか4名に関節リュウマチ、1名にシェーグレン症候群、1名に未分化結合組織病が見られた。大半の症状は軽いというが、死亡、あるいは深刻な副作用に比べて頻度が高いと言えそうだ。イスラエルの接種者比率は圧倒的に高いが、死亡者の報告も多い。いわゆる「コンプライアンス」という点からすると、こうした実態をワクチン接種の責任者は明らかにする義務があるはずだ。　COVID-19の場合、ワクチンに関する情報だけでなく、COVID-19そのものに関する情報も少ない。日本ではいまだにPCR（ポリメラーゼ連鎖反応）検査を促進するべきだと主張する人の声を聞く。　この検査の陽性者を「感染者」と見なし、人間の行動を制限するべきだというわけだが、この技術が「偽パンデミック」を引き起こす可能性があることは、2007年1月22日付けニューヨーク・タイムズ紙も報道していた。PCRを開発し、1993年にノーベル化学賞を受賞したキャリー・マリスはこの技術をウイルスの検査に使ってはならないと語っていた。今年1月20日にはWHOはPCR検査を診断の補助手段だと表現、その結果が症状と合致しない場合は再検査するように指示している。PCR検査に頼るべきでないことを認めたと言えるだろう。　本ブログでも繰り返し書いてきたが、PCRは特定の遺伝子型を試験管の中で増幅する技術。その増幅サイクル（Ct）を増やしていけば、医学的に意味のないほど微量の遺伝子が存在しても陽性になる。　以前から専門家の間ではCt値の適切な数値はできたら25から30、多くても30から35にするべきだと言われていた。ところが2020年3月19日に国立感染症研究所が出した「病原体検出マニュアル」を見ると、その値は40。日本では不適切なCt値が使われ、陽性者を増やしていた。　こうした実態が知られると、WHO（世界保健機関）は責任回避のつもりなのか、昨年12月14日にPCRのCt値を高くしすぎないようにと通告している。今年1月22日に日本の厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は「医療機関・高齢者施設等における無症状者に対する検査方法について（要請）」の「別添2」にCt値を30～35にするよう書いている。　こうした厚労省の指示が守られていればCt値は35までのはずだが、それでも実際に使われているCt値を明らかにするべきだ。　COVID-19で死亡したとされる人数も怪しいとされている。アメリカのCDC（疾病予防管理センター）は昨年4月、死亡した患者の症状がCOVID-19によるものだと考えて矛盾しないなら、死因をCOVID-19として良いと通達、同じ時期に同じ趣旨の通達をWHOも出している。　昨年4月8日、アメリカのスコット・ジャンセン上院議員はこの事実をFoxニュースの番組で話していた。COVID-19に感染していたことにすれば、病院が受け取れる金額が多くなることも死因をCOVID-19だと書かせる要因になっていた。CDCのガイドラインが変更される前の基準で出される数値は後の基準で出される数値の6％程度になるとする人もいる。　そもそも、今回のパンデミック騒動はパンデミックの定義が変更されなければ存在しなかった。その変更は2009年1月から10年8月にかけて「新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）」が流行する直前に行われている。前の定義では「病気の重大さ」、つまり死者数が重要なファクターだったのだが、それが削除されたのだ。流行が終わった後、「新型インフルエンザ」は「偽パンデミック」だったことが判明する。　COVID-19騒動は2019年12月の終わりに中国の武漢の病院で肺炎患者9名ほどが見つかったところから始まる。重症の肺炎だったことから注目されたのだ。　その患者のサンプルを「BAL（気管支肺胞洗浄）」によって調べ、SARSに似たコロナウイルスが病原体だと判断された。気管支内に牛理食塩水を注人し、肺胞や末梢気道を洗浄、その回収液の細胞成分や液性成分を解析したのだ。そこでSARS-CoV-2（重症急性呼吸器症候群コロナウイルス2）と名づけられることになった。　2020年1月22日、中国の国務院新聞弁公室で行われた記者会見に中国疾病預防控制中心（CCDC）主任、つまり中国における感染症対策の責任者である高福が登場、武漢市内の海鮮市場で売られていた野生動物から人にウイルスが感染したとする見方を示す。　この後、武漢の肺炎はSARS-CoV-2によって引き起こされるCOVID-19で、武漢の海鮮市場から世界に広がったというストーリーが語られるようになったが、この高福が曲者である。　2019年10月18日にニューヨークでコロナウイルスが全世界で流行するというシミュレーション「イベント201」がジョンズ・ホプキンス健康安全保障センター、ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団、そしてWEF（世界経済フォーラム）の主催で行われているのだが、そのシミュレーションに高福も「プレーヤー」として参加していた。　そのほかのプレーヤーには、バラク・オバマ政権でCIA副長官や国家安全保障副補佐官を務め、現在のジョー・バイデン政権で国家情報長官に選ばれたアブリル・ヘインズ、国際的な情報の集中管理を提案している広告会社エデルマンのCOO、マシュー・ハリントン、海軍少将のステファン・レッドも含まれている。　1月22日以降も高福CCDC主任が中国のCOVID-19対策を指揮していたなら、イベント201を主催した団体やWHOの描くシナリオ通りの展開になったのかもしれないが、2月になるとCOVID-19対策は中国軍の医療部門の幹部で細菌戦の専門家と見なされている陳薇が指揮することになり、武漢の病気は一気に沈静化する。2019年12月に武漢で見つかった肺炎の原因も詳しく調べ直す必要があるはずだ。　ところで、武漢には中国科学院武漢病毒研究所が存在している。この研究所へはアメリカのNIH（国立衛生研究所）から研究費として370万ドルが提供されていた。　また武漢病毒研究所はテキサス大学のガルベストン・ナショナル研究所やカナダのNML（ナショナル細菌研究所）と共同で細菌に関する研究を実施、タミフルやレムデシビルを開発したアメリカの製薬会社ギリアド・サイエンシズともつながる。　中国の研究機関はアメリカの私的権力と密接な関係にある。

2021.09.20
COVID-19ワクチンで先行しているイスラエルで接種者に深刻な症状が現れている

　イスラエルは「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）ワクチン」の接種で最も先を進んでいる国で、国民の大半が接種を完了している。昨年12月下旬から接種が急ピッチで進んだが、それに歩調を合わせて「ケース」が増えた。PCR（ポリメラーゼ連鎖反応）検査の陽性者が急増したということだろう。　4月になると十代の若者を含む人びとの間で心筋炎や心膜炎が増えているとする情報がイスラエルから伝えられはじめ、アメリカの6月23日にはCDC（疾病予防管理センター）のACIP（予防接種実施に関する諮問委員会）が「mRNAワクチン」と「穏やかな」心筋炎との間に関連がありそうだと認めた。その2日後にはFDA（食品医薬品局）がmRNA技術を使ったファイザー製とモデルナ製の「COVID-19ワクチン」が若者や子どもに心筋炎や心膜炎を引き起こすリスクを高める可能性があると発表している。　春から夏にかけてイスラエルの「ワクチン」接種件数は少なくなる。8月に入って再び件数が急増、それに合わせて「ケース」も急増した。他の国に比べ、飛び抜けて多い。政治トークショウのホストを務めるキム・イベルセンがイスラエルから入手したデータによると、病院はワクチン接種者であふれ、死者も増えているという。単にPCRで陽性になっているだけでなく、深刻な症状が出ているということだ。「ワクチン」はCOVID-19を予防していない。　ミネソタ州選出のエリク・モーテンセン下院議員が開いた集会に参加した看護師は「COVID-19ワクチン」の副作用が伝えられているより深刻だと証言していることは本ブログでも伝えた。別の看護師はインタビューに答え、「ブレークスルー」や「デルタ」で発症しているとされている人の大半は「ワクチン」を接種した人で、実態は「ワクチン」の副作用だと語っている。　今年3月には著名な科学者や医師など57名が連名で「COVID-19ワクチン」の安全性に疑問を表明、ウイルス学者でGAVI（ワクチンの推進団体）やビル・アンド・メリンダ・ゲーツ財団で働いた経験のあるバンデン・ボッシ、あるいは2008年にノーベル生理学医学賞を授与されたリュック・モンタニエは「ワクチン」によって危険な変異種が作り出されると警告しているが、ADE（抗体依存性感染増強）が出ている可能性もある。　イギリス保健省のイングランド公衆衛生庁は6月25日、「SARS-CoV-2（重症急性呼吸器症候群コロナウイルス2）」の変異種に関する技術的な説明を行い、その中で、死亡した117名のうち50名は「ワクチン」を2度投与されていたことを明らかにしていた。1度だけのケースを加えると、死亡者の60％がワクチンの接種を受けていたという。その変異種はインドで最初に見つかったもので、「デルタ」と呼ばれているのだが、これは変異種でなく「ワクチン」の副作用ではないかと疑われているわけだ。　ファイザー／BioNTechやモデルナが製造している「mRNAワクチン」はSARS-CoV-2のスパイク・タンパク質を体内で製造、それによって抗体を作り出して免疫を獲得すると想定されている。　しかし、抗体には感染を防ぐ「中和抗体」と防がない「結合（非中和）抗体」がある。結合抗体はウイルスを免疫細胞へ侵入させて免疫の機能を混乱させる可能性がある。コロナウイルスのスパイク・タンパク質が変異を起こした場合、免疫システムが暴走して自分自身を傷つけ、死に至らしめることもあると指摘されていた。　日本では5月頃から「ワクチン」の接種が加速した。7月上旬に一旦止まったが、その後、COVID-19の恐怖キャンペーンもあり、不自然な形で接種件数は増えている。

2021.09.20
10月16日に「クーデター：9/11からCOVID-19へ」について話します

　東京琉球館で10月16日午後6時から「クーデター：9/11からCOVID-19へ」というテーマで話します。予約制とのことですので興味のある方は事前に下記まで連絡してください。東京琉球館住所：東京都豊島区駒込2-17-8電話：03-5974-1333http://dotouch.cocolog-nifty.com/　WHO（世界保健機関）がパンデミックを宣言した2020年3月11日から世界の情勢は大きく変わりました。「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）」の恐怖が宣伝され、「ロックダウン」や「自粛」という形で人びとの行動は制限されて経済活動は麻痺、社会は収容所化されました。　ロックフェラー財団とGBN（グローバル・ビジネス・ネットワーク）が2010年5月に発表した「技術の未来と国際的発展のためのシナリオ」というタイトルの報告書では、2012年に新型インフルエンザのパンデミックが起こるという想定のシナリオが書かれています。　そのパンデミック対策としてマスクの着用、公共施設やマーケットの入り口における体温測定などが実行されるとしていますが、COVID-19騒動ではこうした政策がとられました。基本的な人権の制限ですが、そうした制限はパンデミックが去った後も続くと見通されています。支配的な立場にある人たちは勿論、被支配者である市民も安全と安定を求めて自らの主権やプライバシーを放棄するというのです。権利は自らの手で取り戻そうとしないかぎり、取り戻すことはできないでしょう。　WEF（世界経済フォーラム）のクラウス・シュワブはCOVID-19騒動を利用して「資本主義の大々的なリセット」を実現すると宣言しましたが、彼らが目指しているのは欧米の強大な私的権力が主権国家の上に位置する体制です。その布石は「民営化（私有化）」という形で打たれてきました。1970年代から情報機関や軍隊の私企業化が進められましたが、最近ではシリコンバレーのハイテク企業が検閲を実施しています。　私有化を進めるために「布教」されたのが「新自由主義」ですが、その始まりは1973年9月11日にチリで実行された軍事クーデター。最初の「9/11」です。　アメリカの私的権力からチリを自立させようという政策を推進しはじめたサルバドール・アジェンデ政権をオーグスト・ピノチェトが率いる部隊が倒したのですが、ピノチェトを背後で操っていたのはCIAの「テロ部門」とも言える作戦局（DDO）、その部署を動かしたのは1973年2月までCIA長官だったリチャード・ヘルムズ、その上にいたのがヘンリー・キッシンジャーでした。総責任者は国家安全保障補佐官だったキッシンジャーだと考えられています。　このクーデターでアメリカの私的権力にとって邪魔な勢力は一掃された後、シカゴ大学のミルトン・フリードマン教授のマネタリズムに基づいく政策、つまり大企業／富裕層を優遇する新自由主義が導入されたのです。この政策によって貧富の差は拡大していきました。　フリードマンの先輩にあたるフリードリッヒ・フォン・ハイエクと親しかったマーガレット・サッチャーは1979年から90年にかけてイギリスの首相を務めた人物で、その間に新自由主義をイギリスへ導入しました。　同じ時期、アメリカではロナルド・レーガンが、また日本では中曽根康弘がそれぞれ新自由主義の導入を図ります。閣内に田中角栄の懐刀と言われた後藤田正晴がいたことから中曽根はサッチャーのように徹底した政策は導入できませんでしたが、小泉純一郎、菅直人、安倍晋三らによって引き継がれています。　レーガン政権がCOGという一種のクーデター計画を始めたことは本ブログでも書いてきました。「国家安全保障上の緊急事態」に憲法の規定を無視する形で地下政府を始動させるというものです。そして2001年9月11日に「国家安全保障上の緊急事態」が引き起こされました。　この出来事を利用してジョージ・W・ブッシュ政権は国内のファシズム化を推進、国外では侵略戦争を始めましたが、その前にロシアが立ち塞がり、しかも中国と戦略的な同盟関係を結び、アメリカは苦境に陥っています。　アメリカを支配する私的権力はCOVID-19で最後の勝負に出ているのでしょうが、これも成功しているとは言えません。「ワクチン」接種の強制を打ち出しているのは、そうせざるをえないからでしょう。　このクーデターが今後どのような方向へ進むのかを考えて見たいと思います。

2021.09.19
米国FDAの科学顧問パネルは「ブースター」接種を16歳以上の人に推奨しない

　アメリカのCDC（疾病予防管理センター）とFDA（食品医薬品局）が共同で運用しているVAERS（ワクチン有害事象報告システム）への報告によると、「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）ワクチン」を接種した後に死亡した人の数は9月10日現在、1週間前より419名増えて1万4925名に達した。　この数字は「ワクチン」の接種と死亡の因果関係が証明されていないとする弁明があるが、この数字は自主的な報告に基づくもので、過去の例では全体の1％未満あるいは10％程度という推計がある。VAERSの手続き方法を看護師は教えられず、しかも作業に手間取るため報告しないケースが多いとする声が医療現場から伝えられている。　このリスクが高い「ワクチン」の接種を推進する口実として「メリット」が使われている。ところが、これを否定する情報がある。イスラエルの場合、深刻な病状で入院した人の95％は「ワクチン」を2度接種、オーストラリアのシドニーではCOVID-19で入院した人のうち「ワクチン」を接種していない人はひとりだけで、またシンガポールでは「感染者」の75％が「ワクチン」を接種していたと伝えられている。アメリカのマサチューセッツ州で7月に開かれたイベントで住民469名が「感染」、そのうち346名、つまり74％が「ワクチン」を2度接種していたこともいう。　CDCによると、COVID-19で入院、死亡した患者の中で「ワクチン」を接種していた人の比率が4月から急増しているほか、「ワクチン」の接種が進んでいるアイスランドでも「感染者」が急増している。　こうした状況にあるため、アメリカの当局など「ワクチン」の接種を推進している勢力は「ブースター」なるタグを使い始めた。「後押し」をするというのだろうが、FDAの科学顧問パネルは16対2で、16歳以上の人に対するBioNTech／ファイザーの「ブースター」接種を、65歳以上を例外として、推奨しないと決議している。　FDAでは「ワクチン研究評価室」のマリオン・グルーバー室長と生物学的製剤評価研究センターのフィリップ・クラウス副センター長が辞意を表明している。「ワクチン」推進派に対する反発が強まっているのかもしれない。　COVID-19騒動では「ワクチン・パスポート」がキーワードのひとつになっている。「ワクチン」を接種しない人びとを社会生活から排除するだけでなく、地球に住む全ての人を管理する道具だ。　WEF（世界経済フォーラム）のクラウス・シュワブは2016年1月にスイスのテレビ番組に出演、そこでマイクロチップ化されたデジタル・パスポートについて話しているが、これは「ワクチン・パスポート」につながっている。　その時の発言によると、マイクロチップをまず服に取り付け、さらに皮膚や脳へ埋め込むのだという。最終的にはコンピュータ・システムと人間をつなぎ、一人ひとりの感情を監視するだけでなく、思想や記憶の管理も考えているようだ。欧州委員会は「COVID-19騒動」が起こる前からEU（欧州連合）市民向けの「ワクチン・カード／パスポート」を2022年に実現することを予定していた。COVID-19騒動がはじまり、この計画は実現みを一気に増した。こうしたことを考えると、EUの政策執行機関（政府）である欧州委員会が「COVID-19ワクチン」の接種に積極的だったのは必然だろう。　その欧州委員会の委員長を務めるウルズラ・フォン・デア・ライエンがファーザーのCEOと連絡を取り合っていたことが判明している。そこでEUの機関である欧州オンブズマンは「ワクチン購入」に関する話し合いが進んでいる期間にフォン・デア・ライエンとファーザーのCEOの間で交わされたメッセージをテキスト化して渡すように求めたが、拒否されたという。　ちなみに堀田善衛によると、EUの前身、EC（欧州共同体）において「幹部たちのほとんどは旧貴族です。つまり、旧貴族の子弟たちが、今ではECをすべて取り仕切っているということになります」（堀田善衛著『めぐりあいし人びと』集英社、1993年）という。

2021.09.18
米国の私的権力は各国の選挙へ介入、今回の露下院選挙では露政府から厳しい抗議

　ロシア外務省は9月10日にアメリカ大使のジョン・サリバンを召喚、アメリカを拠点とするハイテク企業が9月19日に予定されているロシアの下院議員選挙へ不当に介入していると抗議、その際に具体的な証拠を示したという。アメリカ側は調査を約束したと伝えられている。　ロシアで選挙期間中に禁止されているコンテンツをブロックしないとして、グーグル、アップル、クラウドフレア、シスコを含む10企業に対して通信、情報技術、マスメディアの監督官庁「ロスコムナゾール」が警告している。　今回、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は記者団に対し、選挙への介入を証明する文書をサリバン大使へ渡し、回答を待っていると語った。ジョー・バイデン政権に対する姿勢が厳しくなっていることを示している。　こうしたアメリカのハイテク企業がNSAやCIAのような情報機関、また捜査機関のFBIと緊密な関係にあることは広く知られている。通信内容や国際機関や各国政府の機密情報を盗むために協力し合っている可能性が高い。　そのためにさまざまな仕掛けが作られているが、例えばニッコ・ファン・ソメーレンは1998年、ウィンドウズのセキュリティ機能をコントロールするソフトウェアに2種類のカギが存在していることを発見している。ひとつはマイクロソフトが作業に使う合法的なカギのようだが、もうひとつが謎だと指摘していた。　その後、アンドリュー・フェルナンデスはマイクロソフトの開発者が削除を忘れたカギのラベルを発見している。ひとつには「KEY」、もうひとつには「NSAKEY」と書かれていた。素直に読めば、NSAのカギということになる。　ファン・ソメーレンはウィンドウズ2000の中に3種類のカギを発見した。第1のカギはマイクロソフト用。第2のカギはアメリカ政府の「合法的合い鍵」だという可能性があるが、第3のカギは不明だ。（Duncan Campbell, "Development of Surveillance Technology and Risk of Abuse of Economic Information Part 4/4: Interception Capabilities 2000," April 1999）　そもそもインターネットはアメリカ主導で築かれてきた。その前身はアメリカ国防省の研究機関、ARPA（後のDARPA）が1969年に開発したARPANET（高等研究計画局ネットワーク）だ。その２年前、MIT（マサチューセッツ工科大学）では人間とコンピュータとの間の情報伝達について研究するMAGが作られたが、その資金はARPAから出ていた。ネットワーク局NBCのフォード・ローワンはARPANETがアメリカ人を監視するために使われていると伝えている。（Yasha Levine, “Surveillance Valley,” Hachette Book Group, 2018）　ツイッター、ユーチューブ、フェイスブックをはじめとするシリコンバレーのハイテク企業はCOVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）の情報操作でも活発に動いている。その恐怖を煽り、「ワクチン」の接種を促進するために人びとを欺き、私的権力にとって都合の悪い事実をブロックしたり消去したりしている。　アメリカのビベク・マーシー公衆衛生局医務長官は7月15日に「健康に関する偽情報」の脅威を警告したが、ホワイトハウスのジェン・サキ広報官は「COVID-19ワクチン」に関する「偽情報」を広めているアカウントのリストをフェイスブックへ提供したことを認めた。政府による検閲という形を避けるため、「民間企業」に検閲させている。　アメリカの私的権力は軍や情報機関のような国家機関を利用し、自分たちの利権にとって好ましくない人物、組織、政府を抹殺してきたが、選挙へも介入している。　第2次世界大戦後、アメリカが初めて行った大規模な内政干渉の対象は1948年のイタリア総選挙だと考えられている。本ブログでは繰り返し書いてきたように、この大戦でドイツは軍隊の主力をソ連へ向けた。西ヨーロッパでドイツ軍と戦ったのは事実上、レジスタンスだ。その中心はコミュニストだったことから、イタリアやフランスではコミュニストの人気が高く、1948年の選挙ではコミュニストが勝利すると見られていたのだ。そこでアメリカの戦時情報機関OSSの人脈が動き、工作資金としてドイツが大戦中にヨーロッパ各国で略奪した金塊、いわゆる「ナチ・ゴールド」が使われたと言われている。（クリストファー・シンプソン著、松尾弌之訳『冷戦に憑かれた亡者たち』時事通信社、1994年）　「ナチ・ゴールド」は日本軍が「金の百合」作戦で略奪した中国など東アジアの財宝と一体化しているとも言われている。　ロシアで2012年3月に実施された大統領選挙にアメリカが介入したことも知られている。ロシアで工作を指揮するため、同年1月にマイケル・マクフォールがアメリカ大使としてモスクワへ入り、その3日後にロシアの反プーチン／親アメリカ（親ウォール街）派のリーダーがアメリカ大使館を訪れている。その様子は撮影され、伝えられた。　この工作でロシア人を踊らせることに失敗したが、「反プーチン」の象徴はしつらえられていた。アレクセイ・ナバーリヌイだ。この人物は2010年にアメリカのエール大学で行われているエール・ワールド・フェローズに参加しているが、その手配をしたのはマクフォールにほかならない。

2021.09.17
「根拠のない悪口」と「根拠のある正当な批判」

　匿名性を利用し、インターネット上で「根拠のない悪口」を広める人がいる。そうした「誹謗中傷」を良くないと考えるのは自然なことであり、規制すべきだという議論に賛成する人も少なくないだろうが、政府がこうしたことを言い出したときは注意しなければならない。「名誉毀損」ではない「誹謗中傷」とは何なのか？「根拠のある正当な批判」を彼らは「誹謗中傷」だと言いかねない。　アメリカのジョー・バイデン政権は「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）」の感染が爆発的に広がっていると主張、「COVID-19ワクチン」を強制的に接種させようとしている。この「ワクチン」は効果がない上、すでに深刻な急性の副作用を生みだしている。中長期の副作用も出てくるだろうが、そうした情報は私的権力にとって好ましくないものであり、「偽情報」だと宣伝している。　しかし、こうした宣伝が身の回りで起こっている出来事に合致しないと少なからぬ人は考え、「ワクチン」推進派の宣伝を疑う人が増えてきたように見える。「ワクチン」接種やロックダウンに反対する人の抗議活動は世界各地で見られ、接種数の増え方は鈍化している。　マイクロソフトを設立したビル・ゲーツやアンソニー・ファウチNIAID（国立アレルギー感染症研究所）所長など、「ワクチン」の接種を宣伝してきた人びとに対する批判も強まっている。「ワクチン」推進派、つまり私的権力はこうした批判を「誹謗中傷」だと主張、規制してくるだろう。彼らは事実を恐れている。　すでにグーグル、ユーチューブ、フェイスブック、ツイッターなどシリコンバレーの巨大企業は政府と連携して検閲作業を強化してきたが、最近は医療関係者の告発を封じ込めるため、アメリカでは医師免許の剥奪を言い始め、カナダでは「ワクチン」の接種を拒否して解雇された大学の教授もいる。それだけ私的権力は追い詰められているわけだ。　私的権力は1970年代から「民営化（私有化）」を進め、欧米の有力メディアを一部の巨大資本が支配する構図が築かれた。メディアの所有者が編集に口を出すことはないはずはない。実際、プロパガンダ機関化が急速に進んだ。　そうした中、内部告発を支援する活動をはじめたのがウィキリークスである。その象徴的な存在がジュリアン・アッサンジ。そのアッサンジをアメリカの司法当局は2012年に「根拠のない容疑」で秘密裏に起訴する。私的権力にとって都合の悪い情報を封じ込めるためだ。　アッサンジの起訴で最も重要な証人はシギ・トールダルソン。2010年当時、ウィキリークスの活動にボランティアとして参加していたが、後にFBIへの情報提供者になった人物だ。ウィキリークスはこの人物が寄付のうち5万ドルを横領したと疑っていた。　トールダルソンはアッサンジが2010年の初めにアイスランド政府のコンピュータに侵入して情報を盗むように指示したなどと主張したが、後にそれは嘘だとメディアに証言している。トールダルソンは第三者から書類を受け取り、チェックしないままアッサンジに渡したという。　その当時、トールダルソンは「サブ」と呼ばれていたヘクター・ザビエル・モンセガーと接触していた。この人物はハッキング・グループのリーダーだが、逮捕され、懲役124年が言い渡される可能性があった。そこで司法取引に応じ、FBIの情報提供者になった。アイスランド政府へのハッキングを仕掛けたのはFBIを後ろ盾とするサブだ。トールダルソンはFBIの罠にかかり、FBIの情報提供者になる。　アッサンジは亡命を認めていたエクアドルの大使館へ逃げ込んだが、2017年にエクアドルの大統領がラファエル・コレアからレニン・モレノに交代、亡命が取り消された。2019年3月11日にIMFはエクアドルに対して42億ドルの融資を実施すると発表しているが、この融資が亡命取り消しの交換条件だったとみられている。同年4月11日にロンドン警視庁の捜査官がロンドンのエクアドル大使館へ乗り込み、アッサンジを逮捕した。アッサンジはイギリス版グアンタナモ刑務所と言われているベルマーシュ刑務所へ入れられ、アメリカへ引き渡すための手続きが進められている。　イギリスの裁判所がアサンジのアメリカへの引き渡しを認めた場合、懲役175年が言い渡されるかもしれないが、それ以上に問題なのはアッサンジへの弾圧が正当だと認められたなら、アメリカの権力犯罪を明らかにしたジャーナリストは国籍や活動拠点に関係なく、アメリカの私的権力が報復できることになる。　アッサンジの逮捕はCOVID-19騒動から見て絶妙のタイミングだと言える。中国の湖北省武漢でSARSのような重症の肺炎患者が見つかり、騒動が始まる直前、あるいは後だったならば、問題にされただろう。もし逮捕されなければウィキリークスへCOVID-19に関する内部告発が持ち込まれた可能性もある。こうした事態をアメリカの私的権力は容認できなかっただろう。

2021.09.16
COVID-19ワクチン接種に反対する声が高まり、推進派は強制接種を目論む

　中国の湖北省武漢でSARSのような重症の肺炎患者が見つかったのは2019年12月のこと。街には死亡者が倒れているかのような宣伝が展開された。20年2月4日には横浜から出港しようとしていたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」で10名が感染したとされ、乗員乗客3700名は隔離される。7日には感染者が61名に増加、厚労省の職員や検疫官も罹患したと報道され、感染が拡大しているという印象が広がった。　しかし、何が広がっているのかがわからない。SARSに症状が似ているということでコロナウイルスだろうと推測され、WHOは2020年1月に病原体を「2019-nCov（2019年新型コロナウイルス）」と呼ぶように推奨する。　WHOは2月11日に病気の名称を「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）」、病原体の名称を「SARS-CoV-2（重症急性呼吸器症候群コロナウイルス2）」に決めたが、この段階でこのウイルスは分離されていない、つまりCOVID-19なる病気を引き起こすSARS-CoV-2が存在しているかどうかは確認できていない。SARS-CoV-2なるウイルスが広がっているかどうかわからないまま、「SARS-CoV-2」というタグは急速に広がったのである。　感染拡大の宣伝に使われたのはPCR（ポリメラーゼ連鎖反応）検査。この技術は特定の遺伝子型を試験管の中で増幅させて分析するためのもの。増幅回数（Ct）を増やせば医学的に意味のないほど微量の遺伝子が存在しても陽性になり、しかも偽陽性の比率が高まる。　偽陽性を排除するためにはCt値を17に留めなければならず、35を超すと偽陽性の率は97％を上回るとも報告されている。ちなみに、国立感染症研究所が2020年3月19日に出した「病原体検出マニュアル」によるとその値は40だった。アメリカの場合、「ワクチン」接種者に対するPCRでは偽陽性率が半分程度の28にしているが、非接種者は従来通り偽陽性率が97％以上の40にCt値を設定しているとも言われている。　Ct値を高くすれば陽性者や偽陽性者はいくらでも増やすことができ、それを有力メディアは「感染者」であるかのごとく伝えてきた。パンデミックを演出してきたのだ。そうした「感染者」は症状がなく、「無症状感染者」という概念が導入されることになった。　アメリカでは何度かパンデミックをテーマにした報告書が出されているが、2005年9月にCIAも作成している。フランスのジャーナリスト、アレキサンダー・アドラーによると、その報告書はパンデミックが始まる場所として中国や東南アジアが想定されている。国境を越えた旅行は制限されるが、症状のない感染者が他国へウイルスを運び、患者は雪だるま式に増えるとしている。「無症状感染者」を想定している。そして世界的に緊張が高まって戦乱が広がり、その一方で人びとの移動を管理することになるとしている。ちなみに、「ワクチン・パスポート」は人びとの行動を管理する道具だ。　本ブログでも繰り返し書いてきたが、「ワクチン・パスポート」はパンデミック騒動のキーワードである。COVID-19騒動を利用して「資本主義の大々的なリセット」を実現すると宣言しているWEF（世界経済フォーラム）のクラウス・シュワブは2016年1月にスイスのテレビ番組に出演、そこでマイクロチップ化されたデジタル・パスポートについて話している。まずチップを服に取り付け、さらに皮膚や脳へ埋め込み、最終的にはコンピュータ・システムと人間を融合するというのだ。一人ひとりの感情を監視するだけでなく、思想や記憶の管理も考えているようだ。　「COVID-19ワクチン」は深刻な病気を引き起こしつつあり、それ自体が大きな問題だが、人間を管理するために必要な「ワクチン・パスポート」を広めるには全人類に「ワクチン」を接種させる必要がある。すでにシリコンバレーの大企業はインターネットにおける検閲を強化しているが、ここにきて医療関係者への圧力が強まっている。ジョー・バイデン米大統領も「COVID-19ワクチン」の強制的な接種をしようと必死である。　例えば、アメリカのFSMB（州医療委員会連盟）やABEM（米国救急医学委員会）は「COVID-19ワクチン」に関して推進派と違う情報を伝えた医師は免許が停止されたり剥奪される可能性があると脅している。WHOは8月27日にビル・アンド・メリンダ・ゲーツ財団やロックフェラー財団のカネでデジタル化した「COVID-19証明書」の実現を求めた。　その一方、アメリカのFDA（食品医薬品局）を含む「ワクチン」推進派は「COVID-19ワクチン」を接種させるため、効果が確認され、安く安全なインターフェロン・アルファ2b、ヒドロキシクロロキン、イベルメクチンといった薬を封じ込めようと必死だ。　「ワクチン」接種の促進と同じように、こうした医薬品を使用させないようにプロパガンダを繰り広げている。西側の私的権力は偽情報を流すと同時に、事実が発信できないようにしつつある。「ワクチン・パスポート」の先に見える「新世界」に言論の自由があるとは思えない。

2021.09.15
1973年の9/11も米英の私的権力が望む方向へ歴史の流れを変えた

　ニューヨークの世界貿易センターとバージニア州アーリントンの国防総省本部庁舎が攻撃されたのは20年前の9月11日のこと。この出来事を利用してアメリカの私的権力は人びとから基本的な権利を奪い、侵略戦争を公然と始める。形骸化していたとは言うものの、かろうじて残っていた民主主義は止めを刺された。　その28年前、つまり1973年9月11日にリチャード・ニクソン大統領はヘンリー・キッシンジャーに命じ、チリのサルバドール・アジェンデ政権を軍事クーデターで倒している。キッシンジャーの下でクーデターを実行したのはCIAの「テロ部門」とも言える作戦局（DDO）。作戦についてはCIAの内部でも秘密だった。　DDOは1973年3月までは計画局（DDP）と呼ばれていた。議会で暗殺やクーデター等さまざまな秘密工作が明らかにされ、名前を変えたのだが、実態に大きな変化はない。　DDPは1952年8月に創設されたが、その核になったのは極秘の破壊工作機関OPC。この機関は1948年6月にOSPとして創設され、50年10月にCIAと一体化している。当初、CIAと別の組織だったのは、第2次世界大戦後、破壊活動を行わないという条件でCIAの設立が認められたからだ。　OPCは1943年後半にアメリカとイギリスがレジスタンス対策で創設したゲリラ戦の部隊「ジェドバラ」が母体。大戦中、西部戦線でドイツ軍と戦っていたのはレジスタンスで、その主力はコミュニストだった。ジェドバラが作られた当時、すでに戦争の勝敗は決し、ドイツの降伏は迫っている。ドイツが降伏した後、西ヨーロッパにおけるコミュニストの影響力が大きくなることは目に見えていた。それをアメリカとイギリス、特にイギリスが嫌ったのである。　ところで、ドイツ軍がソ連へ向かって進撃を開始したのは1941年6月。「バルバロッサ作戦」だ。その時に東へ向かったドイツ兵は約300万人、西部戦線に残った兵力は90万人にすぎなかったと言われている。アドルフ・ヒトラーの命令だったという。　ドイツ軍は1941年7月にレニングラード（現在のサンクトペテルブルク）を包囲、9月にはモスクワまで80キロメートルの地点まで迫る。ソ連軍の敗北は決定的だとヒトラーが語ったのは10月。ウィンストン・チャーチル英首相の軍事首席補佐官だったヘイスティングス・イスメイは3週間以内にモスクワは陥落すると推測しているが、モスクワは陥落しない。そしてドイツ軍は翌年の8月にスターリングラード（ボルゴグラード）市内へ突入して市街戦が始まるが、11月になるとソ連軍が猛反撃、ドイツ軍25万人はソ連軍に完全包囲され、43年1月に生き残ったドイツの将兵9万1000名が降伏した。　この段階でドイツの敗北は決定的。アメリカとイギリスの動きが活発化するのはこれからだ。英両国は1943年5月にワシントンDCで会談、7月にアメリカ軍とイギリス軍はシチリア島に上陸した。9月にはイタリア本土を占領、イタリアは無条件降伏する。この際、コミュニスト対策としてマフィアの協力を得ている。ジェドバラが編成されたのはこうした時期である。　ドイツ軍がソ連を壊滅させられなかったことからチャーチル英首相はドイツが降伏した直後、JPS（合同作戦本部）に対してソ連へ軍事侵攻するための作戦を立案するように命令した。　5月22日に提出された「アンシンカブル作戦」によると、7月1日に米英軍数十師団とドイツの10師団が「第3次世界大戦」を始める想定になっていた。この作戦が発動しなかったのは、参謀本部が5月31日に計画を拒否したからだ。（Stephen Dorril, “MI6”, Fourth Estate, 2000）　ジェドバラの後継組織であるOPCは大戦後、ヨーロッパに秘密部隊のネットワークを築く。ソ連軍の侵攻に備えるためだとされているが、実態はヨーロッパ支配の道具だ。　1948年頃にはCCWU（西側連合秘密委員会）が統括、NATOができてからはその新組織に吸収され、CPC（秘密計画委員会）が指揮することになる。その下部組織としてACC（連合軍秘密委員会）が1957年に設置され、NATOの秘密ネットワークを動かすことになった。（Philip Willan, “Puppetmaster”, Constable, 1991）　こうして組織された「NATOの秘密部隊」の中でもイタリアとフランスの組織は活発に動いた。イタリアで中心的な役割を果たしたのが有力貴族でローマ教皇庁ともつながりのあるバレリオ・ボルゲーゼとボルゲーゼの下で動いていたステファノ・デレ・キアイエ。このふたりはチリでクーデターが成功した後、ピノチェトと接触している。　ピノチェト体制下のチリを含むラテン・アメリカの軍事政権は協力して反対勢力の主要人物を暗殺したり誘拐している。「コンドル」という仕組みだが、欧米へ亡命されると簡単には手が出せない。そこで協力したのがボルゲーゼやデレ・キアイエだ。当然、その背後にはCIAが存在している。　チリのクーデターは単に民主政権を倒したというだけでなく、新自由主義の実験場を作ったという側面もある。ここでの経験がないと、イギリスや日本で新自由主義を導入することはできなかっただろう。1973年の「9/11」も歴史の流れを変えた。

2021.09.14
「ブレークスルー」も「デルタ」もCOVID-19ワクチンの副作用だと看護師が告発

　アメリカをはじめ、「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）ワクチン」の接種を推進している国で「感染者」や「死亡者」が増えている。それを説明するため、政府、自治体、「専門家」、有力メディアは「ブレークスルー」や「デルタ」といったタグを使っている。ADE（抗体依存性感染増強）が増えている可能性も否定できないだろう。　本ブログでも『「COVID-19パンデミック」とは「ワクチン禍」ではないのか？』と書いたが、そうした疑惑を裏づける証言がある。ある看護師がインタビューに答えているのだが、「ブレークスルー」や「デルタ」で発症しているとされている人の大半は「ワクチン」を接種した人で、実態は「ワクチン」の副作用だとしている。　こうした状況を目の当たりにしている医療関係者が「ワクチン」の接種を嫌がるのは当然だが、彼女が務める病院では接種を拒否して半数の看護師が職を失ったという。　COVID-19騒動は2020年3月11日にWHO（世界保健機関）がパンデミックを宣言したところから始まるが、その翌月にアメリカのCDC（疾病予防管理センター）はPCR（ポリメラーゼ連鎖反応）検査を実施できなくても、死亡した患者の症状がCOVID-19によるものだと考えて矛盾しないなら死因をCOVID-19として良いとしていた。　そうした現実をスコット・ジャンセン米上院議員は2020年4月8日にFoxニュースの番組で語っている。病院では死人が出ると検査をしないまま死亡診断書にCOVID-19と書き込んでいると話している。COVID-19に感染していたことにすると、病院が受け取れる金額が多くなるからだという。また人工呼吸器をつけると受け取れる金額が3倍になることから必要のない感じに使われることがあり、それが原因で死亡するケースもあるとしている。アメリカでは医療現場からの告発も早かった。　COVID-19の感染拡大を演出するためにPCRが使われてきたが、今年1月20日にWHO（世界保健機関）はPCR検査を診断の補助手段だと表現、その結果が症状と合致しない場合は再検査するようにとしている。そこで体温を測り、微熱があれば「COVID-19の症状」があるとしてPCR検査を正当化しているようだ。　そもそもPCR検査でウイルスを検出できない。これは特定の遺伝子型を試験管の中で増幅する技術で、その増幅サイクル（Ct）を増やしていけば、医学的に意味のないほど微量の遺伝子が存在しても陽性になる。しかもCt値を大きくすると偽陽性が急速に増える。偽陽性を排除しようとすると、Ct値は17に留めなければならず、35を超すと偽陽性の比率は97％になるとも報告されている。偽陽性が半分になるのは25前後のあたりのようだ。ちなみに、国立感染症研究所が2020年3月19日に出した「病原体検出マニュアル」によるとその値は40である。　PCRのこうした問題をアメリカの有力紙、ニューヨーク・タイムズの編集部は熟知しているはずだ。2007年1月22日付け紙面で同紙はPCRにを使い、流行していない伝染病が流行していると判断してしまったケースを明らかにしている。　早い段階から「ワクチン」の接種によって帯状疱疹や⾎栓性⾎⼩板減少性紫斑病（TTP）が増えると指摘されていたが、今年の4月頃からイスラエルなどで「ワクチン」を接種した若者が心筋炎になると報告されはじめた。　アメリカで使われている「COVID-19ワクチン」の多くは2種類の「mRNA（メッセンジャーRNA）ワクチン」。つまりBioNTechの技術を使ってファイザーが生産している製品とモデルナの製品だ。　このタイプの「ワクチン」は体内でSARS-CoV-2（重症急性呼吸器症候群コロナウイルス2）のスパイク・タンパク質を製造、それによって抗体を作り出すというのだが、スパイク・タンパク質は血栓を作り出す。大きな血栓は脳梗塞や心筋梗塞の原因になり、微小血栓によって脳、脊髄、心臓、肺のように再生しない細胞がダメージを受け、その影響は死ぬまで残ると考えられている。心筋炎の原因もここにありそうだ。　病院では政治経済的な理由から副作用を口にできない雰囲気ができあがっている。アメリカの場合、ミネソタ州選出のエリク・モーテンセン下院議員が開いた集会に参加した看護師も「COVID-19ワクチン」の副作用が伝えられているより深刻だと証言している。　アメリカには副作用を報告するシステムVAERSが存在しているわけだが、看護師は手続きの方法を教えられていない上、作業に手間取るため報告しないケースが多いようだ。報告が自分や病院に不利益になるという懸念もあろうだろう。　治療放棄の問題も指摘されている。インドやメキシコではイベルメクチンの投与で「感染者」が劇的に減少しているのだが、アメリカでは使用できない。　抗マラリア薬のクロロキンがコロナウイルスに対して有効だとする論文が2005年8月22日、ウイルス・ジャーナルというNIH（国立衛生研究所）の公式刊行物に掲載されているが、クロロキン以上に安全で効果が期待できると言われている薬がヒドロキシクロロキン。これも使用されていないようだ。　COVID-19騒動の震源地とも言える中国ではインターフェロン・アルファ2bが使われ、有効だったと言われている。この薬はキューバで研究が進んでいるもので、リンパ球を刺激して免疫能力を高める働きがあるとされている。吉林省長春にも製造工場があり、中国国内での供給が容易だったことも幸いした。アメリカでキューバの薬を口にすることはタブーだ。

2021.09.13
社会の収容所化と侵略戦争はアメリカの私的権力が一貫して進めてきた政策

　欧米では「デジタル・パスポート」を導入しようとしている。その中心にはアメリカやイギリスが存在、アメリカの私的権力にエリートが従属している日本も後を追っている。その目的を2016年1月にスイスのテレビ番組で説明したのがWEF（世界経済フォーラム）のクラウス・シュワブだ。　その番組で彼はマイクロチップ化されたデジタル・パスポートについて話している。最初はチップを服に取り付けて監視するだけだが、技術を向上させて皮膚や脳へ埋め込み、最終的にはコンピュータ・システムと人間の間で情報のやりとりをさせることを想定している。人間を巨大コンピュータの端末にするつもりだとも言える。そのためにも量子コンピュータや5G（第5世代移動通信システム）が必要だ。　WEFは今年6月、「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）騒動」を利用して「資本主義の大々的なリセット」を実現しようと訴えている。第2次世界大戦後、世界を支配してきた「ドル体制」は揺らぎ、新たな秩序へ移行しなければならなくなっている。そこで「リセット」なのだろうが、すでにロシアや中国はドル体制から離脱しつつある。イラクやリビアもドル体制から離れようとして軍事的に潰されたが、ロシアや中国は簡単に潰せない。　アメリカの私的権力が「リセット」の先に描いている世界はTPP（環太平洋連携協定）、TTIP（環大西洋貿易投資協定）、TiSA（新サービス貿易協定）の中にある。そのキーワードはISDS（投資家対国家紛争解決）条項。私的権力が国以上の権力を握るわけで、フランクリン・ルーズベルトが定義した「ファシズム」そのものである。　COVID-19騒動は社会を収容所化し、生産活動や商業活動が麻痺させて多くの企業や店の経営を悪化させた。必然的に倒産、失業者、ホームレス、そして自殺者も増加し、教育システムも混乱している。一部の富裕層はパンデミックで資産を増やしているようだが、庶民は大きなダメージを受けている。　大戦でドイツが降伏する前の月にニューディール派を率いていたルーズベルト大統領が急死、シオニストの富豪や犯罪組織と関係の深いハリー・トルーマンが副大統領から昇格した。ニューディール派は力を失い、ファシストのスポンサーだった金融資本がホワイトハウスを奪還して歴史の流れは変わる。　その後、アメリカでは社会を収容所化する動きが続いている。ひとつの切っ掛けは1957年にアメリカでは300発の核爆弾をソ連の100都市に落とするという「ドロップショット作戦」が作成されたこと。並行して沖縄が軍事基地化される。そして1958年、ドワイト・アイゼンハワー政権は核戦争で正規の政府が機能しなくなった場合を想定し、憲法に定められた手続きを経ずに秘密政府を設置する仕組みを作った。　その秘密政府には９つの部署があり、その責任者が決められた。つまり緊急検閲局（セオドア・クープCBS副社長）、緊急通信局（フランク・スタントンCBS社長）、緊急エネルギー鉱物局（ジョン・エド・ウォーレン・ファースト・ナショナル銀行上級副社長）、緊急食糧局（エズラ・タフト・ベンソン農務長官）、緊急住宅局（アスケル・ニールセン）、緊急人力局（ジェームズ・Ｐ・ミッチェル労働長官）、緊急生産局（ハロルド・ボーシェンシュタイン・オーウェンス・コーニング社長）、緊急安定局（ウィリアム・マクチェスニー・マーチン・ジュニア連邦準備制度理事会議長）、緊急輸送局はフランク・ペイス・ジェネラル・ダイナミックス執行副社長）とジョージ・ピアース・ベイカー。いわゆる「アイゼンハワー10」だ。　このシステムはジミー・カーター政権下の1979年にFEMAという形で浮上、ロナルド・レーガン政権ではCOGが作られる。FEMAは2003年から国土安全保障省の下部機関になった。　COGはレーガン大統領がNSDD55を出したところから始まる。そして創設されたのがNPO（国家計画局）。COGは上部組織と下部組織に分かれ、上部組織は「プロジェクト908」。当時、ジョージ・H・W・ブッシュ、ドナルド・ラムズフェルド、リチャード・チェイニー、ジェームズ・ウールジーたちが含まれていた。下部組織は「フラッシュボード」と呼ばれ、ホワイトハウスの役人、将軍たち、CIAの幹部、引退した軍人や情報機関員など数百人で編成された。　2001年9月11日にニューヨークの世界貿易センターとバージニア州アーリントンの国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃され、10月26日に「愛国者法（USA PATRIOT Act / Uniting and Strengthening America by Providing Appropriate Tools Required to Intercept and Obstruct Terrorism Act of 2001）」が発効した。この法律は340ページを超す文書であるにもかかわらず、議会は提出されて1週間で承認してしまった。議員の大半は条文を読んでいなかったと言われている。　この法律によってアメリカ憲法は機能を事実上停止、令状のない盗聴や拘束、拷問が横行することになった。民主主義を放棄したわけだが、この法律のベースになった法案を1995年2月に提出したとバイデンは自慢している。なお、愛国者法の一部は2015年に失効したものの、「自由法」という形で復活。今ではさまざまな形で愛国者法は生き続けている。　国民の監視はCIAやFBIが昔から行ってきたことで、FBIは1950年代から国民監視プロジェクト「COINTELPRO」をスタートさせて反戦／平和運動を監視、尾行するだけでなく電話盗聴、郵便開封、銀行口座も実施された。　CIAはベトナム戦争が泥沼化しはじめた1967年に反戦／平和運動を監視するために「MHケイアス」というプロジェクトを始めた。その一環として封書も開封してのだが、その事実が1974年に発覚、ウィリアム・コルビーCIA長官は工作の責任者だったジェームズ・アングルトンを辞任させている。　1963年11月22日のジョン・F・ケネディ大統領暗殺からはじまり、65年2月21日のマルコムX、68年4月4日のマーチン・ルーサー・キング牧師、そして68年6月5日にロバート・ケネディ上院議員という戦争に反対する大物が暗殺されている。　ベトナムでテト攻勢があった1968年当時、ローリング・ストーンズのブライアン・ジョーンズやミック・ジャガー、ビートルズのジョン・レノン、ドアーズのジム・モリソン、あるいはジミー・ヘンドリックスやジャニス・ジョプリンなどのロック・スターも戦争に反対する意思を示していたが、ジョーンズは1969年7月3日、ヘンドリックスは70年9月18日、ジョプリンは70年10月4日、モリソンは71年7月3日、そしてレノンは80年12月8日に死亡してしまう。　最初に死んだジョーンズはレノンやヘンドリックスにグループを結成しようと持ちかけていたと言われているが、実現しないままプールで死亡した。ジョーンズの友人ふたりはジョーンズが殺されるところを目撃したと証言しているが、無視されている。　1969年にはマフィアがヘンドリックスを誘拐、マネージャーになった元MI6（イギリスの対外情報局）マイク・ジェフリーが自身のマフィア人脈を使って救出したとされている。　ジェフリーはヘンドリックスを麻薬漬けにした人物だと言われ、死ぬ前日に解雇されている。ジョプリンはヘロインの過剰摂取で死亡したことになっているが、死の直前、反戦コンサートへの参加を計画していたと言われている。　レノンは1970年代に活動を休止していたが、80年10月にはシングル曲「スターティング・オーバー」をまた、11月には「ダブル・ファンタジー」というアルバムを発表して本格的に音楽活動を再開させた。その前年の12月、NATOは83年にパーシング2ミサイルをNATO加盟国に配備することを決定、反戦／反核運動が盛り上がっていた。そのタイミングでレノンは復活しようとしたのだ。レノンは1980年12月、マーク・チャップマンに射殺された。　ヘンドリックスが戦争に反対するようになった切っ掛けはキング牧師の暗殺だと言われている。この暗殺が切っ掛けになって大規模な蜂起があり、アメリカ軍は暴動鎮圧のために2旅団（4800名）を編成した。「ガーデン・プロット作戦」だが、ケント州立大学やジャクソン州立大学で学生に銃撃したことを受け、リチャード・ニクソン政権は1971年に解散させている。　そのほか、多くのアメリカ市民を拘束することを目的とした「レックス84」、戦争に反対する人びとの監視を含む治安作戦を定めた「ヒューストン計画」などもある。　ヒューストン計画はリチャード・ニクソン政権の司法長官、ジョン・ミッチェルが強硬に反対したことなどから実現していないが、ジミー・カーター政権でFEMAとして再浮上、1980年代に始まるCOGに続く。

2021.09.13
バイデン政権も歴代米政府と同様、「テロとの戦争」を口実に非武装の市民を殺す

　アメリカ軍は8月29日、アフガニスタンにおいて自動車をドローンで攻撃、子ども7名を含む10名を殺害した。運転していたのはカリフォルニア州を拠点とする支援グループで2006年から電気技術者として働いていたゼマリ・アーマディで、仕事仲間や子どもが同乗していた。アメリカ政府の主張とは違い、ダーイッシュ（IS、ISIS、ISIL、イスラム国などとも表記）とは無関係だった。20年間、アメリカ軍は同じことを繰り返してきたことをまた行ったわけだ。　その3日前、カブールのハミド・カルザイ国際空港では「自爆攻撃」があり、180名以上が死亡したと言われているが、空港にいた人びとの話によると、死者の大半はパニックに陥ったアメリカ兵に射殺されたという。　空港のゲートが開かれたままだったことが攻撃を容易にしたと言われているが、CIAが拠点にしていた「イーグル基地」をアメリカ軍が破壊したことも防御能力を弱めたと見られている。またアメリカ国防総省は攻撃の25時間前に「ISIS-K（ホラーサーン）」の攻撃が迫っていることを知っていたという。タリバーンからも警告があったようだ。　20年前、アメリカはタリバーンがオサマ・ビン・ラディンを匿っているという口実で攻撃を始めた。2001年9月11月にニューヨークの世界貿易センターとバージニア州アーリントンの国防総省本部庁舎（ペンタゴン）を攻撃（9/11）したのはビン・ラディンの武装勢力だとジョージ・W・ブッシュ政権は詳しい調査をせずに断定、ビン・ラディンの引き渡しをタリバーンに要求したが、それに対してタリバーンは証拠を示せば引き渡すと回答した。アメリカは証拠を見せず、攻撃を始めたのである。　そのタリバーンが8月15日にカブールを制圧した。ジョー・バイデン政権はシリア侵略に使しているサラフィ主義者（ワッハーブ派、タクフィール主義者）やムスリム同胞団を中心とするジハード傭兵をアフガニスタンへ移動させてきた。2015年9月にロシア軍がシリア政府の要請で軍事介入、敗走した戦闘員の一部（おそらく幹部）をアフガニスタンへ運んだのである。　タリバーンの広報を担当しているザビフラー・ムジャヒドはオサマ・ビン・ラディンが9/11を実行したことを示す証拠は示されていないと今でも主張している。これは正しい。9/11では旅客機がハイジャックされたとされ、その犯人の名前や写真も公開されているが、その人びとが旅客機に乗っていたことを示す証拠もない。その一方でアメリカ政府の描くシナリオは謎だらけだ。科学は無視されている。

2021.09.12
パンデミック騒動のカラクリが見抜かれ、米国や英国の政府は強制接種へ

　アメリカのCDC（疾病予防管理センター）とFDA（食品医薬品局）が共同で運用しているVAERS（ワクチン有害事象報告システム）への報告によると、「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）ワクチン」を接種した後に死亡した人の数は9月3日現在、1週間前より595名増えて1万4506名に達した。　この数字は「ワクチン」の接種と死亡の因果関係が証明されていないとする弁明があるが、この数字は自主的な報告に基づくもので、過去の例では全体の1％未満あるいは10％程度という推計がある。　こうした実態の具体的な証言もある。例えば、ミネソタ州選出のエリク・モーテンセン下院議員が開いた集会に参加した看護師は「COVID-19ワクチン」の副作用が伝えられているより深刻だと証言している。VAERSの手続き方法を看護師は教えられていない上、作業に手間取るため報告しないケースが多いという。報告が自分や病院に不利益になるという懸念もあり、病院側は報告を嫌がるだろう。　本ブログでは繰り返し書いているが、「COVID-19」と死亡の因果関係も証明されていない。アメリカのCDC（疾病予防管理センター）は昨年4月、PCR検査をしなくても、死亡した患者の症状がCOVID-19によるものだと考えて矛盾しないなら死因をCOVID-19として良いとしていたのだ。　こうして作られた「COVID-19による死者」の大半は高齢者で、心臓病、高血圧、脳卒中、糖尿病、悪性腫瘍（癌）、肺疾患、肝臓や腎臓の病気を複数抱えていた。CDCでさえCOVID-19以外に死因はないと言えるケースは全体の6％にすぎないとしている。　しかし、COVID-19なる病気があるのかどうかは不明だ。この病気を引き起こすとされている「SARS-CoV-2（重症急性呼吸器症候群コロナウイルス2）」は単離されていないのである。このウイルスが実際に存在し、COVID-19を引き起こしているということは証明されていない。　WHO（世界保健機関）が2020年3月11日に行ったパンデミック宣言からCOVID-19騒動は始まった。当初、「感染拡大」の宣伝で恐怖していた人びとも自分の周辺でそうした宣伝のようなことが起こっていないことから恐怖心は和らぐ。　その一方、「ワクチン」の接種で深刻な副作用で苦しむ人が周辺に現れれば、政府、自治体、「専門家」、有力メディアの言うことに疑問を持つ人が増える。そこで登場してきたのが「変異株」という新たなタグ。5月頃には「インド株の脅威」が宣伝された。4月にインドでは「感染者」、つまりPCR陽性者が急増、その説明に納得する人はいた。　しかし、その後、インドでは「感染者」が劇的に減少する。駆虫薬として知られているイベルメクチンが有効だったとされている。この薬は昨年12月28日からメキシコで治療に使われ、入院患者を大幅に減らすことができたとメキシコの保健省と社会保険庁は発表している。　そこで使われ始めたのがギリシャ語のアルファベット。イギリスで見つかったという「アルファ」からはじまり、「ベータ」、「ガンマ」、そして「インド株」は「デルタ」と呼ばれるようになった。インドの状態を見れば、恐れる必要がないとわかるのだが、それでは都合の悪い人がいるのだろう。　すでにCOVID-19なる悪霊を利用したパンデミック騒動のからくりは見抜かれはじめている。リスクが高く、効果がない「ワクチン」の接種を拒否する人も増えている。アメリカやイギリスの政府は「強制接種」を打ち出さざるをえなくなっているようだ。

2021.09.11
バイデン米大統領は力業で「COVID-19ワクチン」の接種をさらに促進する計画

　ジョー・バイデン米大統領は「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）ワクチン」を世界の人びとに接種させようと必死だ。特に彼が力を入れているのは2種類の「mRNA（メッセンジャーRNA）ワクチン」。つまりBioNTechの技術を使ってファイザーが生産している製品とモデルナの製品だ。そのための戦略を今月の後半に発表すると9月9日に語った。彼の支持率が低下するのは当然だ。　このタイプの「ワクチン」は体内でSARS-CoV-2（重症急性呼吸器症候群コロナウイルス2）のスパイク・タンパク質を製造、それによって抗体を作り出すというのだが、スパイク・タンパク質は血栓を作り出す。大きな血栓は脳梗塞や心筋梗塞の原因になり、微小血栓によって脳、脊髄、心臓、肺のように再生しない細胞がダメージを受け、その影響は死ぬまで残る。　例えば、スパイク・タンパク質自体が脳に侵入してダメージを与えて麻痺の原因になり、心筋に炎症を引き起こす。今年の4月頃から「ワクチン」を接種した若者が心筋炎になると報告されるようになった。帯状疱疹や⾎栓性⾎⼩板減少性紫斑病（TTP）が増えるとも言われている　ADE（抗体依存性感染増強）の問題もある。コロナウイルスのスパイク・タンパク質は感染を防ぐ「中和抗体」と感染を防がない「結合（非中和）抗体」を作り出すが、結合抗体はウイルスを免疫細胞へ侵入させて免疫の機能を混乱させることがあり、通常は問題にならないウイルスによって深刻な症状がでる可能性がある。「ワクチン」が危険度の高い変異種を作り出すという懸念もある。　また、「mRNAワクチン」で使われるLNP（脂質ナノ粒子）が肝臓、脾臓、副腎、そして卵巣に分布する問題も懸念されているので、将来的には不妊が問題になる可能性がある。そのほかどのようなことがおこるかは誰にもわからない。　本ブログでもすでに書いたが、モデルナの説明を読むと、彼らはコンピュータのオペレーティング・システムと同じようなmRNA技術プラットフォームを作るつもりだ。ここにきて話題になっているのは同社の最高医療責任者のタル・ザクスが2017年12月にTEDで行った講演。その中で、癌を治療するために遺伝子を書き換える技術について説明している。これがmRNA技術だ。　ちなみに、ビル・ゲーツはTEDで2010年2月に人口削減の話をしている。新ワクチンの開発、健康管理、医療サービスで人口を10～15％減らせると語っているのだ。　また、「COVID-19ワクチン」を接種した後に死亡した人の数は8月27日現在、1万3911名。この数字は自主的な報告に基づくもので、報告しにくいシステムになっていることが現場の看護師らから指摘されている。報告される数は全体の1％未満という推計がある。10％程度という見方もあるが、いずれにしろ発表されている数値より桁違いに多くの人が死亡しているとみられる。　それでも「mRNAワクチン」の利益は大きいと「ワクチン」推進派は主張しているのだが、その根拠はないに等しい。そもそもCOVID-19を引き起こすという「SARS-CoV-2」は単離されていない。このウイルスが存在し、COVID-19を引き起こしていることは証明されていないということだ。　有力メディアはPCR（ポリメラーゼ連鎖反応）検査の陽性者を「感染者」扱いしているが、この検査でウイルスを検出することはできない。これはPCRを開発、1993年にノーベル化学賞を受賞したキャリー・マリスも力説していた。今年1月20日にはWHO（世界保健機関）でさえPCRは診断の補助手段だとしている。　アメリカのCDC（疾病予防管理センター）は昨年4月、PCR検査をしなくても、死亡した患者の症状がCOVID-19によるものだと考えて矛盾しないなら死因をCOVID-19として良いとしていた。メディアが発表する「重症者」の定義も曖昧だ。　そして「COVID-19による死者」が作り出されたのだが、死者の大半は高齢者で、心臓病、高血圧、脳卒中、糖尿病、悪性腫瘍（癌）、肺疾患、肝臓や腎臓の病気を複数抱えていた。CDCでさえCOVID-19以外に死因はないと言えるケースは全体の6％にすぎないとしている。　イタリアでは健康省の科学顧問を務めるウォルター・リッチアルディは当初、SARS-CoV-2を直接的な原因として死亡した人数は死者全体の12％だとしていたが、ビットリオ・スガルビ議員はこのウイルスが原因で死亡したとされる患者のうち96.3％の死因は別に死因があると主張していた。　COVID-19や「ワクチン」の実態が明らかになってきた。日本ではマスコミが「ワクチン」接種のプロパガンダに徹しているが、「ワクチン」の接種を回避しようとする人の話をしばしば聞く。アメリカやイギリスを中心に接種は強制へと向かうが、抵抗は強まっている。　「mRNAワクチン」を体内に入れてしまえば取り返しがつかない。推進派はそれを狙っているのだろう。バイデン政権は力業で人びとに回帰不能点を超えさせようとしている。

2021.09.10
COVID-19の感染拡大を演出、デジタル・パスポートを強制して全人類の管理へ

　19世紀のアメリカに「ウィリアム・レビングストン」というインチキ薬の販売を生業とする人物がいた。客からリンチされることはなかったが、1849年に少女をレイプしたとして起訴される。そして男の本名が明らかになった。「ウィリアム・エイブリ・ロックフェラー」。起訴される10年前に生まれた息子が石油で大儲けしたジョン・D・ロックフェラーである。　その子孫も属している欧米の私的権力は現在、「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）ワクチン」というインチキ薬を強制的に接種させようとしている。アメリカでは抵抗が続いているが、イギリスのワクチン使用担当政務次官のナディム・ザハウィはナイトクラブや大きなイベント会場へ入るには「COVID-19ワクチン」を接種したと証明する必要があると確認したという。　今年2月、イギリスのドミニク・ラーブ外相は出演した番組の中で、パブやスーパーマーケットに入るためにも「ワクチン・パスポート」を必要にすることを考慮中だと語っているが、ザハウィはそうした計画の存在を否定していた。嘘をついていたわけだ。　しかし、欧州委員会は「COVID-19騒動」が起こる前からEU市民向けの「ワクチン・カード／パスポート」を2022年に実現することを予定していた。　COVID-19騒動を利用して「資本主義の大々的なリセット」を実現すると宣言しているWEF（世界経済フォーラム）のクラウス・シュワブは2016年1月にスイスのテレビ番組に出演、そこでマイクロチップ化されたデジタル・パスポートについて話している。まずチップを服に取り付け、さらに皮膚や脳へ埋め込み、最終的にはコンピュータ・システムと人間を融合するというのだ。一人ひとりの感情を監視するだけでなく、思想や記憶の管理も考えているようだ。　欧州委員会のデジタル・パスポート計画の背後には、2015年9月に国連で採択された「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための2030アジェンダ」がある。その中で示された「SDGs（持続可能な開発目標）」を実現するため、個人を特定するためのシステムに記録されていない人びとを管理する必要があるとされ、デジタルIDの導入が進められることになったのだ。2016年5月には国連本部でどのように導入を進めるかが話し合われ、ID2020というNGOが設立される。このNGOにはマイクロソフトも関係している。　欧州委員会が「ワクチン・パスポート」を日程に載せた2019年の9月にはニューヨークでID2020の総会が開かれた。その時、2020年からのプログラム開始が決められ、その年の1月にWEFでその方針が確認された。このプログラムに合わせるかのようにしてCOVID-19騒動の幕は上がったのである。　この管理システムを導入する前提として「ワクチン」の接種がある。そこで「COVID-19」を悪霊化し、人びとを脅し、悪霊退散の護符として「ワクチン」を接種させようとしているのだが、護符の正体が多くの人に知られ、抵抗にあっている。その抵抗を打ち破るため、強引な政策が打ち出されている。　こうした計画を実現するためにパンデミックは必要だった。そうしたパンデミックが中国や東南アジアのような地域で起こるという想定に基づく報告書をCIAは2005年9月に作成、2010年5月にはロックフェラー財団とGBN（グローバル・ビジネス・ネットワーク）が「技術の未来と国際的発展のためのシナリオ」を発表する。　2010年の報告書では、2012年に新型インフルエンザのパンデミックが起こり、マスクの着用、公共施設やマーケットの入り口における体温の測定が強制され、そうした管理、監視体制はパンデミックが去った後も続くのだが、行動が規制また被支配者である市民も安全と安定を求めて自らの主権やプライバシーを放棄すると見通している。「民主主義からの逃走」だ。

2021.09.10
COVID-19騒動で米国防総省のDARPAと関係のある武漢大学の研究所が浮上

　中国の研究所で行われてきたコロナウイルスを含む病原体の研究にアメリカから資金が流れていたことを示す文書をインターネット・メディア「インターセプト」が入手、公開した。これまで中国科学院の「武漢病毒研究所（WIV）」が注目されていたが、この文書によると、「武漢大学動物実験センター」が重要な役割を果たしている。　2014年まで中国はアメリカの強い影響下にあると見られていた。アメリカと中国は経済活動で結びつき、中国からエリートの卵がアメリカへ留学、そこで新自由主義的な考え方をたたき込まれるという仕組みができていたのだ。その際、さまざまなトラップが仕掛けられ、弱みが握られるはずだ。　それに対し、ロシアは遅くとも2013年夏の段階でアメリカがロシアに対して生物兵器による攻撃を目論んでいると警戒していた。アメリカ軍がウクライナ東部にあるハルキーフやメレファで危険な病原体を研究する施設を建設しようとしていると問題になったのだ。その段階でウクライナには似た9つの施設が存在していた。　ロシア軍の放射能・化学・生物防御部隊を率いるイゴール・キリロフ少将によると、アメリカは中国だけでなくロシアとの国境近くに細菌兵器の研究施設を建設してきたという。　そうした施設が作られた国として名前が挙がっているのは、ウクライナ、アゼルバイジャン、アルメニア、カザフスタン、キルギスタン、モルドバ、タジキスタン、ウズベキスタン、ジョージアなど。アフガニスタン、パキスタン、台湾、フィリピン、韓国、そして日本にもアメリカ国防総省の影響下にある細菌に関する研究施設が存在しているという。　ウクライナの東部では2016年にキエフ軍が送り込んだ兵士が薬の効かないウィルス性の病気になり、20名以上が死亡したと報道された。ハルキーフやメレファの施設から近いことから細菌兵器が漏れたのではないかと推測する人もいた。　アンソニー・ファウチが所長を務めるNIAID（国立アレルギー感染症研究所）は2014年からコロナウイルスの研究費としてピーター・ダスザクの「エコヘルス連合」へ数百万ドルを提供、その一部は武漢病毒研究所の石正麗へ渡っていると伝えられてきた。NIAIDの上部機関であるNIH（国立衛生研究所）からWIVへ研究費として370万ドルが提供されていたとも伝えられた。エコヘルス連合はWHO（世界保健機関）にアドバイスする立場にもある。　彼女を中心とするチームはSARSに似たコロナウイルスのスパイク・タンパク質が人間などの細胞のACE2（アンジオテンシン変換酵素2）と結びつくメカニズムを研究、石はノースカロライナ大学のラフル・バリックとも協力関係にあった。　石とバリックは2015年11月にSARS1ウイルスのスパイク・タンパク質をコウモリのウイルス（SHC014-CoV）のものと取り替えて新しいウイルスを作り出すことに成功したとも言われている。コウモリのコロナウイルスを操作してほかの種を攻撃させる方法をバリックは石に教えたともいう。　今回の文書で武漢大学動物実験センターが注目されているが、この研究所はアメリカのデューク大学と関係が深く、両大学は2013年に昆山杜克大学を創設している。このデューク大学はアメリカ国防総省の「国防高等研究計画局（DARPA）」と協力関係にあり、そのDARPAは2018年からコウモリからヒトへコロナウイルスを伝染させる研究を開始、中国との国境近くに研究施設を建設している。　言うまでもなく、DARPAが資金を提供する相手は軍事技術の開発に利用できる研究を行っていると判断されている。そうした資金を得ている研究所のひとつが「ホワイトヘッド生物医学研究所」。そこには遺伝子編集を行うCRISPR技術を開発している人がいる。DARPAから渡った資金は6500万ドルだと2017年には伝えられていた。　2014年から15年にかけてアメリカの政府機関と中国の研究者との間で重要なことが行われているようだが、この時期は中国がアメリカから離反、ロシアとの関係を急速に強めている。2014年2月にバラク・オバマ政権はウクライナでネオ・ナチを使ったクーデターを成功させ、同年9月から12月にかけて「佔領行動（雨傘運動）」と呼ばれる反中国政府の運動を仕掛けている。　こうした工作でオバマ政権のネオコンはロシアと中国を弱体化できると考えたのだろうが、裏目に出る。ロシアとEUとの関係を断絶しきれず、しかもロシアと中国を接近させ、今では戦略的同盟関係にある。こうした現実を受け入れようとしない人もいるが、現実は現実だ。　DARPAは国防総省の研究機関だが、アメリカ軍の生物化学兵器開発はフォート・デトリックを軸に行われている。そのフォート・デトリックの研究施設がCOVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）騒動の直前、2019年夏に閉鎖されたと伝えられている。廃液に絡む安全上の問題が発覚したことが原因のようだが、詳細は不明だ。深刻な事故が発生した可能性が高く、何らかの病原体が環境中へ漏れ出た可能性もある。　本ブログでは繰り返し書いてきたが、フォート・デトリックは日本の医学界と深い関係にある。　日本では1933年に軍医学校が生物化学兵器の研究開発を始めるが、その背後には東京帝国大学や京都帝国大学の医学部が存在していた。その研究開発のために生体実験が行われたが、その実行部隊が中国で編成される。　当初は加茂部隊や東郷部隊と呼ばれたが、1941年からは第731部隊と呼ばれている。第731部隊の隊長は1936年から42年、そして45年3月から敗戦までが石井四郎、その間、42年から45年2月までを北野政次が務めた。　敗戦が間近に迫ると石井たち第731部隊の幹部は大半が日本へ逃げ帰るが、1946年に入ると石井たちアメリカ軍の対諜報部隊CICの尋問を受けることになる。ただ、厳しいものではなかった。資料はアメリカ側へ引き渡された。　尋問の過程でGHQ／SCAPの情報部門G2の部長を務めていたチャールズ・ウィロビー少将と石井は親しくなり、隊の幹部たちはアメリカの保護を受けるようになる。日本が提供した資料や研究員はドイツから提供された知識と同じように、アメリカにおける生物化学兵器開発の基盤になった。　第731部隊を含む日本の生物化学兵器人脈は戦後、「伝染病対策」の中枢を形成することになる。その拠点として1947年には国立予防衛生研究所（予研）が創設された。当初は厚生省の所管だったが、1949年には国立になる。1997年には国立感染症研究所（感染研）に改名された。「COVID-19対策」を指揮しているのは感染研だ。

2021.09.09
COVID-19対策を感染症への危機感に基づくと考えると理解できない

　マスコミは今でも「新型コロナウイルスへの感染が確認された」という表現をするようだが、PCR（ポリメラーゼ連鎖反応）検査では特定の遺伝子の増幅を繰り返し、その上で陽性かどうかを調べるだけである。ウイルスの存在を確認できない。どのように確認しているのだろうか？　ワクチン利権からカネを受け取っているWHO（世界保健機関）でさえ今年1月20日、PCR検査は診断の補助手段だとし、その結果が症状と合致しない場合は再検査するように指示している。PCR検査で感染しているかどうかを確認できないことをWHOも認めている。再検査は困難だろうが、そう言わざるをえないわけだ。　本ブログでも繰り返し書いてきたが、「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）ワクチン」は危険で、しかも効果が期待できない。ところがCOVID-19を発病したとされる人を治療できる医薬品は存在している。　例えば、中国の武漢でSARS（重症急性呼吸器症候群）と似た症状の患者が見つかった直後から使われ、効果があったという「インターフェロン・アルファ2b」。この薬はキューバで研究が進んでいるもので、吉林省長春にも製造工場がある。　抗マラリア薬のクロロキンがコロナウイルスに対して有効だとする論文が2005年8月22日、ウイルス・ジャーナルというNIH（国立衛生研究所）の公式刊行物に掲載されているが、クロロキン以上に安全で効果が期待できると言われている薬がヒドロキシクロロキン。　また、メキシコでは昨年12月28日から駆虫薬として知られているイベルメクチンがCOVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）の治療に使われた。その結果、入院患者を大幅に減らせたとメキシコの保健省と社会保険庁は発表している。インドでも効果が確認されている。この薬剤は日本の大村智が発見したということもあり、日本では使いやすそうだが、あまり使われていないようだ。もっとも、こうした医薬品を使おうという政府を「ワクチン」推進派は許さないだろう。　効果が期待できず、危険な「ワクチン」の接種が強引に進められる一方、効果があると報告され、比較的安全な医薬品が使われていない。「COVID-19の感染拡大」に危機感を持っているわけではないだろう。　社会を収容所化、「ワクチン・パスポート」の携帯を常態化させて人類全体を個人レベルで管理し、経済活動を麻痺させて生産や輸送を強大な私的権力が独占しようとする動きがある。こうした動きを推進しているグループの中心人物は「新しいワクチン」を使った人口の削減も口にしていた。

2021.09.09
米国の従属国、豪州のビクトリア州でワクチン非接種者を経済活動から排除へ

　オーストリアは日本と並ぶ太平洋地域におけるアメリカの忠実な従属国である。「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）ワクチン」の接種にも熱心で、同国のビクトリアのダニエル・アンドリュース州首相は午後9時から午前5時まで基本的に外出を禁止しているが、外出禁止令を解除した後、「ワクチン」を2度接種していない人びとは経済活動から排除すると語っている。「ワクチン」の接種を事実上強制、「ワクチン・パスポート」を導入すると言うことだろう。　本ブログでは繰り返し書いてきたように、「デジタル・パスポート」は人類を一括管理するための仕組みにほかならない。EUでは遅くとも2019年前半の段階で「ワクチン・パスポート」を人びとに携帯させる計画が存在する。COVID-19騒動で計画は現実味を帯びてきた。　COVID-19騒動を利用して「資本主義の大々的なリセット」を実現すると公言しているWEF（世界経済フォーラム）のクラウス・シュワブは「パスポート」を導入した先の話を2016年1月にスイスのテレビ番組で語っている。　その番組で彼はマイクロチップ化された「デジタル・パスポート」の話をしているが、まずチップを服に取り付け、さらに皮膚や脳へ埋め込み、最終的にはコンピュータ・システムと人間を融合すると見通している。監視や管理に使うだけでなく、脳の操作に使おうというわけだ。　シュワブは昨年6月、COVID-19騒動を利用して「資本主義の大々的なリセット」を実現しようと訴えた。WEFの役員には「闇の銀行」のひとつであるブラックロックのラリー・フィンクCEOも含まれている。ブラックロックはバンガード、ステート・ストリートなどと同じで、1970年代から始まった金融規制の大幅な緩和によって誕生した。　この3社が大株主になっている会社はアメリカの主要500社の9割近くにおよび、つまり巨大医薬品メーカー、シリコンバレーのハイテク企業、あるいは有力メディアを支配している。COVID-19への恐怖を煽って「ワクチン」の接種を推進、「ワクチン」接種を利用して「デジタル・パスポート」を携帯しなければならない世界を築こうとしている。「闇の銀行」の大株主にはエドモンド・ド・ロスチャイルド・ホルディングやロスチャイルド・インベストメントが含まれている。　ところで、アンドリュース州首相は「労働党」の政治家である。一般的に「左」と見なされるが、世の中、それほど単純ではない。政党名や肩書き等はタグにすぎない。問題は人物そのものだ。　1972年にオーストラリアの首相になった労働党のゴフ・ホイットラムはアメリカに従属していない政治家だった。この人物は「左」と言えるかもしれないが、1975年に解任されてしまう。解任したのはイギリスのジョン・カー提督。カーは第2次世界大戦中、1944年にオーストラリア政府の命令でアメリカへ派遣され、CIAの前身であるOSSの仕事をしていた。オーストラリアはイギリスから独立できていなかったとも言えるだろう。　当時、アメリカの情報機関はイギリスの情報機関と共同で通信傍受システムを築き始めていた。ECHELONが作られたのもそのころで、傍受のための重要な基地がオーストラリアのパインギャップにあった。　その基地はアメリカがオーストラリアから借りていたのだが、その期限が近づいていた。CIAがチリで行った軍事クーデターに対して批判的な見方をしていたホイットラムは延長を拒否する可能性があり、アメリカは彼を排除することにしたわけだ。　そのころからアメリカの情報機関が労働党のボブ・ホークを重要な情報源として使い始めたことが判明した。この人物は1983年から91年にかけて首相を務めている。

2021.09.08
巨大資本が目論む「リセット」は社会的弱者の「処分」も含まれている

　日本では9月が中間決算だという会社も多いだろう。月末の株式や債券の価格は資産の評価益に直結、上昇しないと厳しい状況になる会社が増えるはずだ。そこで政策的に価格を引き上げるということが行われてきた。　こうした状況になった理由は「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）」を口実とした政策による。その政策の先に見えるのはWEF（世界経済フォーラム）のクラウス・シュワブが言うところの「資本主義の大々的なリセット」だ。こうした政策で巨大企業や富豪は儲けているが、中程度より小さい規模の企業や個人、つまり社会的な弱者は大きなダメージを受けている。　本ブログでは繰り返し書いてきたが、WEFの役員にはブラックロックのラリー・フィンクCEOも含まれている。ブラックロックは資産を運用している会社で、一般的に「闇の銀行」と呼ばれている。銀行のような規制は受けない金融会社で、1970年代から始まった金融規制の大幅な緩和によって誕生した。バンガード、ステート・ストリートなども同じタイプの会社だ。ゴールドマン・サックスのような金融機関の時代ではなくなっている。　この3社が大株主になっている会社はアメリカの主要500社の9割近くにおよび、つまり巨大医薬品メーカー、シリコンバレーのハイテク企業、あるいは有力メディアを支配している。　COVID-19への恐怖を煽って「ワクチン」の接種を推進、「ワクチン」接種を利用して「デジタル・パスポート」を携帯しなければならない世界を築こうとしている。「闇の銀行」の大株主にはエドモンド・ド・ロスチャイルド・ホルディングやロスチャイルド・インベストメントが含まれている。　昨年12月8日、「包括的資本主義会議」の設立が明らかにされたが、その看板になっている人物がリン・フォレスター・ド・ロスチャイルド。ロンドンを拠点とするNMロスチャイルド銀行の取り仕切ってきたエベリン・ド・ロスチャイルドの3番目の妻だ。　シュワブは単に資本主義の「リセット」を目指しているのでなく、人類の完全な管理を目論んでいる。彼は2016年1月にスイスのテレビ番組に出演、そこでマイクロチップを服に取り付け、さらに皮膚や脳へ埋め込み、最終的にはコンピュータ・システムと人間を融合するという話をしている。　企業の倒産や国の破綻は強大な私的権力にとって大儲けのチャンスにほかならない。ターゲットを借金漬けにして破産させ、担保として資産を根こそぎ奪うのは高利貸しの常套手段だ。「闇の銀行」は強大な高利貸しのようなものである。倒産、失業者、やホームレス、そして自殺者の増大を高利貸しは当然のことだと思っているはずだ。　欧米の私的権力はそれ以上のことを考えている。例えば、ビル・ゲーツやCNNのテッド・ターナーは人口を削減するべきだと発言しているのだ。2010年2月にゲーツはTEDでの講演で、新ワクチンの開発、健康管理、医療サービスで人口を10～15％減らせると語っている。ターナーは1996年に「理想的」な人口は今より95％削減した2億2500万人から3億人だと主張、2008年にはテンプル大学で世界の人口を20億人、現在の約3割まで減らすと修正している。勿論、自分たちは削減の対象になっていないだろう。目的は弱者の「処分」だ。ウォール街やシティを支配する私的権力、あるいはその手先が庶民を助けてくれると思ってはならない。

2021.09.07
コロナウイルスとインフルエンザウイルスを区別できない方法で検査してきた

　人間社会を麻痺させている「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）騒動」を支えてきたのはPCR（ポリメラーゼ連鎖反応）検査である。この技術を開発、1993年にノーベル化学賞を受賞したキャリー・マリスもPCRをウイルスの検査に使ってはならないと語っていたが、今年1月20日にはWHO（世界保健機関）でさえ、この検査は診断の補助手段だと表現した。　そのPCRで陽性になった1500サンプルを詳しく調べたところ、実際はインフルエンザウイルスだったと5月1日に伝えられた。カリフォルニア大学、コーネル大学、スタンフォード大学を含む7大学の研究者の研究結果だという。この結論をカリフォルニア大学は間違いだと主張しているが、根拠は示されていない。　すでの本ブログでも書いたが、今年7月21日、FDA（食品医薬品局）に発行させた「2019年新型コロナウイルス（2019-nCoV）リアルタイムRT-PCR診断パネル」のEUA（緊急使用許可）を今年12月31日を限りに取り下げるとCDC（疾病予防管理センター）は発表している。コロナウイルスとインフルエンザウイルスを区別できないからだという。CDCも7大学の研究者を無視できなかったのかもしれない。　そもそもCOVID-19を引き起こすという「SARS-CoV-2（重症急性呼吸器症候群コロナウイルス2）」は単離されていない。このウイルスが存在し、COVID-19を引き起こしていることは証明されていないということだ。　この怪しげな話で人びとを恐怖させ、人類の存続に関わるような危険性を内包する「ワクチン」を日本でもさらに接種させようと目論んでいる人びとがいる。その命令は海の彼方から来るのだろう。命令者は新たな世界秩序を築こうとしている。「リセット」だ。以前の生活を取り戻すためには命令者に打ち勝たなければならない。それが至難の業だということは、2001年9月11日の出来事より前の社会を取り戻せたかどうかを考えればわかるだろう。

2021.09.07
プロパガンダ機関はCOVID-19ワクチンが危険で効果がないことを伝えない

　中国の武漢で「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）」パンデミックの幕が上がる前から「ワクチン・パスポート」の導入は日程に乗っていた。そして繰り返されるパンデミックを想定した報告書やシミュレーション。　パンデミックを演出する上で重要な役割を果たしているのは国際機関のWHO（世界保健機関）、アメリカのCDC（疾病予防管理センター）やFDA（食品医薬品局）などだが、そこへ流れ込む資金の出所を調べるとビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団が出てくる。　パンデミック後の世界に関するメッセンジャー的な役割を果たしている団体がWEF（世界経済フォーラム）。その創設者であるクラウス・シュワブは「COVID-19パンデミック」を利用し、「資本主義の大々的なリセット」を2020年6月に宣言している。行き詰まった現在の資本主義体制を壊し、新たな世界秩序を作ろうというわけだ。　シュワブは2016年1月、「リセット」された後の世界について語った。スイスのテレビ番組でマイクロチップを服へ取り付け、さらに皮膚や脳へ埋め込み、最終的にはコンピュータ・システムと人間を融合するという話をしているのだ。　WEFの役員にはブラックロックのラリー・フィンクCEOも含まれている。ブラックロックは銀行のような規制は受けない金融会社、いわゆる「闇の銀行」のひとつで、バンガード、ステート・ストリートなどと同じように、1970年代から始まった金融規制の大幅な緩和によって誕生した。　この3社が大株主になっている会社はアメリカの主要500社の9割近くにおよび、つまり巨大医薬品メーカー、シリコンバレーのハイテク企業、あるいは有力メディアを支配している。COVID-19への恐怖を煽って「ワクチン」の接種を推進、「ワクチン」接種を利用して「デジタル・パスポート」を携帯しなければならない世界を築こうとしている。「闇の銀行」の大株主にはエドモンド・ド・ロスチャイルド・ホルディングやロスチャイルド・インベストメントが含まれている。　リセットの司令塔になるのであろう「包括的資本主義会議」が設立されたのは昨年12月8日。その看板はリン・フォレスター・ド・ロスチャイルドだ。ロンドンを拠点とするNMロスチャイルド銀行の取り仕切ってきたエベリン・ド・ロスチャイルドの3番目の妻である。　リセットされた世界では全人類が「デジタル・ワクチン・パスポート」が使われることになる。そのためには人類全体が「ワクチン」を注射する状況を作らなければならない。そのため、人びとをパンデミックで脅す必要がある。そして作り出された悪霊がCOVID-19である。　しかし、「ワクチン」に予防の効果がないことが知られるようになってきた。人間の免疫システムはBioNTech／ファイザー製の「ワクチン」より桁違いに「デルタ株」の予防や回復に効果があると報告もあるのだ。これは本ブログでも書いてきた。そうした事実を伝えない報道機関はありえない。それは単なるプロパガンダ機関だ。

2021.09.07
米国の圧力を振り払い、サウジがロシアとの軍事的な関係を強めている

　ロシアとサウジアラビアが軍事的な関係を強めている。8月23日にはサウジアラビアのハリド・ビン・サルマン副国防大臣がロシアを訪れてロシアのアレキサンダー・フォミン国防副大臣と両国の軍事協力を発展させることを目的とする協定に署名した。ハリド・ビン・サルマンは皇太子の弟でもある。同じタイミングでヨルダンのアブドラ2世国王がロシアを訪問、ウラジミル・プーチン露大統領と会談した。サウジアラビアは2009年と17年にもロシアと協定を結ぼうとしたのだが、アメリカの圧力で署名には至らなかった。　ソ連消滅後、ロシアはウォール街やシティ、つまりアメリカやイギリスを拠点とする金融資本の属国になったが、21世紀に入るとプーチンを中心とするグループが曲がりなりにも独立することに成功した。　しかし、アメリカの支配的な立場にある勢力は高を括っていた。例えばフォーリン・アフェアーズ誌の2006年3／4月号に掲載されたキアー・リーバーとダリル・プレスの論文では、アメリカが近いうちにロシアと中国の長距離核兵器を先制第１撃で破壊する能力を持てるとしている。ロシアや中国と全面核戦争になっても圧勝できるというわけだ。　しかし、その分析が間違っていることはすぐに判明する。2008年7月10日にアメリカのコンドリーサ・ライス国務長官がジョージアを訪問しているが、その翌月の7日に北京で夏季オリンピックが開催された。その日、ジョージアのミヘイル・サーカシビリ大統領は南オセチアの分離独立派に対話を訴えるが、その8時間後、深夜に南オセチアを奇襲攻撃した。この攻撃が失敗に終わったわけである。ライス長官は8月15日にジョージアを再訪している。　ジョージアの背後にはアメリカだけでなく、イスラエルが存在していた。イスラエルはジョージア軍を訓練しただけでなく、ドローン（無人飛行機）、暗視装置、対航空機装置、砲弾、ロケット、電子システムなどを提供していると報道されていた。　サーカシビリ政権にはイスラエルとの関係が深い閣僚もいた。ひとりは奇襲攻撃の責任者とも言える国防大臣のダビト・ケゼラシビリ、もうひとりは南オセチア問題で交渉を担当しているテムル・ヤコバシビリである。ふたりは流暢なヘブライ語を話すことができ、ケゼラシビリはイスラエルの市民権を持っていたことがある。　ジョージア軍による南オセチアへの奇襲攻撃はアメリカとイスラエルが入念に準備した作戦であり、しかも衝突した部隊の規模はほぼ同じ。その戦闘でロシア軍は圧勝したわけだ。勝利までに要した時間は96時間にすぎない。同じ規模のロシア軍とアメリカ軍が通常兵器で戦った場合、同じ結果になるということである。（Andrei Martyanov, “Losing Military Supremacy,” Clarity Press, 2018）　アメリカやイスラエルはロシアを軍事的な圧力を加えることが目的だったのだろうが、裏目に出たわけだ。アメリカとイスラエルの連合軍はロシア軍より弱いことを世界に知らしめることになったのである。そして2009年、サウジアラビアはロシアへの接近を図る。　リーバーとプレスの論文が出た後、ブッシュ・ジュニア政権はイスラエルやサウジアラビアと手を組み、シリア、イラン、そしてレバノンのヒズボラを叩き潰そうと考えた。そのため、サウジアラビアの力を借りて「イスラム過激派」を動員することになる。　2009年1月に大統領はブッシュ・ジュニアからバラク・オバマへ交代、2010年8月にはムスリム同胞団を使った体制転覆プラン「PSD-11」が承認される。そしてリビアやシリアに対する侵略戦争が2011年春から始まる。「内戦」ではない。　オバマ政権は2011年10月にリビアのムアンマル・アル・カダフィ体制を倒し、カダフィを惨殺することに成功するが、その際、アメリカがアル・カイダ系武装集団のLIFGと手を組んでいることが明確になる。アメリカにとって都合が良いことに、「アル・カイダ」の象徴的な存在だったオサマ・ビン・ラディンの殺害をオバマ大統領はその年の5月に発表している。象徴は消されていた。　2012年に入るとオバマ政権は支援をシリアの武装勢力に集中するのだが、その武装勢力はアル・カイダ系のアル・ヌスラ（AQIと実態は同じだと指摘されていた）で、戦闘員の中心はサラフィ主義者（ワッハーブ派、タクフィール主義者）やムスリム同胞団だとアメリカ軍の情報機関DIAは大統領に報告している。オバマ政権の政策はシリア東部（ハサカやデリゾール）にサラフィ主義者の支配地域を作ることになるとも警告していた。その時のDIA局長はマイケル・フリン中将だ。　DIAの警告は2014年にダーイッシュ（IS、ISIS、ISIL、イスラム国とも表記）という形で現実になる。その武装勢力にはサダム・フセイン時代のイラク軍将兵が合流したとも言われている。そしてダーイッシュの残虐性が演出され、アメリカ軍の介入を容認する雰囲気が作り出された。　そうした中、フリンはオバマ政権で孤立し、2014年8月に退役させられてしまう。また2015年には2月に国防長官がチャック・ヘーゲルからアシュトン・カーターへ交代、9月には統合参謀本部議長がマーチン・デンプシーからジョセフ・ダンフォードへ交代した。　ヘーゲルは戦争に慎重だったが、カーターは2006年にハーバード大学で朝鮮空爆を主張した人物。シリアからバシャール・アル・アサド大統領を排除しようとしていたバラク・オバマ大統領とは違い、サラフィ主義者やムスリム同胞団を危険だと考えていたデンプシーはシリア政府と情報を交換していたと言われている。　統合参謀本部議長が交代になった時点でアメリカはシリアでもリビアと同じように空爆を始めると見る人は少なくなかったが、その直後、9月30日にロシアはシリア政府の要請を受けて軍事介入、ダーイッシュや「アル・カイダ」系武装勢力を敗走させる。アメリカは大規模な軍事介入を実行できなくなった。そこで地上軍をこそこそと侵入させ、敗走したダーイッシュに替わってクルドを使い始める。　その後、ロシア軍の戦闘能力が高いことが明確になり、アメリカに怯えていた国々の中から自立度を強める動きが出てくる。2017年4月にドナルド・トランプ政権は地中海に配備されていたアメリカ海軍の2隻の駆逐艦、ポーターとロスから巡航ミサイル（トマホーク）59機をシリアのシャイラット空軍基地に向けて発射したものの、6割が無力化されてしまう。ロシアの防空システムがアメリカのシステムよりはるかに性能が良いことが判明したのだ。　そして2017年10月5日にサウジアラビアのサルマン国王はロシアを訪問、ロシア製防空システムS-400を含む兵器／武器の供給をサウジアラビアは購入する意向だと伝えられたが、アメリカの圧力で実現しなかった。2018年4月にアメリカはイギリスやフランスを巻き込み、100機以上の巡航ミサイルをシリアに対して発射したが、今度は7割が無力化されてしまう。前年には配備されていなかった短距離用の防空システムのパーンツィリ-S1が効果的だったと言われている。　その後、サウジアラビアはイランとイラクを介し、秘密裏に接触しはじめる。イラン側のメッセンジャーがガーセム・ソレイマーニー。イスラム革命防衛隊の特殊部隊とも言われるコッズ軍を指揮していた人物だが、2020年1月3日、バグダッド国際空港でアメリカ軍によって暗殺された。イスラエルが協力したと言われている。イラクの首相だったアディル・アブドゥル-マフディによると、その時、緊張緩和に関するサウジアラビアからのメッセージに対するイランの返書を携えていた。　その後もサウジアラビアのアメリカ離れは止まっていない。すでにアメリカを支配する私的権力は「ドル後」の体制を準備している。そのための「リセット」であり、そのための「COVID-19」のパンデミック騒動だが、成功はおぼつかない。日本人は「泥船」に乗っている。　ジョー・バイデン政権は2001年9月11日の攻撃を使ってサウジアラビアを脅そうとしているようにも見えるが、これはイスラエル、そしてアメリカの私的権力の一部に波及する可能性がある。

2021.09.07
COVID-19ワクチンの年少者に対する接種は年少者が心筋炎になるリスクを高める

　アメリカと同じように、日本でも年少者への「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）ワクチン」の接種を促進しようとしている。アメリカでは「ワクチン」を接種することを授業へ出席する条件にしている大学があるほか、親に無断で子どもたちに「ワクチン」を接種しようとする動きもある。同国のジョー・バイデン大統領は大学、老人ホーム、国の資金が提供されている団体に対し、「ワクチン」を強制しない場合は資金の提供を取りやめると脅し始めたが、それでも抵抗は強まっている。それに対し、日本では「空気」を作ろうとしているようだ。　日本では「新型コロナウイルス」と呼んでいるSARS-CoV-2（重症急性呼吸器症候群コロナウイルス2）はいまだに分離されていない。「パンデミック騒動」の幕が上がった中国湖北省の武漢では2019年12月にSARSのような重症の肺炎患者が見つかったが、そうした患者が世界中に広がっていない。そこで「無症状感染者」という概念が導入された。　症状が出ていない人を病人扱いするために使われ始めたのがPCR（ポリメラーゼ連鎖反応）検査。この技術を開発し、1993年にノーベル化学賞を受賞したキャリー・マリスもウイルスの検査に使ってはならないと語っていた。　そのPCRを使ったCOVID-19の診断手順をドイツのウイルス学者、クリスチャン・ドロステンらが2020年1月に発表し、WHO（世界保健機関）はすぐにその手順の採用を決めた。その後、ドロステンたちの手順に科学技術的な間違いがあると指摘されるが、その前にWHOはその手順を使って「パンデミックの世界」へ突き進む。　PCRは特定の遺伝子型を試験管の中で増幅させる分析技術であり、ウイルスそのものを見つけることには適していない。増幅回数（Ct）を増やせば医学的に意味のないほど微量の遺伝子が存在しても陽性になり、偽陽性の比率が高まる。　偽陽性を排除するためにはCt値を17に留めなければならないとする報告もあるが、そうなると感染が拡大していると宣言はできない。Ct値が35を超すと大多数が偽陽性になり、何を調べているのかわからなくなる。　WHO（世界保健機関）でさえ、昨年12月14日にPCRのCt値を高くしすぎないようにと通告、今年1月20日にはPCR検査を診断の補助手段だと表現している。ちなみに、2020年3月19日に国立感染症研究所が出した「病原体検出マニュアル」を見るとその値は40だ。　ところが、アメリカの場合、「ワクチン」接種者に対するPCRでは偽陽性率が半分程度の28にしているが、非接種者は従来通り偽陽性率が97％以上の40にCt値を設定しているとも言われている。「ワクチン」推進派は科学を無視、事実を隠そうとしているということだ。　こうした手法を使えば「陽性者数」を簡単に操作でき、「感染拡大」の宣伝に使える。そして年少者に「ワクチン」を注射しようというのだろうが、「ワクチン」の接種で日本より半年程度先行しているイスラエルでは今年4月、十代の若者を含む人びとの間で心筋炎や心膜炎が増えていると問題になりはじめた。　アメリカのCDC（疾病予防管理センター）は「COVID-19ワクチン」と心臓の炎症に関連性はないと主張するが、5月に「ワクチン」のデータを見直すと言わざるをえなくなり、緊急会議を開催することになる。そして6月23日、CDCのACIP（予防接種実施に関する諮問委員会）は「mRNAワクチン」と「穏やかな」心筋炎との間に関連がありそうだと語る。また6月25日にFDA（食品医薬品局）はmRNA技術を使ったファイザー製とモデルナ製の「COVID-19ワクチン」が若者や子どもに心筋炎や心膜炎を引き起こすリスクを高める可能性があると発表した。　年少者への「ワクチン」接種を促進するということは、子どもたちが心筋炎になるリスクを高めるということにほかならない。勿論、本ブログで繰り返し書いてきたように、「ワクチン」にはそれ以外にも問題が指摘されている。人間が気づいていないこともあるだろう。

2021.09.06
20年前の9月11日に世界貿易センターなどが攻撃され、世界の民主主義は崩壊した

　今から20年前の9月11日、ニューヨークの世界貿易センターやバージニア州アーリントンの国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃された。いわゆる「9/11」だ。この出来事に関するFBIの秘密情報を見直し、公開していくとジョー・バイデン大統領は9月3日に発表した。　攻撃の直後、ジョージ・W・ブッシュ政権は詳しい調査をしないまま「アル・カイダ」が実行したと断定、その「アル・カイダ」を指揮しているオサマ・ビン・ラディンを匿っているという口実でアフガニスタンへの攻撃を始めている。　その一方、国内では「愛国者法（USA PATRIOT Act / Uniting and Strengthening America by Providing Appropriate Tools Required to Intercept and Obstruct Terrorism Act of 2001）」が制定された。この法律は340ページを超す文書だが、それを議会は提出されて1週間で承認してしまった。　この法律によってアメリカ憲法は機能を事実上停止、令状のない盗聴や拘束、拷問が横行することになった。民主主義を放棄したわけだが、この法律のベースになった法案を1995年2月に提出したとバイデンは自慢している。愛国者法の一部は2015年に失効したものの、「自由法」という形で復活。今ではさまざまな形で愛国者法は生き続けている。　勿論、愛国者法に疑問を持ち、反対する議員も中にはいた。トム・ダシュル上院議員とパトリック・リーヒー上院議員の場合、大変な災難が降りかかってる。炭疽菌で汚染された手紙が送られたのである。その出来事があってから、両議員は法案に反対するのをやめてしまった。　炭疽菌の付着した手紙は2001年9月18日から送られ始め、5名が死亡して約20名が病気になっている。当初はイスラム過激派の犯行であるかのように伝えられたが、後に菌の出所はメリーランド州にあるアメリカ陸軍のフォート・デトリックだということが突き止められる。　9/11によって「COG」なる政府継続計画が始動したと考える人もいる。このプロジェクトはロナルド・レーガン大統領が1981年に承認した「NSDD55」から始まる。　COGは上部組織と下部組織に分かれ、上部組織は「プロジェクト908」と呼ばれ、そこにはジョージ・H・W・ブッシュ、ドナルド・ラムズフェルド、リチャード・チェイニー、ジェームズ・ウールジーたちが含まれていた。下部組織は「フラッシュボード」と呼ばれ、ホワイトハウスの役人、将軍たち、CIAの幹部、引退した軍人や情報機関員など数百人で編成された。　ドワイト・アイゼンハワー政権は1957年にソ連を先制核攻撃する目的で「ドロップショット作戦」を作成した。300発の核爆弾をソ連の100都市に落とし、工業生産能力の85％を破壊するというもので、ソ連の反撃で正規の政府が機能しなくなった場合を想定、秘密政府を設置する仕組みを作った。この秘密政府計画はジミー・カーター政権下の1979年にFEMAという形で浮上、レーガン政権でCOGになったわけだ。　ドロップショット計画に絡み、アレゲーニー山脈の中、ウエストバージニア州のグリーンブライア・ホテルの地下に「地下司令部」が建設された。いわゆる「グリーンブライア・バンカー」だ。1959年に国防総省が中心になって着工、62年に完成している。　沖縄では1953年に布令109号「土地収用令」が公布／施行され、武装したアメリカ兵を動員した暴力的な土地接収が行われた。いわゆる「銃剣とブルドーザー」による接収だが、これもアメリカの核攻撃計画と無縁ではない。この接収によって、1955年の段階で沖縄本島の面積の約13％が軍用地になった。これが「核の傘」の実態だ。　1992年にワシントンポスト紙のテッド・ガップ記者がグリーンブライア・バンカーの存在を明らかにするが、その直後にバンカーは放棄された。現在「地下ペンタゴン」と呼ばれているのはペンシルベニア州にある「レイブン・ロック山コンプレックス」、通称「サイトR」だと言われている。　COGプロジェクトは極秘にされていたが、1987年7月に開かれたイラン・コントラ事件の公聴会において、ジャック・ブルックス下院議員が触れている。ノース中佐に対し、「NSCで一時期、大災害時に政府を継続させる計画に関係した仕事を担当したことはありませんか？」と質問したのだ。この計画とはCOGプロジェクトにほかならない。　ノースに付き添っていた弁護士のブレンダン・サリバンは質問に動揺し、委員長のダニエル・イノウエ上院議員は「高度の秘密性」を理由にして、質問を打ち切ってしまう。イノウエ議員はCOGについて知っていたということだろう。　ブルックス議員が取り上げた当時、COGは核戦争を前提にしていたのだが、1988年に変質する。大統領令12656が出され、その対象は「国家安全保障上の緊急事態」に変更されたのだ。そして2001年9月11日、「国家安全保障上の緊急事態」が起こった。　9/11では複数の旅客機がサウジアラビアなど中東出身の人びとにハイジャックされたとされている。証拠はないのだが、そういうことにされ、人びとの目はサウジアラビアに向けられた。　当時、サウジアラビアの駐米大使として赴任していたのはバンダル・ビン・スルタン。「バンダル・ブッシュ」と呼ばれるほどブッシュ家と親しい関係にあった。バンダルは後にサウジアラニアの情報機関、総合情報庁を率いることになる。彼の後任大使になるトゥルキ・ビン・ファイサル・アル・サウドは2001年8月31日、つまり9/11の11日前まで総合情報庁の長官を務めていた。　本ブログでも繰り返し書いてきたが、サウジアラビアはアフガニスタンでの工作でCIAに戦闘員や資金を提供している。その工作でパキスタンの情報機関ISIが協力しているが、9/11の当時、ISIの長官を務めていたのはマームド・アーメド中将。2001年9月4日にアメリカを訪問、国防総省、国務省、国家安全保障会議のメンバー、そして上下院の情報委員会委員長、あるいはジョージ・テネットCIA長官と会っている。9/11の朝には下院情報委員会の委員長だったポーター・ゴスらと会談している。ゴスは2005年4月から06年5月までCIA長官を務めることになる。　ゴスはジョージ・H・W・ブッシュやジェームズ・リリーと同じように、エール大学でCIAにリクルートされている。1962年から72年までCIAの秘密工作部門に所属し、NSC（国家安全保障会議）の「オペレーション40」で活動していた。　9/11ではイスラエルの動きも注目されている。攻撃の前後に少なからぬ「イスラエル人美術学生」が逮捕されている。イギリスのテレグラフ紙によると、攻撃の前に140名のイスラエル人が逮捕され、ワシントン・ポスト紙によると、事件後に60名以上が逮捕されている。合計すると逮捕者は200名に達する。拘束されたイスラエル人の中にはモサドのメンバーも含まれていた。後に全員が国外へ追放、つまり無罪放免になる。　また、9/11の当日、ハドソン川沿いの公園で、崩壊するツイン・タワーを背景にして記念写真を撮っていた5名のイスラエル人が逮捕されている。FBIはそのうち2名をイスラエルの情報機関、モサドのエージェントだと断定した。　ツイン・タワーの崩壊を不自然だと考える専門家は少なくない。そのひとりがデベロッパーで高層ビルに詳しいドナルド・トランプだ。彼は事件の直後に建造物の専門家としてABCのジョージ・ステファノポラスからインタビューを受けているが、その中で、「イラクは世界貿易センターを崩壊させなかった。イラクではなかった。ほかの連中だ。その連中が誰なのかを私はわかっていると思っている。あなたもそうかもしれない。」と語っている。　世界貿易センターは1993年2月にノース・タワーの地下2階にあった駐車場が爆破されている。その爆破でコンクリートの床が破壊され、4階層に渡って幅30mの穴が空いたが、ビルはびくともしなかった。トランプはその事実を熟知、高層ビルで最も脆弱な地下が破壊されても大丈夫だったビルが軽量化が図られている旅客機に激突されて崩壊するはずがないとしている。ビルの鉄骨が衝突や燃料の燃焼で破壊されるはずもない。　実は、地下駐車場が破壊された翌年から2000年にかけて世界貿易センターではエレベーター・システムの改良工事が行われた。1996年から2000年にかけては新しい治安システムを導入するための工事が実施されている。　また、サウス・タワーにオフィスがあったフィデュシアリー・トラストのスコット・フォーブスによると、攻撃直前の9月8日から9日にかけて動力が落ち、50階から上は電力の供給がなくなるということがあったという。その影響で監視カメラやドアのセキュリティ・ロックも機能しなくなり、修理するために多くの技術者がタワーに出入りしていたという。　ノースタワーとサウスタワーより奇妙なのは7号館（ソロモン・ブラザース・ビル）の崩壊。このビルも爆破解体のように壊れた。このビルは47階のうち37階を金融機関のソロモン・スミス・バーニー（1988年にソロモン・ブラザースとスミス・バーニーが合併してこの名称になった）が占めていたが、それ以外にOEM（ニューヨーク市の緊急事態管理事務所）、シークレット・サービス、CIA、SEC（証券取引委員会）、国防総省、IRS（内国歳入庁）、FEMA（連邦緊急事態管理局）も入っていた。　そのため、ビルの崩壊で多くの重要な資料が失われた。その中にはSECが保管していたシティ・グループとワールドコム倒産の関係を示す文書、「ジョージ・Ｗ・ブッシュの財布」とも言われたエンロンの倒産に関する文書も含まれていた。保管されていた金塊が消えたとも言われている。9/11に関する疑問はこれ以外にも少なくないが、すでに重要な証拠が破壊されたと見られている。　攻撃を調査するとして「9／11委員会」が設立されたが、実際の目的は真相を隠蔽することにあったと批判されている。その委員会を事務局長として取り仕切っていたフィリップ・ゼリコウは、バージニア大学のミラー・センターとジョンズ・ホプキンス健康安全保障センターなどが共同で編成した「COVID委員会計画グループ」の責任者だ。バイデンが9/11に関する重要な証拠、アメリカ支配層にとって都合の悪い情報を公開することはないだろう。

2021.09.06
アフガニスタンで女性の権利を踏みにじったアメリカ

　アメリカの私的権力やその配下の人びとは侵略、略奪、殺戮などを正当化するため、「女性の権利」を口実として使うことがある。アフガニスタンでも「女性の権利」を守るために国を破壊し、女性を含む人びとを殺害してきた。　アフガニスタンの首都カブールを8月15日にタリバーンが制圧した。その直前、アメリカを後ろ盾とするアシュラフ・ガニー大統領は国外へ脱出、アラブ首長国連邦へ逃げ込んだと伝えられている。　ガニーは奨学生としてアメリカのコロンビア大学へ留学、1977年には修士号を、また83年には博士号をそれぞれ取得した。その年からカリフォルニア大学バークレー校で教鞭を執るが、1983年から91年までの期間、ジョンズ・ホプキンス大学でも教えている。1991年には世界銀行へ入った。アフガニスタンへ戻るのは2001年12月のこと。2014年9月から21年8月まで大統領を務めた。　ガニーが大統領を務めるアフガニスタン政府はアメリカの支援を受けているものの、支配できていたのはカブールの周辺やケシの栽培地など限られていた。言うまでもなくケシはヘロインの原料であり、ヘロインを含む麻薬はCIAの重要な資金源である。　今ではアメリカと敵対関係にあるタリバーンだが、もともとはCIAとパキスタンの情報機関ISIが組織した武装集団。ミハイル・ゴルバチョフの命令でソ連軍が1989年2月にアフガニスタンから撤退した後、新体制を運営する手先として作り上げたのだ。　タリバーンは1996年9月にカブールを制圧、その際にムハンマド・ナジブラー大統領を拘束、大統領兄弟の睾丸を切り取るなど残虐な行為を繰り返した。そこでイスラム世界における評判は良くなかったのだが、アメリカの私的権力は好意的だった。例えば、CFR（外交問題評議会）のバーネット・ルビンはタリバーンと「イスラム過激派」との関係を否定、国防総省と関係の深いRAND研究所のザルマイ・ハリルザドも同じ見解を表明する。また、タリバーンのアメリカにおけるロビイストはリチャード・ヘルムズ元CIA長官の義理の姪にあたるライリ・ヘルムズだ。　こうした関係が壊れる切っ掛けは石油の利権。アメリカの石油企業はタリバーンを使って中央アジアの油田を開発しよう考え、その意向を受けてジョージ・H・W・ブッシュ政権はバクー（B）、トビリシ（T）、ジェイハン（C）を結ぶBTCパイプラインを計画した。その発案者は巨大石油企業のBPである。　しかし、BTCパイプライン計画にはライバルがすでに存在していた。チェチェンのグロズヌイを経由するパイプラインだ。アメリカがチェチェンを戦乱で破壊した理由のひとつはここにあると見られている。　このチェチェン工作を指揮することになったCIAのグラハム・フラーはアフガニスタンでズビグネフ・ブレジンスキーの下、ジハード傭兵の仕組みを作り上げた人物。その下にはベトナム戦争でCIAの秘密工作に深く関与、イラン・コントラ事件で名前が出てきたリチャード・シコードがいた。　シコードがアゼルバイジャンで活動の拠点として設立したのがメガ石油。またジハード傭兵数百名をアフガニスタンからアゼルバイジャンへ移動させるために航空会社を設立、1993年までにメガ石油は約2000名の戦闘員を雇い、カフカスでの工作に使ったという。（F. William Engdahl, “Manifest Destiny,” mine.Books, 2018）　しかし、タリバーンは1998年1月にトルクメニスタン（T）からアフガニスタン（A）とパキスタン（P）を経由してインド（I）に至るTAPIパイプラインの敷設を計画、アメリカ系のUNOCALではなくアルゼンチンのブリダスを選ぶ。　タリバーンを攻撃したいアメリカにとって好都合なことに、1998年8月にケニアのナイロビとタンザニアのダル・エス・サラームにあるアメリカ大使館が爆破された。アメリカ政府は大使館爆破はオサマ・ビン・ラディンの命令だと即座に断定、タリバーン政権とのパイプラインに関する交渉を停止、この月の20日にアフガニスタンとスーダンを巡航ミサイルで攻撃している。またニューヨークの世界貿易センターとバージニア州アーリントンの国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃されるの2カ月前、つまり2001年7月にジョージ・W・ブッシュ政権内でアフガニスタンへの軍事侵攻が計画されたと報道されている。　世界貿易センターやペンタゴンへの攻撃は「9／11」とも呼ばれている。ブッシュ・ジュニア政権は詳しい調査をせずに「アル・カイダ」が実行したと断定、その「アル・カイダ」を指揮しているオサマ・ビン・ラディンを匿っているという口実でアフガニスタンへの攻撃を始めた。タリバーンはオサマ・ビン・ラディンが攻撃を命令した証拠があれば引き渡すとアメリカ政府に伝えたが、いまだに証拠は示されていない。タリバーンは今でもオサマ・ビン・ラディンと9／11を結びつける証拠をアメリカから示されていないとしている。　そもそも「アル・カイダ」なる組織は存在しなかった。イギリスの外務大臣を1997年5月から2001年6月まで務めたロビン・クックが2005年7月に明かしたように、「アル・カイダ」はCIAの訓練を受けた「ムジャヒディン」の登録リストだ。アラビア語でアル・カイダはベースを意味、データベースの訳語としても使われる。　タリバーンが1996年にアフガニスタンを制圧する前、この国では女性の権利も男性と同じように認められていた。1978年4月に革命評議会兼首相となったモハメド・タラキは女性のために学校を創設し、貧困層でも大学へ進む道を整備、医療を無料にするといった政策を推進している。（Martin Walker, “The Cold War”, Fourth Estate, 1993）　女性の権利を認めるタラキ政権をアメリカの私的権力は認めない。アフガニスタンにもそうしたタラキの政策に反発する勢力は存在、学校や大学を焼き討ちし、治安は悪化する。そこでタラキは反対勢力の指導者約2万7000名を処刑したと言われているが、国内を安定させることはできなかった。（Oliver Stone & Peter Kuznick, “The Untold History of the United States,” Gallery Books, 2012）　1979年3月にタラキはソ連を訪問、ソ連軍の派遣を要請するが、断られてしまう。その月にイランの革命政府から支援されたアフガニスタンのイスラム勢力がイランとの国境に近いヘラトで多くの政府高官や十数名のソ連人顧問を襲撃して殺害、その際にソ連人顧問の子どもや妻も犠牲になる。（Robert Dreyfuss, “Devil’s Game”, Henry Holt, 2005）　アフガニスタンを不安定化させる工作を進めていたブレジンスキーはソ連軍をアフガニスタンへ引きずり込み、自分たちが用意した「ムジャヒディン」と戦わせて疲弊させようとしていた。ソ連はそうしたアメリカの目論見を察知していたのかもしれない。　ジミー・カーター政権で国家安全保障補佐官を務めていたブレジンスキーが務めることになる。1978年にアメリカとイランの情報機関、つまりCIAとSAVAKはエージェントをアフガニスタンに派遣、モハメド・ダウド政権と接触させている。軍隊内の左派将校を排除し、人民民主党を弾圧するように指示したのだ。（Diego Cordovez and Selig S. Harrison, “Out of Afghanistan”, Oxford University Press, 1995）　その指示に従ってダウド政権は左翼、あるいはコミュニストのリーダーを次々に暗殺していくが、間もなくして粛清への反撃が始まる。そして1978年4月に倒され、女性や社会的な弱者の権利を認めるタラキの政権が誕生したわけだ。そのタラキ政権をアメリカは潰し、ソ連軍をアフガニスタンへ引き込むことに成功した。　アメリカの私的権力はメディアなどを使い、女性や性的マイノリティの権利、人種差別反対、気候変動などについて宣伝しているが、その一方で侵略戦争を続け、労働者から権利を奪ってきた。国の主権も奪おうとしている。彼らが掲げる「タグ」に中身はない。

2021.09.05
日本経済の麻痺はCOVID-19が原因でなく、COVID-19対策が原因

　日本でも「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）対策」のために経済活動は悪化している。この麻痺を利用して強大な私的権力と強く結びついた大企業は利益を増やしているようだが、社会的に弱い立場の人びとは大きなダメージを受けている。中小企業や個人経営の店は経営が悪化、倒産が増えるだろう。必然的に失業者やホームレス、そして自殺者が増える。　生産活動や商業活動を麻痺させる政策を正当化するため、政府、自治体、「専門家」、マスコミなどは「COVID-19の感染拡大」を主張するのだが、本ブログでも繰り返し書いてきたように、説得力はない。　COVID-19騒動は2019年12月に中国湖北省の武漢で27名の肺炎患者が見つかったところから始まる。中国はWHOへ報告するが、短期間で沈静化していた。リンパ球を刺激して免疫能力を高める「インターフェロン・アルファ2b」が効果的だったと報道されている。　この薬はキューバで研究が進んでいる。1981年に同国で流行したデング熱に効果的だったことから研究に力が入るようになる。中国には吉林省の長春に製造工場があり、供給が容易だったようだ。今回の件で中国の習近平国家主席はキューバのミゲル・ディアス-カネル大統領に謝意を述べたというただ、キューバで研究されている薬のため、アメリカやその影響下にある国々では使われない。口にすることすら憚られるようだ。　そのほか、抗マラリア剤の「ヒドロキシクロロキン」、駆虫薬として知られている「イベルメクチン」などもCOVID-19に効果があると言われているが、やはりアメリカやその影響下にある国々では基本的に使われない。日米欧の政府は「ワクチン」を接種することを強く要求している。そうした「ワクチン」の中心はmRNA（メッセンジャーRNA）技術が使われたBioNTech／ファイザーの製品とモデルナの製品だ。　武漢では実際に深刻な肺炎患者がまとまって出たようで、何らかの原因があったのだろう。中国疾病予防抑制センター主任の高福は感染源を海鮮市場で販売された野生動物だという見方を示し、その見方をWHO（世界保健機関）も受け入れた。　この高福はCOVID-19騒動が始まる直前、2019年10月18日にビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団とジョンズ・ホプキンス健康安全保障センターがニューヨークで開催したコロナウイルスが全世界で流行するという設定のシミュレーション「イベント201」に「プレーヤー」として参加していた人物だ。本来なら武漢の病気でも高福が対策を指揮するのだろうが、実際は中国軍の医療部門の幹部で細菌戦の専門家と見なされている陳薇が指揮、病気は一気に沈静化した。　これをWHOのテドロス・アダノム事務局長は評価するが、西側の記者から中国を褒めすぎていると批判される。そしてアメリカの活動家、デイビッド・スタインマンは2020年12月にアドノムを（国際刑事裁判所）に訴えた。アドノムがTPLF（ティグレ人民解放戦線）の幹部だった2013年から15年にかけての時期に彼は治安機関をコントロールし、殺人や拷問に関係していたなどとしている。　武漢で病気が沈静化された後、2020年3月11日にWHOはパンデミックを宣言する。WHOは国連専門機関のひとつだが、医療利権から多額の資金を受け取っていることは広く知られている。例えば2018年から19年にかけての上位寄付者を見ると第1位はアメリカだが、第2位はビル・アンド・メリンダ・ゲーツ財団、第3位はイギリス、そして第4位はGaviワクチン同盟だ。　このGaviは2000年にWEF（世界経済フォーラム）の年次総会で設立された組織。メンバーには各国政府のほか、WHO、UNICEF（国連児童基金）、世界銀行が含まれる。2016年から2020年の期間にGaviへ最も多額の寄付をしたのはイギリスで、全体の25％。それに続くのはビル・アンド・メリンダ・ゲーツ財団、アメリカ、ノルウェーだ。　WEFはクラウス・シュワブが創設した巨大資本の広報的な団体で、昨年6月、COVID-19（新型コロナウイルス）のパンデミック騒動を利用して「資本主義の大々的なリセット」を実行すると宣言している。言うまでもなく、リセットするためには既存のシステムを破壊する必要がある。　またWEFの役員にはブラックロックのラリー・フィンクCEOも含まれている。ブラックロックは資産運用会社だが、「闇の銀行」とも呼ばれている。バンガード、ステート・ストリートなどと同じように、銀行のような規制は受けない金融会社で、1970年代から始まった金融規制の大幅な緩和によって誕生した。ゴールドマン・サックスのような金融機関の時代ではなくなっている。　この3社が大株主になっている会社はアメリカの主要500社の9割近くにおよび、つまり巨大医薬品メーカー、シリコンバレーのハイテク企業、あるいは有力メディアを支配している。COVID-19への恐怖を煽って「ワクチン」の接種を推進、「ワクチン」接種を利用して「デジタル・パスポート」を携帯しなければならない世界を築こうとしている。「闇の銀行」の大株主にはエドモンド・ド・ロスチャイルド・ホルディングやロスチャイルド・インベストメントが含まれている。　昨年12月8日、「包括的資本主義会議」の設立が明らかにされたが、その看板になっている人物がリン・フォレスター・ド・ロスチャイルド。ロンドンを拠点とするNMロスチャイルド銀行の取り仕切ってきたエベリン・ド・ロスチャイルドの3番目の妻だ。ふたりは1998年のビルダーバーグ・グループの会議でヘンリー・キッシンジャーに紹介されて知り合ったという。　ふたりが結婚する前、1991年にリン・フォレスターはマンハッタンに持っていた部屋をギスレイン・マクスウェルに使わせていた。ギスレインの父親はミラー・グループを率いていたロバート・マクスウェル。ロバートは1991年11月、カナリア諸島の近くでヨットの上からいなくなり、後に死体となって発見された。リン・フォレスターはエベリンと知り合う前、エプスタインのプライベート・ジェットに乗った記録が残っている。　ギスレインと非常に親しい関係にあったジェフリー・エプスタインは未成年の少女らを世界の有力者へ提供、その一方で行為を秘密裏に撮影して恐喝の材料に使っていたとされている。マクスウェル親子やエプスタインはイスラエル軍の情報機関（アマン）の仕事をしていたという。（Zev Shalev, “Blackmailing America,” Narativ, Septemner 26, 2019）　シュワブは単に資本主義の「リセット」を目指しているのでなく、人類の完全な管理を目論んでいる。彼は2016年1月にスイスのテレビ番組に出演、そこでマイクロチップを服に取り付け、さらに皮膚や脳へ埋め込み、最終的にはコンピュータ・システムと人間を融合するという話をしている。　それだけでなく、ビル・ゲーツやCNNのテッド・ターナーは人口を削減するべきだと発言してきた。例えば、2010年2月にゲーツはTEDでの講演で、新ワクチンの開発、健康管理、医療サービスで人口を10～15％減らせると語った。ターナーは1996年に「理想的」な人口は今より95％削減した2億2500万人から3億人だと主張、2008年にはテンプル大学で世界の人口を20億人、現在の約3割まで減らすとしている。

2021.09.04
VAERSへ報告するCOVID-19ワクチンの副作用は一部にすぎないと看護師も告発

　アメリカのCDC（疾病予防管理センター）とFDA（食品医薬品局）が共同で運用しているVAERS（ワクチン有害事象報告システム）への報告によると、「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）ワクチン」を接種した後に死亡した人の数は8月27日現在、1週間前より284名増えて1万3911名に達した。この数字は自主的な報告に基づくもので、過去の例では全体の1％未満という推計がある。10％程度という見方もあるが、いずれにしろ発表されている数値より桁違いに多くの人が死亡しているとみられる。　ミネソタ州選出のエリク・モーテンセン下院議員が開いた集会に参加した看護師は「COVID-19ワクチン」の副作用が伝えられているより深刻だと証言している。アメリカには副作用を報告するシステムVAERSが存在しているわけだが、看護師は手続きの方法を教えられていない上、作業に手間取るため報告しないケースが多いようだ。報告が自分や病院に不利益になるという懸念もあろうだろう。こうしたことはミネソタ州だけの問題ではない。　副作用について適切に報告されていないと同時に、「感染者」の人数は水増しされてきた。CDCは昨年4月、PCR（ポリメラーゼ連鎖反応）検査を実施できなくても、死亡した患者の症状がCOVID-19によるものだと考えて矛盾しないなら死因をCOVID-19として良いとしていた。そのCDCでさえ、COVID-19以外に死因はないと言えるケースは全体の6％にすぎないとしている。　こうした実態は2020年4月8日、スコット・ジャンセン米上院議員がFoxニュースの番組の中で明らかにしていた。病院では死人が出ると検査をしないまま死亡診断書にCOVID-19と書き込んでいると話していたのだ。COVID-19に感染していたことにすると、病院が受け取れる金額が多くなるからだという。また人工呼吸器をつけると受け取れる金額が3倍になることから必要のない患者に使われることがあり、それが原因で死亡するケースもあったようだ。　検査態勢が整っていない病院では検査をせずに死因をCOVID-19にしているということは医療の看護師からも告発されている。卒中などで倒れた人を速やかに集中治療室へ入れるため、COVID-19に感染していることにするケースもあるという話もあった。　COVID-19騒動では「感染」の実態も「ワクチン」の副作用の実態も秘密にされてきたが、徐々に実態が知られるようになってきた。効果がなく、しかも危険だということだ。アメリカでは5月から「ワクチン」の接種件数の増え方が鈍化、NIAIDのアンソニー・ファウチ所長は8カ月後との接種を言い始めている。恐怖心から増え続けている日本とは違うようだ。

2021.09.04
米副大統領はベトナムに対し、経済状況を無視して反中国政策を要求

　カマラ・ハリス米副大統領が8月22日から東南アジア諸国を歴訪したが、特に注目された国はベトナムだ。その際、ハリスはベトナム政府に対し、アメリカに従い、中国を恫喝するように要求したという。ベトナムと中国は領海問題で対立しているが、その一方で重要な貿易相手でもある。「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）騒動」で経済は世界的に低迷しているが、それでも重要な取り引きの相手だ。経済を無視した要求にベトナムが簡単に従うとは思えない。　アメリカの外交を支配しているシオニストは1991年12月にソ連が消滅した時点でアメリカが「唯一の超大国」になり、どの国に気兼ねすることなく行動できるようになったと認識した。国連重視を打ち出していた細川護熙政権が潰されたのはそのためだ。　シオニストの一派であるネオコンは、世界制覇を実現するための「詰め」の作業を1992年に始動させた。いわゆる「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」だ。ソ連が消滅した後、ロシアを含む旧ソ連圏はウォール街やシティに巣くうアメリカやイギリスの巨大金融資本の属国になり、中国を最も警戒すべき「潜在的ライバル」と考えた。ソ連亡き後、EUや日本も潜在的ライバルであり、叩かれることになる。　同時にエネルギー資源の宝庫である中東にも矛先を向けるが、米英にとって好都合なことに、2001年9月11日にニューヨークの世界貿易センターとバージニア州アーリントンの国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃され、人びとがショックを受けて呆然としている間に攻撃と無関係なイラクを先制攻撃した。　ウォルフォウィッツ・ドクトリンはロシアが米英金融資本の属国だという前提で作られたのだが、21世紀に入ると、ウラジミル・プーチンを中心とする勢力が曲がりなりにもロシアを再独立させることに成功してしまう。ところがネオコンは軌道修正を嫌い、ロシアを再び属国にしようと目論む。そして2014年2月にウクライナでネオ・ナチを使ったクーデターを成功させたわけだ。アングロ・サクソンの支配者は19世紀からウクライナをロシア支配の鍵を握る国と認識していた。　このクーデターでロシアとEUを分断、それぞれを弱体化させるつもりだったのだが、思惑は外れる。ロシアとEUを完全には分断できず、ロシアと中国が接近、今では「戦略的な同盟」関係にある。アメリカの支配者やその影響下にある人びとはロシアと中国の接近にショックを受けていた。これ以降、ロシアと中国、どちらかを攻撃すれば、自動的にもうひとつの国も敵にしなければならなくなったわけである。　ジョー・バイデン政権はバラク・オバマ政権と同じようにロシアを敵視する政策を進めているが、同時にドナルド・トランプ政権と同じように中国を挑発している。アメリカは3月8日から韓国と合同で大規模な軍事演習を実施、3月12日にはアメリカ、日本、インド、オーストラリアの「クワッド」と呼ばれる4カ国の首脳がオンライン会議を開いた。　3月15日にはアントニー・ブリンケン国務長官とロイド・オースチン国防長官が日本を訪問、茂木敏充外相や岸信夫防衛相と会談し、その際にブリンケン国務長官は中国の「威圧的で攻撃的な姿勢」を批判した。オースチン国防長官は3月18日、アメリカ軍は朝鮮を「今夜にでも攻撃する準備ができている」と口にしている。　3月18日と19日にはアメリカと中国の外交責任者がアンカレッジで会談、アメリカのブリンケン国務長官と国家安全保障補佐官のジェイク・サリバンは中国の楊潔篪中央外事活動委員会弁公室主任と王毅外交部長を威嚇したが、中国に反撃されて失敗した。　その後、7月25日にウェンディ・シャーマン国務副長官が天津を訪問し、翌日には謝鋒外務次官や王毅国務委員兼外相と会談したものの、中国の外交分野におけるトップである中央外事活動委員会弁公室の楊潔篪主任には会えなかった。中国がアメリカをどのように見ているかが分かる出来事である。オースチン国防長官がフィリピンとベトナムを、またブリンケン国務長官がインドをそれぞれ訪れたが、アメリカが望む反応はなかったようだ。　アメリカ海軍は中国を軍事的に締め上げるため、2018年5月に「インド・太平洋軍」を編成、太平洋からインド洋にかけての海域を一体のものとして扱うことを明確にした。太平洋側の拠点を日本、インド洋側の拠点をインド、領海域をインドネシアがつなぐという構図だ。　インド・太平洋軍司令部は今年、「LSGE21（2021年大規模演習）」と名づけられた艦隊演習を行っている。40年ぶりの大演習だという。当初、LSGE21は8月2日から27日までの期間、実施すると伝えられていたが、8月3日から16日に短縮されたようだ。アメリカの海軍と海兵隊が演習の主体だが、アメリカの陸軍、空軍、海軍、海兵隊、そしてイギリス軍、オーストラリア軍、自衛隊も合流しているという。

2021.09.04
日本でも心筋の炎症に注意しなければならない時期に入っている

　イスラエルは「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）ワクチン」の接種に熱心な国だと言える。昨年12月の下旬から今年3月の中旬にかけて一気に接種、100名当たりの接種件数は3月上旬には100件を超えている。接種のピークは1月の下旬だった。そして4月、十代の若者を含む人びとの間で心筋炎や心膜炎が増えていることが問題になりはじめる。　こうした情報に対し、アメリカにおける伝染病対策の拠点、CDC（疾病予防管理センター）は「COVID-19ワクチン」と心臓の炎症に関連性はないと主張するが、5月に「ワクチン」のデータを見直すと言わざるをえなくなり、緊急会議を開催することになる。CDCが「ワクチン」接種者の「感染」状況を追跡調査しなくなったのは5月1日からだと伝えられている。　CDCのACIP（予防接種実施に関する諮問委員会）は6月23日、「mRNAワクチン」と「穏やかな」心筋炎との間に関連がありそうだと語った。6月25日にFDA（食品医薬品局）はmRNA（メッセンジャーRNA）技術を使ったファイザー製とモデルナ製の「COVID-19ワクチン」が若者や子どもに心筋炎や心膜炎を引き起こすリスクを高める可能性があると発表した。　CDCやFDAも「COVID-19ワクチン」が心筋に炎症を引き起こすことを認めざるをえなくなったわけだが、その直前、西側の有力メディアは「COVID-19による死者」の大半は「ワクチン」を接種していない人だと宣伝している。　しかし、CDC（疾病予防管理センター）のMMWR（罹病率死亡率週報）に発表された報告の中で、「COVID-19ワクチン」を最初に接種してから14日未満の人は非接種者と見なされている。その間に死亡した人は「ワクチン」を接種していなかったことにされるということだろう。　また、本ブログでも繰り返し書いてきたが、「COVID-19による死者」は死者のうちPCR（ポリメラーゼ連鎖反応）検査の陽性者を意味していた。そうした死者の大半が高齢者で、心臓病、高血圧、脳卒中、糖尿病、悪性腫瘍（癌）、肺疾患、肝臓や腎臓の病気を複数抱えていることは世界共通だった。CDCは昨年4月、死亡した患者の症状がCOVID-19によるものだと考えて矛盾しないなら、死因をCOVID-19として良いとしていた。そのCDCでさえ、COVID-19以外に死因はないと言えるケースは全体の6％にすぎないとしている。「COVID-19ワクチン」と心筋炎の関係が注目されたのは、若者にそうした症状が出ているからだ。　日本で「ワクチン」の接種が増え始めたのは5月頃からで、6月からは急激に接種者が増えた。イスラエルから半年近く遅れていると言えるだろう。心筋炎の問題が半年遅れで増えるとするなら、10月ということになるが、その前、9月からそうした事例が増える可能性がある。つまり日本でもすでに、そうしたことが起こり始めているかもしれない。　「COVID-19ワクチン」を接種してもCOVID-19に「感染」する、つまりPCRで陽性になることも明らかになってきた。イスラエルでの調査によると、人間の免疫システムはBioNTech／ファイザー製の「ワクチン」より桁違いに「デルタ株」の予防や回復に効果があるというのだ。「ワクチン」の接種者と非接種者でPCRのCt値を変えているという話も聞く。「ワクチン」接種者は偽陽性率が半分程度の28だが、非接種者は従来通り偽陽性率が97％以上の40だとも言われているのだ。　PCRは特定の遺伝子型を試験管の中で増幅する技術であり、その増幅の回数を「Ct値」と呼ぶ。その値を増やせば、つまり増幅回数を増やせば、医学的に意味のないほど微量の遺伝子が存在しても陽性になる上、偽陽性も増える。　偽陽性を排除するためにはCt値を17に留めなければならないとする報告もあるが、そうなると感染が拡大していると宣言はできない。Ct値が35を超すと大多数が偽陽性になり、何を調べているのかわからなくなる。WHO（世界保健機関）でさえ、昨年12月14日にPCRのCt値を高くしすぎないようにと通告、今年1月20日にはPCR検査を診断の補助手段だと表現している。ちなみに、2020年3月19日に国立感染症研究所が出した「病原体検出マニュアル」を見るとその値は40だ。

2021.09.03
米国や英国で医薬品などの規制を担当している機関が揺れている

　アメリカの行政機関の中で医薬品、食品、化粧品、医療機器などの承認や規制を担当しているFDA（食品医薬品局）。「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）ワクチン」の規制もその守備範囲にある。　そのFDAの幹部ふたりが辞職するという。ひとりは「ワクチン研究評価室」のマリオン・グルーバー室長。10月31日に辞める。もうひとりは生物学的製剤評価研究センターのフィリップ・クラウス副センター長で、11月中に辞めるという。　このところFDAで不可解な動きが見られる。例えば8月23日にFDAがBioNTech／ファイザーの製品を正規の手続きを経ずに承認したという情報が流れたのだが、FDAがファイザーに出した文書を読むと、実際はEUA（緊急使用許可）の延長を認めただけ。　ジャーナリストのF・ウィリアム・イングダールによると、FDAはふたつの文書を出している。ひとつはファイザー向けで、EUAの延長を認めているだけ。もうひとつはBioNTech向けで、これでは承認しているのだが、BioNTechの製品が使われるようになって初めて有効になる。つまり、現在使われている「COVID-19ワクチン」が承認されたわけではない。CDC（疾病予防管理センター）はFDAの承認を支持しているようだが、何を支持しているのかが不明だ。　COVID-19騒動が始まったのは2019年12月の終わり。中国の湖北省武漢でSARS（重症急性呼吸器症候群）と似た重症の肺炎患者9名ほどが病院に運び込まれたのだ。　年が明けて2020年1月22日に中国の国務院は記者会見を開き、そこで中国疾病予防抑制センター主任の高福は感染源を海鮮市場で販売された野生動物だという見方を示す。その見方をWHO（世界保健機関）は受け入れ、3月11日にパンデミックを宣言した。　武漢で肺炎患者が見つかる直前、2019年10月18日にニューヨークでコロナウイルスが全世界で流行するというシミュレーション「イベント201」が行われた。ジョンズ・ホプキンス健康安全保障センター、ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団、そしてWEF（世界経済フォーラム）が主催している。シミュレーションに高福も「プレーヤー」として参加していた。　2019年の夏にはアメリカにおける生物化学兵器開発の中心、フォート・デトリックで研究施設が数カ月にわたって閉鎖されたという。廃液に絡む安全上の問題が発覚したことが原因のようだが、詳細は不明だ。　その少し前、2019年4月にスコット・ゴットリーブがFDAの長官を辞め、親イスラエルのシンクタンクAEI（アメリカ企業研究所）へ戻り、6月にはファイザーの重役になった。同じようにファイザーの重役になるスーザン・デスモンド-ヘルマンは2020年までビル・アンド・メリンダ・ゲーツ財団を率いていた人物だ。言うまでもなく、COVID-19の問題で医療利権の立場から前面に出てきたのはこの財団である。　COVID-19騒動は社会を収容所化し、経済活動を麻痺させ、人類を個別管理するシステムの核になるであろう「デジタル・パスポート」を導入する口実に使われている。COVID-19に対する恐怖心を煽る上で重要な役割を果たしたのがイギリスのMRC GIDA（医学研究委員会グローバル感染症分析センター）とアメリカのシアトルにあるワシントン大学のIHME（健康指標評価研究所）。　MRC GIDAは2008年にニール・ファーガソンらによって設立された団体で、WHOと緊密な関係にある。スポンサーはビル・アンド・メリンダ・ゲーツ財団だ。　IHMEは2007年にビル・アンド・メリンダ・ゲーツ財団の1億0500万ドルで設立された。創設メンバーの中にはWHOで現在、事務局長を務めているテドロス・アダノムも含まれている。2017年には財団からさらに2億7900万ドルが寄付された。ビル・ゲーツのマイクロソフトからも1億ドル程度が渡っているともいう。　アメリカ政府の感染症に関する政策決定で中心的な役割を果たしているNIAID（国立アレルギー感染症研究所）もビル・アンド・メリンダ・ゲーツ財団と関係が深く、財団から研究所へ2019年10月に1億ドルが提供されている。NIAIDの所長がアンソニー・ファウチだ。　イギリスで医薬品や医療機器の規制をしているのはMHRA（医薬品医療製品規制庁）。スタッフは約1200名だというが、この時期に20％以上を削減すると伝えられている。きちんとチェックされては困る人たちがいるのかもしれない。MHRAにもビル・ゲーツの財団から資金が渡っている。

2021.09.02
カブールの空港が攻撃される1日前、国防総省はISIS-Kの攻撃が近いと知っていた

　タリバーンが8月15日にカブールを制圧してからアメリカ／NATO軍がアフガニスタンでコントロールできた場所はハミド・カルザイ国際空港だけだった。その空港に対する「自爆攻撃」が8月26日17時50分にあり、180名以上が死亡したと言われている。空港にいた人びとの話によると、死者の大半はパニックに陥ったアメリカ兵に射殺されたという。　その直前、アメリカ軍はCIAが拠点にしていた「イーグル基地」を破壊したと伝えられている。CIAはタリバーンがカブールを包囲するまでに30日から90日を要すると見通していたのだが、装置や書類などを持ち出す余裕がなく、残された基地がタリバーンに使われることを嫌ったのかもしれない。　また、空港のゲートが開かれたままだったことが攻撃を容易にしたと言われている。アメリカはその責任をイギリスになすりつけたが、アメリカでの報道によると、アメリカ国防総省は攻撃の25時間前に「ISIS-K（ホラーサーン）」の攻撃が迫っていることを知っていた。タリバーンからも警告があったと言われている。　25日16時30分（ワシントン時間で午前8時）に開かれた会議でロイド・オースチン国防長官は世界各地にいるアメリカ軍の幹部に対し、大くの人が犠牲になる「出来事」が迫っているので準備するように指示、またマーク・ミリー統合参謀本部議長はISIS-Kが攻撃を計画しているとする「重大な情報」があると語っている。　しかし、アメリカ軍がコントロールしていたカブールの空港ではゲートが開かれたままで、兵士の反応から類推すると、現地のアメリカ軍部隊は情報を知らされていなかったように思える。ISIS-Kの攻撃で多くの犠牲者がでることを望んでいる人物、あるいはグループが存在していたのかもしれない。空港への攻撃があった直後、ジョー・大統領は「報復」を宣言、実際にドローン（無人機）による攻撃があり、住民が殺されている。　本ブログでも繰り返し書いてきたが、アフガニスタンからアメリカ軍が撤退しても、CIAのエージェントやアメリカ軍の特殊部隊員は残り、傭兵を含む1万6000名以上の「民間契約者」も留まる。　それだけでなく、アメリカ空軍はカタールのアル・ウデイド基地やアラブ首長国連邦のアル・ダフラ基地、あるいはクウェートのアリ・アル・サレム基地とアーマド・アルジャベル基地に戦闘機、偵察機、爆撃機などを集め、アフガニスタンも空爆できる態勢を整えている。　バイデン大統領は中央アジアにドローンの拠点ネットワークを張り巡らせる計画を立て、アメリカ軍をそこへ常駐させるという計画を6月16日にジュネーブでウラジミル・プーチン露大統領に持ちかけたが、一蹴された。　常識的に考えて、アメリカ軍の駐留はその周辺を戦乱に巻き込む布石だ。チェチェンでのロシアに対する作戦、2008年8月のジョージア（グルジア）軍による南オセチアへの奇襲攻撃、14年2月のネオ・ナチのウクライナでのクーデター、いずれも背後にアメリカやイスラエルが黒幕として存在していた。　2013年夏頃、アメリカ軍がウクライナ東部にあるハルキーフやメレファで危険な病原体を研究する施設を建設しようとしていると問題になったことがある。その段階でウクライナには似た9つの施設が存在していた。またロシアとの国境近くに細菌兵器の研究施設をアメリカは建設してきたとロシア軍の放射能・化学・生物防御部隊を率いるイゴール・キリロフ少将は主張している。　そうした研究施設が作られた国として名前が挙がっているのはウクライナのほか、アゼルバイジャン、アルメニア、カザフスタン、キルギスタン、モルドバ、タジキスタン、ウズベキスタン、ジョージアなど。アフガニスタン、パキスタン、台湾、フィリピン、韓国、そして日本にもアメリカ国防総省の影響下にある細菌に関する研究施設が存在していると言われている。

2021.09.01
フリン元国家安全保障補佐官のクレジットカードをチェース銀行が解約する意味

　チェース銀行は9月18日にマイケル・フリン元国家安全保障補佐官のクレジット・カードを解約すると本人に通告したようだ。同行に対する評判が落ちるリスクがあるからだという。　フリンは陸軍中将で、2012年7月から14年8月にかけてアメリカ軍の情報機関DIAの局長を務めている。フリンがDIA局長に就任した頃、バラク・オバマ政権はシリアで政府軍と戦っていた武装集団への支援を強化していた。　この支援活動は2010年8月にオバマ大統領がPSD-11を出したところから始まる。これはムスリム同胞団を使った政権転覆計画で、後に「アラブの春」と呼ばれるようになる。2010年12月にチュニジアで政権が転覆、11年2月にはリビア、3月にはシリアで侵略戦争が始まる。　2011年10月にリビアのムアンマル・アル・カダフィ体制は崩壊、カダフィ自身は惨殺された。その際、アル・カイダ系のLIFGとNATO軍が連携していたことが判明する。地上ではLIFGが戦い、空からはNATO軍が攻撃していたのだ。地上にはアメリカやイギリスなど侵略黒幕国の情報機関が侵入していた。　カダフィ体制が崩壊した後、戦闘員と武器／兵器はシリアへ運ばれている。その輸送工作で拠点になっていたのがベンガジのアメリカ領事館だった。すでにシリアでもアメリカの手先になっていたアル・カイダ系武装集団が存在していたのだが、そこにリビアからの戦闘員は合流することになる。その集団をオバマは支援していたわけだ。　そうした中、2012年8月にDIAはオバマ大統領に対してシリア情勢に関する報告書を提出した。それによると、シリアで政府軍と戦っている武装勢力はサラフィ主義者（ワッハーブ派、タクフィール主義者）やムスリム同胞団で、戦闘集団の名称としてアル・ヌスラを挙げている。そのアル・ヌスラはAQI、つまりイラクのアル・カイダと実態は同じだともDIAは指摘している。オバマ大統領は「穏健派」を支援していると主張していたが、DIAはその主張を否定したのだ。　また、そうしたオバマ政権の政策はシリアの東部（ハサカやデリゾール）にサラフィ主義者の支配地域を作ることになるともDIAは警告していた。その警告は2014年に入ってダーイッシュ（IS、ISIS、ISIL、イスラム国などとも表記）という形で現実になる。そして2014年8月、オバマ政権の内部で孤立していたフリンは解任された。ちなみに、フリンは民主党の支持者だ。　2014年にオバマ政権は世界制覇に向かって足を踏み出している。中東ではダーイッシュを出現させたが、その年の2月にウクライナでネオ・ナチを使ったクーデターを成功させ、9月から12月にかけて香港で「佔領行動（雨傘運動）」を展開して中国を揺さぶっているのだ。この勝負が裏目に出たことは本ブログで繰り返し書いてきた。　その後、オバマ大統領はロシアとの関係を悪化させるため、さまざまな手段を講じ、任期が終わる直前の2016年12月には外交官35名を含むロシア人96名を追放している。　その年の8月、ヒラリー・クリントンに近いマイク・モレル元CIA副長官（2011年7月1日から9月6日、12年11月9日から13年3月8日の期間は長官代理）はチャーリー・ローズのインタビュー番組に出演、そこでロシア人やイラン人に代償を払わせるべきだと語る。司会者からロシア人とイラン人を殺すという意味かと問われると、その通りだと答えたのだ。　実際、2016年11月8日にニューヨークのロシア領事館で副領事の死体が発見され、12月19日にはトルコのアンカラでロシア大使が射殺された。12月20日にはロシア外務省ラテン・アメリカ局の幹部外交官が射殺され、12月29日にはKGB／FSBの元幹部の死体が自動車の中で発見され、17年1月9日にはギリシャのアパートでロシア領事が死亡、1月26日にはインドでロシア大使が心臓発作で死亡、そして2月20日にはロシアの国連大使だったビタリー・チュルキンが心臓発作で急死している。その間、2016年9月6日にはウラジミル・プーチンの運転手が載った自動車へ暴走車が衝突、その運転手は死亡した。2015年11月5日にはロシア系のRTを創設した人物がワシントンDCのホテルで死亡したが、「変死」と表現する人は少なくない。　2016年は大統領選挙の年で、ヒラリー・クリントンとドナルド・トランプが争い、トランプが勝利する。そのトランプに安全保障問題のアドバイスをしていた人物がフリン元DIA局長。トランプが次期大統領に決まった後、フリンはロシアのセルゲイ・キスリャクと会い、オバマ政権がロシアに対して行っている「制裁」を話題にした。オバマの挑発に乗らず、自制して欲しいと伝えたようだ。そのフリンをアメリカの有力メディア、FBI、そしてCIAは激しく攻撃する。フリンはトランプ政権で国家安全保障補佐官に就任するが、2017年2月に解任されてしまう。フリンはヒラリーやオバマの背後にいる私的権力から嫌われているだけでなく、彼らの知られたくない事実を知っている。　クレジット・カードを使えなくしたいほどフリンを嫌っているのだろうが、この決定はアメリカが目指している「新世界」の闇を垣間見せてくれた。「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）」の騒動を利用して「デジタル・パスポート」を全人類に携帯させ、個人の言動を集中管理する計画がある。　通貨が完全にデジタル化されると、カネの出し入れも「デジタル・パスポート」で管理される。私的権力が「好ましくない」と判断した人の銀行口座は凍結される恐れがある。フリンのクレジット・カードのように。

2021.09.01

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