2021年03月の記事
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尖閣諸島は日本と中国との関係を悪化させるために米国が仕掛けたトラップ
アメリカのジョー・バイデン政権はルビコンを渡った、つまり中国、ロシア、イランといったアメリカの支配システムに屈服しない国々を潰しにかかろうとしていると本ブログでは考えている。ウクライナや中東でも軍事的な緊張が高まっているが、同じように危険な状態になっているのが東アジアにほかならない。 アメリカ国防総省のジョン・カービー報道官は2月23日の記者会見で「尖閣の主権に関する日本の立場を支持する」と発言、中国政府から強く抗議され、その発言を26日に訂正、「尖閣の主権をめぐる米政府の方針に変わりはない」と発言したようだ。 言い間違いという可能性もあるが、カービー発言は中国に対するバイデン政権の牽制だったのかもしれない。中国側の反発が予想以上に強かったとも考えられる。つまり計算間違いだった可能性がある。 アメリカの中国やロシアに対する攻撃的な姿勢はドナルド・トランプ政権から、いや、その前から続いている。トランプはロシアとの関係修復を掲げたが、実行できなかった。トランプ政権時代の2018年5月にアメリカ軍は「太平洋軍」を「インド・太平洋軍」へ名称変更したが、これは中国が進める「一帯一路」のうち「海のシルクロード」を潰すことが目的だろう。太平洋からインド洋にかけての海域を一体のものとして扱い、日本を太平洋側の拠点、インドを太平洋側の拠点にし、インドネシアが領海域をつなぐ計画だと言われた。 2020年6月になると、イェンス・ストルテンベルグNATO事務総長が「NATO2030」なるプロジェクトを始めると宣言。NATOの活動範囲を太平洋へ広げてオーストラリア、ニュージーランド、韓国、そして日本をメンバーにするとされた。現在、アメリカは日本、インド、オーストラリアと「クワッド」なる連合体を作り上げようとしている。 アメリカとイギリスを中心にしてアングロ・サクソン系の国は連合体を作っている。そのほかの参加国はカナダ、オーストラリア、そしてニュージーランドだ。 そのカナダが今年1月、自国の戦艦に台湾海峡を航行させた。それだけでなく、NATO加盟国のフランスは潜水艦を、またイギリスは空母を中心とする艦隊をそれぞれ南シナ海へ派遣。この海域における西側諸国の軍事的な動きが活発化している。日本とオーストラリアは相互アクセス協定（RAA）を結ぶ。 アントニー・ブリンケン国務長官は3月15日にロイド・オースチン国防長官と日本を訪問、茂木敏充外相や岸信夫防衛相に会談。その際、ブリンケン国務長官は中国の「威圧的で攻撃的な姿勢」を批判していた。オースチン国防長官は3月18日、アメリカ軍は「今夜にでも攻撃する準備ができている」と朝鮮を脅した。 3月19日にはアメリカ側の要請で、アメリカのブリンケン国務長官とジェーク・サリバン国家安全保障補佐官は中国の楊潔篪中央外事活動委員会弁公室主任と王毅外交部長にアンカレッジで会るが、会談は激しいものになったようだ。 3月22日と23日には中国側の要請でセルゲイ・ラブロフ外相が中国を訪問、王毅外交部長と会談し、両国の同盟関係を強く印象づけた。その際、中国とロシアはドル離れを確認、貿易決済で自国通貨を使うようにすることで合意している。アメリカの支配システムを支えてきたドルへの決別宣言だ。 本ブログでは繰り返し書いてきたが、明治維新以降、日本列島から琉球諸島、そして台湾へ至る弧状に並ぶ島々はアメリカやイギリスにとって大陸侵略の拠点であり、日本人を彼らは傭兵と見ているだろう。アメリカやイギリスだけの力で中国やロシアを制圧することは戦力的に不可能だからだ。日本はアングロ・サクソン系の私的権力にとって重要な国だということになる。 そうした私的権力の下に日本の支配システムは存在、日本のエリートはそうした権力の手先になることで地位と富を獲得してきた。日本では東アジアへの侵略戦争について語らず、アメリカと戦争を始めたことを批判する人が少なくないが、その理由もそこにある。 しかし、1990年代頃から日本の経済は中国との交易なしに維持できなくなっている。中国との友好的な関係が日本の利益になると考えた田中角栄は尖閣諸島の領有権問題を棚上げにすることで周恩来と合意、それによって両国の関係は発展したが、そうした状態が2010年9月8日に壊される。 当時は菅直人政権だったが、海上保安庁は「日中漁業協定」を無視して尖閣諸島付近で操業していた中国の漁船を取り締まったのだ。海上保安庁は協定を熟知しているはずで、協定違反だということも認識していただろう。 海上保安庁は国土交通省の外局で、取り締まり時の国土交通大臣は前原誠司だ。本来なら、中国との関係悪化を修復するために動くのが外務省だが、2010年9月17日に前原が外務大臣に就任している。これ以降、日本経済が大きなダメージを受けたことは言うまでもない。 そして今、バイデン政権は菅義偉内閣に対し、中国とのさらなる関係悪化を迫っている。アメリカの目的は中国との戦いだけでなく、日本経済を破壊して乗っ取ることにあるだろう。ルビコンを渡ったアメリカの私的権力は世界支配を目論んでいるのだ。
2021.03.31
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バイデンとトランプを操る私的権力
ジョー・バイデン政権はロシアに対する経済戦争を強化、軍事的な緊張も高めてきた。これは昨年の大統領選挙運動中にも言われていたことだが、中国に対する経済的、そして軍事的な圧力も強め、中東でも軍事的な動きが活発化している。政権の陣容から予想されたことだが、好戦的な政策を打ち出してきた。ルビコンを渡ったということだ。 アメリカの場合、シオニスト（親イスラエル派）系の富豪は政治家に資金を提供する際、国際面の政策、つまり外交や軍事を彼らに任せることを条件にしてきたと言われている。ジョン・F・ケネディもその条件を呑んでいた。 しかし、ケネディの場合、大統領に就任してからイスラエルの核兵器開発に対して厳しい姿勢で臨んで対立が生じ、ジミー・カーターはイスラエル一辺倒の政策をとらず、パレスチナにも配慮する政策を打ち出して有力メディアから激しく攻撃され、1期で終えた。 こうした背景があるため、外交や軍事に関する政策は大統領が交代しても基本的に変化しない。ドナルド・トランプやバイデンでも同じことが言えるのだが、それでもトランプは選挙期間中にソ連との関係修復を訴え、CIAやFBIとタッグを組んだ有力メディアから激しく攻撃されていた。 トランプはCOVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）を巡っても危機感を煽り、ワクチン接種を推進する有力メディアやその背後にいる私的権力と対立していた。最前線で旗を振ってきたのはビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団だが、この財団と歩調を合わせ、COVID-19騒動を利用してWEF（世界経済フォーラム）のクラウス・シュワブは資本主義を大々的に「リセット」すると宣言している。 このリセットを実行する司令部になりそうな存在が「包括的資本主義会議」。ローマ教皇庁と連携している。その中心的な存在であるリン・フォレスター・ド・ロスチャイルドはエベリン・ド・ロスチャイルドの3番目の妻。エベリンはロンドンを拠点とするNMロスチャイルド銀行の取り仕切ってきた人物で、昨年8月で90歳になった。リン・フォレスターは66歳。 ふたりは1998年のビルダーバーグ・グループの会議でヘンリー・キッシンジャーに紹介されて知り合い、2000年に結婚、新婚旅行の際にクリントン夫妻からホワイトハウスへ招待されている。ちなみにシュワブはハーバード大学でキッシンジャーの下で学んでいたという。 2015年の段階で次期アメリカ大統領に内定していたと言われているヒラリー・クリントンは2016年に失速する。民主党の内部では彼女の好戦的な姿勢を好まない人びとがバーニー・サンダースを支援、共和党のトランプも浮上した。そこで民主党の幹部やヒラリー陣営はサンダースを潰した後、トランプを攻撃することになる。トランプが浮上する際に動いていたのがキッシンジャーだ。 キッシンジャー人脈の動きを見ると、トランプは1期目の途中、私的権力から切られたように見える。軍事面でトランプの腰が引けていると判断された可能性もあるが、私的権力は2001年頃、つまりニューヨークの世界貿易センターやバージニア州アーリントンの国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃された頃からパンデミックを想定したシナリオを考えていた。COVID-19に対するトランプの態度を私的権力が怒ったのかもしれない。 トランプに替わって大統領になったバイデンは1972年の上院議員選挙で当選している。その当時、彼に助言していた人物は富豪のW・アベレル・ハリマン。ジョージ・W・ブッシュの祖父にあたるプレスコット・ブッシュとエール大学の同窓で、ふたりとも学生の結社「スカル・アンド・ボーンズ」のメンバーだった。ハリマン家とブッシュ家はスカル・アンド・ボーンズだらけだ。 ウォール街の大物だったジョージ・ハーバート・ウォーカーの娘とプレスコットは1921年に結婚、24年にはウォーカーが社長を務めていた投資銀行の「A・ハリマン」の副社長になり、31年には「ブラウン・ブラザース・ハリマン」の共同経営者になる。ブラウン・ブラザース・ハリマンを設立したE・H・ハリマンはW・アベレル・ハリマンの父親だ。 その当時、このブラウン・ブラザース・ハリマンはディロン・リードと同様、アメリカからドイツへの主要な投資ルートだった。プレスコットはW・アベレル・ハリマンらとドイツ企業との手形交換業務を行う名目で「ユニオン・バンキング」を創設するが、この投資銀行はウォール街がナチスへ資金を流す主要なパイプラインのひとつだったとされている。 ナチスを資金面からウォール街の金融資本だけが支えていたわけではない。スイスで設立され、米英の親ファシスト派が背後にいたと言われているBIS（国際決済銀行）、あるいは第2次世界大戦が勃発する半年ほど前にドイツへ約2000トンの金塊を渡したと言われているイングランド銀行も仲間だと言えるだろう。 ロックフェラー財団のラジブ・シャーやフォード財団のダレン・ウォーカーも含まれている包括的資本主義会議の中心グループにはイングランド銀行元総裁のマーク・カーニーもいる。カーニーはドルに替わる基軸通貨を創設しようと考えているようだ。
2021.03.31
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PCRはCOVID-19診断の補助手段で、症状を優先するべきだとWHOも認識
この世界にはデジタルIDの導入を目論んできた勢力が存在することは本ブログでも繰り返し書いてきた。勿論、COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）という悪霊が原因ではない。その前から計画されていたもので、2019年に公表された欧州委員会の「ロードマップ」によると、EU市民向けの「ワクチン・カード／パスポート」を2022年にに実現することになっている。 その計画に基づいてなのか、EUでは「デジタル・ワクチン・パスポート（グリーン・パス）」の実現に向かって突き進んでいる。中でもドイツが熱心で、労働、買い物、食事、そして通学を規制する動きがあるようだ。ワクチンを接種しない人間から基本的人権を剥奪しようということにほかならない。イギリスのドミニク・ラーブ外相は出演した番組の中で、パブやスーパーマーケットに入るためにも「ワクチン・パスポート」を必要にすることを考慮中だと語っているが、こうした動きが拡大しているのだ。基本的人権を認める憲法は「緊急事態」という呪文で麻痺させられている。 ワクチンの強制接種を打ち出さなければならないのは、そのワクチンに対する疑惑を抱く人が増え、ワクチンは安全で信頼できるというキャンペーンだけでは計画が進まない状態なのだろう。 COVID-19の「感染拡大」がワクチン推進の理由にされているが、この「感染拡大」はPCR（ポリメラーゼ連鎖反応）検査の陽性者が増えているというだけの話だ。症状のない陽性者が8割とも9割とも言われ、その「無症状感染者」が感染を広めているとされている。「ロックダウン」や「自粛」といった社会を破壊する政策が正当化されてきた。 しかし、WHO（世界保健機関）は今年1月13日、PCR検査の結果が症状に合致しない場合、再検査するようにと通告している。あくまでもPCR検査は診断の助けにすぎないというのだ。この通告が守られているようには思えない。 PCR検査は特定の遺伝子配列を増幅する技術だが、ウイルスの存在自体を検査することはできない。Ct（増幅サイクル）を増やしていけば、医学的に意味のないほど微量の遺伝子があるだけでも陽性になってしまう問題もある。 以前から専門家の間では25から30、30から35が適切で、それ以上は無意味だとされ、アメリカの有力紙でさえ報道していた。30までという人もいる。ところが2020年3月19日に国立感染症研究所が出した「病原体検出マニュアル」を見ると、その値は40だった。日本では不適切なCt値が使われ、陽性者を増やしていた。PCRの陽性者を「感染者」と見なしているわけだ。 アメリカの大統領選挙でジョー・バイデンの勝利が確定的になった後の2020年12月14日、バックグラウンド・ノイズで陽性と判断する可能性があるとして、WHOはPCRのCt値を高くしすないように通告。これを受け、今年1月22日には日本の厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部が「医療機関・高齢者施設等における無症状者に対する検査方法について（要請）」の「別添2」にCt値を30～35にするよう書いている。 PCR検査の技術は1983年に開発された。開発者はアメリカの生化学者、キャリー・マリス。彼はその功績で1993年にノーベル化学賞を受賞しているのだが、マリス自身は感染症の診断にPCRを使うべきでないと発言していた。彼は2019年8月7日に急性肺炎で死亡しているため、今回のCOVID-19騒動については発言していない。 COVID-19にPCR検査を導入する流れを作ったのはドイツの学者で、同国政府の公式見解を代表するクリスチャン・ドロステン教授。2020年1月23日に同教授を中心とするグループが発表しているが、この中でもPCR検査の不安定さは指摘されていた。この論文に対する批判も発表されている。
2021.03.30
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COVID-19騒動が始まる前からデジタルIDの導入は決められていた
EUでは「デジタル・ワクチン・パスポート（グリーン・パス）」の実現に向かい、突き進んでいる。COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）という悪霊をシステム実現のために利用しているが、その計画はCOVID-19騒動が起こる前から始まった。2019年に公表された欧州委員会の「ロードマップ」によると、EU市民向けの「ワクチン・カード／パスポート」を2022年にに実現することになっているのだ。 デジタルIDを推進することを目指すNGO、「ID2020」が存在する。ビル・ゲーツのマイクロソフト、Gavi、あるいはロックフェラーやロスチャイルドといった富豪が参加したプログラムで、2019年9月にニューヨークで開かれたID2020の総会で2020年から新しいプログラムを始めることを決めている。デジタルIDをテストする場所として決まったのはバングラデシュだった。 デジタルIDで個人が管理される時代には免許証やパスポートが必要なくなるだけでなく、日常の生活も一括管理されることになる。1980年代からアメリカの軍、治安機関、情報機関などは個人の学歴、銀行口座の内容、ATMの利用記録、投薬記録、運転免許証のデータ、航空券の購入記録、住宅ローンの支払い内容、電子メールに関する記録、インターネットでアクセスしたサイトに関する記録、クレジット・カードのデータなどの個人データを収集、分析するシステムを開発、実用化してきたのだが、そうした個人データを一括管理する仕組みの中にデジタルIDも組み込まれることになるだろう。 イギリスのドミニク・ラーブ外相は出演した番組の中で、パブやスーパーマーケットに入るためにも「ワクチン・パスポート」を必要にすることを考慮中だと語っている。その一方、衛生面を理由にして個人的に食べ物を売る行為を犯罪として取り締まる動きがある。ワクチンを接種しなければ食糧を購入できなくなる時代が迫っているのかもしれない。 ところで、欧州委員会に対し、ワクチンを信頼して接種を推進するように求めてきた人びとがいる。ハイジ・ラーソンたちのグループだ。ラーソンは人類学者で、「VCP（ワクチン信頼プロジェクト）」の責任者を務めている。 このプロジェクトは2010年に「VSN（ワクチン安全ネット）」のメンバー団体として設立された。VSNはWHO（世界保健機関）によって2003年に始められたプロジェクトだ。 本ブログでは繰り返し書いてきたが、WHOに対する2018年から19年にかけての上位寄付者を見ると、第1位はアメリカ、第2位はビル・アンド・メリンダ・ゲーツ財団、第3位はイギリス、そして第4位はGavi。 ビル・アンド・メリンダ・ゲーツ財団はワクチンを推進していることで有名だが、Gaviは設立の目的自体がワクチンの推進である。2000年にWEF（世界経済フォーラム）の年次総会で設立され、資金はWHO、UNICEF（国連児童基金）、世界銀行、ビル・アンド・メリンダ・ゲーツ財団などから得ている。 ワクチンの接種を推進している理由はいくつもありそうだ。勿論、医薬品メーカーはワクチンでカネ儲けしたいだろう。身分証明書の類いを持っていない数十億人を管理するだけでなく、全ての人間を集中管理するシステムを作ろうとしているようにも見える。またmRNAワクチンは遺伝子操作であり、「管理」だけでなく「改造」も視野に入れているだろう。 ワクチンの安全や信頼を訴えるキャンペーンをしなければならないのは、ワクチンの限界と危険性を知る人が増えたからにほかならない。ワクチンの危険性が広く知られたのは、おそらく、1950年代に開発されたポリオ向けの製品だろう。ワクチンを投与したサルがポリオを発症することがすぐに判明、警告が無視されたことから多くの被害者が出た。 バーニス・エディという研究者はワクチンの中に発癌性のSV（シミアン・ウイルス）40が混入していることにも気づき、人間の体内に入り込むと癌を誘発すると講演の中で語っている。その当時、彼女はアメリカのNIH（国立衛生研究所）に所属していたのだが、その発言にNIHの上司は激怒したと言われている。 組織の幹部は警告を封印し、医薬品メーカーはワクチンの製造を続けた。製造が止まるのは1961年7月。リコールが宣言されたものの、NIHは市場へ出回っている製品全てを回収することを命じなかった。そこでアメリカ人は発癌性のワクチンを1961年から63年にかけて接種されることになる。 ジョン・F・ケネディ大統領の甥に当たるロバート・ケネディ・ジュニアによると、その結果、1996年の時点で血液サンプルの23％、精子サンプルの45％からSV40が発見され、80年から95年にかけて生まれた新生児の6％が感染していたという。（Judy Mikovits & Kent Heckenlively, “Plague of Corruption,” Skyhorse, 2020） 最近ではレトロウイルスであるXMRV（異種指向性マウス白血病ウイルス関連ウイルス）が問題になっている。癌だけでなくアルツハイマー病や自閉症の原因になるという疑いも持たれている。 COVID-19騒動で登場してきたmRNAワクチンの場合、こうした従来型のワクチンとは質的に全く違う危険性がある。すでに接種直後に副反応で深刻な事態に陥った人や死亡した人が報告されているが、中長期にどのような問題が生じるかは不明だ。 COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）ワクチンの接種直後に死亡したとVAERS（ワクチン有害事象報告システム）へ報告された人の数は3月19日現在、2050名に達したことは本ブログでも伝えたが、EUでも少なからぬ犠牲者が出ているようだ。EUにおける医薬品副作用報告を管理するために設置されたEudraVigilanceによると、ワクチン接種が原因で死亡した疑いがある人の数は3月13日現在、BioNTech／ファイザーは2540名、モデルナは973名、アストラゼネカは451名。合計3964名になる。（一旦公開した後、外部から問題のデータを確認することができなくなった。） COVID-19に関する重要な情報を隠蔽したまま、彼らはワクチンを全人類に接種しようとしている。いや、彼ら自身は別の何かをワクチンだとして注射するかもしれない。
2021.03.30
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ソレイマーニー暗殺後、ヒズボラに機密情報を伝えていた米国防総省の語学担当
アメリカ国防省の語学担当者だったマリアム・タハ・トンプソンが有罪を認めたと3月26日に発表された。アメリカの情報源に関する情報をヒズボラにつながっている人物へ伝えていたという。トンプソンは最高機密にアクセスする許可を得ていた。 トンプソンが情報を漏らすようになった切っ掛けはカーセム・ソレイマーニー暗殺だった。2020年1月3日、アメリカはイスラエルの協力を得て、イスラム革命防衛隊の特殊部隊と言われているコッズ軍を指揮してきたソレイマーニーをイラクのバグダッド国際空港で暗殺したのだ。ソレイマーニーはサウジアラビアとイランとの間で進められていた関係修復を目指す交渉のメッセンジャーを務めていた。 この当時、サウジアラビアはイラクを仲介役としてイランへ接近、和平交渉を始めていた。ロシアに対する経済戦争の一環としてサウジアラビアはアメリカと共同で石油相場を暴落させたが、ロシアよりもサウジアラビアの方が大きなダメージを受けることになった。 暴落が始まったのは2014年の半ば。WTI原油の場合、2014年5月には1バーレル当たり110ドルを超す水準にあったが、それから大きく下落し、年明け直後には50ドルを切り、16年1月には40ドルを割り込んでいる。 値下がりが始まって間もない2014年9月11日にアメリカのジョン・ケリー国務長官とサウジアラビアのアブドラ国王は紅海の近くで会談、それから加速度的に下げ足を速めたことから原油相場を引き下げる謀議があったと噂されている。 この相場下落で2014年にサウジアラビアは約390億ドルの財政赤字になり、15年には約980億ドルに膨らむ。2018年には原油相場は70ドルを超す水準まで戻したが、サウジアラビアにとって厳しい状況は続いている。COVID-19（新型コロナウィルス）騒動によって経済活動が世界規模で急減速、これも逆風になっている。イエメンに対する侵略戦争の失敗も大きなダメージになっている。こうした状況を打開するためにサウジアラビアはロシアやイランに接近したが、こうした動きにアメリカの支配者は怒ったわけだ。 このソレイマーニー暗殺でバーレーンのムハラク基地に駐留していたイギリス空軍の秘密部隊が重要な役割を果たしたとする情報が流れている。これまで隠れていたイギリスがここでも姿を見せた。 アメリカ、イギリス、イスラエルはソレイマーニーを暗殺せざるをえないところまで追い詰められたのかもしれないが、この作戦で状況が好転するとは思えない。実際、トンプソンはこの暗殺によってアメリカと敵対する道を歩み始めたのである。2015年9月30日にシリア政府の要請でロシア軍がシリアでの戦闘に介入、これによってロシア軍の強さを世界の少なからぬ人びとが知った。そうした中、暗殺という手段を選んだことは致命的なミスだと言えるだろう。
2021.03.29
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バイデン政権が露国、中国、イラン、朝鮮を恫喝する中、朝鮮がミサイル発射実験
朝鮮が「新型戦術誘導ミサイル」2発を3月25日に発射したと同国の朝鮮中央通信社は伝えている。この発射実験を行った正確な目的は不明だが、その前にアメリカ政府が挑発的な行動に出ていることは確かだ。 すでにジョー・バイデン政権は中国、ロシア、イランとの戦いを本格化させている。アメリカはルビコンを渡ったのだ。COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）騒動が引き起こされた原因も、そうした視点から考える必要がある。 アメリカ軍と韓国軍は3月8日から9日間の予定で軍事演習を開始している。2018年4月に韓国の文在寅大統領と金正恩委員長が板門店で会談、朝鮮半島で和平の動きが顕在化したことを受け、アメリカ軍と韓国軍は大規模な軍事演習を実施してこなかった。好戦的な布陣を敷いているジョー・バイデン政権はそうした流れを変えようとしているのだ。 アメリカ政府は3月12日、日本、インド、オーストラリアの首脳とオンライン会議を開いた。この4カ国は「クワッド」と呼ばれ、アジア版NATOの核にしようとしている。 3月15日にバイデン大統領はアントニー・ブリンケン国務長官とロイド・オースチン国防長官を日本に派遣、茂木敏充外相や岸信夫防衛相と会談させている。その際にブリンケン国務長官は中国の「威圧的で攻撃的な姿勢」を批判、オースチン国防長官は3月18日、朝鮮に対し、アメリカ軍は「今夜にでも攻撃する準備ができている」と脅した。 そうしたバイデン政権の挑発に対し、朝鮮側はアメリカが敵対的な態度を改めない限り、バイデン政権と接触することはありえないと批判している。 アメリカ側の要請で、3月19日にアンカレッジでアメリカのブリンケン国務長官とジェーク・サリバン国家安全保障補佐官は中国の楊潔篪中央外事活動委員会弁公室主任と王毅外交部長が出席、激しいやりとりがあったと言われている。アメリカは中国を脅そうとし、中国は脅しに屈しなかったということだろう。 この会談の直前、3月16日にバイデン大統領はABCニュースの番組に出演、インタビュアーからウラジミル・プーチン露大統領は人殺しだと考えるかと問われ、バイデンは「その通り」と答えている。侵略、破壊、殺戮、略奪を世界規模で繰り返してきたアメリカの大統領が他国の大統領を人殺しだと主張したわけで、少なからぬ人はバイデンの愚かさに恐怖しただろう。 バイデン政権の恫喝戦法は中国とロシアをこれまで以上に接近させることになりそうだ。中国側の要請で3月22日にロシアのセルゲイ・ラブロフ外相が中国を訪問、桂林で王毅外交部長と会談、両国の同盟関係をアピールした。会談の中で中国とロシアはドル離れを確認、貿易決済で自国通貨を使うようにすることで合意している。 中国やロシアだけでなく、パキスタンやインドの動きも注目されている。中国とインド、インドとパキスタンはそれぞれ軍事的な対立を続けてきた。これは内陸部における物資や人の移動を困難にすることからアメリカの支配者たちは喜んでいたが、この対立が解消する方向へ動き出しているのだ。 アメリカが日本、インド、オーストラリアと「クワッド」を編成した理由はここにある。アメリカはユーラシア大陸の東側で孤立しつつあるのだ。韓国を必死に恫喝しているが、従うように見えても「面従腹背」だろう。インドも離脱の動きを見せている。 そうした中、日本とオーストラリアは相互アクセス協定（RAA）の大筋で合意、NATOのイェンス・ストルテンベルグ事務総長はNATO2030なるプロジェクトを始めると今年6月8日に宣言、NATOの活動範囲を太平洋へ広げようとしている。オーストラリア、ニュージーランド、韓国、そして日本をそのプロジェクトのメンバーにする計画だという。 朝鮮のミサイル発射が唐突に行われたわけでないことは明白だ。バイデンの恫喝に対し、中国やロシアは応戦する姿勢を明確にしている。朝鮮もアメリカに対してメッセージを出したと考えるべきだろう。
2021.03.28
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COVID-19ワクチン接種直後に死亡とVAERSへ報告された人の数が2000人を突破
アメリカのCDC（疾病予防管理センター）とFDA（食品医薬品局）が共同で運用しているVAERS（ワクチン有害事象報告システム）への報告によると、COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）ワクチンの接種での死亡者数は3月19日現在、2050名。8日前に比べて311名増えている。 言うまでもなく、この数字はCOVID-19接種の直後に死亡した人の総数ではない。イスラエルの状況から類推しても、桁違いに多くの人が死んでいる可能性が高い。老人ホームで多くの人が死んでいるようだが、これは高齢者が生活しているというだけでなく、医療関係者が近くにいるということもあるだろう。 ハリウッド映画の影響なのか、ワクチンでCOVID-19という悪霊は退治できると信じている人もいるようだが、過去の事例を振り返ると、ワクチンを信頼するのは危険だ。しかも今回は通常のワクチンでもない。西側諸国で先行しているBioNTech／ファイザーやモデルナの製品はmRNA（メッセンジャーRNA）の技術が使われ、良く言って「遺伝子治療」、実際のところは遺伝子操作と言うべきだろう。 短期の安全性さえ確認していない「ワクチン」の接種を人びとが受け入れている理由のひとつは、2019年12月の終わりに中国の武漢にある病院で恐ろしい事態が生じたというイメージにあるだろう。重症の肺炎患者が見つかったのである。2002年から04年にかけて広東省を中心に広がったSARS-CoV-1の時を連想する人もいたようだ。 武漢でのイメージが世界に広められたが、そうした状況が世界で起こっているようには見えない。日本のマスコミも「感染者が死亡した」とは言うが、「COVID-19が原因で死亡した」とは言わない。後に責任を問われることを警戒しているのだろう。 しかも「感染」とはPCR（ポリメラーゼ連鎖反応）の検査で陽性なった人を指しているのだが、その検査で何を調べているのかが明確にされていない。 武漢で肺炎患者が発見された直後、調査の中心には高福という研究者がいた。イギリスのオックスフォード大学に留学、アメリカのハーバード大学で研究した経験の持ち主で、その当時は中国疾病預防控制中心の主任だった。 武漢の件に関する記者会見が2020年1月22日に中国の国務院新聞弁公室で開かれた際、彼は武漢市内の海鮮市場で売られていた野生動物から人にウイルスが感染したとする見方を示し、その話を西側の有力メディアは広めた。 しかし、高福の背後には怪しい影が見える。COVID-19騒動が始まる前、2019年10月18日にニューヨークで行われたコロナウイルスが全世界で流行するというシミュレーション、「イベント201」が行われているのだが、それに高福も参加していたのだ。 イベントの主催者はジョンズ・ホプキンス健康安全保障センター、ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団、そしてWEF（世界経済フォーラム）である。COVID-19の恐怖を煽り、「ワクチン」を推進し、「資本主義の大々的なレセット」を目論んでいる人びとだ。 このシミュレーションには高福のほか、ジョー・バイデン政権で国家情報長官に選ばれたアブリル・ヘインズや広告会社エデルマンのCOOで国際的な情報の集中管理を提案しているマシュー・ハリントンも「プレーヤー」として参加していた。 イベント201のシナリオでは、18カ月後までに6500万人が死亡することになっていたが、そうした展開にはなっていない。2020年2月にCOVID-19対策は中国軍の医療部門の幹部で細菌戦の専門家と見なされている陳薇が指揮しはじめたのだ。そして沈静化した。その際、キューバで研究が進んでいるインターフェロン・アルファ2bが有効だったとも言われている。 この薬はリンパ球を刺激して免疫能力を高めるとされ、中国の吉林省長春にもその製造工場はある。そこで生産された薬が中国で使用されたようだ。中国の習近平国家主席がキューバのミゲル・ディアス-カネル大統領に謝意を述べたとも伝えられている。 しかし、日本を含む西側世界の場合、COVID-19の恐怖劇場は終わりそうにない。今年2月19日にG7の首脳がオンライン会議を開いた後、ドイツのアンゲラ・メルケルは記者団に対し、「パンデミックは全世界の人がワクチンを接種するまで終わらない」と語ったと伝えられている。
2021.03.27
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人口減少が深刻化な問題になる中、ワクチン推進派は人口削減を主張する
2020年における世界の人口は78億人と推計されている。トーマス・マルサスの人口論によると、人口は等比級数的に増えていくことになっているので、ビル・ゲーツやテッド・ターナーのように、人口を削減するための何らかの手立てを講ずる必要があると考える人が出てきても不思議ではない。 しかし、実際は人口が等比級数的に増えるどころか減少に転じる兆候が出ている。2019年に出版されたダレル・ブリッカーとジョン・イビツォンの『Empty Planet（日本語版：2050年 世界人口大減少）』はその問題をテーマにした著作で、注目された。基本的に同じ結論の論文をランセット誌が2020年7月14日に掲載している。 第2次世界大戦後、「人口爆発」ということが言われてきたが、これは事実でなかったと言えるだろう。そうした主張、あるいは「神話」がが広まったひとつの理由は人種差別にあると指摘する人がいる。東南アジア、中国、インド、アフリカなどの人口が増えたことに対する危機感が生じたというのだ。マルサスの人口論を信奉する人が少なくなかったことも一因だと考えられている。 ランセット誌に掲載されたワシントン大学の研究によると、ピークは2064年の97億人で、2100年には88億人に減少、もし国連の「SDG（持続可能な開発目標）」が達成されたなら、2100年の人口は63億人になると推定している。 新自由主義の導入で社会を破壊してしまった日本では国民の多くが子どもを産み、育てる余力をなくしたこともあり、半減するとしている。つまり、2017年の1億2836万人をピークにして減少、2100年には5972万人（53.47％減）、SDGが達成されたなら5269万人（58.95％減）になるという。中国の人口減も深刻で、2017年には14億1248万人だったものが2100年には7億3189万人（48.18％減）、SDGが達成されたなら6億9974万人（50.46％減）にまで減ると見通されている。 マルサスの理論は人間に思考力がなく、状況を考えず、機械的に子どもを産み続けるという前提でなりたっているが、そうしたことはない。生物には環境に順応する能力があるようなので、一人ひとりの意思以外の力が働くことも考えられる。 もうひとつ、人口を減らす要因がある。人工的に作られた化合物やホルモンなどだ。生活の周辺には多くの化学物質が存在している。そうした物質が発生異常や生殖異常の原因ではないかとする仮説が1996年に出版された『奪われし未来』という著作で指摘された。その後、「環境ホルモン（内分泌攪乱物質）」という用語が広まった。 この本が書かれた背景には、精子の減少がある。出版後の研究によると、1973年から2011年までの間に西側諸国では1ミリリットル当たりの精子数が52％以上減っているという。総数では59％の減少になる。（Shanna H. Swan with Stacey Colino, “Count Down,” Scribner, 2020） 化学物質が生殖機能にダメージを与えることは1970年代から現場では知られている。スワンの本によると、1977年当時、殺虫剤の生産工程に2年以上いると子どもを産めなくなるという噂があったと某化学会社の労働者は語っていたという。（前掲書） 実は、日本でも似たようなことが言われていた。測定限度ぎりぎり、おそらく測定不能なほど微量でも生殖機能にダメージを与える化学物質が次々と見つかっていると、某大学で化学を専攻していた大学院生が1976年頃に話していた。 ここにきて人間の生殖にダメージを与える要因がさらにひとつ増えた可能性がある。COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）ワクチンでファイザーの製品が先行しているが、そのファイザーで副社長を務めていたマイク・イードンは、欧州評議会議員会議の健康委員会で委員長を務めるウォルフガング・ウォダルグと共同でワクチンの臨床試験を中止するように求める請願をEMA（欧州医薬品庁）へ提出している。女性を不妊にする可能性があるというのだ。 そうしたワクチンを推進しているビル・ゲーツは人口を削減するべきだとも発言している。2010年2月にはTEDでの講演で、ワクチンの開発、健康管理、医療サービスで人口を10～15％減らせると語っているのだ。 CNNのテッド・ターナーは1996年に「理想的」な人口は今より95％削減した2億2500万人から3億人だと主張、2008年にはテンプル大学で世界の人口を20億人、現在の約3割まで減らすと語っている。 こうした考えの底流に「新約聖書」の「黙示録」があることは否定できない。「黙示録」に後から書き加えられた部分だ。
2021.03.26
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COVID-19騒動を煽り、ワクチン接種を推進している人口削減論者
COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）ワクチンの接種で深刻な副反応が現れる人や死亡する人がいると報告されている。ワクチンに限らず、薬害でも公害でも全ての被害がすぐに現れるとは限らない。中期や長期で症状が出てくる。急性の症状がこれだけ現れていることから類推すると、中長期でも想定外の被害が出てくるだろう。 西側で接種されているワクチンの多くは、mRNA（メッセンジャーRNA）技術を使ったBioNTech／ファイザーの製品とモデルナの製品。繰り返し書いてきたが、このワクチンが行うのは「遺伝子治療」、あるいは遺伝子操作だ。 モデルナの説明によると、彼らが作ろうとしているmRNA技術プラットフォームはコンピュータのオペレーティング・システムと同じようなものだという。同社の最高医療責任者であるタル・ザクスは2017年12月にTEDXで行った講演の中で、この技術によって「生命のソフトウェアをハッキングする」と語っている。 こうしたウイルスを推進してきたひとりがマイクロソフトの創設者としてしられているビル・ゲーツ。妻とビル・アンド・メリンダ・ゲーツ財団を創設、活動している。この財団はWHO（世界保健機関）に多額の資金を寄付していることでも有名。2018年から19年にかけての上位寄付者を見ると、この財団を上回る寄付者はアメリカだけだ。 WHOに対する第4位の寄付者はワクチンのロビー団体であるGAVI。2000年に開かれたWEF（世界経済フォーラム）の年次総会で設立された。資金はWHO、UNICEF（国連児童基金）、世界銀行、ビル・アンド・メリンダ・ゲーツ財団などから得ている。WHOがパンデミック宣言やワクチン接種に前のめりになっている理由は想像できるだろう。 ビル・ゲーツは人口を削減するべきだとも発言している。2010年2月にはTEDでの講演で、ワクチンの開発、健康管理、医療サービスで人口を10～15％減らせると語っている。ワクチンで人の命が救われるなら人口は増えそうだが、そうならないと言っている。 人口削減でゲーツより過激な意見を口にしているのがCNNのテッド・ターナー。彼が1996年に「理想的」だとした数値は95％削減した2億2500万人から3億人。2008年にはテンプル大学で、世界の人口を20億人、現在の約3割まで減らすと語っていた。 ゲーツにしろ、ターナーにしろ、人口削減論の根底にはトーマス・マルサスの人口論がある。人口の増加は等比級数的であり、食糧の増加は等差級数的なため、その不均衡が飢饉、貧困、悪徳の原因になるという主張だが、強者が弱者を虐殺し、富を独占して飢饉、貧困、悪徳が広がっていることを気にしていないようだ。 この人口論とセットになっているのが優生学。1871年にNMロスチャイルド＆サンの融資を受けて南部アフリカでダイヤモンド取引に乗り出して大儲けしたセシル・ローズはアングロ・サクソンを最も高貴な人種だと考えていた。1877年に彼が書いた『信仰告白』によると、優秀なアングロ・サクソンが支配地域を広げることは義務だという。 人口の削減は人間の大量殺戮につながっているが、「新約聖書」の「黙示録」を信奉している人にとっては当たり前のことだろう。例えば、第9章第15節に「四人の天使が、人類の三分の一を殺すために、解き放たれた」（田川健三訳、作品社、2018年）と書かれている。 黙示録では多くの人間が殺されるとされているが、額の上に印をつけられた者は救われることになっている。第7章第4節によると、「私は、印をつけられた者の数が十四万四千人である、と聞いた。これはイスラエルの各支族の中から印をつけられた者である。」（前掲書） つまり、助かるのはユダヤ人の一部（12を12倍し、さらに1000倍した14万4000）ということ。第3節に印をつけられた者は「神の僕」だと書かれているので、黙示録のこの部分を書いた人物にとって、救済されるキリスト教徒はユダヤ人ということになる。 本ブログでは以前にも書いたが、田川健三は「黙示録」には原著者が書いた部分と何者かによって書き加えられた部分があり、それは思想的な違いと語学力の違いから明白に判別できるとしている。 つまり、原著者は全ての人間の救済を念頭に置き、「まずまずまともなギリシャ語」を書いているのに対し、書き加えた人物は「極端に偏狭なユダヤ主義者」で、「嘘みたいに幼稚なギリシャ語の間違いが次々と最初から最後まで頻発する」という。 本来なら原著者の主張に耳を傾けるべきなのだが、キリスト教世界では破壊と殺戮を正当化する書き加えられた部分が影響を及ぼしている。その部分が「聞きたい話」だったのだろう。神が殺戮と破壊に「お墨付き」を与えていると解釈できるからだ。
2021.03.25
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イランのタンカーをイスラエルの特殊部隊が攻撃、イスラエルの海岸線で環境汚染
イスラエルの海岸に石油が漂着、深刻な環境汚染が発生、亀や鯨などが死亡しているようだ。イスラエルの環境大臣はシリアへ向かっていたイランのタンカー、エメラルドが汚染の原因だと非難したが、イスラエルの情報機関はそうした情報を得ていないと記者に語ったという。 しかし、エメラルドから石油が流出したのは事実のようだ。紅海から地中海へ入ったエメラルドにイスラエル海軍の特殊部隊「シャエテット13」が機雷を仕掛けた結果だと伝えられている。この部隊は2010年5月31日、ガザへの支援物資を運んでいた船団の中心的な存在だった「マルマラ号」公海上で襲撃、10名を殺害している。 シリアへ石油を輸送するイランに対する警告の意味で小さなダメージをイスラエルは与えるつもりだったのだが、船の老朽化が想定以上に進んでいたことから石油の大量流出につながったとみられている。イスラエル環境相の発言はイスラエルの特殊部隊や情報機関に跳ね返ってくる可能性があった。 軍事作戦にも計算違いはある。かつてリチャード・ニクソンはアメリカが何をしでかすかわからない狂気の国だと他国に思わせれば、自分たちが望む方向へ世界を導けると考えた。イスラエルのモシェ・ダヤン将軍は、狂犬のように思わせなければならないと語った。 しかし、今、アメリカやイスラエルが相手にしているロシア、中国、イランなどは脅しても怯まない。脅すだけだと思っていても、その脅しをエスカレートさせていくと全面核戦争に発展する可能性はある。 アメリカのジョー・バイデン政権は中東で軍事的な緊張を高めているだけでなく、ロシアや中国の周辺で挑発行動を続けているが、いつ火がついても不思議ではない。
2021.03.24
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それでも支配者を信じる人びと
政治家や官僚は正直者で、大企業の経営者はカネ儲けより社会への奉仕を考え、マスメディアは手間暇かけて事実を調べ、プロパガンダとは無縁だと信じている人はどの程度いるのだろうか？ COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）騒動の場合、2019年12月の終わりに中国の武漢の病院で肺炎患者9名ほどが見つかったところから話は始まる。通常とは違う重症の肺炎だったことから注目されたのだろう。この病気の原因はSARS-CoV-2（重症急性呼吸器症候群コロナウイルス2）だとされている。 このウイルスが世界に蔓延しているならば、重症の肺炎患者が世界にあふれているはずで、人びとの目に触れないということは考えにくい。ロックダウンした国、例えばイギリスで特に多くの「感染者」がいるとされているので、ロックダウンしても肺炎患者は人びとの目に触れて当然だ。 人びとがCOVID-19に恐怖するのは、政府や自治体の発表やマスコミの報道を受けてのことだ。「ワクチン」を望む人は製薬会社や監督機関の良心を信じているのだろう。それが遺伝子を操作する新薬だとしても「ワクチン」というタグがついていれば安心して接種する。 PCR（ポリメラーゼ連鎖反応）の検査で陽性なった人がCOVID-19の「感染者」と見なされているが、陽性だからといって感染者とは言えない。これは本ブログでも繰り返し書いてきた。PCRで何を調べているのかが明確でないとも指摘されている。 COVID-19の症状はインフルエンザ、風邪、あるいは花粉症に似ていると言われ、症状からCOVID-19に感染しているかどうかを確定できない。こうした症状が出ても人の免疫システムは機能、キューバで研究が進んでいるインターフェロン・アルファ2bが有効だとも言われている。 この薬はリンパ球を刺激して免疫能力を高めるとされ、中国の吉林省長春にもその製造工場はある。そこで生産された薬が中国で使用されたようだ。中国の習近平国家主席がキューバのミゲル・ディアス-カネル大統領に謝意を述べたとも伝えられている。 武漢で肺炎患者が発見された直後、調査の中心には高福という研究者がいた。イギリスのオックスフォード大学に留学、アメリカのハーバード大学で研究した経験の持ち主で、イベント当時は中国疾病預防控制中心の主任だった。武漢の件に関する記者会見が2020年1月22日に中国の国務院新聞弁公室で開かれた際、彼は武漢市内の海鮮市場で売られていた野生動物から人にウイルスが感染したとする見方を示している。武漢の海鮮市場から病気は広まったとする話はそこから始まる。 高福はCOVID-19騒動が始まる前、2019年10月18日にニューヨークで行われたコロナウイルスが全世界で流行するというシミュレーションに参加している。 このシミュレーションは「イベント201」と呼ばれ、主催者はジョンズ・ホプキンス健康安全保障センター、ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団、そしてWEF（世界経済フォーラム）である。COVID-19の恐怖を煽り、「ワクチン」を推進し、「資本主義の大々的なレセット」を目論んでいる人びとだ。 このシミュレーションには高福のほか、ジョー・バイデン政権で国家情報長官に選ばれたアブリル・ヘインズや広告会社エデルマンのCOOで国際的な情報の集中管理を提案しているマシュー・ハリントンも「プレーヤー」として参加していた。 武漢から始まったCOVID-19の恐怖劇場はイベント201の人脈が描くシナリオで進むかと見られたのだが、2月になるとCOVID-19対策は中国軍の医療部門の幹部で細菌戦の専門家と見なされている陳薇が指揮することになる。そして沈静化した。 それでも「ワクチン」の接種は進められ、強制度が強められてきた。西側で接種されているワクチンはmRNA（メッセンジャーRNA）の技術を使ったBioNTech／ファイザーの製品とモデルナの製品が中心。前にも書いたが、これらは「遺伝子治療」、あるいは遺伝子操作だ。 モデルナの説明によると、彼らが作ろうとしているmRNA技術プラットフォームはコンピュータのオペレーティング・システムと同じようなもの。同社の最高医療責任者、タル・ザクスは2017年12月にTEDXで行った講演の中で、この技術によって「生命のソフトウェアをハッキングする」と語っている。この製品によって免疫システムに穴が開く可能性も否定できない。 免疫が関係する病気のひとつがAIDS（後天性免疫不全症候群）。最終的に免疫力を低下させ、普通の⼈間⽣活ではかからないような多くの⽇和⾒感染を⽣じさせる。この病気はHIV（ヒト免疫不全ウイルス）によって引き起こされるとされているが、異論は存在する。 そうしたひとりがPCR検査の技術を開発したキャリー・マリス。HIVを発見したリュック・モンタニエを含むウイルス学者がHIVをAIDSの病原体だとする論文の存在を示すことができなかったこともあり、マリスはHIVがAIDSの病原体であるとする通説を信じていなかった。 AIDSには謎が多い。医療世界の権威からは否定されているが、猿の腎臓にAIDSの原因になる病原体が含まれていたとする説も存在する。それが正かどうかは不明だが、その存在は1981年に認められた。 1980年代にはAIDSが社会問題になる。そうした中、1984年に免疫学者のアンソニー・ファウチがNIAID（国立アレルギー感染症研究所）の所長に就任した。その時の部下のひとりがHIVで有名になったロバート・ギャロだ。 AIDSの存在が公的に認められる12年前、つまり1969年6月にアメリカ下院の歳出委員会で国防総省国防研究技術局の副局長だったドナルド・マッカーサーは、伝染病からの感染を防ぐための免疫や治癒のプロセスが対応できない病原体が5年から10年の間に出現すると「予言」している。 1980年代にはアメリカの軍や情報機関が免疫システムについて研究していたこともわかっている。これは「イラン・コントラ事件」を含むアメリカやイスラエルの情報機関による秘密工作に絡んで浮上した。その免疫研究では特に「細胞障害性Tリンパ球」が注目され、日本の学者や大手企業、そして広域暴力団も関係していた。
2021.03.24
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子どもを学校へ送ってきた母親がマスクを着用していなかったとして子どもを拉致
気候問題特使のジョン・ケリー元国務長官にしろ、COVID-19対策を指揮しているアンソニー・ファウチにしろ、公の場でマスクを外していても大きな問題にはなっていないが、ニューヨーク市の内科医、ミシュリーヌ・エプスタインの場合は深刻。6歳の娘が連れ去られてしまったというのだ。 ミシュリーヌは6歳の娘を学校へ送り届け、歩道で分かれた。娘はマスクをつけて教室へ入ったのだが、学校の看護師が現れて母親に対してマスクをつけるように要求。母親はそのまま現場を離れた。その後、記事が書かれた段階まで親子はあえていない。 拉致と言われても仕方がないだろうが、裁判所はそうした行為を容認している。この件を担当することになったマシュー・クーパー判事はミシュリーヌに対し、監視員付きで週2回だけ子どもと短時間会うことを許す条件として、自宅でのマスク着用を彼女に要求したのだ。 インフルエンザのような伝染病に対するマスクの有効性に疑問を持つ人は少なくなかった。特に欧米ではマスクに否定的な意見が広がっていたのだが、今回の「COVID-19騒動」では日本以上に厳しく欧米でマスクの着用が強要されている。 ケリーやファウチのケースからも類推できるように、その目的は感染予防以外のところにあるだろう。現在、マスクは「国民服」として機能している。マスクの着用は服従の意思表示であり、心理を操作する道具として使われているように見える。
2021.03.23
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4月17日に東京琉球館で「ルビコンを渡ったアメリカが見る光景」について話します
東京琉球館で4月17日午後6時から「ルビコンを渡ったアメリカが見る光景」というテーマで話します。予約制とのことですので興味のある方は事前に下記まで連絡してください。東京琉球館住所：東京都豊島区駒込2-17-8電話：03-5974-1333http://dotouch.cocolog-nifty.com/ WEF（世界経済フォーラム）を創設したクラウス・シュワブは、パンデミックを利用して「資本主義の大々的なリセット」すると宣言しました。現在の資本主義システムは衰え、滅びさろうとしているとそのシステムの支配者は考え、新たなシステムを築いて世界を支配し続けようとしているのでしょう。そのためにルビコンを渡りました。 そのリセットを主導することになりそうな団体が2020年12月に発足しています。リン・フォレスター・ド・ロスチャイルドが創設した「包括的資本主義会議」がそれで、「ガーディアンズ」と呼ばれる中核グループが率いることになるということです。グループのメンバーにはロックフェラー財団のラジブ・シャー、フォード財団のダレン・ウォーカー、元イングランド銀行総裁のマーク・カーニーも含まれています。強大な私的権力で構成される統治機構だとも言えるでしょう。 この団体のもうひとつの特徴は、ローマ教皇庁と深く結びついていることです。教皇フランシスコやピーター・タークソン枢機卿の倫理的な助言を受けることになっていますが、強大な私的権力とローマ教皇庁はラテン・アメリカで傀儡の軍事政権を使い、殺戮と略奪の限りを尽くしました。 教皇フランシスコことホルヘ・マリオ・ベルゴリオはイエズス会に所属、ブエノスアイレスの大司教だったことがあります。その当時のアルゼンチンは軍事体制で、アメリカの巨大資本にとって邪魔だとみなされた人間を虐殺する「汚い戦争」を展開していましたが、その虐殺には彼にも責任があると批判されています。 資本主義は収奪の仕組みであり、早晩行き詰まることは避けられません。そこで帝国主義化に活路を求め、金融テクニックで生きながらえてきましたが、その間に世界規模で富の集中が進んで貧富の差が拡大、システムが限界に達したのです。金融テクニックに頼って生産活動を軽視した問題も無視できなくなっています。彼らが言う「世界的繁栄」とは富の独占以外の何ものでもありません。信頼を取り戻すため、「地球の叫びと貧しい人々の叫び」に耳を傾けると私的権力は主張していますが、「馬の耳に念仏」でしょう。 アメリカを中心とする支配システムが衰退しつつあること、私的権力が世界の富を独占しようとしていることは広く知られていますが、ここにきて「人口削減」と「遺伝子組み換え」に彼らが手を染めようとしていると考える人が出てきました。彼らに対する不信感は世界的に強まっています。 彼らは自分たちが支配者でありつづけるため、リセットを目論んでいますが、成功する可能性は決して高くないでしょう。リセットのためにルビコンを渡りましたが、「三途の川」だったのかもしれません。そうしたことを考えてみたいと思います。
2021.03.23
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ハリス副大統領は大統領になるのか？
ジョー・バイデンを排除し、カマラ・ハリス副大統領を大統領しようと目論んでいる勢力が存在するのではないかという噂がある。2019年1月にはハリスが民主党の候補者になるとする記事が現れ、その年の7月にはネオコンのニュート・ギングリッチも同じことを書いていた。副大統領が大統領に昇格することは過去にもあったわけで、ありえない話ではない。 ドナルド・トランプが大統領になった直後にもそうした話が流れた。2017年3月14日にツイッターにマイケル・ペンス副大統領を大統領にする計画が推進中だとジュリアン・アッサンジの解放を求める法的なキャンペーンを行っているグループが書き込んでいる。 実際に副大統領から大統領に昇格したケースには、例えば、フランクリン・ルーズベルトが1945年4月12日に急死したことを受けて大統領になったハリー・トルーマン。シオニストの富豪、エイブラハム・フェインバーグをスポンサーにしていた。 実は、その年の1月まで副大統領は反ファシストで、ルーズベルトから信頼されていたヘンリー・ウォーレスだった。そのウォーレスを民主党の幹部が副大統領の座から引きずり下ろしていたのだ。ルーズベルトが死んだ翌月にドイツが降伏。大戦後にアメリカではジョセフ・マッカーシー上院議員を中心に「赤狩り」というタグをつけた「反ファシスト狩り」が展開され、反ファシスト派は粛清されてしまう。その一方、CIAはナチスの元高官や協力者を救出、保護、さらに雇用している。 イスラエルの核兵器開発に厳しい姿勢で臨み、ソ連との平和共存を打ち出し、インドシナからのアメリカ軍撤退を決めていたジョン・F・ケネディが1963年11月22日にテキサス州ダラスで暗殺された後、副大統領だったリンドン・ジョンソンが大統領に昇格している。ジョンソンのスポンサーもエイブラハム・フェインバーグだった。 デタント（緊張緩和）を打ち出したリチャード・ニクソンの場合、ウォーターゲート事件で失脚、副大統領だったジェラルド・フォードが大統領に昇格する。フォード政権ではデタント派が粛清され、ネオコンが台頭してくる。 ニクソンと大統領選挙を戦ったのはフォードでなく、スピロ・アグニューだった。このアグニューが汚職事件の捜査対象となって1973年10月に辞任、下院議員だったフォードに交代していたのだ。 カマラ・ハリスを支援していた有力者はギングリッチだけでなかったと見られている。ギングリッチの記事が出た頃、ハリスの支持率は上昇するのだが、すぐに下降。2019年12月3日に彼女は候補者選びレースからの離脱を宣言するが、その時の支持率は3％台だった。全く人気がなかったのだ。そのハリスをバイデンは副大統領候補に指名。不人気な人物を選んだことに驚く人もいて、敗北の道を選んだと勘ぐる人もいた。国民から嫌われている人物を大統領にするひとつの手段という見方もある。 ハリスは2004年1月から11年1月までサンフランシスコ第27地区検事を、また11年1月から17年1月までカリフォルニア州司法長官を務めている。その当時、ハリスは冤罪の可能性が高いと言われているケビン・クーパーという死刑囚のDNA鑑定を求める訴えを退けているのだが、それ以外にも司法の当事者として不適切なことを行っていたと言われている。 州司法長官時代のカマラは人びとを刑務所へ入れることに熱心で、不登校の子どもの親も刑務所へ送り込んでいたほか、安い労働力を確保するため、保釈金を引き上げて仮出所を拘束し続けたと言われている。支配者たちが隠している秘密を明らかにする手助けをしていたウィキリークスに対してもハリスは厳しい姿勢を見せ、この団体を支持しないと語っている。 一方、社会的に強い立場の人には寛容なようで、例えば、支払いが滞っている自宅所有者を正当な手続きを経ずに追い出し、その家を競売にかけるということを行い、起訴が相当だとされたワンウエストに対する法手続きをハリスのオフィスは拒否している。 このハリスはCNAS（新アメリカン・セキュリティー）からアドバイスを受けてきた。ノースロップ・グラマン、ロッキード・マーチン、レイセオンのような軍需産業、そして石油企業や国務省から資金を受け取っているシンクタンクだ。
2021.03.22
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求心力をなくしている米国に見切りをつけて西側の私的権力はリセットを目論む
アメリカ、日本、インド、オーストラリアの4カ国の首脳が3月12日にオンライン会議を開いた。会談のテーマは「COVID-19の脅威」、「経済協力」、そして「気候問題」だったというが、この4カ国は「クワッド」と呼ばれ、アジア版のNATOを創設しようとしていると中国は見ている。おそらく、その通りだろう。 本家本元のNATOも太平洋を目指している。イェンス・ストルテンベルグNATO事務総長は2020年6月に「NATO2030」なるプロジェクトを始めると宣言したが、それによると、NATOの活動範囲を太平洋へ広げてオーストラリア、ニュージーランド、韓国、そして日本をメンバーにするのだという。 個別の国では、カナダが1月に自国の戦艦に台湾海峡を航行させ、フランスは潜水艦を、イギリスは空母を中心とする艦隊をそれぞれ南シナ海へ派遣。日本とオーストラリアは相互アクセス協定（RAA）を結ぶ。 こうした動きの中心にいるアメリカは2018年5月、太平洋軍という名称をインド・太平洋軍へ変更、太平洋からインド洋にかけての海域を一体のものとして扱うことを明確にした。日本を太平洋側の拠点、インドを太平洋側の拠点にし、インドネシアが領海域をつなぐ計画だという。 そのアメリカと日本は1951年9月8日の午後にプレシディオ（第6兵団が基地として使っていた）で日米安保条約に調印している。同じ日の午前にはサンフランシスコのオペラハウスで「対日平和条約」が結ばれている。その1週間前には同じプレシディオでアメリカはオーストラリアやニュージーラドとANZUS条約に調印している。 明治維新の後、日本は日本列島、南西諸島、台湾をつなぐ弧状列島で大陸を封鎖する一方、朝鮮半島に橋頭堡を築いて大陸を侵略した。それがイギリスの長期戦略に合致していると本ブログでは繰り返し書いてきた。その戦略をアメリカは引き継いでいる。アメリカの「核の傘」で日本は守られているというような発想では、なぜアメリカ軍が日本列島や朝鮮半島に居座っているのかを理解できないだろう。 イギリスの長期戦略が第2次世界大戦後も生きていることを中曽根康弘は口にしている。中曽根は総理大臣に就任して間もない1983年1月、アメリカを訪問した際にワシントン・ポスト紙のインタビューに応じ、「日本列島をソ連の爆撃機の侵入を防ぐ巨大な防衛のとりでを備えた不沈空母とすべき」であり、「日本列島にある４つの海峡を全面的かつ完全に支配する」とし、「これによってソ連の潜水艦および海軍艦艇に海峡を通過させない」と語っている。その年の秋にアメリカ／NATO軍とソ連軍は全面核戦争の寸前だったことは本ブログで何度か書いた通り。 クワッドによるオンライン会議の後、アントニー・ブリンケン国務長官とロイド・オースチン国防長官は3月15日に日本を訪問、茂木敏充外相や岸信夫防衛相と会談、その際にブリンケン国務長官は中国の「威圧的で攻撃的な姿勢」を批判した。勿論、「威圧的で攻撃的な姿勢」を示してイルンはアメリカだ。3月18日にオースチン国防長官は朝鮮を脅している。アメリカ軍は「今夜にでも攻撃する準備ができている」と口にしたのだ。 その3月18日、アメリカと中国の外交責任者がアンカレッジで会談した。アメリカ側の要請だったという。アメリカは建設的な話し合いを望んでいたのではなく、恫喝が目的だった。アメリカから出席したブリンケン国務長官と国家安全保障補佐官のジェイク・サリバンは新疆ウイグル自治区、南シナ海、COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）を問題にし、冒頭から激しいやりとりがあったとされている。 ここで登場してくるアメリカ側の国はイギリス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドのアングロ・サクソン系国、イギリスの植民地だったインド、米英の手先として動いた時期が長い日本、そしてフランス。フランスも東南アジアに植民地があった。 アメリカに求心力がなくなっていることは歴然としている。NATO加盟国にしろ、ANZUS加盟国にしろ、どこまでアメリカに従うかは不明だ。アメリカを中心とする支配システムは持たないと米英の私的権力も考えているだろう。 COVID-19のパンデミック騒動を利用して「資本主義の大々的なリセット」をするとWEF（世界経済フォーラム）の創設者、クラウス・シュワブは宣言したのもそのためだ。そのプランを実行するため、リン・フォレスター・ド・ロスチャイルドを中心とする「包括的資本主義会議」が設立されたのだろう。この「リセット」に成功すれば、世界の人びとを「ワクチン・パスポート」で管理するつもりかもしれない。彼らにとって都合の良いタイミングでCOVID-19という悪霊が登場してきたとも言える。
2021.03.21
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中国とロシアを恫喝して屈服させようとする米国に日本は従うのか？
アメリカと中国の外交責任者がアラスカのアンカレッジで3月18日と19日の予定で会談している。アメリカ側の要請だったという。アメリカからはアントニー・ブリンケン国務長官と国家安全保障補佐官のジェイク・サリバンが、中国からは中央外事活動委員会弁公室の楊潔篪主任と王毅外交部長が出席した。 ブリンケンたちは中国を脅すつもりなのか、新疆ウイグル自治区、南シナ海、COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）を問題にし、冒頭から激しいやりとりがあったようだ。いずれも本ブログで繰り返し取り上げてきたテーマである。 新疆ウイグル自治区は「一帯一路」のうち陸のシルクロードで重要な場所にあり、約1000万人のイスラム教徒が住んでいる。その新疆ウイグル自治区で約100万人のウイグル人が再教育キャンプへ送り込まれ、約200万人が再教育プログラムに参加させられていると「人種差別削減委員会」のゲイ・マクドーガルは発表しているが、その情報源はCHRD（中国人権防衛ネットワーク）。CHRDの情報源は8名のウイグル人である。 CHRDと並ぶウイグル問題の情報源はキリスト教系カルトの信者であるエイドリアン・ゼンズ。「神の導き」でコミュニズムと戦っているという人物。「コミュニズムの犠牲者記念基金」でシニア・フェローとして中国問題を研究していた。 この基金を創設したのはレフ・ドブリアンスキーとヤロスラフ・ステツコ。ステツコはウクライナのナショナリストOUNの幹部。第2次世界大戦中にはナチスと関係があり、1946年にはイギリスの情報機関MI6のエージェントになった。ABN（反ボルシェビキ国家連合）の議長にも就任している。 ABNは1966年にAPACL（アジア人民反共連盟／後のアジア太平洋反共連盟）と合体、WACL（世界反共連盟）になった。WACLはその後、WLFD（自由民主主義世界連盟）に改名された。 ゼンズが「100万人説」の根拠にしているのは亡命ウイグル人組織がトルコを拠点にして運営している「イステクラルTV」。そこに登場するETIM（東トルキスタン・イスラム運動）のメンバーが情報源だ。このETIMはアメリカ政府や国連の安全保障理事会もアル・カイダ系だとしていた。その政治フロントがTIP（トルキスタン・イスラム党）だ。 信用できる情報とは言えない。西側の有力メディアは自分たちで責任を取りたくないのでマクドーガルやゼンズを使っているのだろう。イラク、シリア、リビアなどでも同じ手法を使っていた。 南シナ海は「海のシルクロード」の東端で、中国の物流にとって重要な場所。明治時代からイギリスやアメリカは日本列島から台湾にかけての弧状列島を中国やロシア／ソ連を封じ込め、侵略する拠点にし、日本人を傭兵と見なしてきた。COVID-19の感染が武漢から始まったとする説に根拠がないことも本ブログで繰り返してきた。 勿論、アメリカにとって、こうしたことはどうでも良いのだろう。問題は中国とロシアを締め上げ、征服し、略奪することにある。ブリンケン長官は3月15日にロイド・オースチン国防長官と日本を訪問、茂木敏充外相や岸信夫防衛相に会っている。その際、ブリンケン国務長官は中国の「威圧的で攻撃的な姿勢」を批判していた。日本もアメリカの対中国政策に無縁ではない。オースチン国防長官は3月18日、アメリカ軍は「今夜にでも攻撃する準備ができている」と朝鮮を脅した。 中国とアメリカの外交責任者がアンカレッジで会談、オースチン国防長官が朝鮮を脅した3月18日、中国外務省はロシアのセルゲイ・ラブロフ外相が中国を訪問、3月22日と23日に王毅外交部長と会談すると発表した。アンカレッジにおける会談がテーマになるだろうが、アメリカに対する牽制という意味もあるだろう。
2021.03.20
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接種後に死亡する人が増え続けているワクチンを全人類に接種しようとする狂気
アメリカのCDC（疾病予防管理センター）とFDA（食品医薬品局）が共同で運用しているVAERS（ワクチン有害事象報告システム）への報告によると、COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）ワクチンの接種での死亡者数は3月11日現在、1739名だ。3月5日に比べて215名増えている。 恐怖を煽っている勢力は「第1波」、「第2波」、「リバウンド」といった聞き慣れた単語を使って人びとの頭に刷り込む一方、彼らにとって不都合な情報は聞き慣れない専門用語で頭に残らないようにしているようだ。 現在、「感染者」とされているのは「PCR（ポリメラーゼ連鎖反応）検査」の陽性者であり、無症状の人が8割とも9割とも言われている。そこで「無症状感染者」が感染を広めているということにされた。 PCR検査は特定の遺伝子配列を増幅する技術で、Ct（増幅サイクル）を増やしていけば、医学的に意味のないほど微量の遺伝子があるだけでも陽性になってしまう。しかもCtを増やせば間違いも増える。 これは以前から分かっていた話だが、WHO（世界保健機関）がPCRのCt値を高くしすぎてバックグラウンド・ノイズで陽性と判断しないように通告したのはアメリカの大統領選挙でジョー・バイデンの勝利が確定的になった後の2020年12月14日。 これを受け、今年1月22日には日本の厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部が「医療機関・高齢者施設等における無症状者に対する検査方法について（要請）」の「別添2」にCt値を30～35にするよう書いている。 以前から専門家の間では30から35が適切で、それ以上は無意味だとされ、アメリカの有力紙でさえ報道していた。30までという人もいる。ところが2020年3月19日に国立感染症研究所が出した「病原体検出マニュアル」を見ると、その値は40だった。日本では不適切なCt値が使われ、陽性者を増やしていた。 COVID-19で死亡したとされている人の大半は心臓病、高血圧、脳卒中、糖尿病、悪性腫瘍（癌）、肺疾患、肝臓や腎臓の病気を複数抱えている高齢者だと言われ、こうした病気が実際の死因でもPCRが陽性ならCOVID-19が原因で死んだかのごとく宣伝されてきた。その一方、ワクチンの場合、接種直後に死んでもワクチンが原因でないと強弁されている。 最近は言われなくなったようだが、COVID-19の恐怖を煽る材料として「スペイン風邪」の話を当初は持ち出していた。「第2波」「第3波」という表現はこのときの経験から出てきたようだ。流行し始めた1918年2月頃は普通のインフルエンザのようだったが、8月頃から肺炎で死亡する人が増え始め、年明け後にも流行の波が来たという。1920年に沈静化した段階で1700万人から1億人が死亡したと言われている。 しかし、多くの死者を出した肺炎の原因はインフルエンザでないと今では考えられている。アメリカのNIAID（国立アレルギー感染症研究所）の研究者が2008年に発表した論文によると、1918年から19年にかけて死亡した人の死因は細菌性肺炎だったというのだ。 その細菌はどこからきたのかは不明だが、髄膜炎のワクチンではないかという説もある。スペイン風邪に罹った最初の患者はアメリカのカンザス州にあるフォート・ライリーにいたアメリカ兵だった可能性が高いのだが、その基地では1917年10月から11月にかけて髄膜炎が流行し、ロックフェラー研究所が研究していた実験段階のワクチンを志願者に接種、血清がイギリス、フランス、ベルギー、イタリアなどへ送られているというのだ。ワクチンが肺炎の原因だった可能性があるということ。 西側で先行しているワクチンはBioNTech／ファイザーの製品とモデルナの製品。いずれもmRNA（メッセンジャーRNA）の技術が使われているのだが、これをワクチンと呼ぶのは適切でないと主張する人もいる。良く言えば「遺伝子治療」、遺伝子操作とも言えるだろう。 モデルナの説明によると、彼らが作ろうとしているmRNA技術プラットフォームはコンピュータのオペレーティング・システムと同じようなものだという。同社の最高医療責任者であるタル・ザクスは2017年12月にTEDXで行った講演の中で、この技術によって「生命のソフトウェアをハッキングする」と語っている。人間の免疫システムにトラップ・ドアを組み込むつもりなのかもしれない。
2021.03.20
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世界経済の死滅を待つハゲタカ・ファンドと黒幕の金融資本
経済麻痺の段階から経済死滅の段階へ移行しつつあるように見える。そうした状況を作り出しているのは「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）対策」にほかならない。 経済システムが死ぬと経済ハゲタカが群がってくる。その背後にいるのが強大な金融資本、つまり私的権力だ。1990年代の後半から日本でも暗躍したが、その正体を知るにはその前、1991年12月にソ連が消滅した後のロシアを見るべきだろう。 ソ連では1980年代に最高指導者が次々と入れ替わった。1982年11月にレオニード・ブレジネフが75歳で死亡した後、84年2月にはユーリ・アンドロポフが69歳で、85年3月にはコンスタンチン・チェルネンコが73歳でそれぞれ死亡している。その次がミハイル・ゴルバチョフだ。ゴルバチョフは「改革」に乗り出すが、それを考え出したのはKGBの頭脳とも言われ、政治警察局を指揮していたフィリップ・ボブコフだとされている。（F. William Engdahl, “Manifest Destiny,” mine.Books, 2018） ボブコフはKGBの同僚だったアレクセイ・コンドーロフと同じように、ジョージ・H・W・ブッシュをはじめとするCIAのネットワークと連携していたとする情報がある。ボリス・エリツィンはコンドーロフに引き上げられた人物だ。ボブコフやコンドーロフの上にいたのが1982から88年にかけてKGBの議長を務めたビクトル・チェブリコフだとされている。こうしたCIA人脈とKGBの中枢がソ連を消滅させ、解体して資産を盗むことになる。（前掲書） ブッシュはウォール街から出てきた人物である。母方の祖父は「Ａ・ハリマン」の社長を務めていたジョージ・ハーバート・ウォーカー。その娘と結婚したプレスコット・ブッシュが父親だ。プレスコットは1924年にＡ・ハリマンの副社長に就任した。 A・ハリマンはその名の通り、ハリマン一族の会社。その一族とプレスコットは親しく、W・アベレル・ハリマンと「ユニオン・バンキング」という銀行を1942年に設立している。その名目はドイツ企業との手形交換業務だが、ナチスを資金面から支えることが目的だったとも言われている。このユニオン・バンキングとブラウン・ブラザーズ・ハリマンはドイツへ金、燃料、鉄鋼、石炭、アメリカの財務省証券などを運んだと伝えられている。 その頃、アレン・ダレスもウォール街へ足を踏み入れている。プリンストン大学を卒業してから外交官になり、1921年にはイギリスのタイムズ紙やアメリカのニューヨーク・タイムズ紙に「シオン賢者の議定書」は偽書だとする主張を書いている。 1926年にウォール街の大手法律事務所「サリバン・アンド・クロムウェル」へ入り、27年には「ジュネーブ海軍軍縮会議」に法律顧問として参加している。ちなみに、彼が司法試験に合格したのは1928年のことだ。サリバン・アンド・クロムウェルの顧客の中にはドイツの大手企業も含まれていた。 プレスコット・ブッシュとアレン・ダレスは同じ時期にウォール街の住人になり、ともにドイツと関係している。こうしたことからふたりは親しくなった。プレスコットの息子であるジョージ・H・W・ブッシュを小さい頃からダレスは知っていただろう。ジョージ・H・Wはエール大学時代にCIAからリクルートされたと言われているが、幼い頃からその道はできていたのではないだろうか。 ソ連を消滅させるため、エリツィンとロシアのゲンナジー・ブルブリスは1991年12月にウクライナの大統領や首相、ベラルーシのソビエト最高会議議長と首相をベロベーシの森に集めて秘密会議を開き、ソ連からの離脱を決めた。そしてソ連は消滅することになる。ソ連は存続すると考えていた大多数の人びとは対応できず、大混乱に陥る。 ジョージ・H・W・ブッシュやフィリップ・ボブコフを中心とする米ソの情報機関人脈はソ連を潰して解体、甘い汁を吸った。その手先に使われた若者、例えば、ミハイル・ホドルコフスキー、アレックス・コナニヒン、ロマン・アブラモビッチ、ボリス・ベレゾフスキーたちは巨万の富を築き、「オリガルヒ」と呼ばれるようになる。混乱に乗じて国の資産を盗みまくったのである。 ソ連消滅後、略奪の中心にはボリス・エリツィンの娘、タチアナがいた。1996年にボリスはタチアナを個人的な顧問に据えたが、2000年にウラジミル・プーチンから解雇される。それに対し、彼女は2001年にエリツィンの側近で広報担当だったバレンチン・ユマシェフと再婚。 ユマシェフの娘であるポリナ・ユマシェバと結婚したオレグ・デリパスカはロシアのアルミニウム産業に君臨するイスラエル系オリガルヒ。彼はナット・ロスチャイルドから「アドバス」を受ける一方、ロスチャイルド系の情報会社ディリジェンスの助けで世界銀行から融資を受け、政治面でも西側との関係を強めている。 タチアナの利権仲間であるアナトリー・チュバイスは1992年11月にエリツィンが経済政策の中心に据えた人物で、HIID（国際開発ハーバード研究所）なる研究所と連携していた。ここはCIAの工作資金を流していたUSAIDからカネを得ていた。（Natylie Baldwin & Kermit Heartsong, “Ukraine,” Next Revelation Press, 2015） こうした政策に議会は反発、1993年3月に立ち上がるのだが、国民の意思ではなく西側巨大資本の命令に従っていたエリツィンは国家緊急事態を宣言、９月に議会を解散し、憲法を廃止しようとする。議員側はエリツィンの行為はクーデターだと非難、自分たちの政府を樹立すると宣言して少なからぬ議員が議会ビル（ホワイトハウス）に立てこもるのだが、エリツィン大統領は戦車に議会ビルを砲撃させた。議会ビルに立てこもって殺された人の数は100名以上、議員側の主張によると約1500名に達するという。プーチン時代になって腐敗勢力は弱体化したが、一掃されたわけではない。 エリツィン時代のクレムリンは西側の巨大資本と結びついた犯罪組織に支配され、街は犯罪者と売春婦であふれたと言われている。国が破綻するとよく見られる光景だ。「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）対策」によって、そうした状況が世界規模で作られる可能性がある。世界の富を独占しようとしているとも言える。 パンデミック騒動で少なからぬ国がロックダウン（監禁）策をとり、社会の収容所化が進んでいる。生産活動や商業活動は麻痺、個人経営の店や中小企業を中心にして経営状態が悪化し、倒産に追い込まれるケースも少なくない。必然的に失業者が増え、ホームレス、そして自殺者を増加させることになった。働き、集うことが「ノーマル」ではなくなり、公的な情報を知る権利、あるいは表現する自由などが奪われつつある。 そうしたパンデミックを利用して「資本主義の大々的なリセット」をするとWEF（世界経済フォーラム）の創設者、クラウス・シュワブは宣言した。そのプランを実行する主体になりそうな団体がリン・フォレスター・ド・ロスチャイルドを中心とする「包括的資本主義会議」だ。その障害になりそうなロシアや中国と戦争を始めることも考えられる。
2021.03.20
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PCR検査が信頼できないことを実証したタンザニアの大統領が「心臓病」で急死
タンザニアのジョン・マグフリ大統領が3月17日に「心臓病」で急死した。本ブログでも書いたように、数日前から「行方不明」になっていた。 西側の有力メディアはマグフリに「COVID-19否定論者」というタグをつけているが、彼は単に宗教的な議論をしていたわけではない。山羊、モーター・オイル、パパイア、ウズラ、パラミツをラベルなしのサンプルとしてPCR検査させ、その結果、5つのサンプルのうち4つは陽性になったことを明らかにしたのだ。 マグフリはワクチンが危険だとも主張していたが、これは以前から専門家の間で言われていた話。その中には要職にあった人もいるが、その職を失ってきた。医療関係の仕事をしている人、特に要職にある人は医療利権にとってマイナスになるようなことは言えない環境がある。
2021.03.19
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COVID-19を恐ろしい悪霊のように宣伝している人びとはCOVID-19を恐れない
ジョー・バイデン政権で気候問題の特使を務めているジョン・ケリーは3月17日、ボストンからワシントンDCへアメリカン航空機のファースト・クラスで移動した。離陸前、彼がマスクを外して本を読んでいる様子が写真に撮られ、話題になっている。航空会社はマスクを着用していない客を機外へ連れ出しているようだが、ケリーに対し、そうした行動には出なかったようだ。 COVID-19（新型コロナウイルス）という「悪霊」で人びとを脅し、世界の支配システムを「リセット」しようとしている人びとの中にはケリーと同じように、行動の規制を守らない人がいる。「馬鹿馬鹿しい」と感じているのかもしれない。 例えば、イギリスでCOVID-19は恐ろしいと宣伝していた集団の中心的な存在だったニール・ファーガソン。ボリス・ジョンソン政権にロックダウン（監禁）を宣言させた人物だ。そのロックダウンの最中、彼は人妻である愛人を自宅へ招き入れていた。その事実が発覚した後、彼は政府の顧問を辞めている。 昨年7月にはアメリカでCOVID-19対策を指揮しているアンソニー・ファウチが野球観戦した際、やはりマスクを外していた。両隣には知人らしい男女が座っている。「ソーシャル・ディスタン」とやらは無視されている。 ケリーにしろ、ファーガソンにしろ、ファウチにしろ、くつろいでいて「演技」することを忘れてしまったのだろう。
2021.03.19
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自らがクーデターを成功させたウクライナで新たな戦争を画策するバイデン
ウクライナで軍事的な緊張が高まっている。キエフ政権は新たな部隊を東部のドンバス（ドネツクやルガンスク）へ派遣しているが、それだけでなくトルコ政府がキエフ政府へ軍事的な支援を始めた。トルコは中国の新疆ウイグル自治区でも活発に動き始めている。こうした状況を作り出している最大の原因はアメリカの新政権にあるだろう。 ジョー・バイデンはアメリカ大統領に就任してからロシアや中国に対する軍事的な挑発を強め、中東でも緊張を高めている。アメリカのネットワーク局ABCニュースの番組ではウラジミル・プーチン露大統領を「人殺し」と表現することを肯定、何らかの形で「報復」するとしている。報復の根拠はアメリカの情報機関による分析らしいが、2001年9月11日以来、アメリカの情報機関は基本的に政府が望むストーリーを書いている。そうした分析の根拠がないに等しいのだ。 アメリカやイスラエルは「脅せば屈する」というチンピラ的な発想が支配的だ。バイデンもそう考えているかもしれないが、すでにアメリカは一線を越えてしまった。「ルビコンを渡った」のである。当然、ロシアや中国などの対応は厳しくなる。駐米ロシア大使のアナトリー・アントノフがモスクワへ戻り、アメリカ情勢について説明しているのも、そうした現れだろう。 現在のキエフ体制は2014年2月、ネオ・ナチを中心とする武装集団によるクーデターでビクトル・ヤヌコビッチ政権を倒して成立した。そのクーデターを背後から操っていたのがアメリカのバラク・オバマ政権である。 クーデターの現場では国務次官補だったビクトリア・ヌランドが動き回っていたが、ワシントンから指揮していたのはジョー・バイデン副大統領だった。クーデターから2カ月を経た4月22日にバイデンはキエフを訪問、クーデター政権の背後にアメリカが存在していることをアピールした。 このキエフ訪問でバイデンが会談したひとりがペトロ・ポロシェンコだ。ウィキリークスが公表したアメリカ政府の2006年4月28日付け公電によると、この人物はアメリカ政府へ情報を提供、「オレンジ革命」と名づけられたクーデターで登場したビクトル・ユシチェンコと親しかったことでも知られている。 このクーデターの目的は2004年11月に行われた大統領選挙で勝利したヤヌコビッチを排除することにあった。選挙の直後から2005年1月にかけて反ヤヌコビッチ工作は続く。ユシチェンコ陣営はまず選挙の不正を主張し、デモや政府施設への包囲を始めて国内を混乱させて政権奪取に成功したのだ。その背後にはジョージ・W・ブッシュ政権が存在していた。 ユシチェンコ政権はNATOへの加盟を望み、新自由主義的な政策を導入した。腐敗勢力が巨万の富を得る一方、大多数の国民は貧困化する。そこで2010年の選挙で再びヤヌコビッチが大統領に選ばれ、オバマ政権はヤヌコビッチを排除したわけだ。ウクライナ政策はブッシュ・ジュニア政権もオバマ政権も同じということになる。つまり、アメリカを支配する私的権力の意思だ。 クーデター後、ジョー・バイデンの息子、会社と父親を結びつけた。毎月8万3000ドルを5年にわたって得ている。ブリスマを経営するミコラ・ズロチェフスキーはマネー・ロンダリングや脱税の容疑で捜査対象になっていた。 捜査を指揮していた当時の検事総長、ビクトル・ショキンによると、数カ月にわたってバイデン副大統領から捜査を止めるように圧力がかかったという。ショキン解任しないと10億ドルの融資を取りやめると脅したとバイデンは語っている。 またFOXニュースのジョン・ソロモンによると、2015年終わりから16年初めにかけてバイデンは検事総長を解任するようウクライナ側に圧力をかけていたと6名ほどのウクライナの高官が語っている。ウクライナの議員、アンドリー・デルカチによると、バイデンはブリスマからロビー会社を介して90万ドルを受け取ったという。 ブリスマにバイデンが関わった別の理由があるとする説もある。この会社の真のオーナーはズロチェフスキーでなく、イゴール・コロモイスキーだと言われているのだが、このコロモイスキーの闇が深い。ブリスマは単なる天然ガス会社でない可能性がある。 コロモイスキーはウクライナ、キプロス、そしてイスラエル、3カ国の国籍を持つ人物で、2014年のクーデターで黒幕的な役割を果たしていた。ネオ・ナチを主力とする武装集団のスポンサーとしても知られている。クーデター直後、ウクライナの軍や治安機関から優秀なメンバーはネオ・ナチの配下に入ることを嫌って独立派へ参加、キエフ軍は脆弱だった。そこでアメリカの傭兵会社から戦闘員を派遣させているが、同時にネオ・ナチを「親衛隊」的な武装集団にしている。 ところで、バイデンは1972年の上院議員選挙で当選している。その当時、彼に助言していたのは富豪のW・アベレル・ハリマン。ジョージ・W・ブッシュの祖父にあたるプレスコット・ブッシュとエール大学の同窓で、ふたりとも学生の結社「スカル・アンド・ボーンズ」のメンバーだった。 ウォール街の大物だったジョージ・ハーバート・ウォーカーの娘とプレスコットは1921年に結婚、24年にはウォーカーが社長を務めていた投資銀行の「A・ハリマン」の副社長になり、31年には「ブラウン・ブラザース・ハリマン」の共同経営者になる。ブラウン・ブラザース・ハリマンを設立したE・H・ハリマンはW・アベレル・ハリマンの父親だ。 その当時、このブラウン・ブラザース・ハリマンはディロン・リードと同様、アメリカからドイツへの主要な投資ルートだった。プレスコットはW・アベレル・ハリマンらとドイツ企業との手形交換業務を行う名目で「ユニオン・バンキング」を創設するが、この投資銀行はウォール街がナチスへ資金を流す主要なパイプラインのひとつだったとされている。つまりバイデンは「ナチスの系譜」に属している危険な人物だ。彼の好戦的な姿勢はW・アベレル・ハリマンの助言から始まっているのだろう。
2021.03.19
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COVID-19という悪霊を中国が作ったとする宣伝を信じた米国人が8名を射殺
アメリカのジョージア州アトランタ周辺にある3つのマッサージ・パーラーで銃撃事件があり、8名が殺された。そのうち6名がアジア系の女性だという。容疑者としてロバート・アーロン・ロングなる21歳の男性が逮捕された。 ロングは事件の直前、COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）と中国を結びつける主張を書き込んでいる。中国は「武漢ウイルス」を作り出し、世界を支配する計画の一部として50万人のアメリカ人を殺したと信じているようで、「全てのアメリカ人は中国に反撃しなければならない」を訴えている。そしてマッサージ・パーラーを襲い、8名を殺したわけだ。 この主張をロングが信じたのは、西側でそうしたプロパガンダが繰り広げられてきたからにほかならない。拡声器役は有力メディアだ。事実を調べている人なら西側のプロパガンダが正しくないことは理解しているだろうが、「権威」の言うことに疑いを持たない人も少なくない。ロングと同じようなことを書き込んでいる日本人も少なくない。 ここで、もう一度、COVID-19騒動を振り返ってみる。 2019年12月の終わりに武漢の病院で肺炎が原因で死亡する患者が見つかったところから始まる。患者9名ほどのサンプルを調べたところ、SARSに似たコロナウイルスが病原体だと判断された。2020年1月には肺炎の原因が「新型コロナウイルス」によるものだと報道されている。 2020年1月22日、中国の国務院新聞弁公室で行われた記者会見に中国疾病預防控制中心の高福主任が登場、武漢市内の海鮮市場で売られていた野生動物から人にウイルスが感染したとする見方を示したことで武漢から伝染病が広まったという話が信じられるようになった。高の専門はウイルス学と免疫学だ。 高はイギリスのオックスフォード大学に留学し、アメリカのハーバード大学で研究した経験の持ち主。2019年10月18日にニューヨークでコロナウイルスが全世界で流行するというシミュレーション、「イベント201」が行われたが、それに高も参加していた。 イベント201を主催した団体はジョンズ・ホプキンス健康安全保障センター、ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団、そしてWEF（世界経済フォーラム）。ジョー・バイデン政権で国家情報長官に選ばれたアブリル・ヘインズや広告会社エデルマンでCOOを務めるマシュー・ハリントンも高と同じように参加していた。 武漢には病原体を研究する施設が存在するが、本ブログでは繰り返し書いてきたように、アメリカの私的権力と結びついている。中国科学院武漢病毒研究所へはアメリカのNIH（国立衛生研究所）から研究費として370万ドルが提供され、テキサス大学のガルベストン・ナショナル研究所やカナダのNML（ナショナル細菌研究所）と共同で細菌に関する研究を実施してきた。タミフルやレムデシビルを開発したアメリカの製薬会社ギリアド・サイエンシズともつながる。このコネクションには高も含まれているのだろう。 このネットワークが生きていればアメリカのシナリオ通りに事態は推移しただろうが、2020年2月に状況は大きく変化する。中国のCOVID-19対策は軍の医療部門の幹部で細菌戦の専門家と見なされている陳薇が指揮することになったのだ。陳薇の下、事態は沈静化された。そこでアメリカは「隠蔽工作」を主張するようになる。その「話」をロングは信じ、殺人犯になった。
2021.03.18
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ボリビアのモラレス大統領排除にリチウム利権を狙うイギリス政府が関わっていた
ボリビアでは2019年11月にクーデターでエボ・モラレス大統領が排除され、その後20年11月までヘアニネ・アニェスが「暫定大統領」を名乗っていた。このアニェスが逮捕され、クーデターを仕掛けた勢力の利権が揺らいでいる。 クーデター当時から目的は、電池を製造するために需要が急増しているリチウムの利権だと言われていた。この資源はボリビア、チリ、アルゼンチンにまたがる地域に存在、ボリビアだけで埋蔵量は世界全体の5割から7割という。電池自動車の実用化が進んでいる中国がボリビアとの関係を強めていた一因はそこにある。モラレス政権は中国へリチウムを輸出するだけでなく、ロシアやドイツをパートナーにしたがっていたとも言われている。 ボリビアを含むラテン・アメリカを北アメリカの私的権力は「裏庭」と位置づけ、植民地として収奪してきたが、モラレスを排除した流血のクーデター直後、イギリス政府は新体制を支持していたことが判明している。 2018年にボリビアのイギリス大使館はある企業のボリビアへの進出を後押ししているが、その企業はイギリスの情報機関（対外情報機関のMI6、治安機関のMI5、電子情報機関のGCHQ）がアメリカのCIAと協力して設立したものだった。CIAの前身、OSSにとってイギリスの情報機関は師匠的な存在で、その後も関係は深い。MI6の背後にはシティ、CIA／OSSの背後にはウォール街が存在しているが、シティとウォール街、つまり米英両国の金融資本は緊密な関係にある。 イギリス政府は2019年6月にリチウム電池の技術を産業戦略の優先事項だと宣言、クーデター政権は中国との契約を見直すと発言していた。クーデターはイギリスの戦略に沿うものだ。 クーデターは中産階級より豊かな階層を母体とする人びとの抗議活動から始まった。それを受け、軍の最高指揮官だったウィリアム・カリマンがモラレスに「最後通牒」を突きつけ、マンフレド・レイェス・ビラ、レンベルト・シレス・バスケス、ジュリオ・セーザ・マルドナド・レオニ、オスカル・パセロ・アギレ、テオバルド・カルドソ・ゲバラといった軍幹部が同調した。 こうしたクーデター派の背後にはアメリカの情報機関からの協力を得ていたイギリスの私的権力が存在していた。アニェスの逮捕はその私的権力が描いていた戦略を揺るがす。反撃に出てくるだろう。イギリスは東アジアでの活動をさらに活発化させるかもしれない。
2021.03.18
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米国の国務長官と国防長官が来日、中国に対して威圧的で攻撃的な姿勢を示した
アメリカのアントニー・ブリンケン国務長官とロイド・オースチン国防長官が3月15日に来日し、翌日には茂木敏充外相と岸信夫防衛相に会い、その後に開かれた記者会見でブリンケン長官は中国の「威圧的で攻撃的な姿勢」を批判した。オースチン国防長官はミサイルで有名なレイセオンの重役を務め、ブリンケン国務長官はCSISのシニア・フェローだった人物。 言うまでもなく、「威圧的で攻撃的な姿勢」を示しているのはアメリカにほかならない。本ブログでは繰り返し指摘しているように、遅くとも20世紀初頭、おそらく19世紀から続くイギリスの長期戦略はユーラシア大陸の周辺部を支配し、内陸部を締め上げていくというもの。最終的にはロシアを制圧し、世界の覇者になるというプランだ。 この長期戦略を引き継いだのがアメリカで、ジョージ・ケナンの「封じ込め政策」やズビグネフ・ブレジンスキーの「グランド・チェスボード」もその理論に基づいている。 こうした米英の戦略に対抗するため、ロシアはシベリア横断鉄道を建設し、今ではパイプラインや道路を建設して対抗している。中国が打ち出している「一帯一路」は「海のシルクロード」と「陸のシルクロード」で構成され、「海のシルクロード」の東端が南シナ海から東シナ海にかけての海域だ。 2015年6月、総理大臣だった安倍晋三は赤坂にある赤坂飯店で開かれた懇親会で「安保法制は、南シナ海の中国が相手なの」と口にしたというが、これはアメリカの手先として日本は中国と戦いますということを意味している。 南シナ海を支配できれば中国の海運をコントロールでき、中東からのエネルギー資源輸送を断つこともできる。中国がミャンマーでパイプラインを建設、パキスタンでも輸送ルートを建設しようとしている理由もそこにある。ミャンマー情勢は理解するためには、こうした背景を頭に入れておく必要がある。現在の混乱を利用し、中国のミャンマー・ルートをアメリカは潰そうとするだろう。 米英の長期戦略を知れば、彼らにとって日本は重要な場所にあることがわかる。日本列島から琉球諸島、そして台湾へ至る弧状に並ぶ島々はアメリカにとって重要な意味を持つ。 イギリス系の私的権力は中国を侵略するためにアヘン戦争を仕掛け、一応勝利したが、内陸を支配することはできなかった。それだけの戦力がなかったからだ。そのイギリスの支援を受けてクーデターを成功させたのが長州や薩摩を中心とする勢力。明治政府がイギリス政府や同国を拠点とする巨大資本と関係が深くなるのは必然だった。 クーデターで実権を握った薩長は明治体制を樹立、続いて琉球を併合し、台湾へ派兵、李氏朝鮮の首都を守る江華島へ軍艦を派遣して挑発する。そして日清戦争、日露戦争へと進んだ。当時も今も日本の役割に大きな差はない。 日本は米英の支配下にあり、今後も彼らの手先として動くことになるのだろうが、その他の東アジア諸国は日本のようには従属していない。日本がイギリスの従属国であるオーストラリアがRAA（相互アクセス協定）を結ぶのはそのためだろう。 この協定は日本とオーストラリアの軍事演習や軍事作戦を迅速に行うためのもので、グローバルNATOを視野に入れている。NATOの事務総長を務めるイェンス・ストルテンベルグはNATO2030なるプロジェクトを始めると今年6月8日に宣言、NATOの活動範囲を太平洋へ広げ、オーストラリア、ニュージーランド、韓国、そして日本をメンバーにする計画を明らかにした。ただ、ニュージーランドや韓国がどう動くかは明確でない。 21世紀に入り、世界支配を目指すアメリカに足並みをそろえている国の代表的な国はイギリスやフランス。フランスは潜水艦を、イギリスは空母を中心とする艦隊をそれぞれ東アジアへ派遣している。そのほかカナダは1月に自国の戦艦を台湾海峡へ派遣した。 アメリカが新疆ウイグル自治区の「人権問題」を宣伝している理由も南シナ海や東シナ海の話と共通している。この自治区は「陸のシルクロード」の要衝なのだ。 ここには約1000万人のイスラム教徒が住んでいるが、その中へサラフィ主義者（ワッハーブ派、タクフィール主義者）やムスリム同胞団が入り込んでいる。中東や旧ソ連圏でアメリカなどの手先として活動してきた、つまりアル・カイダ系戦闘集団の主力だ。 2018年には約100万人のウイグル人が再教育キャンプへ送り込まれ、約200万人が再教育プログラムに参加させられていると「人種差別削減委員会」のゲイ・マクドーガルが発表した。 この委員会は人種差別撤廃条約に基づいて設置されたNGO。国連の機関ではない。マクドーガルが信頼できる情報源としているのはCHRD（中国人権防衛ネットワーク）だ。このCHRDの情報源は8名のウイグル人にすぎない。 CHRDと並ぶウイグル問題の情報源はキリスト教系カルトの信者であるエイドリアン・ゼンズ。「神の導き」でコミュニズムと戦っているというタイプの人間だ。1993年にアメリカ政府が設立した「コミュニズムの犠牲者記念基金」でシニア・フェローとして中国問題を研究していた。 この基金を創設したのはレフ・ドブリアンスキーとヤロスラフ・ステツコである。ステツコはウクライナでナショナリストを自称していたステファン・バンデラ派、つまりOUN-Bのナンバー2だった。この組織は第2次世界大戦中、ナチスと関係があり、ステツコも例外ではない。ナンバー3だったミコラ・レベドは第2次世界大戦が勃発した1939年にゲシュタポ警察学校へ入学している。 1946年に彼はイギリスの情報機関MI6のエージェントになり、ABN（反ボルシェビキ国家連合）の議長に就任している。この団体は1966年にAPACL（アジア人民反共連盟／後のアジア太平洋反共連盟）と合体、WACL（世界反共連盟）になった。WACLはその後、WLFD（自由民主主義世界連盟）に改名された。 ゼンズが「100万人説」の根拠にしているのは亡命ウイグル人組織がトルコを拠点にして運営している「イステクラルTV」。そこに登場するETIM（東トルキスタン・イスラム運動）のメンバーが情報源だが、このETIMはアメリカ政府や国連の安全保障理事会もアル・カイダ系だとしていた。 この組織から推計1万8000名がシリアへ戦闘員として送り込まれている。戦闘員の一部は新疆ウイグル自治区からカンボジアやインドネシアを経由、トルコの情報機関MITの手引きで戦闘員としてシリアへ入ったようだ。ETIMの政治フロントがTIP（トルキスタン・イスラム党）だ。 日本の過去と現状を考えると、アメリカの主張に同調することが個人的な利益につながることは明白だろう。安全だとも言える。事実を尊重しようとするなら、それはアメリカの私的権力が定めた枠からはみ出すことになり、不利益につながる。
2021.03.17
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COVID-19騒動を簡単に振り返ってみる
SARS-CoV-2（重症急性呼吸器症候群コロナウイルス2）によって引き起こされるCOVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）に危機感を持てと日本の「識者」が叫んでいる。COVID-19騒動の胡散臭さを感じ取った人びとが「識者」たちの思惑通りに動かないことに苛立っているのかもしれない。 騒動の流れを振り返ってみると、2019年12月の終わり、中国の武漢にある複数の病院で見つかった肺炎患者9名ほどのサンプルを調べたところ、SARSに似たコロナウイルスが病原体だと判断された。翌年の2月24日になると2660名以上が死亡、7万7000名以上が感染したと報道されている。WHOは2020年1月、この病気の名前を「2019-nCov」にするように推奨した。 SARSは2002年11月に中国の広東省で最初の患者が見つかったコロナウイルスによる伝染病。2003年7月に沈静化しているが、その間に中国本土では5327人が感染、349名が死亡、香港では1755名が感染、299名が死亡、台湾では346名が感染、73名が死亡、世界全体では8096名が感染、774名が死亡している。死亡率は9.6％だ。 この時より2019年12月に始まった肺炎の蔓延状況は深刻なように見える。武漢で見つかった肺炎の原因は「新型コロナウイルス」によるものだと2020年1月に報道された。この時の検査は「BAL（気管支肺胞洗浄）」によって行われている。気管支内に牛理食塩水を注人し、肺胞や末梢気道を洗浄、その回収液の細胞成分や液性成分を解析したのだ。 検査の対象は洗浄した回収液である。病菌原因が限定されていれば有効な方法だろうが、未知の病気が相手の場合は信頼度が問題になる。武漢で発見された患者の症状がSARSに似ていたことからコロナウイルスが想定された可能性があるが、コロナウイルスは珍しいものではない。ありふれたウイルスである。それが回収液の中にあっても不思議ではない。 2020年1月22日、中国の国務院新聞弁公室で行われた記者会見に中国疾病預防控制中心の高福主任が登場、武漢市内の海鮮市場で売られていた野生動物から人にウイルスが感染したとする見方を示した。この後、武漢の肺炎はSARS-CoV-2によって引き起こされるCOVID-19で、武漢の海鮮市場から世界に広がったというストーリーが語られるようになった。 2019年10月18日にニューヨークでコロナウイルスが全世界で流行するというシミュレーション、イベント201が開かれている。このシミュレーションに高福も参加していた。何度も書いてきたことだが、その主催者はジョンズ・ホプキンス健康安全保障センター、ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団、そしてWEF（世界経済フォーラム）である。 その9年前、2010年5月にロックフェラー財団とGBN（グローバル・ビジネス・ネットワーク）は「技術の未来と国際的発展のためのシナリオ」という報告書を発表している。 そこに書かれたシナリオによると、2012年に新型インフルエンザのパンデミック（感染爆発）が起こり、人や物資の国際的な移動が停止。パンデミック対策としてマスクの着用、公共施設やマーケットの入り口における体温の測定が強制されるとしている。 この当時、アメリカの私的権力は中国が自分たちの影響下にあると信じていたこともあり、強制的な隔離でパンデミックを押さえ込むという役を中国に割り当てている。パンデミックが宣言されたら、ロックダウンしろということだ。 パンデミックに対する恐怖は人びとに基本的な人権を放棄させることになり、対策として打ち出される管理、監視体制はパンデミックが去った後も続くと報告書は見通す。そうした体制は支配者が望み、築いてきたが、パンデミックはそうしたことを促進するだけでなく、被支配者である大多数の人びとに主権やプライバシーを自発的に放棄させることになるとしている。かつて正常とされた状態には戻らないとする分析はMIT（マサチューセッツ工科大学）の「MITテクノロジー・レビュー」の2020年3月11日号にも掲載された。 この「予定稿」に従ってCOVID-19騒動は展開してきたが、大きな問題がある。2019年12月に武漢で起こったような「重症急性呼吸器症候群」が世界に広がっていることを示す出来事は見えない。何を意味しているのかが明確でない数字、あるいは人びとを恐怖させる「キャッチコピー」が有力メディアによって宣伝されているだけだ。 COVID-19が広がっていると人びとに思わせる仕掛けの核はPCR（ポリメラーゼ連鎖反応）検査キットだ。この検査で陽性になった人を感染者だと見なしている。この検査キットの開発に中国の上海復星医薬という会社が関わっているのだが、この会社はファイザーとmRNAワクチンを開発したBioNTechと資金面やワクチン売買でつながっている。 おそらく重症肺炎を広めることは可能だった。パンデミックで資本主義を大々的に「リセット」したい人びとにとって、そうした展開の方が良かっただろう。だが、そうならなかった。シナリオが変わってしまった可能性がある。 実は、2020年2月、中国のCOVID-19対策は軍の医療部門の幹部で細菌戦の専門家と見なされている陳薇が指揮することになり、流れは変わった。高福たちアメリカと結びついた中国の研究者が事態をコントロールできなくなったということだろう。肺炎で死ぬ人が増え続けていけば中国の体制が揺らいだろうが、そうした展開にはならなかった。
2021.03.17
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ボリビアで米支配者を後ろ盾にし、暫定大統領を名乗ったアニェスが逮捕された
ボリビアで2019年11月から20年11月まで「暫定大統領」を名乗ってヘアニネ・アニェスが違法な手段で大統領になったとして逮捕された。エボ・モラレスをクーデターで排除したのだが、その際、ボリビア軍の最高指揮官だったウィリアム・カリマンはモラレスに「最後通牒」を突きつけている。 アニェスはキリスト教系シオニストで、2013年4月14日には先住民の伝統行事を悪魔の儀式だと主張、先住民は都市から乾燥した高原地帯へ行けとツイッターに書き込んでいる。しかも暫定政権はクーデターに抗議する先住民を虐殺、中央銀行から金塊や現金を持ち出したとも言われている。 このクーデターにはカリマンのほか、マンフレド・レイェス・ビラ、レンベルト・シレス・バスケス、ジュリオ・セーザ・マルドナド・レオニ、オスカル・パセロ・アギレ、テオバルド・カルドソ・ゲバラといった軍幹部が参加している。いずれもアメリカが手先になる軍人を育成するために創設した治安協力西半球研究所（WHISCまたはWHINSEC）で訓練を受けた人物だ。なお、この軍事施設はかつてSOA（南北アメリカ訓練所）と呼ばれていた。つまり、こうした軍事の背後にはアメリカの情報機関や軍が存在、さらにその後ろには強大な私的権力がいた。 1999年にベネズエラでウゴ・チャベスが大統領に就任して以来、そのラテン・アメリカへ民主化の波が押し寄せたが、アメリカは逆襲していた。そうした流れを再び民主化の方向へ戻そうとする力も働き始めているのだが、アニェスもそうした民主化の力によって逮捕されたと言えるだろう。
2021.03.16
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コロナ騒動は胡散臭さいと感じる人を押さえ込むため、さらなる恐怖が叫ばれる
COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）の感染拡大に対応しているとしてワクチンの接種が促進されているが、mRNAワクチンに対する懸念は政府のレベルにも広がり、EUの承認を得ずにスロバキア政府はロシア製の「スプートニク V」を200万回分購入すると決め、攻撃にさらされて健康相が辞任に追い込まれている。そのEUではイタリアがスプートニク Vワクチンの生産を開始するという。これはアメリカやイギリスの私的権力に対する不信感の裏返しのように思える。 西側ではmRNA（メッセンジャーRNA）の技術を使ったBioNTech／ファイザーとモデルナのワクチンが接種の中心だが、このタイプの安全性を懸念する声が広がっていることは本ブログでも伝えてきた。3月11日にジョー・バイデン大統領はアメリカ国民に対し、アンソニー・ファウチNIAID（国立アレルギー感染症研究所）所長の言葉を信用しろと訴えているが、それもそのためだろう。 WHO（世界保健機関）が2020年3月11日にCOVID-19のパンデミック（感染爆発）を宣言してから恐怖劇場は始まった。この感染症を恐ろしい「悪霊」として、またmRNAワクチンを悪霊退散の「御守り」として西側の有力メディアは描いてきた。科学的な検証がなされてきたとは到底言えない。 SARS-CoV-2の正体が不明確。PCR（ポリメラーゼ連鎖反応）検査の陽性者を「感染者」と言い換えているが、今回のケースではウイルスとされる遺伝子全体の数百分の1程度を調べているだけで、PCR検査で陽性になってもウイルスの存在を確認したことにはならない。 PCR検査とは特定の配列の遺伝子を増幅する技術で、増幅サイクル（Ct）を増やしていけば、医学的に意味のないほど微量の遺伝子があるだけでも陽性になってしまう。しかもCtを増やせば間違いも増える。 アメリカの大統領選挙でジョー・バイデンの勝利が確定的になった後の2020年12月14日、WHOはPCRのCt値を高くしすぎてバックグラウンド・ノイズで陽性と判断しないように通告している。 また日本の厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は今年1月22日、「医療機関・高齢者施設等における無症状者に対する検査方法について（要請）」の「別添2」にはCt値を30～35にするよう書いている。以前から専門家の間では30から35が適切で、それ以上は無意味だとされ、アメリカの有力紙でさえ報道していた。ところが2020年3月19日に国立感染症研究所が出した「病原体検出マニュアル」を見ると、その値は40。日本では不適切なCt値が使われ、陽性者を増やしていたわけだ。PCRの陽性者を「感染者」と見なしているわけだ。 この感染症を引き起こす病原体はSARS-CoV-2（重症急性呼吸器症候群コロナウイルス2）だとされているが、症状ではインフルエンザと区別することが難しく、アレルギー性鼻炎と混同する可能性もあるとしている。 アメリカCDC（疾病予防管理センター）の推計によると、昨シーズン（2019年から20年）のインフルエンザ患者数は3900万人以上に達し、40万人が入院、2万4000人が死亡した。そのCDCは今シーズン、インフルエンザに関するデータを集めないと発表している。インフルエンザの患者をCOVID-19に罹ったことにするのではないかと疑う人もいる。 COVID-19騒動の胡散臭さを感じる人が増えているが、これまで恐怖を煽ってきた人びとはさらなる恐怖で乗り切ろうとしている。
2021.03.16
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COVID-19騒動の前、イベント201の時に情報統制について話し合われていた
西側の自称「民主主義国」で情報統制が強まっている。有力メディアがCIAの影響下にあることは1970年代から詳しく伝えられてきたが、ここにきてインターネットの世界における検閲が強化されてきた。検閲の主体はツイッター、フェイスブック、ユーチューブ、グーグルといったシリコンバレーの巨大企業。その背後にはアメリカやイギリスを拠点にする強大な私的権力が存在している。 そうした私的権力にとって都合の悪い情報を明らかにすると制裁される。例えば、NSAの内部告発者であるエドワード・スノーデンや内部告発を支援してきたウィキリークスの象徴であるジュリアン・アッサンジだ。スノーデンはロシアから出られなくなり、アッサンジはイギリスの刑務所に入れられている。 現在、COVID-19（コロナウイルス感染症-2019）と名づけられた悪霊が世界を徘徊しているが、勿論、それは目に見えない。自分自身の頭の中で作られたイメージを恐れているのだ。そのイメージを少なからぬ人が恐怖し、安全と安心を求めて主権やプライバシーを放棄した。 しかし、そうした幻影を恐れない人もいる。そうした人びとに対し、「危機感が足りない」と不満をぶつける「権威」もいたが、そうした事態をパンデミック宣言の前に相談していたグループが存在する。ジョン・F・ケネディ大統領の甥に当たるロバート・ケネディ・ジュニアは、そうしたグループによる検閲計画がCOVID-19騒動の前から始まっているとする記事を書いている。 COVID-19騒動が始まる前、2019年10月18日にニューヨークでコロナウイルスが全世界で流行するというシミュレーションが行われた。イベント201だ。その主催者はジョンズ・ホプキンス健康安全保障センター、ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団、そしてWEF（世界経済フォーラム）である。 バラク・オバマ政権でCIA副長官や国家安全保障副補佐官を務め、現在のジョー・バイデン政権で国家情報長官に選ばれたアブリル・ヘインズもイベント201に参加していたひとり。 有力メディアは私的権力のプロパガンダ機関にすぎなくなっているものの、インターネットには自分たちにとって都合の悪い情報が存在していると指摘、その対策を語っている。その情報をコントロールするのではなく、自分たちに都合の良い情報をあふれさせ、圧倒するべきだとしている。そこで担ぎ出されるのがリーダー的な人や権威たち。 ヘインズと同じように、イベント201へ参加したマシュー・ハリントン（広告会社エデルマンのCOO）は、国際的な情報の集中管理を提案している。1990年代からアメリカの国際戦略に広告会社が全面に出てきたが、ここでも登場している。 イベント201には高福なる中国の研究者も参加していた。この人物はイギリスのオックスフォード大学に留学し、アメリカのハーバード大学で研究した経験の持ち主で、イベント当時は中国疾病預防控制中心の主任だった。 高の専門はウイルス学と免疫学で、COVID-19騒動にも関わる。2020年1月22日に中国の国務院新聞弁公室で行われた記者会見で彼は武漢市内の海鮮市場で売られていた野生動物から人にウイルスが感染したとする見方を示した。これがイベント201主催者の描くシナリオだったのだろう。西側はこの説明を受け入れる。 騒動の舞台、武漢には中国科学院武漢病毒研究所があり、この研究所へはアメリカのNIH（国立衛生研究所）から研究費として370万ドルが提供されていたと報道されている。NIHの下部機関、NIAID（国立アレルギー感染症研究所）の所長を1984年から務めている人物がCOVID-19対策を指揮しているアンソニー・ファウチ。このファウチと武漢病毒研究所の関係を疑う人もいる。 また武漢病毒研究所はテキサス大学のガルベストン・ナショナル研究所やカナダのNML（ナショナル細菌研究所）と共同で細菌に関する研究を実施、タミフルやレムデシビルを開発したアメリカの製薬会社ギリアド・サイエンシズともつながる。中国の研究者はアメリカの私的権力と結びついていた。 ところが、2月になるとCOVID-19対策は中国軍の医療部門の幹部で細菌戦の専門家と見なされている陳薇が指揮することになった。この人事を受け、西側の有力メディアは病気の原因が中国の細菌兵器だと伝えはじめる。陳薇の登場が想定外だったのかもしれない。騒動はすぐに鎮静化した。
2021.03.14
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帝銀事件では伝染病を口実にして行員は青酸化合物を一斉に飲まされた
日本が連合国に降伏して間もなく、まだ占領されていた1948年1月26日の午後3時過ぎ、東京都豊島区にあった帝国銀行椎名町支店にひとりの男が現れた。男は「集団赤痢が発生した」として液状の「消毒薬」を16名の銀行員に飲ませ、そのうち12名を殺害している。その男の左腕には東京都のマークが入った消毒班の腕章を撒いていた。 男は「GHQのホーネット中尉」の命令で来たと告げ、中尉が来る前に「予防薬」を飲むように促した。男は机の上にニッケルメッキの小型ケース（軍医の野戦携帯用ケース）と薬瓶を置く。瓶の中にある液は下層3分の2ほどが白濁していたという。さらに「SECOND」と書かれた紙が張られた大きな瓶を机の脚の脇に置く。そのうえで、ケースの中から駒込型ピペットを取り出し、それを使って薬瓶から液を吸い上げ、茶卓の上に並べられた茶碗やコップに注ぎ分けた。 男は歯の琺瑯質を損傷するからとして、一気に飲む込むように指示、まず自分が飲んで見せた。男は上澄みの部分を飲んだと思われる。第2液は第1液を飲んでから1分後に飲むようにと言っている。 その説明の後、16名の行員は第1液を一斉に飲むが、全員が苦しみを訴える。1分後に第2液が配られ、それを飲むが、直らない。水道の水を飲む人もいた。行員は次々と倒れ、意識を失っていく。それを見届けた男は現金16万4000円余りと小切手1万7000円余りを奪い、逃げ去った。解剖の結果、青酸化合物を飲まされたことが判明している。 この事件では興味深い点がいくつかある。例えば男が口にした「ホーネット中尉」は実在、毒物の量は致死量ぎりぎりで、手際の良さから毒物による殺害に慣れていることが推測される。捜査に当たった警視庁捜査2課が「第731部隊」に目をつけるのは当然だった。 本ブログでも繰り返し書いてきたが、第731部隊は生物兵器の研究開発の一端をになっていた。生体事件を担当していたのだ。設立されたのは盧溝橋事件（1937年7月7日）の少し前で、当初は加茂部隊や東郷部隊とも呼ばれた。第731部隊と呼ばれるようになったのは1941年から。この部隊の隊長を1936年から42年、そして45年3月から敗戦まで務めたのは石井四郎中将、1942年から45年2月までは北野政次少将だ。 日本軍の降伏が間近に迫っていた1945年8月に第731部隊は関連施設を破壊して貴重な資料や菌株は運び出す一方、監獄に残っていた捕虜は皆殺しにした。 日本へ逃げ延びた石井たちは1946年に入るとアメリカ軍の対諜報部隊CICの尋問を受けているが、厳しいものではなく、資料はアメリカ側へ引き渡された。尋問の過程でGHQ／SCAPの情報部門G2の部長を務めていたチャールズ・ウィロビー少将と石井は親しくなり、隊の幹部たちはアメリカの保護を受けるようになる。日本が提供した資料や研究員はドイツから提供された知識と同じように、アメリカにおける生物化学兵器開発の基盤になった。 ところで、COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）ワクチンの接種がイスラエルで進んでいることはすでに本ブログでも指摘した。3月2日の段階で55.6％が接種済みだというが、それによって相当数の人に深刻な副作用が現れ、死亡するケースも少なくないとされている。 イスラエルの健康省が発表したデータを分析したフランスのエクス-マルセイユ大学医学部のエルベ・セリグマン博士らによると、ファイザー／BioNTechのmRNAワクチンを接種した場合、1月の時点で、高齢者の死亡率は接種しなかった場合の40倍、絶対数は少ない物の、若い人は260倍になるという。イスラエル国内で出てきたこうした状況を問題視する声は今のところ封印されている。 イスラエルのワクチン接種では、いくつかの集団が別々の動きをしている。特に注目されているのはユダヤ教のファンダメンタリストとアラブ系住民だ。そうした人びとの行動と病気との関係を調べた結果、ワクチンを接種すると病気に罹る人が増え、接種しないと減少するという現象が見られるという。 また、ワクチンの接種が積極的の行われているイギリスでは、ファイザー製ワクチンを接種した後に癌患者の半数以上は「COVID-19への免疫力」をほとんどなくすと報告されている。2度目を接種すれば問題ないというが、わからない。 COVID-19ワクチンを接種した後に副反応が引き起こされ、流産したり、死亡する人も増えている。ワクチンの接種が始まってから突然変異で重篤な症状をもたらすウイルスが出現したと報道されているが、遺伝子を書き換えるmRNA技術を使ったワクチンがこれまで大きな問題のなかったウイルスなどを危険なものにする恐れがあると懸念する人もいる。
2021.03.13
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VAERSへ報告されたワクチン接種後の死亡者数は3月5日現在、1524名に増加
アメリカのCDC（疾病予防管理センター）とFDA（食品医薬品局）が共同で運用しているVAERS（ワクチン有害事象報告システム）への報告によると、3月5日現在、COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）ワクチンを接種した後に死亡した人の数は1524名だった。前回より259名増えたことになる。 ワクチン接種率の高いイスラエルでもワクチンを接種した後に死亡する人が増えている。それだけでなく、ワクチンを接種すると病気に罹る人が増え、接種しないと減少するという現象が見られるという。また、イギリスではファイザー製ワクチンを接種した後に癌患者の半数以上は「COVID-19への免疫力」をほとんどなくすと報告されている。 BioNTech／ファイザーやモデルナが開発したワクチンはmRNA技術を利用しているが、モデルナの説明によると、この技術はコンピュータのオペレーティング・システムと同じようなプラットフォームを作るもの。同社の最高医療責任者であるタル・ザクスは2017年12月にTEDXで行った講演の中で、この技術によって「生命のソフトウェアをハッキングする」と語っている。 COVID-19ワクチンは深刻な副反応が多くなるだろうことは当初から想像されていた。だからこそ医薬品会社は免責になっているのだろうが、想像以上に状況は良くないようだ。 西側で開発された「ワクチン」の危険性が指摘される中、ロシア製のスプートニクVワクチンを購入しようとしたスロバキアの健康相は辞任に追い込まれた。山羊、モーター・オイル、パパイア、ウズラ、パラミツをラベルなしのサンプルとしてPCR検査させたタンザニアの大統領は行方不明になっているようだ。ちなみに、5つのサンプルのうち4つは陽性になったと伝えられている。
2021.03.13
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バイデン政権はウクライナでも戦争を始める構え
ウクライナの国内情勢は悪化の一途をたどっている。2019年5月に大統領はペトロ・ポロシェンコからウォロディミル・ゼレンスキーへ交代したが、その流れを変えられないでいる。相変わらずネオコンを後ろ盾とするネオ・ナチ（ステファン・バンデラ派）に支配されている。 状況が急速に悪化しはじめたのは2014年2月。ネオ・ナチを中心とするクーデターでビクトル・ヤヌコビッチ政権を倒してからだ。クーデター派はおそらくヤヌコビッチを拘束、あるいは殺害する予定だったのだろうが、逃げ出すことに成功した。 このクーデターはいわゆる「オレンジ革命」と深く結びついている。ヤヌコビッチはウクライナの東部と南部を支持基盤とし、ロシアとの関係を重視していた。この政治姿勢はアメリカをはじめとする西側の私的権力の利権にとって好ましくないため、2度にわたって排除されたのである。 2004年の選挙で勝利、大統領に選ばれたヤヌコビッチを排除し、配下のビクトル・ユシチェンコにすげ替えるため、西側は「不正選挙だ」とする宣伝しはじめる。この工作は成功、ユシチェンコが2005年1月から2010年2月まで大統領を務めることになった。 この政権は西側の命令に従って新自由主義を導入、一部の腐敗勢力が巨万の富を築く一方で大多数の庶民は貧困化。庶民の支持を失ったユシチェンコは2010年の選挙で敗北、再びヤヌコビッチが選ばれるが、ネオコンはまた政権を転覆させようとする。 ヤヌコビッチ政権の打倒を目指すクーデターが始まるのは2013年11月。首都キエフのユーロマイダン（ユーロ広場、元の独立広場）でカーニバル的な集会が始められ、12月になると集会への参加者は50万人に達したという。 この混乱をEUは話し合いで解決しようとするが、それを知った国務次官補のビクトリア・ヌランドは怒り、ウクライナ駐在のアメリカ大使だったジェオフリー・パイアットに電話で「EUなんかくそくらえ」と口にしている。その会話の音声は2014年2月4日にインターネットで流された。 その会話でヌランドは次の政権についても言及している。彼女が強く推していた人物がアルセニー・ヤツェニュク。実際、クーデター後、首相に就任した。 キエフでは2月18日頃からネオ・ナチが活動を活発化させる。棍棒、ナイフ、チェーンなどを手にしながら、石や火炎瓶を投げ、ピストルやライフルで銃撃を始めたのだ。 この年の2月7日から23日にかけてロシアのソチでは冬期オリンピックが開催されていたことからロシア政府は対応しにくい状況。それもネオコンは計算に入れていたのだろう。 ネオ・ナチのグループはオレンジ革命が仕掛けられた2004年からバルト3国にあるNATOの訓練施設で軍事訓練を受けたと言われている。またポーランド外務省は2013年9月にクーデター派の86人を大学の交換学生を装って招待、ワルシャワ郊外にある警察の訓練センターで4週間にわたり、暴動の訓練を受けたとも伝えられている。 ユーロマイダンでは２月中旬から無差別の狙撃が始まり、抗議活動の参加者も警官隊も狙われた。西側ではこの狙撃はヤヌコビッチ政権が実行したと宣伝されたが、2月25日にキエフ入りして事態を調べたエストニアのウルマス・パエト外相はその翌日、逆のことを報告している。EUの外務安全保障政策上級代表（外交部門の責任者）だったイギリス人のキャサリン・アシュトンへ電話で次のように報告しているのだ： 「全ての証拠が示していることは、スナイパーに殺された人びと、つまり警官や街に出ていた人たち双方、そうした人びとを同じスナイパーが殺している。同じ筆跡、同じ銃弾。実際に何が起こったかを新連合（クーデター派）が調査したがらないほど本当に当惑させるものだ。スナイパーの背後にいるのはヤヌコビッチでなく、新連合の誰かだというきわめて強く理解している。」 この報告を裏づける証言が2017年11月に出てきた。イタリアで放送されたドキュメント番組の中で、3人のジョージア人が狙撃したのは自分たちだと語っているのだ。 この3人は治安部隊のメンバーとしてジョージアから送り込まれたのだが、警官隊と抗議活動参加者、双方を手当たり次第に撃つよう命じられたとしている。（その１やその２）この3人も狙撃の指揮者はクーデター派の幹部だったアンドレイ・パルビーだと語っている。この証言は他の証言と合致する。 こうしたクーデターを現場で指揮していたのはビクトリア・ヌランドだが、ホワイトハウスにおける総指揮者は副大統領だったジョー・バイデンにほかならない。クーデター後、ジョーの息子であるハンターが汚職事件に関係してくる背景はここにある。 クーデターでヤヌコビッチが排除された後、ヤツェニュクと同じネオコンの操り人形だったアレクサンドル・トゥルチノフが大統領代行に就任するが、2014年6月からはチョコレート王、あるいはチョコレート・マフィアと呼ばれていたペトロ・ポロシェンコが大統領になる。 ウィキリークスが公表したアメリカ政府の2006年4月28日付け公電によると、ポロシェンコはアメリカ政府へ情報を提供してきた人物。欧米の支配者を黒幕とする「オレンジ革命」で登場した銀行員あがりのビクトル・ユシチェンコと親しかったことでも知られている。 そうした背景があれば当然だが、ポロシェンコも西側の私的権力に奉仕、国民を貧困化させる。そこで2019年の選挙で国民はゼレンスキーを選んだ。ロシアとの関係を修復し、ウクライナ東部にあるドンバス（ドネツクやルガンスク）の問題を解決するとしていたが、ネオ・ナチからの恫喝もあり、何もできないでいる。 そうした中、国内の混乱は加速度的に深まり、アメリカのバイデン政権は軍事的な緊張を強めている。NATOの艦隊がウクライナのオデッサへ入った。 オデッサもクーデターに反発する住民が多かった。その住民を屈服させるため、2014年5月2日にクーデター政権はネオ・ナチのグループを使い、住民を虐殺している。この虐殺には三重国籍の富豪でシオニストのイゴール・コロモイスキーが関与したと言われている。 虐殺は4月下旬に開かれたクーデター政権の幹部による会議で話し合われたと言われているが、その前、4月12日にジョン・ブレナンCIA長官がキエフを極秘訪問、4月22日にはジョー・バイデン米副大統領がキエフを訪問、それにタイミングを合わせるようにしてオデッサに対する工作が話し合われたのだ。 バラク・オバマ政権の副大統領としてクーデターの中枢にいたバイデンは現在、大統領である。その政権がウクライナの戦争を再び激化させようとしても不思議ではない。キエフ軍が東へ移動しているという情報もある。東アジアや中東と同じようにウクライナも焦臭くなってきた。そうした中に日本人もいるのだとうことを理解する必要がある。
2021.03.13
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人間のDNAをハッキングするmRNA技術を使ったワクチンの接種が推進されている
COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）という悪霊を退治するとしてワクチンの接種が推進されている。ワクチン・パスポートなるシステムを作り出して人類を一人ひとり強大な私的権力が管理する世界が出現しそうな雲行きだ。 これまで開発できなかったコロナウイルスのワクチンが突如、登場してきたのは奇妙な話だが、それはともかく、西側で先行しているワクチンはmRNA（メッセンジャーRNA）の技術が使われている。 現在、接種が進んでいるmRNAワクチンには2種類ある。ドイツを拠点とするBioNTechの技術を使ってアメリカを拠点とするファイザーと手を組んで共同で開発しているものと、アメリカのモデルナが開発しワクチンだ。 本ブログでもすでに書いたが、モデルナの説明を読むと、彼らはコンピュータのオペレーティング・システムと同じようなmRNA技術プラットフォームを作るつもりだ。ここにきて話題になっているのは同社の最高医療責任者のタル・ザクスが2017年12月にTEDXで行った講演。その中で、癌を治療するために遺伝子を書き換える技術について説明している。これがmRNA技術だ。 「癌を治療するため」という点に注目すると問題はないようだが、病気がなくなると医薬品会社は成り立たない。医療利権にとってそうした事態は受け入れがたいことだ。そうしたことに注目しても仕方がない。ザクスの発言で問題なのは人間の遺伝子を書き換えるという点にある。彼は「生命のソフトウェアをハッキングする」と言っている。 彼らが善意を持って技術を開発していると仮定しても、人間がDNAについて全てを理解していると考えるのは傲慢であり、愚かすぎる。DNAのついてほとんど理解できていないはずだ。 1980年代にアメリカやイスラエルの情報機関は大規模な秘密工作を進めていた。その一端が「イラン・コントラ事件」として明るみに出たのだが、その背後に存在するネットワークを調べていたジャーナリストがいる。ジョセフ・ダニエル・キャソラーロだ。 このジャーナリストはワシントン・ポストのコラムニストとして有名なジャック・アンダーソンと仕事をしていたが、1991年8月に取材先のホテルで変死している。彼が「オクトパス」と呼ぶそのネットワークは、CIA、巨大企業、犯罪組織が結びついたもので、武器や麻薬の密売、あるいは破壊活動だけでなく、トラップ・ドアを組み込んだコンピュータ・システムを各国政府や国際機関などに売っていた。また免疫の研究にも熱心で、特に「細胞障害性Tリンパ球」を調べていたと言われている。この分野では日本の学者や大手企業、そして広域暴力団も関係していた。 オクトパスを構成している人びとはギリシャの神々になろうとしているとキャソラーロは生前、語っていた。比喩ではなかったのかもしれない。
2021.03.12
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COVID-19騒動を煽っているビル・ゲイツはナトリウム冷却高速炉も推進
COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）騒動を利用して世界を収容所化し、人類を個別に管理する仕組みを作り上げようとしているビル・ゲイツは原子力発電の推進者としても知られている。 ゲイツが原発を推進する理由として「二酸化炭素を排出しない」ことを挙げている。海が吸収する二酸化炭素を遙かに上回る量を現代社会は排出しているという主張だ。 これは「二酸化炭素が地球温暖化の原因」という19世紀に唱えられた仮説に基づいているが、原子力で発電しようとすれば、さまざまな形で二酸化炭素は排出する。温排水は直接的な温暖化の原因だ。 温暖化が世界的な話題になりはじめたのは1980年代からだが、90年代からは太平洋周辺で地殻変動が活発化していると言われるようになった。大きな地震の回数が増え、2017年にはイエローストーンの周辺での地震頻発や野生生物の暴走が注目されている。マグマの上昇が海水温上昇の原因だという説もある。 ゲイツは2006年に「テラパワー」という原発開発会社を設立した。2020年8月27日、この会社はGE日立ニュークリア・エナジー社と共同で、ナトリウム冷却高速炉と溶融塩エネルギー貯蔵システムを組み合わせたNatrium原子炉エネルギーシステムの導入について発表した。2020年代後半の商業化を目指すという。この技術について論評する知識はないが、「ナトリウム冷却」というだけで懐疑的にならざるをえない。 アメリカでは1972年にCRBR（クリンチ・リバー増殖炉）計画が始められたが、ジミー・カーター政権は中止させる。ロナルド・レーガン政権になった後の1981年に計画は復活したが、87年に議会はクリンチ・リバーへの予算を打ち切ってしまった。 予算が打ち切られたのは実現が怪しい「カネ喰い虫」だからだが、高速増殖炉を推進していた勢力は日本に目をつけた。そしてクリンチ・リバー計画の技術を格安の値段で日本の電力会社へ売られるのだが、ジョセフ・トレントによると、資金を提供する代償として核兵器開発の関係する技術を日本の電力会社へ提供することになる。その計画に国務省やエネルギー省は賛成、それ以降、毎年何十人もの科学者たちが日本からクリンチ・リバー計画の関連施設を訪れ、ハンフォードとサバンナ・リバーの施設へ入っている。（Joseph Trento, “United States Circumvented Laws To Help Japan Accumulate Tons of Plutonium”） 中でも日本人が最も欲しがった技術はサバンナ・リバーにある高性能プルトニウム分離装置に関するもので、RETFへ送られた。そうした流れの中、1995年12月に「もんじゅ」で起こったのが冷却剤の金属ナトリウムが漏れ出るという事故。高速炉が動かなくなったため、始められたのがプルサーマル計画だ。 テラパワーの「小型次世代原子炉」を実用化するため、議会を説得して今後10年間で数十億ドルを支援させようとしたとも言われている。この点も高速増殖炉の時に似ている。 東電福島第1原発で炉心がメルトダウンするという大事故が起こった際、人びとに「安心せよ」と言い続けていた医療の権威やマスコミはCOVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）のパンデミック騒動では「恐怖せよ」と叫んでいる。彼らは自分たちが服従している強大な私的権力の意向に従っているのだが、その私的権力の末端にビル・ゲイツはいるのだろう。 Natrium原子炉エネルギーシステムを実現できるかどうかは不明だが、もしできたなら、石油の重要性は低下し、中東を思う存分破壊することが可能になるだろう。石油や天然ガスを大きな外交的な武器にしているロシアへのダメージにもなる。「電気自動車」が推進されている理由のひとつはそこにあるかもしれない。
2021.03.12
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カフィフォルニア州で学校再開にあたり、生徒やスタッフを監視するアプリを導入
COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）と名づけられた悪霊は世界の姿を急速に変化させている。2000年にPNAC（アメリカ新世紀プロジェクト）が発表した「アメリカ国防の再構築」の中に出てくる「新パールハーバー」のような役割を果たしたとも言える。この悪霊に対する恐怖によって、人びとは自分たちに認められていた基本的な人権をいとも簡単に放棄しつつある。 アメリカでは公的な医療体制や教育が崩壊状態だったが、今回の騒動によってその状況はさらに悪化した。閉鎖されていた学校が再開されつつあるものの、マスクの着用が義務づけられ、15分以上にわたって人と6フィート（約1.8メートル）以内に近づくことや、人を自宅に招くこともいけないとされている。コミュニケーションの制限だ。PCR検査で陰性になっていなければならない。 学校を再開するにあたり、カリフォルニア州では子どもや学校のスタッフ一人ひとりにバーコードが割り当てられ、行動が監視されることになった。バーコードを持っていない子どもは教育を受ける権利が認められない。 そうした監視のために「デイリー・パス」というアプリが使われるが、これを開発したのはマイクロソフト。この会社を創設したビル・ゲイツは、言うまでもなく、COVID-19ワクチンを推進しているひとりだ。子どもの行動記録をマイクロソフトが記録することになるだろう。学校で行われることは遅かれ早かれ社会でも行われるようになる。 西側の有力メディアは公的な情報に反する情報を「フェイク」だとして攻撃、支配システムの構造的な問題を論じる人には「陰謀論者」というタグをつけてきた。COVID-19騒動の後、アメリカの情報機関と緊密な関係にあるシリコンバレーの巨大企業はインターネット上で検閲を強化している。思想や言論が統制され、集会や結社の自由は奪われているのだ。 「安心」や「安全」を求め、社会の収容所化、あるいはパレスチナ化を受け入れている人は少なくないのだが、強く反対している人びともいる。そうした声を封殺するために何らかの工作が仕掛けられる可能性もある。
2021.03.11
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スキャンダルで有力者を脅し、操ってきた人脈がCOVID-19につながる
アメリカでは第2次世界大戦が終わった直後から1950年代の半ばにかけて反ファシズム派が粛清された。その中心で活動していた人物がジョセフ・マッカーシー上院議員である。議員を操っていたのはFBIのJ・エドガー・フーバー長官であり、法律顧問としてロイ・コーンなる人物がすぐそばにいた。 コーンは禁酒法時代に密造酒で大儲けしたルイス・ローゼンスティールと「親子のように」親しく、犯罪組織ガンビーノ・ファミリーのメンバー、例えばジョン・ゴッチの法律顧問にもなっている。その後ドナルド・トランプの顧問になった。このローゼンスティールは密造酒を売っていただけでなく、有力者のスキャンダルを探し出し、恐喝をしていたと言われている。コーンは反ファシスト狩りをしただけでなく、有力者を脅していた可能性が高い。 コーンが親しくしていたひとりが化粧品で有名なエステイ・ローダーだと言われている。エスティの息子、ロバート・ローダーはドナルド・トランプとペンシルベニア大学時代からの友人で、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相と親しく、「世界ユダヤ人会議」の議長だ。 ローダーの前に「世界ユダヤ人会議」の議長を務めたエドガー・ブロンフマンも密造酒の家系で、父親のサミュエル・ブロンフマンはローゼンスティールの仲間。エドガーの弟、チャールズが1991年に創設した「メガ・グループ」はイスラエル・ロビーとされているが、イスラエルの情報機関と緊密な関係にあるとも伝えられている。 シオニストの一派、ネオコンは1992年2月に世界制覇プラン、いわゆるウォルフォウィッツ・ドクトリンを作成した。手始めにユーゴスラビアの解体を目論むが、1993年に大統領となったビル・クリントンは戦争に消極的。そのクリントンはスキャンダル攻勢で機能不全の状態に陥るが、ネオコンは開戦に漕ぎ着けることができなかった。 状況が変化するのはモニカ・ルウィンスキーなる女性との関係が明るみに出てから。ルウィンスキーは1995年から96年にかけてホワイトハウスでインターンとして働いていたが、その際に大統領と性的な関係を持ったとされている。 そのルウィンスキーとの電話での会話をリンダ・トリップなる女性が録音、それが1997年10月に公表されたのだが、トリップに録音を勧めたルチアーナ・ゴールドバーグは1972の大統領選挙でジョージ・マクガバン陣営にスパイとして潜入していたことで知られている。 開戦を止めていたのは国務長官のクリストファー・ウォーレンだと見えられているが、1997年1月に長官が好戦派のマデリーン・オルブライトに交代、状況は一変した。オルブライトはコロンビア大学でズビグネフ・ブレジンスキーの教え子だ。この人事を大統領に働きかけていたのはヒラリー・クリントン、つまり大統領の妻だと言われている。 エドガー・ブロンフマンの関係で情報機関の活動に引き込まれたひとりがジェフリー・エプスタインである。コーンやローゼンスティールたちと同じように、未成年の女性と有力者との行為を盗撮し、それを利用して後に恫喝の材料に使っていたと言われている。そのエプスタインは2011年にビル・ゲイツと親しくしていたとニューヨーク・タイムズ紙が伝えたのは2019年10月12日のことだった。 エプスタインはイスラエルの情報機関に雇われていた可能性が高い人物。彼の妻だったのはギスレイン・マクスウェルであり、その父親はイギリスのミラー・グループを率いていたロバート・マクスウェルだが、ロバートは1960年代からイスラエルの情報機関のエージェントだったとも言われている。このロバートは1991年11月、カナリア諸島沖で死体となって発見された。イスラエル軍の情報機関ERDに所属、イツァク・シャミール首相の特別情報顧問を務めた経験のあるアリ・ベンメナシェによると、3名ともイスラエル軍の情報機関（AMAM）に所属していた。（Zev Shalev, “Blackmailing America,” Narativ, Septemner 26, 2019） エプスタインが逮捕されて間もない2019年7月31日、ニューヨーク・タイムズ紙は彼がニューメキシコの牧場で自分のDNAによって複数の女性を妊娠させる計画を持っていたと伝えたが、ノーベル賞を受賞したような著名な科学者をエプスタインが招待していることから優生学的な実験を行おうとしていたのではないかとも言われている。 そのエプスタインは8月10日に留置所の中で死亡した。死の前日に同房者はほかへ移動、エプスタインが死んだときに看守は過労で居眠りしていただけでなく、監視カメラの映像は問題の部分が利用できない状態になっているのだという。しかも房のシーツは紙のように弱く、首をつることは困難だという人もいる。首の骨が何カ所か折れているとも伝えられている。
2021.03.11
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ラテン・アメリカで民主勢力が逆襲の動き
ブラジル最高裁のエドソン・ファシン判事は3月8日、ルイス・シルバに出されていた全ての判決を無効にすると言い渡した。2022年の大統領選挙に出馬する道が開かれた。まだ最高裁大法廷での審理が残っているものの、アメリカの私的権力は苦々しく思っていることだろう。 シルバは2017年7月に汚職容疑で懲役9年6カ月の有罪判決を受けたのだが、その事件は裁判所と検察が共謀したと疑われていた。2019年6月にはインターネット・メディアのインターセプトがこの疑惑を証明する会話記録を公表している。 インターセプトの記事によると、最初の裁判を担当したセルジオ・モロ判事は捜査が始まった直後から検察側の責任者だったデルタン・ダラニョールに対し、裁判や投獄に関するアドバイスや指示をしていた。この捜査はバラク・オバマ政権の司法省が支援していたと言われている。 現在のブラジル大統領、ジャイル・ボルソナロは2019年1月に就任したが、その2カ月後にアメリカを訪問した。その際、ドナルド・トランプ大統領と会う前にCIAの本部を訪れ、ジーナ・ハスペル長官と会談している。彼の正体を象徴する出来事だ。 ブラジルに限らず、民意に基づいて選ばれた政権はアメリカを拠点とする私的権力の利権にとって好ましくないことが少なくない。第2次世界大戦の前には海兵隊が介入していたが、大戦後にはCIAの秘密工作部門が現地の手先を使い、世界各地でクーデターを引き起こしている。 例えば、1953年6月にはイギリスの要請を受け、ウォール街の弁護士であるジョン・フォスター・ダレス国務長官（当時）とアレン・ダレスCIA長官（同）をの強大はイランのムハマド・モサデクを倒している。 ラテン・アメリカの場合、1948年4月にコロンビアのホルヘ・エリエセル・ガイタンが暗殺され、54年6月にはグアテマラのヤコボ・アルベンス・グスマン政権が軍事クーデターで潰された。1973年9月にはチリのサルバドール・アジェンデ政権もクーデターで倒されている。 勿論、アメリカの私的権力に破壊された政権はこれらに留まらない。その大半が民主的に選ばれていた。アメリカは「民主主義を押し売りしている」と言う人がいるが、実際は民主主義を破壊してきたのだ。本ブログでは繰り返し書いてきたが、ウォール街に巣くう私的権力はアメリカでもファシズム体制の樹立を目指し、1933年から34年にかけてクーデターを目論んでいる。 ウォール街の金融資本がナチス体制へ資金を供給していたことは研究者やジャーナリストによって明らかにされてきた。ダレス兄弟のような弁護士にとって、ドイツの巨大企業も大切な顧客だ。その巨大企業の利権とナチスは結びついていた。 ウォール街とナチスを結ぶ仕組みで中心的な役割を果たしていたのがディロン・リードやブラウン・ブラザーズ・ハリマンといった金融機関。ブラウン・ブラザーズ・ハリマンはW・A・ハリマンがブラウン・ブラザーズを買収してできた会社で、W・A・ハリマンが創設された1919年当時に社長を務めていた人物がジョージ・ハーバート・ウォーカーである。 このウォーカーの孫がジョージ・ハーバート・ウォーカー・ブッシュであり、ひ孫がジョージ・ウォーカー・ブッシュ。つまり、第41代アメリカ大統領と第43代アメリカ大統領だ。 大戦中、アレン・ダレスはスイスのベルンで秘密工作を指揮していたが、ここでナチスと接触していたと見られている。スイスには資金面でナチスとつながっていたと言われているBIS（国際決済銀行）が設立されていた。BISの初代頭取ゲイツ・マクガラーはリチャード・ヘルムズの祖父。ヘルムズはダレスの側近として秘密工作に従事、1966年から73年にかけてCIA長官を務めている。 ウォール街とシティ、つまりアメリカとイギリスの金融資本はファシストのスポンサーだと言わざるをえない。フランクリン・ルーズベルトをはじめとするニューディール派は第2次世界大戦が終わった後、こうした関係を暴くつもりだったかもしれないが、これは実現していない。ドイツが降伏する直前、1945年4月12日にルーズベルトが急死したからだ。 ルーズベルトと同じように反ファシストで副大統領を務めていたヘンリー・ウォーレスは民主党の幹部たちによって1945年1月にそのポストから引きずり下ろされている。後任はシオニストの富豪を後ろ盾としていたハリー・トルーマンだ。戦後、アメリカではジョセフ・マッカージー上院議員を中心に「赤狩り」が展開され、反ファシスト派は粛清されてしまう。その間、CIAはナチスの元高官や協力者を救出、保護、さらに雇用している。日本でも似たことが行われた。 少なからぬナチスの関係者をアメリカの政府機関はラテン・アメリカへ逃がした。「ブラッドストーン作戦」だ。逃走した人びとはそこでアメリカの巨大資本のために活動している。 逃走ルートは「ラット・ライン」と呼ばれているが、この逃走工作をローマ教皇庁の大物が協力していた。ジョバンニ・モンティニ、後のパウロ6世である。その背後にはアレン・ダレスやジェームズ・アングルトンのような情報機関の大物がいた。 モンティニは戦後、ナチスの大物にバチカン市国のパスポートを提供し、逃走を助けている。「ラット・ライン」を1947年から動かしていたのはアメリカ陸軍第430CIC（対諜報部隊）のジェームズ・ミラノ少佐。ミラノに逃走支援工作を任されたのがポール・リオンズ中尉で、リオンズの接触した相手がクルノスラフ・ドラゴノビッチ神父だった。（Stephen Dorril, “MI6”, Fourth Estate, 2000） この逃走ルートを利用して逃げたナチのひとりが「リヨンの屠殺人」と呼ばれたクラウス・バルビー。この人物は大戦中、フランスのリヨンでゲシュタポの指揮官を務めていた。 バルビーもラテン・アメリカで活動、1980年7月にはボリビアのクーデターに加わっている。このクーデターも背後にはアメリカの私的権力が存在、現地の軍人と大物麻薬業者が手を組んで実行した。このクーデターに限らず、ラテン・アメリカでクーデターや「死の部隊」を指揮してきた軍人の大半はSOAの出身者。 この施設は1946年にアメリカ政府がパナマで設立、対反乱技術、狙撃訓練、ゲリラ戦、心理戦、軍事情報活動、尋問手法などを教えていたが、1984年にパナマ政府から追い出され、アメリカのジョージア州にあるフォート・ベニングへ移動。2001年には「西半球治安協力研究所（略称はWHISCまたはWHINSEC）」へ名称を変更した。 ブラジルもこうした軍人たちによって支配されていたが、同じような国はアメリカ政府の下、連携していた。1975年9月ころにはチリ、アルゼンチン、ボリビア、ブラジル、パラグアイ、そしてウルグアイの軍事政権の情報機関が参加し、巨大資本の利権にとって目障りな人びとを誘拐したり暗殺したりしている。その連合体が「コンドル」だ。 1999年にベネズエラでウゴ・チャベスが大統領に就任して以来、そのラテン・アメリカへ民主化の波が押し寄せた。例えば2003年にブラジルでルイス・シルバ、アルゼンチンでネストル・キルシュネル、06年にはボリビアでエボ・モラレス、ホンジュラスでマヌエル・セラヤ、07年にはエクアドルでラファエル・コレアがそれぞれ大統領に就任している。 こうした民主的な政権を支えていたのがベネズエラの石油だったのだが、石油相場の急落もあり、ウォール街の逆襲にあった。ベネズエラに対するクーデター作戦は進行中だ。 しかし、そうした流れを再び民主化の方向へ戻そうとする力も働き始めている。そのキーパーソンはメキシコのアンドレ・マヌエル・ロペス・オブラドール大統領だろう。2018年に就任している。ロックダウンなどによって人びとを封じ込めようとしているヨーロッパ各国の首脳を激しく批判する一方、新自由主義に反対している。 メキシコはCIAを後ろ盾とする麻薬業者に支配されてきた国で、クーデターで倒される恐れもあるが、民主化を目指す力が強まっていることは否定できない。ブラジルでの判決もこうした流れが影響しているのだろう。 ラテン・アメリカだけでなく、東アジアでも中東でもジョー・バイデン政権は力で押し切ろうとしているようだ。すでにルビコンを渡った彼らとしては死に物狂いで押し切ろうとするだろうが、裏目に出る可能性がある。COVID-19の幻影が消えたなら致命的だ。
2021.03.10
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東電福島第一原発のメルトダウン事故から10年を経ても先は見えない
東北地方の太平洋沖で大規模な地震が発生したのは2011年3月11日のことだった。地震が起こってから約1時間後に全ての電源が失われて炉心を冷却できなくなり、その時点で炉心溶融は不可避。元東電社員の木村俊雄によると、「過渡期現象記録装置データ」から地震発生から約1分30秒後、つまり津波が来る前から冷却水の循環が急激に減少し、メルトダウンが始まる環境になったとしている。 事故前に原子力安全基盤機構が作成していた炉心溶融のシミュレーション画像を見ると、全電源喪失事故から30分ほど後にメルトダウンが始まる。約1時間後には圧力容器の下にデブリ（溶融した炉心を含む塊）が溜まり、約3時間後に貫通して格納容器の床に落下、コンクリートを溶かし、さらに下のコンクリート床面へ落ち、格納容器の圧力が上昇、外部へガスが漏洩し始めると予想されている。実際にデブリがどうなっているのかは明確でないが、その一部が地中へ潜り込み、地下水で冷却されている可能性もある。 東電はデブリを冷やしている水を全て回収、トリチウム以外の「ほとんどの放射性物質」を除去した上で保管しているとしているが、原発の周辺は水の豊かな場所。その地下水は汚染水となり、補足されていないルートを通って海へ流れ出ていることも考えられる。 汚染水を全て回収、保管できているとしても、2022年秋には限界点に到達するので、その前に「薄めて」大気中や海洋へ放出するしかなくなりそうだ。かつて、公害が問題になった時も「薄める」という儀式を行った上で環境中へ放出していた。排水溝の近くの海から水をくみ上げ、廃液とまぜて濃度を下げるという子ども騙しのようなことが行われていたのである。言うまでもなく、汚染物質の総量に変化はない。 3月12日には1号機で爆発があり、14日には3号機も爆発、15日には2号機で「異音」が聞かれ、4号機の建屋で大きな爆発音があった。4号機は稼働していなかったとされているが、使用済み核燃料プールの中には1500本を超す燃料棒が入っていて、この原発全体では1万本を超していたとされている。 このプールが倒壊した場合、放出される放射性物質で近くの福島第2原発や女川原発へも影響が及ぶことは避けられなかった。その福島第2原発、女川原発、東海第2原発も地震で冷却が不能になる寸前だったと言われている。こうした原発もメルトダウンしていたなら、東日本は壊滅していただろう。 日本政府は2051年までに廃炉させるとしていたが、イギリスのタイムズ紙はこの原発を廃炉するまでに必要な時間を200年だと推定。数百年はかかるだろうと考える人もいる。その間、放射性物質は環境中に垂れ流されるだろう。廃炉作業が終了しても10万年にわたって放射性廃棄物を保管ならないと言われている。原発事故の先は見えない。 環境中に放出された放射性物質の影響は早い段階から報告されていた。原発の場合被害を隠す仕組みは存在していたが、それでは隠しきれない状態だったのだ。 例えば、医療法人の徳洲会を創設した徳田虎雄の息子で衆議院議員だった徳田毅は事故の翌月、2011年4月17日に自身の「オフィシャルブログ」（現在は削除されている）で次のように書いている： 「3月12日の1度目の水素爆発の際、2km離れた双葉町まで破片や小石が飛んできたという。そしてその爆発直後、原発の周辺から病院へ逃れてきた人々の放射線量を調べたところ、十数人の人が10万cpmを超えガイガーカウンターが振り切れていたという。それは衣服や乗用車に付着した放射性物質により二次被曝するほどの高い数値だ。」 事故当日にメルトダウン、つまり内部は破壊されて温度と圧力は急上昇、放射性物質は環境中へ放出されはじめる。12日の午後２時半頃にベント（排気）したとされているが、双葉町ではベント前に放射線量が上昇していたと伝えられている。そして午後3時36分に爆発。 建屋の外で燃料棒の破片が見つかるのだが、この破片についてNRC（原子力規制委員会）新炉局のゲイリー・ホラハン副局長は2011年7月28日に開かれた会合で、発見された破片は炉心にあった燃料棒のものだと推測できるとしている。マンチェスター大学や九州大学の科学者を含むチームは原子炉内から放出された粒子の中からウラニウムや他の放射性物質を検出した。 事故当時に双葉町の町長だった井戸川克隆によると、心臓発作で死んだ多くの人を彼は知っているという。セシウムは筋肉に集まるようだが、心臓は筋肉の塊。福島には急死する人が沢山いて、その中には若い人も含まれているとも主張、東電の従業員も死んでいるとしている。 事故で環境中に放出された放射性物質の放出総量はチェルノブイリ原発事故の1割程度、後に約17％に相当すると発表されているが、その算出方法に問題があるとも指摘されている。 この計算の前提では、圧力抑制室（トーラス）の水で99％の放射性物質が除去されることになっているが、今回は水が沸騰していたはずで、放射性物質の除去は困難。トーラスへの爆発的な噴出で除去できないとする指摘もある。そもそも格納容器も破壊されていた。 原発の元技術者であるアーニー・ガンダーセンは少なくともチェルノブイリ原発事故で漏洩した量の2～5倍の放射性物質を福島第一原発は放出したと推測している（アーニー・ガンダーセン著『福島第一原発』集英社新書）が、10倍程度だと考えても非常識とは言えない。 本来、人間の健康を考えなければならないWHOも信頼できない。この組織はIAEA（国際原子力機関）と関係が深いのだ。以前にも書いたことだが、1959年にWHOとIAEAはある合意文書に調印している。その第1条第3項の規定により、一方の機関が重大な関心を持っている、あるいは持つことが予想されるテーマに関するプログラムや活動の開始を考えている場合、プログラムや活動を考えている機関はもうひとつの機関に対し、問題を調整するために相談しなければならない。 つまり、IAEAの許可がなければ、WHOは放射線の健康被害に関して発表することはできない。放射線被害の問題でWHOに期待することはできないということだ。 WHOが影響を受けている相手はIAEAのほかにも存在する。WHOにはさまざまな国や団体が寄付、最も多いのはアメリカだが、その次はCOVID-19の恐怖を煽り、ワクチンを接種するように宣伝しているビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団だ。この財団は巨大な私的権力の実働部隊にすぎないだろう。 事故を隠す仕組みも存在する。例えば、福島第2原発では1989年1月に冷却水再循環ポンプ内へボルトや座金が脱落、それが原子炉内に流入するという重大な事故が引き起こされたのだが、前年の暮れからポンプ内で振動があり、警報も鳴っていた。ところが東電の指示で運転を続けていたという。 しかも、この事故を東電や国は県へ速やかに報告していない。2002年8月には東電による点検記録の改竄を国が報告していなかったことを県は知った。当然のことながら当時の知事、佐藤栄佐久は怒り、国や東電が進めていたプルサーマル計画の了承を取り消して東電管内の原発稼働を拒否した。 再稼働が認められた2006年7月当時、佐藤知事は厳しい状況に陥っていた。知事の弟である祐二が土地取引に関して検察から取り調べを受けていたのだ。9月に祐二は逮捕された。県議会内では知事の辞職を求める声が高まり、辞職を表明せざるをえなくなる。 そして10月、佐藤栄佐久は東京地検特捜部に収賄の容疑で逮捕されてしまった。懲役2年、執行猶予4年の判決が確定しているが、裁判の記録を読むと、冤罪だった可能性が高いと言わざるをえない。 この事件は東京地検特捜部が捜査したのだが、それを特捜部の副部長として指揮したのが佐久間達哉。この人物が特捜部長だった2009年11月、政治収支報告書における虚偽記載の問題に絡んで小沢一郎が告発されるが、この問題も事実上、冤罪だった。 福島第1原発の事故を引き起こした責任は東電の旧経営陣だけでなく検察や裁判所にもある。原発政策を推進してきた官僚や政治家、その政策で甘い汁を吸ってきた関連企業、広告会社、マスコミなども責任を免れない。 原子力の闇は深いのだが、闇を深くしている理由のひとつは核兵器にある。日本でも核兵器の研究開発が第2次世界大戦の当時から始められた。理化学研究所の仁科芳雄を中心とした陸軍の二号研究と海軍が京都帝大と検討していたＦ研究が知られている。 仁科グループは1943年1月に研究をスタートさせ、44年3月には濃縮実験を始めているが、保有するウランの絶対量が少ない。陸軍は福島県石川郡でのウラン採掘を決め、海軍は上海の闇市場で130キログラムの二酸化ウランを手に入れたという。 その一方、ドイツから二酸化フランを運ぶ計画もあった。1945年の始めに1200ポンド（約540キログラム）の二酸化ウランをU234潜水艦で運ぼうとしたが、5月1日にアメリカの軍艦に拿捕され、乗っていた日本軍の史観は自殺、ウラン化合物はオーク・リッジへ運ばれたとされている。 日本の支配層は戦後も核兵器の開発を諦めていない。例えば、岸信介は1957年5月に参議院で「たとえ核兵器と名がつくものであっても持ち得るということを憲法解釈」として持っていると答弁、1959年3月には参議院予算委員会で「防衛用小型核兵器」は合憲だと主張している。 NHKが2010年10月に放送した「“核”を求めた日本」によると、佐藤栄作首相は1965年に訪米した際、リンドン・ジョンソン米大統領に対し、「個人的には中国が核兵器を持つならば、日本も核兵器を持つべきだと考える」と伝えている。1967年には「動力炉・核燃料開発事業団（動燃）」を設立した。（「“核”を求めた日本」NHK、2010年10月3日） NHKの番組によると、この時代、日本政府は西ドイツ政府に秘密協議を申し入れ、1969年2月に実現した。日本側から外務省の国際資料部長だった鈴木孝、分析課長だった岡崎久彦、そして調査課長だった村田良平が出席した。日独両国はアメリカから自立し、核武装によって超大国への道を歩もうと日本側は主張したのだという。 ジャーナリストのシーモア・ハーシュによると、リチャード・ニクソン政権で大統領補佐官を務めたヘンリー・キッシンジャーは日本の核武装に前向きだった。彼はスタッフに対し、日本もイスラエルと同じように核武装をすべきだと語っていたという。（Seymour M. Hersh, “The Samson Option,” Random House, 1991） 自衛隊も核武装の研究をしていた。1969年から71年にかけて海上自衛隊幕僚長を務めた内田一臣は、「個人的に」としているが、核兵器の研究をしていたことを告白しているのだ。実際のところ、個人の意思を超えた動きも自衛隊の内部にあったとされている。（毎日新聞、1994年8月2日） 原爆の製造に必要なプルトニウムを製造することになっていた東海発電所の原発はGCR（黒鉛減速炭酸ガス冷却型原子炉）で、原爆用のプルトニウムを生産するには適していると言われている。アメリカやソ連はこの型の原子炉でプルトニウムを生産、原爆を製造している。 兵器クラスのプルトニウムを製造するために重水炉や高速炉も利用できるようだが、その高速炉の開発を目指していたのが動燃だ。「もんじゅ」と「常陽」が核兵器製造システムに組み込まれていると疑われても仕方がないと言える。ちなみに、常陽の燃料を供給していたのが臨界事故を起こしたJCOだった。 日本の動きをアメリカは警戒していると最初に指摘したのはジャーナリストで市民運動にも積極的に取り組んでいた山川暁夫。1978年6月に開かれた「科学技術振興対策特別委員会」で再処理工場の建設について発言、「核兵器への転化の可能性の問題が当然出てまいるわけであります」としている。実際、カーター政権は日本が核武装を目指していると疑い、日米間で緊迫した場面があったと言われている。 アメリカの情報機関の内部には日本が核兵器を開発していると信じている人が少なくないようだ。日本が核武装を目指していると信じられている一因はリサイクル機器試験施設（RETF）の建設を計画したことにある。 RETFとはプルトニウムを分離／抽出することを目的とする特殊再処理工場で、東海再処理工場に付属する形で作られることになった。常陽やもんじゅで生産した兵器級プルトニウムをRETFで再処理すれば、30発以上の核兵器を日本は製造できるということだ。 ジャーナリストのジョセフ・トレントによると、ロナルド・レーガン政権の内部には日本の核兵器開発を後押しする勢力が存在し、東京電力福島第1原子力発電所で炉心が用揺する事故が起こった2011年当時、日本は約70トンの核兵器級プルトニウムを蓄積していたという。（Joseph Trento, “United States Circumvented Laws To Help Japan Accumulate Tons of Plutonium”） アメリカで核兵器開発で中心的な役割を果たしてきた施設はオーク・リッジ国立研究所やハンフォード・サイト。オーク・リッジ国立研究所の目と鼻の先でCRBR（クリンチ・リバー増殖炉）計画が1972年に始められたのだが、1977年にジミー・カーターが大統領に就任しすると核政策の変更があり、基礎的な研究計画を除いて中止になる。 しかし、ロナルド・レーガン政権になった後の1981年に計画は復活したが、87年に議会はクリンチ・リバーへの予算を打ち切る。そこで高速増殖炉を推進していた勢力が目をつけたのが日本だ。クリンチ・リバー計画の技術を格安の値段で日本の電力会社へ売られることになる。 その結果、毎年何十人もの科学者たちが日本からクリンチ・リバー計画の関連施設を訪れ、ハンフォードとサバンナ・リバーの施設へ入っている。中でも日本人が最も欲しがった技術はサバンナ・リバーにある高性能プルトニウム分離装置に関するもので、RETFへ送られた。そうした流れの中、1995年12月に「もんじゅ」で起こったのが冷却剤の金属ナトリウムが漏れ出るという事故。高速炉が動かなくなったため、始められたのがプルサーマル計画だ。 2011年3月8日付のインディペンデント紙によると、都知事だった石原慎太郎が「日本は1年以内に核兵器を開発することができる」と語ったという。その3日後、東電の福島第1原発で炉心が溶融、環境中に大量の放射性物質を放出するという大事故が引き起こされた。 核兵器は弾頭だけでは役に立たない。運搬手段が必要だ。日本が開発していた「月探査機」のLUNAR-Aと探査機打ち上げに使われる予定だったのがM-Vがそれだと考える人もいた。月を周回する軌道に入った段階で母船から観測器を搭載した２機のペネトレーターを発射、地中約2メートルの深さまで潜り込ませることになっていた。技術そのものは弾道ミサイルへ直接応用できる。こうした懸念が高まる中、2007年1月にLUNAR-Aの計画は中止になった。 福島第1原発が事故を起こした直後、日本側は外部の専門家が発電所へ近づくことをかたくなに拒否した。そこで、日本政府は核兵器に関する何らかの作業をしていたのではないかと疑う声が国外であがったが、そう疑われても仕方のない状況はあった。 日本の原子力はイスラエルとも関係がある。例えば、福島第1原発で警備を担当しはじめていたのはイスラエルのマグナBSPなる会社。セキュリティ・システムや原子炉を監視する立体映像カメラが原発内に設置していたとエルサレム・ポスト紙やハーレツ紙が伝えている。 イスラエルは世界有数の核兵器保有国である。1986年10月にサンデー・タイムズ紙が掲載したモルデカイ・バヌヌの内部告発によると、イスラエルが保有している核弾頭の数は150から200発。水素爆弾をすでに保有、中性子爆弾の製造も始めていたという。中性子爆弾は実戦で使う準備ができていたとしている。（使われている疑いもある。） イスラエルの軍情報機関ERD（対外関係局）に勤務、イツァク・シャミール首相の特別情報顧問を務めた経歴を持つアリ・ベンメナシェによると、1981年時点でイスラエルがサイロの中に保有していた原爆の数は300発以上で、水爆の実験にも成功していたという。（Seymour M. Hersh, "The Samson Option", Faber and Faber, 1991）カーター元米大統領はイスラエルが保有する核兵器の数を150発だとしている。（BBC, May 26, 2008） こうした核兵器の開発や製造はネゲブ砂漠にある原子力研究センターで行われている。1990年代の初めにこの施設で大規模な事故があったと噂されている。この施設は1990年から94年頃までの間、閉鎖されたのだが、公的な説明はアメリカ政府からの圧力だったとされている。
2021.03.10
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私的権力、政府機関、ファシスト、カルト集団、そして犯罪組織
日本に限らないが、犯罪が強く疑われていても警察、検察、あるいは国税が動かないというケースはある。広告会社、広域暴力団、芸能事務所、警察、マスコミなどが結びついた犯罪システムの存在が指摘されているが、ここにもメスは入らない。 そうしたことは、個人的な犯罪でも見られる。前後不覚の状態になっている女性をホテルの一室へ連れ込み、性的行為に及んだ自称ジャーナリストも不問に付された。連れ込む様子をタクシーの運転手が証言しているほか、監視カメラにも映像が記録されていた、つまり証人や証拠があったことから所轄の高輪警察署は逮捕状を取り、2015年6月8日に成田空港でアメリカから帰国する男を逮捕しようとしたのだが、実行されていない。 デイリー新潮によると、その日、担当の警部補とその上司を含めた複数の警察官が成田空港で被疑者となる人物を逮捕すべく待ち構えていたのだが、上層部から「逮捕は取りやめ！」と命令されたという。逮捕させないと「判断」したのは警視庁刑事部長だった中村格。この人物は2012年12月から菅義偉内閣官房長官の秘書官を務めた人物だ。（上、下） 広域暴力団と政府機関との関係も指摘されてきた。そもそも広域暴力団、いわゆるヤクザが出現するのは第2次世界大戦の後である。博徒やテキ屋の集団は存在したが、広域暴力団はなかったのだ。そうした集団が出現する切っ掛けは、1951年に法務総裁を務めていた木村篤太郎の「反共抜刀隊」構想だ。この構想は実現しなかったが、博徒やテキ屋は組織化されている。 この構想が出てきた背景には、1950年6月から始まった朝鮮戦争がある。左翼勢力を押さえ込むための暴力集団を作っておきたかったわけである。1949年の国鉄を舞台とした3つの怪事件で労働組合をはじめとする左翼勢力は大きなダメージを受けたが、弱体化したとはいうものの、十分とは考えていなかったのだろう。 戦争では兵站が重要な意味を持つ。朝鮮戦争を含む東アジアでの軍事作戦で日本は軍事物資補給や整備などの拠点になる。物流が止まることは許されない。 当時の物流は海運が中心。港でストライキが起こることは防がなければならない。そして1952年に創設されたのが「港湾荷役協議会」だ。会長に就任したのは山口組の田岡一雄組長。その後、山口組が神戸港の荷役を管理することになり、東の重要港である横浜港を担当することになったのが藤木企業の藤木幸太郎だ。 溝口敦が書いた『山口組ドキュメント 山口組五代目』にはこんなことが書かれている：「山口組vs一和会抗争には終始警察の影がちらついた。一和会との分裂からして警察の策したものであった。」「竹中正久が射殺された吹田の『GSハイム第二江坂』の所在について、当初大阪府警は寝耳に水、竹中の愛人が住み、竹中が通っているとは、と驚いて見せたが、何のことはない、84年6月には地元吹田署が探知、府警本部に情報をあげていたと、「ヒットマン裁判」で担当の巡査部長が証言した。」 溝口は「山口組最高幹部」の次のような話も紹介している：「関東勢は警察と深いらしいですわ。われわれ、警視庁の17階に何があるか知らしまへんけど、よく行くというてました。月に1回くらいは刑事部長や4課長と会ういうようなこと大っぴらに言いますな。」 竹中は1985年1月に殺されているが、その当時、山口組の内部で路線の対立が生じていたと言われている。警察、あるいは表の権力システムとの関係をどうするかということである。竹中はあくまでも一線を画するという立場だったが、組の中には違う考え方をする人もいたようだ。 世界的に見ると、犯罪組織は表の権力者と結びついていることが珍しくない。アメリカの情報機関はナチスの残党、カルト、そして犯罪組織を手先として利用してきた。 例えば、海軍の情報機関ONI（対諜報部）はユダヤ系ギャングのメイヤー・ランスキーを介してイタリア系犯罪組織のラッキー・ルチアーノに接触、その紹介でシチリア島に君臨していた大ボスのカロージェロ・ビッツィーニと手を組んでいる。アメリカ軍とイギリス軍は1943年7月にシチリア島へ上陸しているが、その準備のためだった。米英軍はシチリア島上陸作戦を急いでいたのだが、これはすでに第2次世界大戦は決着がついていたからだ。 ドイツ軍は1941年6月、約90万人を西側に残し、約300万人を東へ向かわせた。バルバロッサ作戦だ。その前の月にはアドルフ・ヒトラーの忠実な部下だったルドルフ・ヘスが単身飛行機でスコットランドへ渡っている。兵力を東と西、半々にするのが常識的で、実際、ドイツ軍の幹部はそう提案したが、ヒトラーに退けられたと言われている。 兵力を東へ集中したドイツ軍は1942年8月にスターリングラードの市内へ突入、ソ連を制圧するかに見えたのだが、11月になるとソ連軍が猛反撃を始める。ドイツ軍25万人はソ連軍に完全包囲されてしまった。生き残ったドイツ軍の将兵9万人余りは1943年1月に降伏する。 それを見て慌てたのがイギリスとアメリカ。両国は1943年5月にワシントンDCで会談、7月にシチリア島へ上陸することにしたのだ。この際にマフィアの手を借りたのは、コミュニスト対策だった。西ヨーロッパでドイツ軍と戦っていたのはレジスタンスだけと言える状態で、その主力がコミュニストだったのだ。ハリウッド映画の宣伝で有名なノルマンディー上陸作戦（オーバーロード作戦）は1944年6月のことだ。 スターリングラードの戦いでドイツ軍が劣勢になると、ドイツのSS（ナチ親衛隊）はアメリカとの単独講和への道を探りはじめ、スイスにいたアレン・ダレスの下へ派遣している。当時、ダレスは戦時情報機関OSSのSIB（秘密情報部）を率いていた。 1944年になるとドイツ陸軍参謀本部第12課（ソ連を担当）の課長を務めていたラインハルト・ゲーレン准将もダレスに接触している。1945年初頭にダレスはSSの高官だったカール・ウルフに隠れ家を提供、北イタリアにおけるドイツ将兵の降伏についての秘密会談も行われた。サンライズ作戦だ。（Christopher Simpson, “The Splendid Blond Beast”, Common Courage, 1995 / Eri Lichtblau, “The Nazis Next Door,” Houghton Mifflin Harcourt, 2014） イギリスとアメリカの情報機関はレジスタンス対策としてジェドバラというゲリラ部隊を編成した。戦争が終わった後、この人脈はアメリカ軍の特殊部隊や情報機関の秘密工作部隊になるが、ヨーロッパでも秘密組織を作り上げた。 1948年頃、その秘密組織を指揮していたのは「西側連合秘密委員会（CCWUまたはWUCC）」。北大西洋条約が締結されてNATOが登場するとその中へ入り込み、1951年からはCPC（秘密計画委員会）というラベルの下で活動するようになった。1957年にはCPCの下部組織としてACC（連合軍秘密委員会）が創設された。NATO加盟国はソ連軍の侵攻に備えるという名目で秘密部隊が編成されたが、そのネットワークを動かしていたのがACCだ。 そうした秘密部隊の中でも特に有名な存在がイタリアのグラディオ。直接的にはイタリアの情報機関が指揮、1960年代から80年代にかけて極左を装って爆弾テロを繰り返し、クーデターも計画していた。 また、議員、政党幹部、労働組合指導者、政府職員、聖職者などを監視、そこにはローマ教皇やイタリアの大統領も含まれ、住居に盗聴器が仕掛けられるケースもあった。1960年代には少なくとも15万7000のファイルが作成されている。（Philip Willan, “Puppetmaster,” Constable, 1991） グラディオが実行したテロ活動のひとつがフォンタナ広場の国立農業銀行が爆破された事件。これを含む事件の容疑者として起訴されたひとりが日本へ逃げ込んでいる。デルフォ・ゾルジ（波元路伊）だ。この人物の問題は日本の国会でも取り上げられている。決算行政監視委員会で政府側の参考人になった人物によると、ゾルジは1973年にベニス地裁から武器および爆発物の不法所持で有罪判決を受けている情報があるという。（2000年4月20日、決算行政監視委員会第1分科会） ところが、そうした経歴の持ち主が1979年から日本で生活し、80年に日本人女性と結婚、89年には日本国籍を取得している。（Takaaki Ishikawa, "Zorzi got citizenship despite criminal past", Mainichi Daily News, June 2 2000） 2000年4月14日に開かれた法務委員会で、法務省の細川清民事局長は日本国籍の取得に関して「申請から許可の間に1年を優に超える期間があった」と答弁しているのだが、イタリアのジャーナリストはゾルジが数カ月という異例の速さで日本国籍を取得したとしている。 また外務省の東郷和彦欧亜局長は2000年3月30日にイタリア政府から正式の引き渡し請求があり、政府部内で検討中と発言しているのだが、結局ゾルジは引き渡されなかった。（2000年4月14日、法務委員会） 日本国籍を取得してから6年後、東京のイタリア大使館でゾルジはイタリア国籍を回復させ、旅券を手にするのだが、1997年に国際指名手配されると旅券を大使館に返納してイタリア国籍を抹消している。つまり1995年から97年にかけて2重国籍だったことになりそうだが、法務省は日本国籍を取得した段階でイタリア国籍は失っているから問題ないとしている。つまり、自国の国籍を持たない人物にイタリア政府は自国の旅券を出したと日本の法務省は主張しているわけだ。 2001年6月にミラノ地裁は1969年の事件でカルロ・マリア・マッジとカルロ・ロニョーニと同様、ゾルジに終身刑を言い渡し、日本のマスコミは彼を「テロリスト」と表現したのだが、それに反発したゾルジは裁判に訴える。 その裁判を担当した東京地裁の和田剛久判事は2003年6月、マスコミに対して合計300万円を支払うように命じた。「1審で有罪判決が出ても、上級審で変更される可能性があり、実行犯または主犯格だとは認められない」と主張されている。正論ではあるが、日本の裁判報道でこうした原則はない。 アメリカは各国の軍人や警官を集め、訓練している。検察とも関係は深い。NATOに限らず、配下の国の情報機関をアメリカの情報機関は監視と工作の道具として使っている。 かつて日本には田中角栄という絶大な影響力を持つ政治家がいた。その田中が1976年7月に受託収賄などの容疑で逮捕されている。その前に田中の逮捕を田中本人に警告していたジャーナリストがいた。ごく限られたエリートが購読しているアメリカの定期刊行物を読む機会があり、その情報を知ったのだという。ジャーナリストの話を聞いた田中は、警察も検察も押さえているので大丈夫だと答えたというが、実際は逮捕されている。
2021.03.09
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英外相は食糧購入にワクチン・パスポートを必要にすることを考慮中と発言
COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）ワクチンは正規の手続きを経ずに接種を強行しただけあり、これまでの例より深刻な副反応や死亡者が多いようだ。アメリカのCDC（疾病予防管理センター）とFDA（食品医薬品局）が共同で運用しているVAERS（ワクチン有害事象報告システム）の発表では、2月26日現在、接種した後に死亡したとして報告された人数は1265名だ。 例えばポリオワクチンの場合、1950年代に開発された直後、ワクチンを投与したサルがポリオを発症することがすぐに判明している。それに気づいた研究者が警鐘を鳴らすが、無視されて多くの被害者が出た。 その後、バーニス・エディというNIH（国立衛生研究所）の研究者はワクチンの中に発癌性のSV（シミアン・ウイルス）40が混入していることにも気づくのだが、その指摘にNIHの上司は激怒したと言われている。そのワクチンの製造が止まるのは1961年7月。リコールが宣言されたものの、NIHは市場へ出回っている製品全てを回収することを命じなかった。そこでアメリカ人は発癌性のワクチンを1961年から63年にかけて接種されることになる。最近ではレトロウイルスのXMRVが問題になっている。癌だけでなくアルツハイマー病や自閉症の原因になるという疑いも持たれている。 アメリカでは1970年代の終盤から皮膚癌、リンパ腫、前立腺癌、乳癌が増え始めた。1980年代の半ばから増加の割合が高くなり、この傾向は1987年まで続く。その原因は1950年代にアメリカで使われたポリオ・ワクチンにあると推測する学者もいる。 ワクチンの製造に使われた猿の腎臓にエイズの原因になる病原体が含まれていたとする説も存在する。アメリカでエイズが社会的問題になるのは1980年代に入って間もない頃。そうした中、1984年に免疫学者のアンソニー・ファウチがNIHの下部機関、NIAID（国立アレルギー感染症研究所）の所長に就任した。 このほかワクチンは少なからぬ問題を引き起こしてきたのだが、そうしたものよりCOVID-19が抱える問題は遙かに深刻だ。健康被害もあるが、それだけでなく人類の個別管理に使われようとしているからだ。 そうした管理システムの実現に向かう動きはすでに顕在化している。欧州委員会とWHO（世界保健機構）が9月12日に共同でグローバル・ワクチン接種サミットを開催、2022年にはワクチンを接種したかどうかを示すカード／パスポートを導入し、人びとの管理に利用しようとする計画もあるのだ。 このパスポートはデジタル化されたものになり、人体に埋め込む動きもある。デジタルIDを推進する目的で2016年から活動しているID2020の出資者にはマイクロソフトやロックフェラー財団も含まれている。 日本では戸籍や住民票などによって住民の情報が把握されているが、世界には身分を証明する書類を持たない人が数十億人いると言われている。そうした人びとを管理するためにデジタルIDを導入しようとしているのだが、そのシステムとワクチンが結びつけられようとしている。 2019年9月にニューヨークで開かれたID2020の総会で翌年からのプログラム開始が決められた。翌年の1月にWEFでその方針が確認されたが、それにはビル・ゲーツのマイクロソフト、Gavi、あるいはロックフェラーやロスチャイルドといった富豪が参加していると伝えられている。 Gaviはワクチンの推進を図る目的で2000年に開かれたWEF（世界経済フォーラム）の年次総会で設立された。資金はWHO、UNICEF（国連児童基金）、世界銀行、ビル・アンド・メリンダ・ゲーツ財団などから得ている。 興味深いことに、GaviはWHOへ多額の寄付をしている。WHOに対する2018年から19年にかけての上位寄付者を見ると、第1位はアメリカ、第2位はビル・アンド・メリンダ・ゲーツ財団、第3位はイギリス、そして第4位はGaviだ。 デジタルIDで個人が管理される時代には免許証やパスポートが必要なくなるだけでなく、日常の生活も一括管理されることになる。1980年代からアメリカの軍、治安機関、情報機関などは個人の学歴、銀行口座の内容、ATMの利用記録、投薬記録、運転免許証のデータ、航空券の購入記録、住宅ローンの支払い内容、電子メールに関する記録、インターネットでアクセスしたサイトに関する記録、クレジット・カードのデータなどの個人データを収集、分析するシステムを開発、実用化してきたのだが、そうした個人データを一括管理する仕組みの中にデジタルIDも組み込まれることになるだろう。 イギリスのドミニク・ラーブ外相は出演した番組の中で、パブやスーパーマーケットに入るためにも「ワクチン・パスポート」を必要にすることを考慮中だと語っている。その一方、衛生面を理由にして個人的に食べ物を売る行為を犯罪として取り締まる動きがある。こうしたことが実行されると、ワクチンを接種しなければ食糧を購入できなくなるわけだ。 人体に埋め込まれたチップを利用して一人ひとりの心理状態や健康状態を監視する計画もあるが、将来的には人間を「端末化」し、巨大コンピュータにコントロールさせるという案もあると聞く。 2月19日にG7の首脳がオンライン会議を開いた後、ドイツのアンゲラ・メルケルは記者団に対し、「パンデミックは全世界の人がワクチンを接種するまで終わらない」と語ったと伝えられている。全ての人間がワクチンを接種するまでパンデミックを終わらせないということだろうが、彼らの計画にとってワクチンはそれほど重要な意味があるということでもある。
2021.03.08
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長男が官僚を接待した疑惑が発覚した菅首相は「緊急事態措置」の再延長を発表
COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）の伝染拡大を口実として、「緊急事態措置」を3月21日まで延長すると内閣官房から発表された。1月7日に緊急事態が発生したと宣言された時は2月7日までとされたが、3月7日まで延び、そして今回の再延長である。 2月に入り、菅義偉首相は厳しい状況に陥っていた。長男の菅正剛が統括部長を務める東北新社が総務省の谷脇康彦審議官、吉田眞人審議官、情報流通行政局の秋本芳徳局長、同局官房審議官の湯本博信を接待していたと報じられたのだ。霞ヶ関や永田町で接待は珍しいことではなく、今回のケースはおとなしい方だが、明らかになれば問題になる。明らかないさせないだけの力が菅首相にはなかったということだろう。 ところで、COVID-19はSARS-CoV-2（重症急性呼吸器症候群コロナウイルス2）によって引き起こされるとされているが、このウイルスに感染しているかどうかは検査されていない。PCR（ポリメラーゼ連鎖反応）検査の陽性者を感染者と見なしているだけだ。 このPCRは遺伝子の断片を試験管の中で増幅し、微量の遺伝子を見つけ出すための技術。その増幅回数をCt値と呼ぶ。この値を増やしていけば医学的に意味のないほど微量の遺伝子が存在しても検出でき、陽性者数を増やせる。つまり「感染者」を増やすことが可能だ 2020年3月19日に国立感染症研究所が出した「病原体検出マニュアル」を見ると、その値は40。ところが、専門家の間では30から35が適切で、それ以上は無意味だとされていた。これはアメリカの有力紙でさえ報道していた事実。つまり日本では不適切なCt値が使われ、陽性者を増やしていたわけだ。2020年12月にはWHO（世界保健機関）もCtを高くしすぎるなと通知している。 PCRはウイルス全体のゲノムを調べる能力はなく、その数百分の一の長さの遺伝子を調べることになる。その遺伝子を探し出しても、それがウイルスなのかどうかは明確でない。PCRを開発したキャリー・マリスがこの技術をウイルスの検出に使うべきでないと語った一因はそこにある。今回のケースでは、調べている遺伝子が病原体の遺伝子の一部なのかどうかが不明確だという問題もある。 発表されているデータを見る限り、日本が世界に比べて緊急性が高いとは言えないのだが、「肺炎の発生頻度が季節性インフルエンザにかかった場合に比して相当程度高いと認められ」、「感染経路が特定できない症例が多数」あり、「急速な増加が確認され」、「医療提供体制もひっ迫」していることが「緊急事態措置」を再延長する理由だという。 COVID-19は感染しても無症状の人が9割いるとも言われ、症状はインフルエンザ、通常の風邪、あるいは花粉症とも区別はできない。PCR陽性者で死亡した人の多くは深刻な持病を複数抱えてるため、陽性だからといってCOVID-19で死亡したとは言えない。そこで「肺炎の発生頻度が季節性インフルエンザにかかった場合に比して相当程度高い」とどのようにして認めたのかは大きな問題。明確に示すべきだ。 診断が困難だということから、2020年4月にWHOやアメリカのCDC（疾病予防管理センター）は、死亡した患者の症状がCOVID-19によるものだと考えて矛盾しないなら、死因をCOVID-19としてかまわないと指導している。アメリカの病院は報酬面のこともあり、積極的に死因をCOVID-19にしたようだ。そうしたガイダンスが出た頃、アメリカのスコット・ジャンセン上院議員はこの事実をFoxニュースの番組で話していた。 COVID-19では「感染経路が特定できない症例」が多いと言われているが、それはPCR陽性者を感染者と見なし、伝染していると仮定していることから出てくる主張だ。伝染していない可能性もあるのだ。PCRで探している遺伝子が感染以外の理由で人体に存在しているなら、「感染経路」が特定できなくて当然。PCR陽性者の「急速な増加」は調査方法でどうにでもなる。医療提供体制の逼迫はCOVID-19対策の結果だ。 不可解なことだらけのCOVID-19騒動だが、その騒動は2020年3月11日のWHOによるパンデミック宣言。WHOは国連専門機関のひとつだが、2018年から19年にかけての上位寄付者を見ると第1位はアメリカ、第2位はビル・アンド・メリンダ・ゲーツ財団、第3位はイギリス、そして第4位はGaviワクチン同盟だ。 このGaviは2000年にWEF（世界経済フォーラム）の年次総会で設立された。メンバーには各国政府のほか、WHO、UNICEF（国連児童基金）、世界銀行が含まれる。2016年から2020年の期間にGaviへ最も多額の寄付をしたのはイギリスで、全体の25％。それに続くのはビル・アンド・メリンダ・ゲーツ財団、アメリカ、ノルウェーだ。言うまでもなく、WEFの背後には西側の巨大資本が存在している。私的権力とも言える。ビル・アンド・メリンダ・ゲーツ財団もその一部だ。つまりWHOは西側の私的権力によって支配されているのである。 そのWHOで事務局長を務めているテドロス・アダノムは2005年から12年までエチオピアの保健大臣を務めているが、その間、ビル・アンド・メリンダ・ゲーツ財団やクリントン財団などとも親しくなっている。 しかし、アドノムはパンデミック宣言の前、中国を褒めすぎていると西側の記者から攻撃されていた。中国湖北省の武漢で2019年12月に27名の肺炎患者が見つかり、WHOへ報告されたのだが、短期間で沈静化していた。それをアダノムは評価したのだ。 アドノムはエチオピア時代のことでも攻撃されている。エチオピアでは政府軍とTPLF（ティグレ人民解放戦線）が2020年11月に戦争を始めたが、その際、アドノムがTPLFを支援したと政府は批判していた。アドノム本人はこの話を否定しているが、彼がTPLFと深く関係していることは確かなようだ。 アメリカの活動家、デイビッド・スタインマンはアドノムを（国際刑事裁判所）に訴えた。アドノムがTPLFの幹部だった2013年から15年にかけての時期に彼は治安機関をコントロール、殺人や拷問に関係していたなどとしている。この告発が事実なら脅しの材料になることは言うまでもない。 武漢で肺炎患者が発見された後、中国ではインターフェロン・アルファ2bが使われ、有効だったと報道されていた。キューバで研究が進んでいる薬で、病原体を攻撃するのではなくリンパ球を刺激して免疫能力を高める効果があるとされている。 キューバで研究されるようになる切っ掛けは、1981年のデング熱流行。これはアメリカによる攻撃だったと見られているが、その際にインターフェロン・アルファ2bが有効だったのだ。 インターフェロン・アルファ2bの製造工場は中国の吉林省長春にもあり、そこで生産された薬が使用されたようだ。中国の習近平国家主席がキューバのミゲル・ディアス-カネル大統領に謝意を述べたとも伝えられている。 抗マラリア剤として知られているヒドロキシクロロキンを抗生物質のアジスロマイシンと一緒に処方すると効果があるとも言われている。例えば、フランスの著名な微生物学者、ディジェ・ラウルを含むグループが3月の段階でこのコンビネーションが有効だと報告、アメリカ人医師のグループも同じように語っている。 また、ヒドロキシクロロキンからヒドロキシル基を取り去った構造をしているクロロキンがコロナウイルスに対して有効だとする論文も存在する。2005年8月22日、ウイルス・ジャーナルというNIH（国立衛生研究所）の公式刊行物に掲載された。アメリカで伝染病対策を動かしているアンソニー・ファウチが所長を務めるNIAID（国立アレルギー感染症研究所）はNIHの下部機関だ。 しかし、西側ではこうした医薬品を使った治療が一般的には行われていないようだ。こうした薬が広く使われ、中国のようにCOVID-19騒動が沈静化すると困る人びともいるだろう。COVID-19ワクチンを世界規模で接種させ、「資本主義の大々的なリセット」を実行しようとしている人びとだ。 ワクチン接種の背後には私的権力が存在しているだけでなく、ワクチン・パスポート、あるいはデジタルIDの思惑もある。リセットを実行する主体にはリン・フォレスター・ド・ロスチャイルドを中心とする「包括的資本主義会議」がなりそうだ。
2021.03.07
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ドルを崇拝する人びとの末路（2/2）
これまで資本主義の信奉者はシステムの行き詰まりを侵略と略奪で打開してきた。「帝国主義」、最近の用語を使うならば「グローバル化」だが、それも限界に近づいている。しかもドル信仰を放棄する国も出てきている。そうした流れの中心に存在しているのがロシアと中国。ドルを信仰している人びとにとってロシアや中国は「異教徒」であり、破壊の対象である。 ロシアはソ連の中心国だったが、そのソ連とアメリカが核戦争の寸前になったことが何度かある。大韓航空007便がソ連領空を深々と侵犯、カムチャツカやサハリンにある軍事施設の上を飛行、モネロン島の上空で撃墜されたとされている1983年も非常に危険の状況だった。 ソ連はアメリカが先制核攻撃を狙っていると疑っていたのだが、そう推測する動きは1979年頃に始まっている。この年の7月にアメリカとイスラエルの情報機関に関係する人びとがエルサレムに集まり、「国際テロリズム」に関する会議を開いたのだが、実際はソ連を攻撃するプロパガンダについて話あっている。彼らはソ連を「テロリズムの黒幕」だと宣伝することにしていた。この年にはズビグネフ・ブレジンスキーがアフガニスタンで秘密工作を始めていた。 エルサレムでの会議を主催するために「ジョナサン研究所」が設立されたが、この名前は、イスラエル軍がウガンダのエンテベを攻撃した際に戦死したヨナタン（ジョナサン）・ネタニヤフの名前から採られている。この人物はイスラエルの現首相、ベンヤミン・ネタニヤフの兄だ。 1979年にはアメリカやイスラエルの傀儡だったイランの王制が倒れている。1月に国王が脱出、4月に「イスラム共和国」の建国が宣言された。7月にニカラグアでアメリカの傀儡でイスラエルと緊密な関係にあったソモサ一族の独裁体制がサンディニスタによって倒されている。 同じ年の12月、NATOは戦術弾道ミサイル、パーシングIIを1983年からの西ヨーロッパに配備すると決め、西側では反対運動が起こる。そうした中、反戦運動の活動家でもあったジョン・レノンがカムバック、1980年10月には5年ぶりのシングル「スターティング・オーバー」を、また11月にはアルバム「ダブル・ファンタジー」をリリースした。 11月にはアメリカで大統領選挙があり、その投票でFBIの手先として生きていたロナルド・レーガンが勝利、副大統領にはCIAのジョージ・H・W・ブッシュが選ばれた。そして12月8日にレノンは射殺される。1981年10月に西ドイツで開かれた反核集会には約30万人が集まったが、レノンが生きていたなら、その規模は格段に大きなものになっていたと見られている。 アメリカの動きを警戒、ソ連のKGB（国家保安委員会）とGRU（参謀本部情報総局）は1981年5月に合同でRYAN（核ミサイル攻撃）作戦を始動させた。一触即発だ。 そうした中、1982年11月に中曽根康弘が内閣総理大臣に就任、翌年の1月にはアメリカを訪問する。その際にワシントン・ポスト紙のインタビューを受け、日本を「巨大空母」と表現して問題になった。 同紙によると、中曽根首相は「日本列島をソ連の爆撃機の侵入を防ぐ巨大な防衛のとりでを備えた不沈空母とすべきだ」と発言、さらに「日本列島にある４つの海峡を全面的かつ完全に支配する」とし、「これによってソ連の潜水艦および海軍艦艇に海峡を通過させない」と語ったのである。 この「不沈空母」という表現を誤訳だと騒いだ人もいるが、本質的な差はない。核戦争の危険性が高まっていた時、中曽根は日本をアメリカの空母、つまりソ連を攻撃する拠点にするという宣言したのだ。ソ連がアメリカからの攻撃に神経をとがらせていたことを知らなかったとするならば、日本政府に情報を収集する能力がないことを意味し、もし知っていたそうした発言をしたなら核戦争を始めるつもりだったということになる。 中曽根の挑発的な発言から3カ月後の1983年の4月から5月にかけて、アメリカ海軍は千島列島エトロフ島の沖で大艦隊演習「フリーテックス83」を実施する。この演習には3空母、つまりエンタープライズ、ミッドウェー、コーラル・シーを中心とする機動部隊群が参加した。3空母の集結は尋常でない。演習では空母を飛び立った艦載機がエトロフ島に仮想攻撃をしかけ、志発島の上空に侵入して対地攻撃訓練を繰り返したともされている。 この艦隊演習の4カ月後、8月31日から9月1日にかけて大韓航空007便がソ連の領空を侵犯している。NORAD（北米航空宇宙防衛司令部）が設定したアラスカの「緩衝空域」と「飛行禁止空域」を横切っているが、NORADは反応していない。 その後、航空機はカムチャツカを横切るのだが、その直前にアメリカ空軍の偵察機RC-135とランデブー飛行したと言われている。カムチャツカではソ連側の重要な軍事基地の上を飛行したが、ソ連側の交信記録によると、カムチャツカを横断する際に機影が一時レーダーから消えている。 さらに領空侵犯機はソ連側の警告を無視して飛び続けした末にサハリン沖で撃墜されたとされている。通信の傍受記録を読むと、ターゲットになった航空機はモネロン島の上空で右へ旋回しながら降下したと戦闘機のパイロットから報告されているのだが、レーダーの記録を見ると左へ旋回している。この撃墜を利用してレーガン政権は大々的な反ソ連キャンペーンを展開した。 レーガン政権は1983年11月にパーシングIIを西ドイツに配備しているが、その月にNATO軍は軍事演習「エイブル・アーチャー83」を計画、核攻撃のシミュレーションも行われることになっていた。 これをKGBは「偽装演習」だと疑い、ソ連へ全面核戦争を仕掛けてくるのではないかとソ連政府は警戒、報復攻撃の準備を始めている。演習は5日間で終わるが、展開によっては核戦争になっていただろう。中曽根はそうした状況を作る手助けをしたわけだ。 核戦争が回避された後、CIAはソ連を内部崩壊する工作を始める。その結果、1991年夏の段階でジョージ・H・W・ブッシュ大統領をはじめとするCIA人脈はイスラエルの情報機関を介してソ連の情報機関KGBの中枢と話をつけることに成功、ソ連を乗っ取ることで合意していた。ハンマー作戦だ。 1991年の後半にはゴルバチョフを排除することに成功、欧米支配層の傀儡でこの年の7月にロシア大統領となったボリス・エリツィンが実権を握る。 このエリツィンは同年12月にウクライナやベラルーシの首脳をベラルーシにあるベロベーシの森に集め、秘密裏に、国民に諮ることなくソ連からの離脱を決めてソ連を消滅させた。それ以降、約10年にわたってロシアを含む旧ソ連圏は西側の私的権力に支配されることになる。 ソ連が消滅する直前、ゴスバンク（旧ソ連の国立中央銀行）には2000トンから3000トンの金塊が保管されていたが、後にそれが400トンに減っていることが判明した。CIAとKGBの腐敗グループが盗んだと見られている 結局、アメリカはソ連を内部崩壊させることに成功したが、21世紀に入ってウラジミル・プーチンやその周辺がロシアを曲がりなりにも再独立させることに成功、シオニストの一派であるネオコンはジョー・バイデン政権を使い、ロシアを再び従属国にし、中国を制圧しようと目論んでいる。 中国は鄧小平の下でアメリカへ接近するが、そうした流れはリチャード・ニクソン大統領が1972年に中国を訪問した時から始まる。その後「四人組」の抵抗はあったが、そのグループは1976年に失脚した。その当時、アメリカでは新自由主義によるカジノ経済化が始まっていたが、その教祖的な存在だったミルトン・フリードマンが1980年に中国を訪問、新自由主義が中国に広まっていく。 ところが、1980年代の後半になると新自由主義による社会の歪みが深刻化。1988年に実施した「経済改革」は深刻なインフレを招き、社会は不安定化する。胡耀邦や趙紫陽を後ろだととするエリート学生は「改革」の継続を求めたが、労働者などから不満の声が高まりから軌道修正を図ることになった。胡耀邦は1987年に総書記を辞任、89年に死亡。その死を切っ掛けに天安門広場で大規模な抗議活動が始まり、5月に戒厳令が敷かれた。 この辺の事情は繰り返し書いてきたので今回は割愛するが、1989年1月からアメリカ大統領はCIA出身（エール大学でリクルートされた可能性が高い）のジョージ・H・W・ブッシュ、そのブッシュが大使として中国へ送り込んだ人物がブッシュと昵懇の間柄にあるCIA高官のジェームズ・リリーだということは指摘しておきたい。 なお、リリーの前任大使であるウィンストン・ロードは大使を辞めた後、CIAの資金を流すNEDの会長に就任しているが、この3名はいずれもエール大学の出身で、学生の秘密結社スカル・アンド・ボーンズのメンバーだ。中国の学生はリリーだけでなく投機家のジョージ・ソロスともつながっていた。 このロシアと中国をバラク・オバマ政権のネオコンは2014年に潰そうとする。ウクライナではネオ・ナチを使ったクーデター、香港ではイギリスの情報機関MI6と手を組んで反中国運動を展開したのだが、これによって中露はアメリカを警戒する気持ちが強まり、両国の接近を招いた。 アメリカやイギリスの私的権力は中露を潰し、「資本主義の大々的なリセット」しようとしている。その環境作りに利用されているのがCOVID-19（そのために軍事的な緊張を高めているが（2019年-コロナウイルス感染症）騒動だ。あくまでも彼らの目的は中露を潰し、「資本主義の大々的なリセット」して自分たちの支配システムを維持していくことにある。そうした目論見は全面核戦争を引き起こしかねない。（了）
2021.03.06
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COVID-19ワクチン接種後に死亡した人の数は1265名に増加とVAERSへ報告
アメリカのCDC（疾病予防管理センター）とFDA（食品医薬品局）が共同で運用しているVAERS（ワクチン有害事象報告システム）への報告によると、2月26日現在、COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）ワクチンの接種での死亡者数は1265名へ増えた。 イスラエルで伝えられている情報が事実だとするなら、相当数の死者がデータから漏れているはず。無症状のPCR（ポリメラーゼ連鎖反応）検査陽性者を危険視する一方、ワクチン接種後に死亡している人びとを無視することの犯罪性を医療の「権威」やマスコミは認識するべきだ。 ワクチン接種後に死亡している人の平均年齢は80歳に近く、少なからぬ人は老人ホームで生活していた。高齢者が多い場所だというだけでなく、近くに医療スタッフがいるため、報告されやすいのだろう。フランスの場合、そうした施設で働くスタッフの半数がワクチン接種を望んでいないという。接種の結果を自分の目で見ているからだ。
2021.03.06
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ドルを崇拝する人びとの末路（1/2）
OECD（経済協力開発機構）の発表した加盟国の平均賃金が話題だ。日本は平均以下で、韓国を下回っているからだ。しかも、OECDはアメリカを中心とする西側諸国の集まりだが、落ち目である。 アメリカの支配力を支えてきたのは基軸通貨であるドルを発行する特権。その特権がなければ各国のエリートを買収し、脅し、排除し、軍隊を世界に展開するといったようなことは不可能。その特権は世界の人びとがドルを交換の基本単位として認めているので成り立つ。貨幣を呪物として崇拝しているとも言える。カール・マルクスが言うところの「貨幣物神」だ。 そのドル信仰を維持するために「ペトロダラー」の仕組みを作り、金融規制を大幅に緩和して投機市場を肥大化させた。「カジノ化」とも呼ばれたが、一種の金融マジックだ。 しかし、ドル体制を支える金融システムが揺らいでいる。2008年9月にアメリカの大手投資会社リーマン・ブラザーズ・ホールディングズは連邦倒産法の適用を申請したが、この出来事は金融システムが危機的な状況にあることを世に知らしめた。このときはツケを庶民に回して乗り切ったが、その後も状況は改善されていない。 そもそもカジノ化は行き詰まった資本主義システムを生きながらえさせるために導入された。生産を放棄し、投機でカネを回転させようとしたのだが、社会を実際に支えているのは生産活動であり、生産活動がなければ人間は生きていけない。 しかし、経済のカジノ化を推進した人びとにとって商品やサービスはカネ儲けの手段にしかすぎない。生産活動に支えられている社会が見えていないとも言える。（つづく）
2021.03.06
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COVID-19ワクチンの接種で先行しているイスラエルでは死亡者の続出が問題に
アメリカの治安政策はイスラエルを手本としてきた。イスラエルで手法を試しているとも考えられる。2020年5月、ミネソタ州のミネアポリスで警官に取り押さえられたジョージ・フロイドという男性が死亡するという出来事があった。フロイドがアフリカ系だったことから「人種差別」ということになり、抗議活動が広がった。警官は取り押さえる際に膝でフロイドの首を押さえつけ、それが原因で死亡したと見られているのだが、この方法はイスラエルの治安部隊がパレスチナで使っている。実際、アメリカの警察はイスラエルでそうした治安技術を学んでいるのだ。 アムネスティ・インターナショナルによると、メリーランド州、フロリダ州、ニュージャージー州、ペンシルベニア州、カリフォルニア州、アリゾナ州、コネチカット州、ニューヨーク州、マサチューセッツ州、ノースカロライナ州、ジョージア州、ワシントン州、そしてワシントンDCの警官がイスラエルで訓練を受けているという。ミネアポリスの警官もイスラエルの訓練を受けたとする報道は後に否定されたが、イスラエルの治安部隊と同じことを行ったことは間違いない。 そのイスラエルではCOVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）ワクチンの接種が進み、3月2日の段階で55.6％が接種済み。第2位はアラブ首長国連邦の35.2％、第3位はイギリスの30.2％。アメリカは第6位で15.5％だ。 ワクチンの接種を推進してきたビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団やCOVID-19騒動を利用して「資本主義の大々的なリセット」を宣言しているWEF（世界経済フォーラム）のクラウス・シュワブたちは世界をイスラエル、いやパレスチナのようにしたいのだろう。COVID-19による世界の収容所化はそれを暗示している。 しかし、イスラエルではCOVID-19の接種によって相当数の人に深刻な副作用が現れ、死亡するケースも少なくないようで、反発が強まっているようだ。合計4万3871名のうち660名が死亡、そのうち60歳以上が636名、60歳未満が24名とされている。 イスラエルの健康省が発表したデータを分析したフランスのエクス-マルセイユ大学医学部のエルベ・セリグマン博士らによると、ファイザー／BioNTechのmRNAワクチンを接種した場合、1月の時点で、高齢者の死亡率は接種しなかった場合の40倍、絶対数は少ないものの、若い人は260倍になるという。イスラエル国内で出てきたこうした状況を問題視する声は今のところ封印されている。 ただ、接種数でみるとイスラエルより多い国はある。イスラエルに死亡者を増やす何らかの理由があるのか、他の国では捕捉されていないのかもしれない。
2021.03.05
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事実が明らかにされないまま進むCOVID-19の恐怖劇場
WHO（世界保健機関）のパンデミック宣言でCOVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）騒動は始まった。2020年3月11日のことだ。 パンデミックを宣言するためには深刻な死者数が存在する必要があったのは過去のこと。今では深刻な死者数は定義から削除されている。2009年1月から10年8月にかけて「新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）」が流行したが、その直前のことだ。 パンデミックの判断はWHOのSAGE（専門家諮問会議）が行うが、そのメンバーの過半数は大手薬品メーカーやビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団と緊密な関係にあることが知られている。2009年から10年にかけてのケースではオランダのアルベルトゥス・オステルハウスが製薬会社を大儲けさせるWHOの判断に重要な役割を果たした。SAGAと医療業界との癒着を批判する声に対し、WHOは「正当な理由はないものの、理解はできる」としている。 豚インフルエンザのパンデミック宣言はすぐに嘘だと判明するが、これについてWHOは次のように弁明している。感染者のほとんどは軽いインフルエンザの症状を示すだけで、治療を受けなくても1週間以内に回復すると説明し、そのパンデミックは中程度だと評価していたというのだ。季節性のインフルエンザでもパンデミックを宣言できそうだ。それにもかかわらず、人びとは「パンデミック」という表現に恐怖したというわけである。 軽いインフルエンザの症状を示すだけで、治療を受けなくても1週間以内に回復するような場合でもWHOはパンデミックを宣言するということだが、有力メディアや各国政府は「パンデミック」という用語を黒死病のような伝染病が蔓延しているかのように宣伝してきた。 COVID-19のパンデミックが宣言された際、疑問が投げかける専門家は出てきた。そのひとりがベダ・Ｍ・スタッドラー。スイスにあるベルン大学の免疫学研究所で所長を務めたことのある学者で、彼はつぎのようなことを指摘している。 SARS-CoV-2（重症急性呼吸器症候群コロナウイルス2）はSARS-CoV-1や風邪の原因であるベータ・コロナウイルスと近く、新型と呼ぶことはできない。また人びとがSARS-CoV-2への免疫を持っていないという主張は間違い。免疫システムが機能していることは確認されている。 COVID-19騒動への道を切り開いく出来事が中国湖北省の武漢で起こったのは2019年12月のこと。27名の肺炎患者が見つかり、そのうち7名が重症だった。そこでWHOへ報告し、パンデミック宣言につながる。 詳しい調査をしないまま原因はコロナウイルスだとされ、WHOはそのウイルスにSARS-CoV-2（重症急性呼吸器症候群コロナウイルス2）という名前をつけた。1月の段階で推奨されていた病名は2019-nCovだが、WHOは2月11日にCOVID-19と決める。 病名が決まる直前、世界の人びとを武漢で発生した病気に注目させる出来事が起こる。ダイヤモンド・プリンセスというクルーズ船に乗っていた10名が武漢で見つかった病気に感染しているとされたのだ。2月4日のことだった。 その日、クルーズ船は横浜から出港する予定になっていたが、出港は中止、乗員乗客3700名は隔離状態になった。7日には感染の確認された人が61名に増えたとされている。病気の感染力が印象づけられた。 そうした状況になったクルーズ船だが、神戸大学病院感染症内科の岩田健太郎教授によると、常駐してるプロの感染対策の専門家がいなかった。そのためか、感染対策はお粗末だったようだ。 このクルーズ船を所有しているのはカーニバルPLC。2003年にP&Oプリンス・クルーズとカーニバルが合併して誕生した。P&Oプリンス・クルーズは2000年にP&Oグループから分割されている。 カーニバル社は1972年、イスラエル系実業家のテッド・アリソンによって創立された。アリソンは1924年、イギリスが委任統治していたテル・アビブで生まれた。1952年にアメリカへ渡り、そこで66年にノルウェー人のヌット・クロステルとクルーズ船の会社を設立したが別れ、72年にイスラエル系実業家のメシュラム・リクリスから支援を受けて創設したのがカーニバル・クルーズ。1993年には社名をカーニバルへ変更した。 豚インフルエンザの際にWHOが説明しているように、パンデミック宣言が危機的な状況にあることを意味しているわけではない。そういう弁明が成立するようにパンデミックの定義は変更された。ところが大多数の人びとのパンデミックという言葉に対する印象は変更されていないため、恐怖を感じることになる。詐欺師がよく使う手法だ。 ところが、当時のアメリカ大統領、ドナルド・トランプはロックダウン（監禁策）に抵抗する。そこで恐怖を煽るために死亡者数を増やす通達が出された。 宣言から間もない4月8日、スコット・ジャンセン上院議員はCOVID-19として矛盾がないならば、死亡診断書に死因をCOVID-19と書き込んでいるとFoxニュースの番組で話していた。COVID-19に感染していたことにすれば、病院が受け取れる金額が多くなることが大きいという。 こうしたことが行われるようになった理由のひとつはCDC（疾病予防管理センター）の通達。死亡した患者の症状がCOVID-19によるものだと考えて矛盾しないなら、死因をCOVID-19として良いというのだ。同じ趣旨の通達をWHOも出している。 こうした通達によって死亡したPCR（ポリメラーゼ連鎖反応）検査陽性者の多くはCOVID-19が死因だとされることになった。CDCのガイドラインが変更される前の基準で出される数値は後の基準で出される数値の6％程度になるという。 現在、PCR検査の陽性者をCOVID-19と見なしている。PCRは微量しか存在しない特定の配列の遺伝子を増幅する技術で、増幅の回数（Ct）を増やしていけば医学的に意味のないほど微量の遺伝子があるだけでも陽性にできる。そうしたこともあり、この技術をウイルスの検出に使うべきでないとPCRを開発したキャリー・マリスは語っていた。 PCRを病原体の検査に使うと「偽パンデミック」を作り出す危険性があるとニューヨーク・タイムズ紙も2007年に指摘していた。同紙によると、アメリカのニューハンプシャー州にあるダートマース・ヒッチコック医療センターでそうした事態が生じている。 2006年4月にひとりの医師が2週間ほど咳き込み、他の医療関係者も咳をするようになり、百日咳の感染が疑われたのが始まり。そこで医療センターで働く1000名近くが簡易検査を受け、勤務から外される。そのうち142名が感染しているとされ、数千名がワクチンを接種する事態になったのだが、本格的な検査を実施しても百日咳菌に感染していた人は確認されず、通常の風邪だった可能性が高いことがわかったのだ。騒動が始まってから8カ月後、関係者は伝染病が発生したとする警報はまちがいだったことを知らされた。 こうした間違いを引き起こした原因のひとつがPCRのような高感度の簡易検査だと指摘されている。PCRを過度に信じることは存在しない伝染病の幻影を作り出すことになるということだ。こうした問題をWHOも熟知していただろう。 COVID-19への恐怖は事実ではなく、イメージに基づくものだが、武漢で肺炎患者がまとまって見つかったことは事実だろう。その原因を詳しく調べる必要がある。 1918年から20年にかけて流行した「スペイン風邪」では多くの人が肺炎で死んだ。インフルエンザの感染が広がったとされているので、インフルエンザで死んだと思い込んでいる人は少なくないだろうが、解剖の結果、死因は細菌性肺炎だった可能性の高いことが判明している。何らかの原因で細菌が世界規模で広がったということだろう。その直前に実験段階だった髄膜炎のワクチンが接種されているので、それとの関係が疑われている。 武漢で肺炎を引き起こした何らかの原因があるはずである。今のところ、それが何なのかは不明だ。 その武漢には中国科学院武漢病毒研究所があり、そこから何らかの病原体が漏れたという噂がある。この研究所へはアメリカのNIH（国立衛生研究所）から研究費として370万ドルが提供されていたと報道されている。日本でもそうだが、研究者もカネに吸い寄せされるものだ。 NIHの下部機関、NIAID（国立アレルギー感染症研究所）の所長を1984年から務めているのがCOVID-19対策を指揮しているアンソニー・ファウチ。このファウチと武漢病毒研究所の関係を疑う人はいる。 また武漢病毒研究所はテキサス大学のガルベストン・ナショナル研究所やカナダのNML（ナショナル細菌研究所）と共同で細菌に関する研究を実施、タミフルやレムデシビルを開発したアメリカの製薬会社ギリアド・サイエンシズともつながる。ただ、この研究所から何らかの病原体が漏れ出て肺炎を引き起こしたとしても、それが全世界に広がった可能性は小さい。 また2019年の夏、アメリカ陸軍の生物化学兵器の拠点であるメリーランド州にあるフォート・デトリックで数カ月間にわたって施設が閉鎖されたと伝えられている。廃液に絡む安全上の問題が発覚したことが原因のようだが、詳細は不明。この基地は旧日本軍の生物化学兵器開発に関する資料が持ち込まれ、研究者が働いた場所としても知られている。
2021.03.04
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コービン前英労働党首に続き、露国に対する英外務省の偽情報工作が発覚
ジョー・バイデン政権はロシア、中国、イランといった国々に対する「超限戦」を強化しているが、イギリスも歩調を合わせている。そのイギリス外務省による情報操作プロジェクト「CDMD（対偽情報メディア開発）」に関する文書をアノニマスと名乗るハッカー集団が2月18日に公表したのだ。 2015年秋に創設された「インテグリティ・イニシアチブ」にイギリス外務省は資金を提供、2015年9月から20年4月まで労働党の党首を務めたジェレミー・コービンを攻撃している。今回明らかにされたCDMDのターゲットはロシアだ。 CDMDは広告会社を経由してロシアの反政府メディアを支援、ロシアの体制転覆を目指す一方、東ヨーロッパや中央アジアにおけるロシアの影響力を弱めることを目的としている。この工作で重要な役割を果たしているとして名前が挙がっている有力メディアはロイターとBBCだ。 現在、アメリカやイギリスはEUを巻き込み、アレクセイ・ナワリヌイなる傀儡を利用してロシアに対するプロパガンダを展開しているが、ここでも「ノビチョク（初心者）」なる神経ガスが出てくる。その毒性は別の神経ガスVXの10倍だと宣伝されている。VXガスの毒性はサリンの数百倍だとされている。つまりサリンの数千倍という猛毒。サリンの恐ろしさは日本でも経験済みだ。 このノビチョクという名称が登場したのは2018年3月のこと。GRU（ロシア軍の情報機関）の元大佐で、1995年にイギリスの情報機関MI6に雇われ、99年に退役するまでイギリスのスパイとして働いていた人物。そうした事実が退役後に発覚、2004年12月にロシアで逮捕された。2006年に懲役13年が言い渡されたものの、10年7月にスパイ交換で釈放され、それからはソールズベリーで生活していた。イギリスにとってもロシアにとっても「過去の人」だった。 ところが、MI6の元スパイは娘のユリア・スクリパリと一緒にイギリスのソールズベリーで2018年3月にノビチョクで攻撃されたことになっている。この猛毒が使われたにもかかわらず、親子は死んでいない。ナワリヌイも死んではいない。 本ブログでは繰り返し書いてきたが、CIAは第2次世界大戦が終わって間もないころに「モッキンバード」と呼ばれる情報操作プロジェクトが始められている。 CIAが有力メディアをコントロールしている実態は1970年代から指摘されていた。例えば、ワシントン・ポスト紙の記者としてウォーターゲート事件を取材したことで有名なカール・バーンスタインはリチャード・ニクソン大統領が辞任した3年後の1977年にワシントン・ポスト紙を辞め、「CIAとメディア」という記事をローリング・ストーン誌に書いている。 その記事によると、記事が出るまでの20年間にCIAの任務を秘密裏に実行していたジャーナリストは400名以上に達し、1950年から66年にかけてニューヨーク・タイムズ紙は少なくとも10名の工作員に架空の肩書きを提供したとCIAの高官は語ったという。（Carl Bernstein, “CIA and the Media”, Rolling Stone, October 20, 1977） ジャーナリストのデボラ・デイビスが書いた『キャサリン・ザ・グレート』もCIAによるメディア支配の一端を明らかにしている。彼女によると、第2次世界大戦が終わって間もない1948年頃にアメリカでは「モッキンバード」と呼ばれる情報操作プロジェクトがスタートしている。そのプロジェクトを指揮していたのは4人で、第2次世界大戦中からアメリカの破壊活動を指揮していたアレン・ダレス、ダレスの側近で戦後に極秘の破壊工作機関OPCを率いていたフランク・ウィズナー、やはりダレスの側近で後にCIA長官に就任するリチャード・ヘルムズ、そしてワシントン・ポスト紙の社主だったフィリップ・グラハムだ。（Deborah Davis, “Katharine the Great,” Harcourt Brace Jovanovich, 1979） ダレスはOSSやCIAに君臨していたウォール街の弁護士、ウィズナーはダレスの側近で、やはりウォール街の弁護士。ヘルムズもダレスの側近で、国際決済銀行初代頭取の孫。グラハムの妻、キャサリンはウォーターゲート事件でリチャード・ニクソンを失脚させた当時のワシントン・ポスト紙社主として有名だが、その父親は世界銀行の初代総裁である。 また、フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング（FAZ）紙の編集者だったウド・ウルフコテは2014年2月、ドイツにおけるCIAとメディアとの関係をテーマにした本を出し、世界各国のジャーナリストがCIAに買収されていて、そうした工作が危険な状況を作り出していると告発している。ウルフコテは2017年1月、56歳の若さで心臓発作のために死亡した。 アメリカとイギリスは2003年3月にイラクを先制攻撃しているが、その前に両国政府はイラクが大量破壊兵器を保有、今にも核兵器を使うかのようなことを宣伝していたが、これは真っ赤な嘘だった。両国の情報機関は緊密な関係にある。そもそもCIAや前身であるOSSはイギリスの情報機関MI6のアドバイスで創設されているが、その背後には両国の巨大金融資本が存在していた。 アメリカとイギリスの配下にはカナダ、オーストラリア、ニュージーランドがあるが、この3カ国より米英に近いのはイスラエルだ。そのイスラエルが主導して1982年9月にレバノンのパレスチナ難民キャンプ、サブラとシャティーラで住民が虐殺されている。 ベイルートのキリスト教勢力、ファランジスト党のメンバーがイスラエル軍の支援を受けながら無防備の難民キャンプを制圧、その際に数百人、あるいは3000人以上の難民が殺されたと言われている。この虐殺を受け、イギリス労働党の内部でもイスラエルの責任を問う声が大きくなり、イスラエルを無条件に擁護するアメリカとの関係を見直すべきだとする意見も強まった。 そこでアメリカのロナルド・レーガン政権はイギリスとの結びつきを強めようと考え、メディア界の大物を呼び寄せて善後策を協議。そこで組織されたのがBAP（英米後継世代プロジェクト）だ。アメリカとイギリスのエリートを一体化させることが目的だが、その特徴のひとつは少なからぬメディアの記者や編集者が参加していたことにある。そしてイスラエルをスポンサーにするトニー・ブレアが首相になった。 アメリカとイギリスは現在、ロシアと並んで中国を攻撃している。対中国で重要な場所はいくつかあるが、海では東シナ海から南シナ海、陸では新疆ウイグル自治区だろう。香港の反政府運動でもそうだったが、ウイグルの問題でも信頼度の低い情報を西側の有力メディアが大々的に宣伝していることは本ブログでも指摘してきた。
2021.03.04
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COVID-19ワクチンの的確なリスク情報を開示せず、ワクチン接種に向かう日本
COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）ワクチンの接種が日本でも始まった。先行している国々では接種後に重大な副作用が現れたり死亡したりするケースが報告されているが、そうしたことは気にされていないようだ。 ちなみに、CDC（疾病予防管理センター）とFDA（食品医薬品局）が共同で運用しているVAERS（ワクチン有害事象報告システム）によると、昨年12月14日から今年2月18日の期間に報告されたワクチンの接種の死亡者数は1095名だ。 このうち966名はアメリカ、129名はアメリカ以外からの報告で、死亡者の平均年齢は77.8歳だとされている。つまり高齢者のリスクが高い。そこで接種の対象から高齢者を除外する国もあるようだが、日本では逆のようだ。 各国からの報告によると、老人ホームでの死亡が多いようだ。高齢者だというだけでなく、そばにいて状況を把握している医療スタッフが報告できるからだろう。日本でも死亡者が出てくると予想されるが、東電福島第一原発がメルトダウンした際には死亡者を隠した疑いが濃厚。日本は死体を隠すことに長けていると思われ、今回もその手法が使われるかもしれない。 福島第一原発で炉心の溶融する事故が引き起こされ、環境中に大量の放射性物質が放出されたのは2011年3月11日のこと。放出された放射性物質の総量はチェルノブイリ原発事故の1割程度、後に約17％に相当すると発表されているが、その算出方法に問題があると指摘されている。 計算の前提では、圧力抑制室（トーラス）の水で99％の放射性物質が除去されることになっているのだが、この事故では水が沸騰していたはずで、放射性物質の除去は無理なのだ。トーラスへの爆発的な噴出で除去できないとする指摘もある。そもそも格納容器も破壊されていた。 原発の元技術者、アーニー・ガンダーセンは少なくともチェルノブイリ原発事故で漏洩した量の2～5倍の放射性物質を福島第一原発は放出したと推測している（アーニー・ガンダーセン著『福島第一原発』集英社新書）が、10倍程度だと考えても非常識とは言えない。 自然界で放射性物質が原因だと見られる現象が報告されていたが、そうした物質が住民の上に降り注いでいたことを示す証言もある。例えば医療法人の徳洲会を創設した徳田虎雄の息子で衆議院議員だった徳田毅は事故の翌月、2011年4月17日に自身の「オフィシャルブログ」（現在は削除されている）で次のように書いていた： 「3月12日の1度目の水素爆発の際、2km離れた双葉町まで破片や小石が飛んできたという。そしてその爆発直後、原発の周辺から病院へ逃れてきた人々の放射線量を調べたところ、十数人の人が10万cpmを超えガイガーカウンターが振り切れていたという。それは衣服や乗用車に付着した放射性物質により二次被曝するほどの高い数値だ。」 12日の午後２時半頃にベント（排気）した、つまり炉心内の放射性物質を環境中へ放出したとされているが、双葉町ではベント前に放射線量が上昇していたと伝えられている。そして午後3時36分に爆発。 建屋の外で燃料棒の破片が見つかるのだが、この破片についてNRC（原子力規制委員会）新炉局のゲイリー・ホラハン副局長は2011年7月28日に開かれた会合で、発見された破片は炉心にあった燃料棒のものだと推測できるとしている。マンチェスター大学や九州大学の科学者を含むチームは原子炉内から放出された粒子の中からウラニウムや他の放射性物質を検出した。 また、事故当時に双葉町の町長だった井戸川克隆によると、心臓発作で死んだ多くの人を彼は知っているという。セシウムは筋肉に集まるようだが、心臓は筋肉の塊。急死する住民が沢山いて、その中には若い人も含まれているとしていた。東電の従業員も死んだという。
2021.03.03
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バイデン政権の対ロシア戦争は対EU戦争でもある
アメリカはロシアに対する新たな「制裁」を課そうとしていると伝えられている。今回、その口実として利用されているのはアレクセイ・ナワリヌイを巡る話だ。西側では「民主派」として宣伝され、一部の人にからはスター扱いされているナワリヌイだが、ロシアでの支持率は2％にすぎない。ロシア人からは相手にされていないのだ。 そのナワリヌイは2013年7月にロシアの法廷で横領執行猶予付きの有罪判決を受け、翌年にも別の件で有罪になった人物。ところが執行猶予の条件を破って出国、今年1月17日に帰国、逮捕、収監された。今年2月2日に懲役3年半が言い渡されたが、自宅に軟禁されていた期間が除かれるので、実質は2年半になる。 不法出国の理由として「神経ガスによる攻撃」が宣伝されている。つまり、2020年8月20日にシベリアのトムスクからモスクワへ航空機で移動しているときにナワリヌイは倒れて昏睡状態になり、シベリアの都市オムスクへ緊急着陸、そこの病院で治療を受けて回復したのだ。その直前、彼は側近6名を伴ってシベリアを訪問していた。 回復したナワリヌイを彼の側近はドイツへ不法出国させ、そこから「神経ガス」キャンペーンが始まる。毒を盛られたと最初に主張したのはドイツ軍の研究機関。「ノビチョク（初心者）」なる神経ガスが使われたとも言われているが、その毒性は別の神経ガスVXの10倍だと宣伝されている。VXガスの致死量は体重70キログラムの男性で10ミリグラムなので、ノビチョクは1ミリグラムということになる。大変な毒薬のように思えるが、なぜか人を殺すことができない。 今年2月5日にジョセップ・ボレルEU外務安全保障政策上級代表（外相）がモスクワを訪問、セルゲイ・ラブロフ露外相と会談したが、その際にボレルはナワリヌイを釈放するように求め、ラブロフに軽くあしらわれている。ボレルは帰国後、対応が甘かったと批判されたが、その背後にジョー・バイデン政権を操っている私的権力がいるだろう。 ナワリヌイ自身、アメリカの私的権力と深く結びついている。彼はアメリカのエール大学で奨学生として学んでいるが、この留学を手配をしたのはマイケル・マクフォール。2012年1月には大使としてモスクワに赴任するが、その3日後にロシアの反プーチン派NGOの幹部が挨拶に出向いている。2月に予定されていたロシアの大統領選挙に対する工作を指揮することが任務だったと見られている。その2年前の8月、ムスリム同胞団を使って中東から北アフリカにかけての地域でアメリカ支配層にとって目障りな体制を転覆させるためにPSD-11をバラク・オバマ大統領は承認したが、その計画を作成したチームにマクフォールは含まれていた。 また、ナワリヌイの妻の父親、ボリス・アブロシモフはロンドンにおけるロシア人の財産を管理している銀行家で、元KGB。ロシアの富豪で元KGBのアレクサンダー・レベデフの同僚だという。 ナワリヌイはビル・ブロウダーという人物から資金援助を受けてきたと言われている。ブロウダーはシカゴで生まれたが、ボリス・エリツィン時代にヘルミテージ・キャピトルをロシアで設立して大儲けした。エリツィン時代にはクレムリンの腐敗勢力と手を組んでロシア国民の資産を盗み、巨万の富を手にした若者がいる。オリガルヒだ。その背後にはミハイル・ゴルバチョフを操っていたKGBの上層部が存在、そのひとりがKGBの頭脳と言われ、政治警察局を指揮していたフィリップ・ボブコフだとされている。こうしたKGBの腐敗分子はジョージ・H・W・ブッシュをはじめとするCIA人脈とつながっていた。（F. William Engdahl, “Manifest Destiny,” mine.Books, 2018） 不正な手段で手に入れた資産をロシアから持ち出すために使われた銀行の中にリパブリック・ナショナル銀行ニューヨークがある。この銀行を創設したエドモンド・サフラはプラウダーと共同でヘルミテージ・キャピタル・マネージメントなる会社を創設した。 1991年12月にソ連が消滅する直前、ゴスバンク（旧ソ連の国立中央銀行）には2000トンから3000トンの金塊が保管されていたが、400トンに減っていることが判明した。CIAとKGBの腐敗グループが盗んだと見られているが、その金塊横領でもサフラの名前が出てくる。なお、この金塊の行方を追った金融調査会社のジュールズ・クロール・アソシエイツは不明だとしているが、この調査会社とCIAとの緊密な関係は有名だ。 ヘルミテージ・キャピタルはモスクワの法律会計事務所ファイアーストーン・ダンカンと契約、その事務所で税金分野の責任者だったのがセルゲイ・マグニツキー。この人物を弁護士だとする人もいたが、実際は会計士だ。受託者はHSBC（昔は香港上海銀行と呼ばれた）だった。 ECHR（欧州人権裁判所）が2019年8月に出した判決によると、捜査対象になっていたマグニツキーがイギリスのビザを請求、キエフ行きのチケットを予約、しかも登録された住所に彼が住んでいないことが判明したためだという。その捜査は正当なもので、政府高官の不正をマグニツキーやブラウダーが主張し始める数年前から当局はふたりを脱税容疑で調べ始めている。そして2009年11月、マグニツキーは獄中で死亡した。 マグニツキーは心臓に持病があり、適切な医療が受けられなかったと考えられているが、彼の妻も直接的な死因は心臓病だと考えているようだ。（Andrey Nekrasov, “The Magnitsky Act. Behind the Scenes,” 2016）適切な医療が受けられなかった可能性が高いのだが、それはロシアの刑務所におけるシステム的な問題。マグニツキーの事件だけの個別的な問題ではない。 この死を利用してブラウダーは反ロシアの法律をアメリカで制定することに成功、さらに宣伝映画を作ろうと決める。そこで監督として雇われた人物がプーチンに批判的なことで知られていたアンドレー・ネクラソフだ。 ところが、調査を進めたネクラソフはブラウダーの話が事実に反していることに気づく。不正を内部告発したのはブロウダーの会社で働いていた女性で、脱税はブロウダーが行っていたという事実を知ったのだ。しかも、その不正にマグニツキーは金庫番として関わっていたことも判明した。ネクラソフはその事実をドキュメンタリーの中に盛り込んだためにブロウダーと対立、作品を西側で公開することが困難になる。 ブラウダーは2013年7月に脱税で懲役9年の判決を受け、ロシア当局は2017年10月にブラウダーを国際手配。それにアメリカ議会は反発、インターポールはロシアの手配を拒否した。 ところで、ナワリヌイのシベリア訪問に同行、ただひとりロシアの警察による事情聴取要請を拒否して2020年8月22日に出国したマリーナ・ペブチフという女性がいる。1987年にロシアで生まれ、イギリスの永住権を持っている。 ロシアでの報道によると、ペブチフがナワリヌイの活動に合流したのは2009年で、その当時、イギリスの国会議員のアシスタントをしていた。2010年にはモスクワ・ロモノソフ大学を卒業、現在はイギリスやオーストラリアで書店チェーンを経営している。彼女は反ウラジミル・プーチンの富豪、ミハイル・ホドルコフスキーやイエブゲニー・チチバルキンと親しいと言われているので、資金的な後ろ盾はしっかりしているのだろう。 ジョー・バイデン大統領はジョージ・W・ブッシュ政権やバラク・オバマ政権と同様、ロシアへの経済戦争を激化させようとしているわけだが、これはEUに対する圧力でもある。EUを完全に従属させようとしているのだろう。COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）のパンデミック騒動で政治経済が麻痺し、余裕がなくなっている現在は絶好のタイミングだとアメリカの私的権力は考えているだろう。
2021.03.03
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森喜朗の「女性蔑視発言」は女性差別の問題ではなく、支配と従属の問題
旧聞に属す話だが、森喜朗の女性に関する2月3日の発言が問題になっていた。「東京五輪・パラリンピック組織委員会」の会長だった森は日本オリンピック委員会（JOC）の臨時評議員会で「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかります。」「女性っていうのは優れているところですが競争意識が強い。誰か1人が手を挙げると自分も言わなきゃいけないと思うんでしょうね、それでみんな発言されるんです。」というようなことを口にしたというのだ。会議で発言するのは当然であり、発言しないのは問題である。男性理事は発言しないのだろうか。 日本の会議は民主的なプロセスを踏んでいる形式を作るための儀式にすぎないことが少なくない。全ては事前に決まっているのだ。根回しならともかく、飴と鞭が駆使される。政治の世界では官僚が全てプランを作成し、政治家なり委員なりはそれを承認するだけということもあるようだ。会議の出席者は裏で暗躍している人びとの決めたことに従っていれば良いということ。その仕組みに女性が従わないと森は不満を口にしたように聞こえる。 この問題を「女性蔑視」と考えるべきではないだろう。支配と服従の問題である。JOCの臨時評議員会に出てくるような男性は権力に服従しているということだろうが、性別の問題ではない。服従を拒否する男性もいるが、支配システムの枠組みの中で成功することは困難であり、もし、そうした人が出てきても排除される。ところが、今ところ、女性は排除しにくい。 スポーツ、特に個人競技の場合、男性であろうと女性であろうと、強い意思と判断力がなければ世界のトップを争うことはできない。「頭のない鶏」状態で勝てる種目は限られているだろう。強い意思と判断力を持ちながら自分たちに従属することを権力者は願っているのかもしれないが、そう都合良くは行かない。 かつて、世界的に人気のある球技では日本人の弱点として瞬時の判断力が足りないとされていたが、その原因は日頃、絶対服従を要求されていることにあるだろう。自分で考える能力が鍛えられていない。子どもの頃から暴力で行動をコントロールされていた人は、周囲に暴力で抑えられる人がいなくなると暴走しがちだ。 格闘技でも言えるが、試合で勝つには集中する必要がある。「無心」ということも言われたが、雑念を払い、集中するということだろう。「楽しむ」のも集中するひとつの方法だ。スポーツは所詮、遊びである。難行苦行を重ねれば良いというものではない。修道士ではないのだ。ところが、一時期、そうしたことが行われていた。戦時体制下、生き残りをかけてスポーツ界は軍事教練色を強め、「国威発揚」になることを訴えていたのだ。そうしたことが戦後も引き継がれ、さらに軍隊経験をスポーツの世界へ持ち込み、絶対服従の世界が形成された。プロ・スポーツでもそうしたことは見られる。そうした世界を「独立系女性」が崩しているのではないだろうか。
2021.03.02
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人類の存続に関わるリスクをワクチンは抱えている
東電福島第1原発で炉心がメルトダウンするという大事故が起こったのは2011年3月11日のこと。その際、人びとに「安心せよ」と言い続けていた医療の権威やマスコミはCOVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）のパンデミック騒動では「恐怖せよ」と叫んでいる。 「安心」と「恐怖」は正反対のようだが、叫ぶ目的は同じ。自分たちが従属している強大な私的権力の意向に沿ったことを宣伝しているのだ。日本政府もそうした私的権力に従属している。COVID-19騒動のキーワードはいくつかあるが、重要なもののひとつは「ワクチン」だろう。 COVID-19ワクチンは通常のルールを無視して使われているリスクの高い代物で、その効果にも疑問がある。生殖能力にダメージを与えるのではないかという疑いもある。 人口の増加は等比級数的であり、食糧の増加は等差級数的なために不均衡が生じ、飢饉、貧困、悪徳の原因になるとトーマス・マルサスは主張した。その人口論を信奉している人は今も少なくないようだが、現実は人口の減少が懸念される状態になっている。1960年から2016年までの間に出生率は50％減少しているというのだ。 出生率の減少にはさまざまな理由が考えられるが、そのひとつが精子数の減少だろう。数十年前から精子の数が減少していると言われてきたが、西側の国々における平均の数は1973年から2011年までの間に半分以下に減少したという。 WHO（世界保健機関）によると、正常な精子の個数は1ミリリットル当たり1500万個から2億個だが、シャンナ・スワンという学者によると、4000万個以下になると生殖に支障が生じる恐れがある。現在は平均4710万。スワンの父親は9900万個だったという。2006年に公開された映画「Children Of Men（トゥモロー・ワールド）」は子どもが生まれなくなった社会を描いた作品だが、荒唐無稽な話だとは言えない。精子の減少が早くから話題になっていたのはアメリカだが、その減少が広がっているようだ。 原因は不明で、化学物質や遺伝子組み換え作物が疑われているが、最近ではワクチンにも疑惑の目が向けられている。本ブログでは何度か触れたが、WHOとUNICEFが2014年にケニアで接種された破傷風ワクチンを検査したところ、6つのサンプル全てからHCG（ヒト絨毛性ゴナドトロピン）抗原が検出されたと現地のカトリック系病院の医師が告発している。集団不妊の実験をしたのではないかと疑われたのだ。この疑惑は公的に否定されたが、疑惑は消えていない。 COVID-19ワクチンで先行してきたファイザーで副社長を務めていたマイク・イードンは、欧州評議会議員会議の健康委員会で委員長を務めるウォルフガング・ウォダルグと共同でCOVID-19ワクチンの臨床試験を中止するように求める請願をEMA（欧州医薬品庁）へ提出したが、その理由は女性を不妊にする可能性があるということだった。 西側で先行しているワクチンはmRNA（メッセンジャーRNA）の技術が使われている。このタイプを速やかに許可するよう、EUの高官がEMAに圧力を加えていたことを示す電子メールが公表されていることから、mRNAワクチンは特に警戒されている。 mRNAワクチンには2種類ある。ドイツを拠点とするBioNTechの技術を使ってアメリカを拠点とするファイザーと手を組んで共同で開発しているものと、アメリカのモデルナが開発しワクチンだ。モデルナの説明を読むと、コンピュータのオペレーティング・システムと同じようなmRNA技術プラットフォーム、彼らのmRNA薬を人体で機能させる基盤を作るつもりのようである。 ワクチンは人類の個別管理にも利用される可能性がある。2018年の9月12日に欧州委員会とWHOは共同でグローバル・ワクチン接種サミットを開催、22年にはワクチンを接種したかどうかを示すカード／パスポートを導入しようと計画していた。2020年初頭に始まったCOVID-19騒動でこの計画は現実味を帯びてきた。 デジタルIDで個人が管理される時代には免許証やパスポートは必要なくなり、それがなければカネの出し入れもできない。つまり生活が極めて困難になり、支配者に服従せざるをえなくなる。そのデジタルIDを導入する方策としてもワクチンの接種は重要な役割を演じることになるかもしれない。 ビル・ゲーツのマイクロソフト、Gavi、あるいはロックフェラーやロスチャイルドといった富豪が参加したデジタルIDのプログラムがある。2019年9月にニューヨークで開かれたID2020の総会で2020年からプログラムを始めることを決め、実際に始められた。デジタルIDをテストする場所として決まったのはバングラデシュだった。身分を証明する書類を持たない数十億人を管理するためにはデジタルIDを導入する必要があると彼らは考えている。
2021.03.01
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