2021年11月の記事
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副作用で死亡者が増え続けているCOVID-19ワクチンを懲罰付きで強制接種する国
アメリカのCDC（疾病予防管理センター）とFDA（食品医薬品局）が共同で運用しているVAERS（ワクチン有害事象報告システム）への報告によると、「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）ワクチン」を接種して間もなく死亡した人の数は11月19日現在、1万9249名に達した。1週間前より396名増えている。この数字は自主的な報告に基づくもの。過去の例から実際の1％未満あるいは10％程度と言われているので、実際はこの10倍から100倍、つまり数十万人に達するだろう。 勿論、「ワクチン」の副作用はこれに留まらない。症状が出るだけでなく入院を強いられ、何らかの障害が残るケースもある。中長期的にどのような副作用が現れるかは不明だ。 しかも、COVID-19を引き起こすとされる「SARS-CoV-2（重症急性呼吸器症候群コロナウイルス2）」の実態はいまだに明確でなく、局所的に重症者は出るようだが、全体で見るとインフルエンザ並みと言われている。 そのような病気にリスクの高い「ワクチン」を接種するべきではないが、強制的に接種しようとする動きがある。COVID-19の実態や「ワクチン」のリスクが知られるようになり、強制接種やロックダウンに抵抗する動きが強まってきたことが一因だろう。 政府が強制接種を打ち出しているアメリカでは肺の移植を待っている49歳の男性が移植待ちリストに残される条件として「ワクチン」のフル接種が強要され、モデルナ製の「ワクチン」を接種して間もなく死亡したと報告されている。遺族によると、「ワクチン」以外に死因は思い当たらないという。 オーストリアではロックダウンが始まり、2月1日から「ワクチン」の強制接種を始めると発表されている。接種を拒否した人には罰金が科せられ、罰金が支払われない場合は収容所で拘束されるとされている。人権など全く無視されている。民主国とは到底言えない。 最も多くに人に接種されている「mRNA（メッセンジャーRNA）ワクチン」は体内でSARS-CoV-2のスパイク・タンパク質を製造、それによって抗体を作り出すとされているのだが、そのスパイク・タンパク質自体が病気の原因になるため、深刻な副作用が現れるとされている。 しかも、作り出される抗体は数カ月で急速に減少、NIAID（国立アレルギー感染症研究所のアンソニー・ファウチ所長も「フル接種」から半年後に「ワクチン」を接種する必要性を口にしている。半年ごとに接種し続けるつもりなのかもしれないが、副作用のリスクはそれだけ高くなる。
2021.11.30
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私的権力は「オミクロン」を使って逆襲に転じ、子どもたちが犠牲に
新たな悪霊である「オミクロン」によって社会を収容所化する動きが再び強まってきた。人びとの行動を制限する政策に対する抗議が世界各地に広がり、収容所化の流れは弱まったように見えたが、逆襲が始まったようだ。 WHO（世界保健機関）が2020年3月11日に「パンデミック」を宣言して以来、ロックダウンや「自粛」などで人の行動は制限され、経済活動は麻痺した。こうした状況を利用して利益を増やしている大企業が存在する一方、社会的に弱い立場の人びとは大きなダメージを受けた。中小企業や個人経営の店は経営が悪化、倒産が増え、必然的に失業者やホームレス、そして自殺者が増えることになる。 大企業を支配する私的権力に含まれるWEF（世界経済フォーラム）のクラウス・シュワブは昨年6月、COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）を利用して「資本主義の大々的なリセット」を実現すると宣言した。 昨年12月8日に設立が明らかにされた「包括的資本主義会議」が「リセット」の主体になるのだろう。その団体の看板になっている人物がリン・フォレスター・ド・ロスチャイルド。ロンドンを拠点とするNMロスチャイルド銀行の取り仕切ってきたエベリン・ド・ロスチャイルドの3番目の妻だ。 日本でも「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）対策」のために経済活動は悪化している。この麻痺を利用して強大な私的権力と強く結びついた大企業は利益を増やしているようだが、社会的に弱い立場の人びとは大きなダメージを受けた。中小企業や個人経営の店は経営が悪化、倒産が増えているようだ。必然的に失業者やホームレス、そして自殺者が増える。 こうした流れを作り出した「COVID-19」だが、その実態は明確でない。人びとは「パンデミック宣言」でパニックになったようだが、その宣言を可能にしたのは定義の変更。死亡者の存在が条件から消えたのである。2009年の「豚インフルエンザ」でパンデミックが宣言できたのもそのためだったが、これは「インチキ」だと批判された。 診断に使うことは適切でない「PCR（ポリメラーゼ連鎖反応）検査」を使い、「無症状感染者」なる概念を導入することで感染が爆発的に拡大しているかのように演出してきたことも忘れてはならない。 こうした実態を告発する医師や看護師がいるが、アメリカでは解雇されたり医師免許を剥奪すると脅されていることもあり、多くは沈黙している。 しかし、少なからぬ人は「権威」を盲目的に信じ、「ワクチン」の副作用はCOVID-19よりましであり、「ワクチン」しか治療法がないと思い込んでいる。そう考える方が楽だろう。 そうした中、実態を口にすることは勇気が必要だ。ドイツの東部地方にある公営病院で管理部長を務める医師、トーマス・イェンジェスが病院の屋上から落下し、妻子を残して死亡したが、その直前にビデオへ記録したメッセージで勇気の必要性を訴え、自分たちが戦っている相手はウイルスではなく隠れ蓑で正体を隠した独裁者だとしていた。 アメリカでは「ワクチン」の接種対象年齢を5歳から11歳の子どもへ広げることをCDC（疾病予防管理センター）のロシェル・ワレンスキー所長は11月2日に承認しているが、そうした流れは世界的なもの。接種直後に頻脈で病院へ来る子どもが増えていると伝えられている。4月頃からイスラエルで「mRNAワクチン」が年少者に心筋炎や心膜炎を引き起こすと言われ始め、そうしたことはイスラエルだけの問題ではないことがわかっている。「ワクチン」を接種された子どもたちは生涯、ダメージを受けた心臓を抱えて生きていくことになるだろう。 ジョー・バイデン米大統領が強制接種を打ち出し、その対象を年少者へ拡大させようとしているが、こうした政策に反発、抗議のために辞職を表明したFDA（食品医薬品局）の幹部がいる。「ワクチン研究評価室」の室長を務めてきたマリオン・グルーバーと生物学的製剤評価研究センターで副センター長を務めてきたフィリップ・クラウスだ。 ふたりも執筆者に含まれる報告がイギリスの医学誌「ランセット」に掲載されたが、それによると、「mRNAワクチン」を利用したモデルナやファイザー／BioNTechの製品は「心筋炎」を、また、アデノウイルスをベクター（遺伝子の運び屋）に利用したジョンソン・アンド・ジョンソンやオックスフォード／アストラゼネカの製品はギラン・バレー症候群（根神経炎の一種）を引き起こす恐れがある。 心筋炎、心膜炎、麻痺だけでなく、早い段階から帯状疱疹や⾎栓性⾎⼩板減少性紫斑病（TTP）が発症することが判明、子宮内膜の癌が増えているとする話も出てきた。懸念されていたように、ADE（抗体依存性感染増強）も増えているようだ。 「mRNAワクチン」では不安定なmRNAを輸送するため、人体に有害なLNP（脂質ナノ粒子）が使われるが、そのLNPは肝臓、脾臓、副腎、そして卵巣に分布すると報告されている。LNPが卵子に影響、不妊につながる可能性がある。COVID-19や「ワクチン」は人類の存続に関わるような問題も抱えているわけだ。
2021.11.30
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現実とは乖離した形でオミクロンなる新たな悪霊が世界を徘徊しはじめた
新たな悪霊として「オミクロン」が登場した。11月11日にボツワナで最初に発見された「SARS-CoV-2（重症急性呼吸器症候群コロナウイルス2）」の「スーパー変異種」だという。この悪霊について岸田文雄首相は強い危機感を持ち、さらなる水際対策の強化について引き続き検討していると語った。SARS-CoV-2の正体はいまだに不明確で、その変異種の正体も明確でないのだが、確実に「恐怖」は広げられている。 ボツワナに続いてオミクロンが発見された南アフリカで政府の主席顧問を務めるバリー・シューブは、「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）ワクチン」の効果が認められ、入院患者は増えていないとしている。「ワクチン」の効果はともかく、深刻な事態にはなっていないということだろう。 しかし、「ワクチン」の効果には疑問があることを示す複数の報告が発表されている。イスラエルではSARS-CoV-2に感染したとされた279名のうち250名はフル接種（2度接種）した人で、非接種者は29名にすぎなかったと伝えられた。 政治トークショウのホストを務めるキム・イベルセンによると、イスラエルの病院は体調を崩した「ワクチン」の接種者であふれ、死者も増えているという。単にPCR（ポリメラーゼ連鎖反応）検査で陽性になっただけでなく、深刻な副作用が出ているということだ。 アメリカでは、ミネソタ州選出のエリク・モーテンセン下院議員が開いた集会に参加した看護師が「COVID-19ワクチン」の副作用が伝えられているより深刻だと証言、別の看護師は「ブレークスルー」や「デルタ」で発症しているとされている人の大半は「ワクチン」を接種した人で、実態は「ワクチン」の副作用だと語っている。 オミクロンの前、今年の春頃から恐怖を撒き散らしながら世界を徘徊していた「デルタ」はインドで最初に見つかった変異株だというが、そのインドではCOVID-19騒動が沈静化している。「インド株」の感染が拡大しているとされている国はイスラエル、アメリカ、イギリスといった「ワクチン」の接種が進んでいる国だった。アメリカの国務省は「デルタ」を理由にして「海外渡航情報」を更新、危険度を引き上げて日本へ渡航しないようにと警告していた。 インドでの感染を沈静化させたのは駆虫薬として知られているイベルメクチンだと言われている。この薬はメキシコでも効果があったと言われている。メキシコの保健省と社会保険庁によると、昨年12月28日からCOVID-19の治療に使われ、入院患者を大幅に減らしたという。 抗マラリア剤として知られているヒドロキシクロロキンを抗生物質のアジスロマイシンと一緒に処方すると効果があることは早い段階から研究者や現場の少なからぬ医師が主張していた。 また、ヒドロキシクロロキンからヒドロキシル基を取り去った構造をしているクロロキンがコロナウイルスに対して有効だとする論文も存在する。2005年8月22日、ウイルス・ジャーナルというNIH（国立衛生研究所）の公式刊行物に掲載された。ちなみに、アメリカで伝染病対策を動かしているアンソニー・ファウチが所長を務めるNIAID（国立アレルギー感染症研究所）はNIHの下部機関だ。効果があるのは亜鉛で、ヒドロキシクロロキンは亜鉛を細胞へ運ぶ役割を果たしているとも言われている。 中国では「インターフェロン・アルファ2b」が使われ、有効だったと言われている。この薬はキューバで研究が進んでいるもので、リンパ球を刺激して免疫能力を高める働きがあるとされている。吉林省長春にも製造工場があり、中国の国内で供給できたことも幸いした。 本来なら中国疾病預防控制中心の高福主任がCOVID-19対策の責任者になるのだろうが、2020年2月から中国軍の医療部門で細菌戦の専門家と見なされている陳薇が指揮しはじめる。2002年から中国で広まったSARSを押さえ込んだのも陳のチーム。この時にインターフェロン・アルファ2bが有効だったことから、SARSに似た症状を示す病気に使ったわけだ。実際、2019年の病原体でも有効だった。この病原体はSARS-CoV-2と名づけられるが、これが世界へ広がったのかどうかは不明だ。 病気への対策という観点から見ると、得体の知れない「ワクチン」の使用を「緊急」だとして許可する必要はない。別の目的があると考えるべきだろう。例えば、人類を管理するための「デジタル・パスポート」導入。 何らかの医学的な目的があるかもしれない。モデルナのタル・ザクスはmRNAの技術について2017年12月に語っているが、それによると、DNAはコンピュータのプログラムであり、mRNAの技術はOS（オペレーティング・システム）と同じプラットフォームを作り出すのだという。その上で「生命のソフトウェアをハッキングする」というのだ。
2021.11.29
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COVID-19とHIVを結ぶ複数の糸
ボツワナで発見されたというSARS-CoV-2（重症急性呼吸器症候群コロナウイルス2）の「スーパー変異種」、「B.1.1.529」をWHO（世界保健機関）は「オミクロン」と名づけた。英語表記にするとOmicronになるが、文字の順番を変えるとMoronic（まぬけな）になると一部の人びとは話題にしている。 そのオミクロンのスパイク・タンパク質は変異が「デルタ」より多いとされている。その原因として免疫力が弱まっている人の体内で変異が起こったという仮説があり、その人は治療を受けていないHIV（ヒト免疫不全ウイルス）感染者ではないかという話が流されている。 HIVの病気の存在が公的に認められたのは1981年。その当時、同性愛者の病気だとされていた。その3年後にアンソニー・ファウチはNIAID（国立アレルギー感染症研究所）の所長に就任。それ以来、ファウチはアメリカにおける伝染病対策の中心にいる。 しかし、HIVの出現を予告するかのような発言が1969年6月にアメリカ下院の歳出委員会であった。発言の主は国防総省の国防研究技術局で副局長を務めていたドナルド・マッカーサー。伝染病からの感染を防ぐための免疫や治癒のプロセスが対応できない病原体が5年から10年の間、つまり1974年から79年の間に出現すると見通しているのだ。 病気の存在が認められると、原因の追究が始まり、パスツール研究所のリュック・モンタニエとNIAIDのロバート・ギャロの争いになる。そして1983年、モンタニエのチームが患者の血液からレトロウイルスを発見、LAVと名付ける。その翌年にファウチはNIAIDの所長になったわけだ。モンタニエは2008年にノーベル生理学医学賞を受賞する。 そのモンタニエはSARS-CoV-2について、HIVやマラリア原虫の遺伝子情報の一部が入り込んでいる疑いがあると指摘した。HIV対策のワクチンを開発中に事故でそれが外部へ漏れた可能性を考えているようだ。SARS-CoV-2とHIVとの関係を疑う論文が2020年1月、インド人研究者によって発表されたが、激しい批判を受け、後に撤回された。 PCRを利用したSARS-CoV-2の診断手順はドイツのウイルス学者、クリスチャン・ドロステンらが2020年1月に発表、その手順をWHO（世界保健機関）はすぐに採用、世界に広まった。 ところが、しばらくすると、その手順に科学技術的な間違いがあるとする指摘が出されるようになる。今年1月20日にはWHOでさえ、PCR検査は診断の補助手段だとしているが、PCR検査を利用しないと「無症状感染者」を作り出すことができず、「パンデミック」は御伽話になってしまう。この診断手順が採用された当時、単離されたウイルスを使えなかったことをCDC（疾病予防管理センター）は認めている。少なくともその時点でSARS-CoV-2の存在が確認されていたとは言えないのだ。 PCRを開発し、1993年にノーベル化学賞を受賞したキャリー・マリスはこの技術は分析のものであり、診断を目的にしていないと語っていた。PCRはHIVの診断でも使われているが、COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）と同じように、陽性だからといって感染しているとは言えない。そうしたこともあり、マリスはHIVに興味を持ち、調べ始める。その結果、エイズの原因がHIVだとする説に疑問を抱くようになったと言われている。
2021.11.28
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社会の収容所化への抗議が強まる中、ボツワナで「スーパー変異種」を発見
COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）対策だとして推進されてきた社会の収容所化に対する抗議活動が広まる中、「SARS-CoV-2（重症急性呼吸器症候群コロナウイルス2）」の「スーパー変異種」が11月11日にボツワナで発見され、「B.1.1.529」と命名されたと伝えられている。WHO（世界保健機関）によると、この「スーパー変異種」のゲノム配列で判明しているのは100以下だが、「デルタより悪い」そうだ。 当初の報道では、ボツワナで3ケース、南アフリカでは6ケース、香港でも南アフリカから帰国したひとりから見つかったとされていた。香港で「スーパー変異種」への感染が確認されたとされた人は出発前にPCR（ポリメラーゼ連鎖反応）検査を受け、陰性。4ケースでは「COVID-19ワクチン」をフル接種していたという。 コロナウイルスを含むRNAウイルスは変異が激しいので、変異種が出てくるのは当然で、これまでコロナウイルスのワクチンが作れなかった一因はここにあるという。コロナウイルスが引き起こす病気は「風邪」にすぎなかったことも研究が進められなかった一因だろう。ところが、SARS-CoV-2の場合、変異によって危険度が増しているとされている。 「COVID-19ワクチン」を接種しても「感染」するどころか、接種者の方が「感染」しやすいという報告もある。そうしたこともあり、「感染」の原因はADE（抗体依存性感染増強）でないかと推測する人もいる。ADEの問題は「COVID-19ワクチン」の接種が始まる前から懸念されていた。 コロナウイルスの表面にはスパイク・タンパク質と呼ばれる突起物が存在、mRNA（メッセンジャーRNA）技術を使った「ワクチン」は体内でスパイク・タンパク質を製造させ、そのスパイク・タンパク質に抗体を作らせることになっている。 しかし、抗体には感染を防ぐ「中和抗体」と感染を防がない「結合（非中和）抗体」があり、結合抗体はウイルスを免疫細胞へ侵入させて免疫の機能を混乱させることがある。ADE（抗体依存性感染増強）だ。その結果、人間の免疫システムに任せておけば問題のない微生物で深刻な病気になる。 そのスパイク・タンパク質が病気の原因になっている可能性があるとソーク研究所は今年4月に発表している。呼吸器ではなく血管にダメージを与えているという。脳へウイルスが侵入した形跡がないにもかかわらず神経系の症状が出るのもそのためだという。 接種後に帯状疱疹や⾎栓性⾎⼩板減少性紫斑病（TTP）が現れると早い段階から報告されていたが、今年の4月頃になると、イスラエルで心筋に炎症を引き起こす若者が目立つと報告されるようになった。イスラエルからの情報をアメリカのFDA（食品医薬品局）やCDC（疾病予防管理センター）も否定できなかった。「COVID-19ワクチン」が血管内皮に炎症を起こすとする報告もある。
2021.11.27
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来年山場を迎えるであろう「『アメリカ後』の世界」を巡る戦いについて話します
東京琉球館で12月18日午後6時から「『アメリカ後』の世界」というテーマで話します。予約制とのことですので興味のある方は事前に下記まで連絡してください。東京琉球館住所：東京都豊島区駒込2-17-8電話：03-5974-1333http://dotouch.cocolog-nifty.com/ 基軸通貨の「ドル」を発行する特権で世界に君臨してきたアメリカですが、発行したドルを実世界から回収する仕組みが不安定化し、ドル体制が揺らいでいます。この仕組みが壊れれば、アメリカを中心とする支配システムそのものが壊れるでしょう。 日本にはアメリカの支配はこれからも続くと信じている人が少なくないようですが、支配システムの中核メンバーは危機感を持っています。例えば、2013年7月から20年3月までイングランド銀行の総裁を務めたマーク・カーニーもドル体制は終わると考え、各中央銀行が管理するデジタル通貨のネットワークを作ろうというプランを持っています。 カーニーの仲間であるWEF（世界経済フォーラム）のクラウス・シュワブは昨年6月、COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）のパンデミック騒動を利用して「資本主義の大々的なリセット」を実行すると宣言しました。 また、シュワブは2016年1月にスイスのテレビ番組に出演した際、マイクロチップ化されたデジタル・パスポートの話をしています。最初は服に取り付け、さらに皮膚や脳へ埋め込み、最終的にはコンピュータ・システムと人間を融合するというプランです。行動を監視するだけでなく、感情、記憶、思考などを管理しようとしているのでしょう。 1991年にソ連が消滅した後、少なからぬ人がアメリカは「唯一の超大国」になったと信じましたが、21世紀に入ってロシアが再独立に成功して状況が変わります。独立後、ロシアは経済面でも技術面でも急回復しました。しかもロシアは中国との関係を強化、いまでは「戦略的同盟関係」を結んでいます。 アメリカをはじめとする欧米の私的権力は「アメリカ後」にも自分たちが主導権を握り続けるため、長期プランを作成していますが、そのプランを実現するためにはロシアや中国が邪魔です。そのための仕掛けのひとつがCOVID-19騒動でしょう。 こうした私的権力は自分たちのプランを進めるだけでなく、ロシアや中国を中心とする国々を屈服させるか破壊する必要があります。すでに争いは本格化していますが、2022年には「アメリカ後」の世界がどのようになるかを決定する山場を迎えるかもしれません。そうした点について考えて見たいと思います。
2021.11.26
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JFK暗殺から58年を経ても真相は隠蔽され、世界はファシズムへ足を踏み入れた
今から58年前、1963年11月22日にアメリカ大統領のジョン・F・ケネディ大統領がテキサス州ダラスで暗殺された。テキサス大学のジェームズ・ガルブレイス教授（経済学者ジョン・ケネス・ガルブレイスの息子）によると、アメリカの軍や情報機関の好戦派は1963年後半にソ連を先制核攻撃する計画を立てていたが、ケネディはそうした軍事行動に反対している。 上院議員時代からケネディは戦争や植民地に反対していた。インドシナへカネ、資源、そして人間を投入することは無益であり、自滅的だと主張、1957年7月にはアルジェリアの独立を潰すために戦争を始めたフランスの植民地主義に強く反対していた。 しかし、ケネディは1958年8月に「ミサイル・ギャップ」という用語を使い、危機感を煽っている。1960年の選挙期間中にもソ連の脅威を宣伝していた。こうした主張を彼に吹き込んだ人物は元空軍省長官のスチュアート・サイミントン上院議員だという。 1961年当時、ソ連が保有していたICBM（大陸間弾道ミサイル）の数はNIE（国家情報評価）推計によると数機。スパイ衛星によって確認されていたのは4機だけだった。（Daniel Ellsberg, “The Doomsday Machine,” Bloomsbury, 2017） また、ソ連軍が保有する長距離爆撃機バイソンの数はCIAが推測していた約100機の3分の1から5分の1にすぎないことも偵察機U2によってわかっていた。（William D. Hartung, “Prophets of War”, Nation Books, 2011） ミサイル・ギャップも爆撃機ギャップも事実に反していた。その後の言動から考えると、ケネディのソ連脅威論は選挙向けの発言だった可能性がある。実際、大統領に就任した後、ケネディは戦争の目論見をことごとく阻止する。 それだけでなく、彼の側近たちはFBIのJ・エドガー・フーバーやCIAのアレン・ダレスを解任するべきだと主張、大統領の父親であるジョセフ・ケネディも大統領の意思を無視して勝手に動くダレス兄弟が危険だと話していたようだが、選挙結果が僅差での勝利だったことから新大統領は両者を留任させ、国務長官にはCFR（外交問題評議会）やロックフェラー基金を通じてダレス兄弟と近い関係にあったディーン・ラスクを任命する。（David Talbot, “The Devil’s Chessboard,” HarperCollins, 2015） しかし、好戦派の工作はドワイト・アイゼンハワー時代から始まっていた。最初に行われたのがキューバ侵攻作戦である。4月15日に4機の爆撃機がキューバの航空機部隊を空爆、3機を除いて使用できない状態にし、17日には1543名の亡命キューバ人を主体とする侵攻部隊がピッグス湾（プラヤ・ギロン）への上陸を試みる。 侵攻部隊の主力はグアテマラの秘密基地でCIAの訓練を受けた後、戦車、大砲、対戦車砲、自動小銃数千丁などを携えて5隻の商船に乗り込んでグアテマラを出航、途中でニカラグアから来たCIAの改造上陸艦2隻と合流している。（L. Fletcher Prouty, "JFK," Citadel Press, 1996） この作戦に関するは事前に漏れていることは公然の秘密で、その行く手でキューバ軍が待ち受けていることは予想されていた。ルシアン・バンデンブロックがプリンストン大学で発見した記録によると、アレン・ダレスは作戦が成功する可能性が小さいと判断、アメリカ軍をキューバへ軍事侵攻させようと目論んでいた。（Lucien S. Vandenbroucke, "The 'Confessions' of Allen Dulles: New Evidence on the Bay of Pigs," Fall 1984） 侵攻軍の敗北がが明らかになるとCIA副長官だったチャールズ・キャベルは航空母艦からアメリカ軍の戦闘機を出撃させようと大統領に進言したものの、却下されている。（L. Fletcher Prouty, "JFK," Citadel Press, 1996） ベルリンで緊張が高まっていた1961年7月、アメリカの軍や情報機関の幹部はケネディ大統領に対し、NSC（国家安全保障会議）で先制核攻撃計画について説明している。テキサス大学のジェームズ・ガルブレイス教授によると、1963年の後半にソ連を核攻撃するというスケジュールになっていたという。その頃になれば、先制攻撃に必要なICBMをアメリカは準備でき、ロシアは準備できていないと見通していた。（James K. Galbraith, “Did the U.S. Military Plan a Nuclear First Strike for 1963?”, The American Prospect, September 21, 1994） この先制攻撃計画を大統領は拒否する一方、1961年11月にアレン・ダレスCIA長官や秘密工作部門の責任者だったリチャード・ビッセル計画局長を解任、キャベル副長官も62年1月に辞めさせられている。1961年にロバート・ケネディ司法長官はフーバーFBI長官の解任を公言している。 好戦派は軍にもいた。そのひとりがライマン・レムニッツァー統合参謀本部議長。そのレムニッツァーは1962年3月、国防長官のオフィスでキューバが爆弾テロを実行し、旅客機を撃墜したように見せかける偽旗作戦について説明している。ノースウッズ作戦だ。 その数カ月後にレムニッツァーはキューバにアメリカ軍が軍事侵攻してもソ連は動けないと大統領に説明する。「脅せば屈する」というわけだが、これも無視された。 アメリカの内部に先制核攻撃を目論む勢力が存在していることをソ連も知っていたはず。ICBMや長距離爆撃機で圧倒されているソ連としては中距離ミサイルで対抗するしかない。中距離ミサイルでアメリカを攻撃するにはアメリカの近くに発射基地を建設する必要がある。そこでアメリカもソ連も注目したのがキューバだ。 ソ連がキューバへミサイルを運び込んだことをアメリカは1962年8月に察知する。U2がキューバで地対空ミサイルSA2の発射施設を発見したのだ。ハバナの埠頭に停泊していたソ連の貨物船オムスクが中距離ミサイルを下ろし始め、別の船ボルタワがSS4を運び込んでいることも判明する。（Martin Walker, "The Cold War," Fourth Estate, 1993） 国防長官だったロバート・マクナマラは1998年のインタビューで、約162発の核弾頭がキューバへすでに持ち込まれていて、そのうち約90発は軍事侵略してくるアメリカ軍に対して使われる戦術核だったと語っている。 レムニッツァー議長はケネディ大統領から再任を拒否され、9月30日に退任。その時にレムニッツァーへ欧州連合軍最高司令官にならないかと声をかけてきたのがイギリス女王エリザベス２世の側近として知られるハロルド・アレグザンダーだった。 カーチス・ルメイ空軍参謀長を含む軍の好戦派が大統領に対して空爆を主張したのは10月19日のこと。空爆してもソ連は手も足も出せないはずだと主張したが、ケネディは強硬派の作戦に同意せず、10月22日にミサイルがキューバに存在することを公表、海上封鎖を宣言した。 10月27日にキューバ上空でU2が撃墜され、シベリア上空でもU2が迎撃されている。この直後にマクナマラ国防長官はU2の飛行停止を命令したが、その後も別のU2がシベリア上空を飛行している。 同じ日にアメリカ海軍の空母ランドルフを中心とする艦隊の駆逐艦ビールがソ連の潜水艦をカリブ海で発見、対潜爆雷を投下している。攻撃を受けて潜水艦の副長は参謀へ連絡しようとするが失敗、アメリカとソ連の戦争が始まったと判断した艦長は核魚雷の発射準備に同意するようにふたりの将校に求めた。核魚雷は発射されなかったが、これはたまたま乗り合わせていた旅団参謀が発射の同意を拒否したからだ。この核魚雷の威力は広島に落とされた原子爆弾と同程度で、もし発射されていたなら、現場にいたアメリカの艦隊は全滅していたと見られている。（Daniel Ellsberg, “The Doomsday Machine,” Bloomsbury USA, 2017） ルメイなど軍の強硬派は大統領に対し、ソ連を攻撃するべきだと詰め寄っていたが、拒否される。この時に好戦派はクーデターでケネディ大統領を排除し、ソ連に核戦争を仕掛けるつもりだったとも言われているが、10月28日にソ連のニキータ・フルシチョフ首相はミサイルの撤去を約束、海上封鎖は解除されて核戦争は避けられた。 キューバへ軍事侵攻した場合、アメリカ側の戦死者数は4500名とマクナマラ国防長官は予想していたが、30年後にソ連側の態勢を知り、アメリカ人だけで10万人が死んだだろうと訂正している。アメリカは楽観的な見通しから計算違いをすることがあるが、これもその一例だ。 ケネディ大統領の親友で最も信頼されていた側近だったケネス・Ｐ・オドンネルによると、ケネディと個人的に親しかったマリー・ピンチョット・メイヤーは危機の最中、ソ連と罵り合いに陥ってはならないと強く大統領に訴えていたという。（Peter Janney, “Mary’s Mosaic,” Skyhorse, 2013） そして1963年11月22日にケネディ大統領は暗殺され、その暗殺に関するウォーレン委員会の報告書がリンドン・ジョンソン大統領に提出された3週間後の64年10月12日、マリー・ピンチョット・メイヤーは散歩中に射殺された。
2021.11.25
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ワクチン推進派が考え出したロックダウンで行動が規制され、ファシズム化が進む
「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）騒動」の如何わしさが指摘される中、「ソシアル・ディスタンス」やマスクの着用を強制するだけでなく、ロックダウンを繰り返し、「COVID-19ワクチン」の強制接種が打ち出されている。日本ではロックダウンでなく「自粛」にとどまっているが、目的は同じだ。 ロックダウンや「自粛」は人びとの行動制限であり、「ワクチン」は深刻な副作用を引き起こすだけでなく、「デジタル・パスポート」の導入を正当化する口実にされ、この「パスポート」の先には全人類を管理する社会が待っている。 戦争や軍事クーデターの際に戒厳令が敷かれることはあったが、伝染病対策として、これほど厳しく人びとの行動を制限し、管理システムを強化することはこれまでなかった。 例えば、1918年にアメリカのカンザス州にあるフォート・ライリーの新兵訓練施設で始まった可能性が高い「スペイン風邪」、57年の「アジア風邪」、68年の「香港風邪」でロックダウンは導入されていない。そうしたことをするまでもなかった。 伝染病対策としてロックダウンが言われ始めたのはジョージ・W・ブッシュが大統領だった2005年で、その中心にはラジーブ・ベンカヤなる人物がいたと言われている。その当時、ベンカヤは大統領特別補佐官を務め、バイオテロリズムを研究していたグループの責任者だった。 その後、ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団のワクチン・デリバリー・ディレクター、あるいはワクチンの推進団体のGAVIで理事を務めた。今は武田薬品のグローバル・ワクチン・ビジネス・ユニットのプレジデントを務め、ワクチン開発に取り組んでいるという。 Gaviは2000年にWEF（世界経済フォーラム）の年次総会で設立された。活動資金はWHO、UNICEF（国連児童基金）、世界銀行、ビル・アンド・メリンダ・ゲーツ財団などから得ているが、WHOに対する大口の寄付者でもある。WHOに対する2018年から19年にかけての上位寄付者を見ると、第1位はアメリカ、第2位はビル・アンド・メリンダ・ゲーツ財団、第3位はイギリス、そして第4位がGaviだ。 そのWHOは「豚インフルエンザ」が流行した2009年にパンデミックを宣言しているが、それは通常のインフルエンザより穏やかで、パンデミックを宣言するような状態ではなかった。こうした宣言をすることができたのは、その前にパンデミックの定義が変更されていたからにほかならない。死亡者が存在しなくても宣言できるようになっていたのだ。 2010年5月にはロックフェラー財団とGBN（グローバル・ビジネス・ネットワーク）が「技術の未来と国際的発展のためのシナリオ」と題する報告書を発表した。 そこでは2012年に新型インフルエンザのパンデミックが起こり、全人口の20%近くが感染、7カ月で800万人が死亡するとされている。このパンデミックで人や物資の国際的な移動が止まり、旅行業のような産業や販売網がダメージを受けるとも想定している。 その対策としてマスクの着用、公共施設やマーケットの入り口における体温の測定が強制されるとも想定している。そうした管理、監視体制はパンデミックが去った後も続き、支配者だけでなく被支配者である市民も安全と安定を得るために自らの主権やプライバシーを放棄するというのだ。中国が行って効果的だったというストーリーで、全市民の強制的な隔離や国境封鎖、つまりロックダウンも推奨している。 ファシズム体制、あるいは「ディストピア」を作り出す口実としてCOVID-19は利用されている。「パンデミック」だというのだが、本ブログでも指摘しているようにその証拠はない。しかしながら、「ワクチン」が深刻な副作用を引き起こしているということは確かだ。その「パンデミック」を演出する上で重要な役割を果たしたのがPCR（ポリメラーゼ連鎖反応）検査だが、これは分析のための技術であり、診断には適さない。 PCRの問題は有力メディアも熟知しているはずだ。例えば、2007年1月22日付けニューヨーク・タイムズ紙に掲載された記事よると、アメリカのニューハンプシャー州にあるダートマース・ヒッチコック医療センターで偽パンデミックの原因になっている。 その医療センターでは2006年4月に百日咳の感染拡大が疑われ、そこで働く1000名近くが簡易検査を受けたのだが、その結果、142名が感染しているとされた。そして数千名がワクチンを接種する事態になったのだが、騒動が始まってから8カ月後、関係者は伝染病が発生したとする警報はまちがいだったことを知らされることになる。こうした間違いを引き起こした主な原因がPCRだと指摘している。COVID-19対策として簡易検査体制を整備するという発想は捨てなければならない。
2021.11.24
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イランと米国の小規模な衝突で犠牲者が出ているようだが、大規模な衝突は困難
IRGC（イラン革命防衛隊）の海軍を指揮しているアリレザ・タンシリは11月21日、イランはアメリカと海上で9度にわたって衝突、9名が犠牲になったが、多くは報道されていないと語った。そのうち6回は過去18カ月の間に起こったという。 先月の終わりにアメリカがオマーン湾でイランの石油を運ぶタンカーを拿捕し、その石油をベトナム船籍のタンカーへ移して盗もうとしたと発表された。11月3日にイラン政府が公表した映像にはタンカーの近くをアメリカの駆逐艦が航行している様子が映っている。その映っていたタンカーがベトナム船籍の船で、イランの石油を積んだまま拿捕された。その後、石油を抜き取られ、解放されという。アメリカ側は否定しているが、嘘をつき続けているアメリカ政府の主張に説得力はない。イラン側は自分たちの主張を裏づける映像も公表している。 イランは中国やロシアと手を組んでいるだけでなく、サウジアラビアとの関係も改善される兆候がある。2020年1月3日にバグダッド国際空港で暗殺されたガーセム・ソレイマーニーはIRGCのコッズ軍（特殊部隊）を指揮していた人物で、その時、緊張緩和に関するサウジアラビアからのメッセージに対するイランの返書を携えていた。 ネオコン（シオニストの一派）のような好戦的な勢力にとって好ましくない状況が生まれつつある。ネオコンは1980年代からイランを殲滅するべきだと考えていた。彼らの戦略はイラクのサダム・フセイン政権を倒して親イスラエル派の体制を築き、トルコ、イラク、ヨルダンの親イスラエル国帯でシリアとイランを分断、個別撃破するというものだった。ウェズリー・クラーク元欧州連合軍最高司令官によると、1991年にはネオコンの大物、ポール・ウォルフォウィッツはこの3カ国を殲滅すると語っていた。（3月、10月） その年の12月にソ連が消滅、その2カ月後にウォルフォウィッツを中心とするネオコンのグループは国防総省のDPG（国防計画指針）草稿という形で世界制覇プランを作成した。そして始まったのがユーゴスラビアへの先制攻撃。 2001年9月11日にはニューヨークの世界貿易センターとバージニア州アーリントンの国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃されると、ネオコンは国内の刑務所化と国外での軍事侵略を本格化させた。その攻撃から間もない頃、国防長官だったドナルド・ラムズフェルドを中心に軍事侵略する対象の国をリストにしている。そこに乗っていた国はイラク、シリア、イランにレバノン、リビア、ソマリア、スーダンだ。9月11日の攻撃とは関係がない。 2003年3月にアメリカ主導軍はイラクを先制攻撃、サダム・フセイン政権を倒すが、親イスラエル体制を樹立できず、戦争は泥沼化する。イランはイラク以上に制圧が困難な国で、占領するためには約240万人の兵士が必要だと推計されているが、アメリカにそれだけの戦力はない。 ジョー・バイデン政権としてはイランに対しても経済戦争を続けるか、破壊のみを目的とした戦争を始めるしかないが、経済戦争はアメリカの思惑通りには進んでいない。核攻撃で破壊するという手段もあるが、ロシアや中国が黙ってみているとは思えない。
2021.11.23
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FDA：COVID-19ワクチンの情報公開は「55年待て」！
アメリカをはじめ、いくつかの国では「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）ワクチン」を強制的に接種しようとしている。そうした「ワクチン」の中で最も使われているのはファイザー／BioNTechやモデルナが製造している「mRNAワクチン」タイプの製品。この2製品を含め、いずれの「ワクチン」とも正規の手続きを経ずに使用されている。 ファイザー／BioNTechが製造している「ワクチン」の使用許可に関する文書を公表するように30名の科学者、教授、ジャーナリストが今年8月、情報公開法に基づいて求めた。それに対し、FDA（食品医薬品局）は11月5日、連邦判事に対して文書の公開期限を2076年にするよう求めた。「55年待て」ということだ。公表にそれだけの期間が必要だというなら、許可のための検討に必要な期間は遙かに長くなるはずだが、そうしたことにはなっていない。許可の内幕を知られたくないのだろう。 情報公開を求めた翌月、CDC（疾病予防管理センター）はワクチンの定義を変更している。8月までは、人間の免疫システムを刺激して特定の病気に対する免疫を作り、その病気から人びとを守る製造物だとされていた。ところが9月1日からは、病気に対する人体の免疫反応を刺激するために使われる準備物質だとされている。「COVID-19ワクチン」はCOVID-19から人びとを守ることができないため、定義を変更せざるをえなかったとも言われている。 COVID-19を引き起こすのは「SARS-CoV-2（重症急性呼吸器症候群コロナウイルス2）」だとされているが、そのウイルスの存在は確認されていない。その点を突き詰めないまま、打ち出された政策によって社会規範が大きく変化、人権は無視されるようになった。いわゆる「ディストピア」へ足を踏み入れたと言えるだろう。 COVID-19を口実として「ロックダウン」や「自粛」といった形で人びとの行動は制限され、第2次世界大戦後、電子的な監視システムが張り巡らされ、強化されつつあるが、COVID-19もその強化を促進している。 全人類を個別に管理するために「デジタル・パスポート」を広めようとする動きがあるが、このシステムを欧州委員会はCOVID-19騒動が起こる前から2022年に導入することを決めていた。 WEF（世界経済フォーラム）を創設したクラウス・シュワブもデジタル・パスポートについて語っている。2016年1月にスイスのテレビ番組に出演した際、マイクロチップ化されたデジタル・パスポートの話をしているのだ。最初は服に取り付けるだけだが、チップを皮膚や脳へ埋め込み、外部のコンピュータと交信することを想定している。さらに、感情の起伏を調べ、記憶を促進、そして思想も管理しようとしていると言われている。人間の端末化と表現する人もいる。 このシュワブは昨年6月、COVID-19のパンデミック騒動を利用して「資本主義の大々的なリセット」を実行すると宣言している。「リセット」した社会の人間は端末化されているのだろう。
2021.11.22
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ブログ支援のお願い
新聞、雑誌、放送、出版といった既存の情報発信システムは1970年代から巨大資本による支配が強まり、プロパガンダ機関度を高めてきました。そうした流れに抗う人たちはインターネットを利用して情報を伝えてきましたが、そのインターネットでの検閲が強化されています。そうした環境の中でも事実を追い求めていきたいと考えています。 支配的な立場にいる私的権力は治安体制を強化するため、取締機関を強化するだけでなく監視システムを整備し、教育や報道という形で人びとの知識や考え方をコントロール、社会の収容所化を進めてきました。そうした流れを加速させたのが新自由主義であり、COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）騒動を利用した「詰め」の作業が始まっているように見えます。 しかし、このプランはロシアや中国が西側の私的権力に従属しているという前提で作成されたはずです。その前提が21世紀に入り、崩れました。ロシアが曲がりなりにも自立してしまったからです。そのロシアを屈服させようとして行った恫喝が逆効果で、ロシアと中国の結びつきを強めてしまいました。この状況を打ち破ろうと欧米の私的権力は必死です。 現在の資本主義が永遠に続くと信じている人もいるようですが、私的権力は限界に達したと考えているようです。例えばゴールドマン・サックスを経て2013年7月から20年3月までイングランド銀行の総裁を務めていたマーク・カーニーはドル体制に替わるデジタル通貨のネットワークを作ろうと考え、WEF（世界経済フォーラム）を創設したクラウス・シュワブはCOVID-19騒動を利用して「資本主義の大々的なリセット」を実現すると宣言しました。 彼らは支配システムを作り替えようとしています。「新世界」、あるいは「新秩序」を作り出そうとし、そのために障害となる国、組織、個人などを潰そうとしているのです。そうした彼らの目論見が達成されたなら世界は「ディストピア」と化し、オルダス・ハクスリーの『素晴らしい新世界』やジョージ・オーウェルの『1984』で描かれた世界が牧歌的だと思えるような世界が作られる可能性があります。 そうした事態を回避するためにも事実を知る必要があるでしょう。厳しい状況にありますが、カンパ／寄付をよろしくお願い申し上げます。櫻井 春彦振込先巣鴨信用金庫店番号：002（大塚支店）預金種目：普通口座番号：0002105口座名：櫻井春彦
2021.11.21
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COVID-19ワクチンの被害者が増える中、オーストリアでワクチンを強制接種へ
アメリカのCDC（疾病予防管理センター）とFDA（食品医薬品局）が共同で運用しているVAERS（ワクチン有害事象報告システム）への報告によると、11月12日現在の死亡者数は1万8853名に達した。1週間前より392名増えた。この数字は自主的な報告に基づくもので、過去の例から実際の1％未満あるいは10％程度と言われている。 2020年3月11日にWHO（世界保健機関）がCOVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）の「パンデミック」を宣言して以来、さまざまな数値が発表されてきたが、PCR（ポリメラーゼ連鎖反応）検査で「感染者」を探すことができないことはWHOも認めている。つまり「パンデミック」宣言の根拠は揺らいでいる。確かなことは「COVID-19ワクチン」の副作用が深刻であり、中長期的に何が起こるかわからないということだ。 ロックダウン（監禁）でPCR検査の陽性者数が減ったようにも思えないのだが、オーストリアでは11月22日からロックダウン（監禁）を実行するという。すでに「ワクチン非接種者狩り」が始まっているとも伝えられている。 ロックダウンは当初、11月15日から「COVID-19ワクチン」を接種にしていない人びとを対象にして行われるとされていたが、その非科学性を批判されたからなのか、開始時期が1週間遅らされ、ロックダウンの対象が全員になった。 ロックダウンの対象を全員にすると、非接種者に接種させるという目的を達成できない。そこで2月1日から「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）ワクチン」の強制接種を始めるとオーストリア政府は19日に発表した。 ロックダウンで人びとの行動を制限し、「ワクチン」によって人体へ影響を及ぼすことも重要だが、「デジタル・パスポート」を全人類に携帯させ、管理の道具に使うことも大きな目的だ。欧州委員会はCOVID-19騒動が起こる前からEU市民向けの「ワクチン・カード／パスポート」を2022年に実現することにしていた。 欧米の私的権力が煽ってきたCOVID-19騒動に踊らされてきた人びとは自らが収容所へ入ることになる。その前に大多数の人びとは自分たちの免疫システムを駄目にする薬物を注射されるわけだ。アメリカではホワイトハウスや議会は接種の対象から外されているようだが、「ワクチン」の接種を推進している人びとは接種しているのだろうか？
2021.11.20
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ロシアや中国に対する恫喝に失敗した米大統領が中国の国家主席とバーチャル会談
ジョー・バイデン米大統領は11月15日にインターネットを通じて中国の習近平国家主席と会談した。アメリカ側の要請で行われたのだが、なかなか実現できなかったと言われている。バーチャル会談の翌日、バイデン大統領は台湾の独立を後押ししないと語ったが、そうした発言をしなければならない立場になっているということだろう。大統領に就任した後、バイデンは中国やロシアを恫喝するが、効果はなかった。それどころか反撃にあい、無様なことになっている。 中国を脅すために設定した会談がアンカレッジで開かれたのは3月18日のこと。アメリカからアントニー・ブリンケン国務長官とジェイク・サリバン国家安全保障補佐官が、また中国からは中央外事活動委員会弁公室の楊潔篪主任と王毅外交部長がそれぞれ出席した。 アメリカ側は中国の「人権侵害」を批判したというが、中国側は「馬鹿馬鹿しく、全く事実に基づかない主張だと」反論、主権や安全保障に関してアメリカに妥協する意思がないことを明確にし、国土を守る中国の決意を過小評価するなと警告したと伝えられている。 実際、アメリカ側の主張は事実に基づいていない。これは本ブログでも指摘してきた。西側でのプロパガンダとしては有効だろうが、中国政府に対しては何の効果もない。アンカレッジの会談は西側の人びとにアピールすることが目的だったのかもしれない。 7月26日にはウェンディ・シャーマン国務副長官が北京でなく天津で謝鋒外務次官や王毅国務委員兼外相と会談した。中国の外交分野におけるトップである中央外事活動委員会弁公室の楊潔篪主任には会えていない。訪問した目的のひとつは首脳会談の実現にあったのだろうが、期待したような成果はなかったようだ。 バイデンと習が電話で「気候」について話をしたのは9月9日になってから。10月30日から31日にかけてイタリアのローマでG20の会議が開かれたが、その際にブリンケン国務長官と王外交部長が会談、中国側はアメリカ政府の台湾政策を批判したようだ。今回の米中首脳会談を実現するため、アメリカ側はかなり苦労したことだろう。 バイデン政権は黒海や南シナ海で軍事的な威嚇行為を続けてきた。ウクライナや台湾はアメリカ軍の力を頼りにしているのだろうが、いずれの海域でもアメリカの空母を中心とする水上の艦隊はロシア軍や中国軍に対抗できない。すでに航空母艦の時代は去った。ロシアの電子戦システム「クラスハ」は強力であり、アメリカの艦隊は対艦ミサイルで短時間に壊滅させられるだろう。 オーストラリアがアメリカとイギリスの技術を使って原子力潜水艦を建造するのはアメリカの事情を考えると必然のように思えるが、オーストラリアの利益にはならない。そのオーストラリアはイギリスやアメリカと軍事同盟「AUKUSA」を組織、この3カ国は日本とインドを含めた5カ国で「クワド」と呼ばれる軍事同盟を結んだ。日本は中国を恫喝する動きを見せているが、インドは腰が引けている。 ネオコンなどアメリカの好戦派はロシアや中国に対する恫喝をエスカレートさせようとしているが、そうしたことを続けていると軍事衝突に発展し、核戦争になる可能性がある。 そうした事態を避けるため、アメリカのマーク・ミリー統合参謀本部議長は中国側に対し、大統領が中国を軍事攻撃することを許さないと伝えたとドナルド・トランプや共和党の議員は主張、怒って見せた。好戦的な「文民」は危険な存在だ。
2021.11.19
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COVID-19ワクチンの強制接種は新秩序の樹立が主な目的で、利権や利得は副産物
2020年3月11日にWHO（世界保健機関）が「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）」のパンデミックを宣言して以来、COVID-19を口実としてさまざまなことが行われてきた。 まず「ロックダウン」や「自粛」によって行動が規制され、監視システムが強化される。そして「ワクチン」の接種。効果に疑問が生じ、深刻な副作用が現れ、少なからぬ人が死んでいるにもかかわらず、アメリカやその従属国では強制的に接種しようとしている。「ワクチン」の接種と絡めて「デジタル・パスポート」を広め、管理システムを築こうともしている。欧州委員会はCOVID-19騒動が起こる前からEU市民向けの「ワクチン・カード／パスポート」を2022年に実現することを予定していた。 デジタル・パスポートの背後には、2015年9月に国連で採択された「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための2030アジェンダ」がある。その中で示された「SDGs（持続可能な開発目標）」を実現するため、個人を特定するためのシステムに記録されていない人びとを管理する必要があるとされ、デジタルIDの導入が進められることになったのだ。2016年5月には国連本部でどのように導入を進めるかが話し合われ、「ID2020」というNGOが設立された。 このID2020にも関係しているビル・ゲーツは人口を削減するべきだと考えている人物。2010年2月にはTEDでの講演で、ワクチンの開発、健康管理、医療サービスで人口を10～15％減らせると語っている。彼にとって「ワクチン」は人口を減らす道具のようだ。 人口削減でゲーツより過激な意見を口にしているのがCNNのテッド・ターナー。彼によると、地球の環境問題を引き起こしている主な原因は多すぎる人口にあるらしい。つまり、環境問題を解決するには人口を減らさなければならないということだ。彼は1996年、「理想的」な人口は今より95％削減した2億2500万人から3億人だと語っている。2008年にはテンプル大学で、世界の人口を20億人、現在の約3割まで減らすとしていた。尋常な手段で減らすことはできない。 AI（人工頭脳）の能力が高まり、ロボット化が進めば、人間はいらなくなり、ゲーツやターナーの人口削減論を支えることになるが、人口を減らしたいという考え方の根底にはトーマス・マルサスの人口論がある。人口の増加は等比級数的であり、食糧の増加は等差級数的なため、その不均衡が飢饉、貧困、悪徳の原因になるという主張だが、強者が弱者を虐殺し、富を独占して飢饉、貧困、悪徳が広がっていることを気にしていないようだ。 この人口論とセットになっているのが優生学。1871年にNMロスチャイルド＆サンの融資を受けて南部アフリカでダイヤモンド取引に乗り出して大儲けしたセシル・ローズはアングロ・サクソンを最も高貴な人種だと考えていた。彼は1877年、フリーメーソンに入会した直後に『信仰告白』を書いているが、その中で優秀なアングロ・サクソンが支配地域を広げることは義務だと主張している。アングロ・サクソンが世界の覇者になるということだ。 優生学的な信仰は遺伝子操作を利用して「超人」を作り出すという考え方につながるが、巨大コンピュータと人間を融合させるという発想も生み出した。このプランを映画は人びとの頭脳に刷り込んでいる。 WEF（世界経済フォーラム）を創設したクラウス・シュワブは2016年1月にスイスのテレビ番組に出演した際、マイクロチップ化されたデジタル・パスポートの話をしている。最初は服に取り付けたり皮膚や脳へ埋め込みだけでなく、チップを脳へ埋め込み、感情の起伏を調べ、記憶を促進、そして思想も管理しようとしていると言われている。 そのシュワブは昨年6月、COVID-19のパンデミック騒動を利用して「資本主義の大々的なリセット」を実行すると宣言している。破綻した現在の資本主義に替わる新しい資本主義を作り出そうというのだ。それは強大な私的権力が支配するファシズムにほかならない。 そうした支配システムを築き上げる上で「ワクチン」は重要な役割を果たすことになる。強制的に接種させようとしている主因もそこにあるだろう。「ワクチン」の接種によって医療ビジネスが大儲けできることは確かだが、それは副産物。「利権・利得」を「ワクチン」接種の主因だと考えるべきではない。
2021.11.18
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COVID-19ワクチンが「感染」を押さえ込めないことをワクチン推進派も認めた
「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）」と呼ばれる悪霊が世界を徘徊し、悪行を重ねている。この感染症を引き起こす病原体とされているのはSARS-CoV-2（重症急性呼吸器症候群コロナウイルス2）だが、いまだに単離されていないようだ。つまり存在が確認されていない。 ロックダウンなどによって行動が制限されて社会の収容所化が進み、経済活動は麻痺、個人経営の店や中小企業を中心にして経営状態が悪化した。倒産に追い込まれるケースも少なくない。必然的に失業者が増え、ホームレス、そして自殺者を増加させることになる。教育を受ける権利も奪われた。こうした状況を元に戻す呪物とされたのが「ワクチン」。これさえできれば悪霊は退散、元の生活へ戻れると少なからぬ人は信じたようだ。 しかし、作り出された「ワクチン」を接種しても悪霊は消えない。むしろ「ワクチン」を接種した人びとが病気になっている。「ワクチン」に効果がないという批判をかわすため、「ブレークスルー」や「変異株」といったタグも使われるようになった。 COVID-19に対する恐怖心を煽り、「ワクチン」神話を広めてきた中心グループにはビル・ゲーツやNIAID（国立アレルギー感染症研究所）のアンソニー・ファウチが含まれている。ここにきてゲーツは「ワクチン」接種の新しい方法が必要だと語り、ファウチはブースター（追加）接種が必要だとしている。ふたりとも事実上、「ワクチン」の効果がないことを認めている。 本ブログでも繰り返し書いてきたが、昨年11月に「ワクチン」の接種が始まったが、それから間もなく帯状疱疹や⾎栓性⾎⼩板減少性紫斑病（TTP）が発症すると指摘されはじめ、体が麻痺するケースも少なくないようだ。そして心筋炎や心膜炎。最近では子宮内膜の癌が増えているとする話も出てきた。懸念されていたように、ADE（抗体依存性感染増強）も増えているようだ。 ADEの問題は早い段階から懸念されていた。コロナウイルスの表面にはスパイク・タンパク質と呼ばれる突起物が存在、mRNA（メッセンジャーRNA）技術を使った「ワクチン」は体内でスパイク・タンパク質を製造させ、そのスパイク・タンパク質に抗体を作らせることになっている。 しかし、抗体には感染を防ぐ「中和抗体」と感染を防がない「結合（非中和）抗体」があり、結合抗体はウイルスを免疫細胞へ侵入させて免疫の機能を混乱させることがある。ADE（抗体依存性感染増強）だ。その結果、人間の免疫システムに任せておけば問題のない微生物で深刻な病気になる。エイズと似た状態だと言えるだろう。 スパイク タンパク質が病気の原因になっている可能性があるとソーク研究所は今年4月に発表した。呼吸器ではなく血管にダメージを与えているという。脳へウイルスが侵入した形跡がないにもかかわらず神経系の症状が出るのもそのためだという。 カナダのゲルフ大学でウイルスの免疫について研究しているバイラム・ブライドル准教授も同じ意見だ。同准教授は当初、スパイク・タンパク質が血液循環システムの中へ入ることはないと考えていたようだが、三角筋に接種された「ワクチン」はそこでスパイク・タンパク質を生産、そのシステムへ送り込み、ダメージを与えて血栓を作り出したり出血させたりすると今では考えている。 そのほか、「mRNAワクチン」で使われるLNP（脂質ナノ粒子）が肝臓、脾臓、副腎、そして卵巣に分布する問題も無視できない。LNPの卵巣への分布は不妊の原因になる可能性を暗示している。 ファイザーのアレルギー・呼吸器研究担当副社長だったマイケル・イードンは早い段階からmRNAの技術を使った「ワクチン」が危険だと警鐘を鳴らしていたが、ここにきてFDA（食品医薬品局）の「ワクチン研究評価室」で室長を務めてきたマリオン・グルーバーと生物学的製剤評価研究センターで副センター長を務めてきたフィリップ・クラウスが辞職すると表明した。ジョー・バイデン政権が打ち出した「COVID-19ワクチン」の強制接種に対する抗議だという。 グルーバーとクラウスも執筆者に名を連ねている報告をイギリスの医学誌「ランセット」が9月13日に掲載したが、その中で、「COVID-19ワクチン」の追加接種（ブースター）を慌てて頻繁に実施することは危険だとしている。「mRNAワクチン」は「心筋炎」を、またアデノウイルスをベクター（遺伝子の運び屋）に利用したジョンソン・アンド・ジョンソンやオックスフォード／アストラゼネカの製品はギラン・バレー症候群（根神経炎の一種）を引き起こす恐れがあるとしている。 ところで、COVID-19騒動は2019年12月に中国湖北省の武漢でSARS（重症急性呼吸器症候群）と似た症状の肺炎患者27名が見つかったところから始まった。 その月の31日に中国からWHO（世界保健機関）へ原因不明の肺炎患者が見つかったと報告されたものの、武漢の肺炎騒動は短期間で沈静化する。キューバで研究が進んでいる「インターフェロン・アルファ2b」が効果的だったと報道されていた。 中国には吉林省の長春にこの薬の製造工場があり、供給が容易だったことも幸いしたという。この薬はリンパ球を刺激して免疫能力を高める効果があるとされている。今回の件で中国の習近平国家主席はキューバのミゲル・ディアス-カネル大統領に謝意を述べたという。 SARSは2002年11月に広東省で感染が始まるが、事実上、中国国内で納まった。SARS-CoV-2の感染も治まると見る人もいたが、人びとを注目させる出来事が起こる。横浜港から出港しようとしていた「ダイヤモンド・プリンセス」というクルーズ船で2020年2月4日、COVID-19に10名が感染したとされたのだ。 船は閉じた空間で、感染しやすい。しかも対応が適切でないと指摘されていた。感染を拡大させたいのではないかと皮肉る人もいたほどだ。感染状況から感染源は船の乗員ではないかと推測する人もいた。乗員乗客3700名は隔離され、7日には感染者が61名に増加、厚労省の職員や検疫官も罹患したとされた。 そして2020年3月11日、WHO（世界保健機関）はCOVID-19のパンデミックを宣言、悪霊が世界を徘徊し始めるわけだ。
2021.11.17
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米軍機の空爆で殺された70名が非武装の民間人だったことが明らかにされた
アメリカ軍のF-15が2019年3月18日にシリア東部にあるデリゾールで500ポンド爆弾と2000ポンド爆弾を投下したが、その時に殺された人びとは戦闘員でなく非武装の民間人だったことが判明した。殺されたのは女性や子どもを含む約70名。この事実をアメリカ政府はこれまで隠してきた。 もっとも、アメリカの軍や情報機関が非武装の民間人を殺すことは珍しくない。ベトナム戦争の際、1968年3月に南ベトナムのカンガイ州にあるソンミ村にミライ地区とミケ地区で農民が虐殺されたことが有名だが、これはCIAが特殊部隊を使って実行していた皆殺し作戦「フェニックス・プログラム」の一環だった。 この作戦は単に農民を殺すことだけが目的だったわけでなく、共同体を破壊し、人びとに恐怖心を植えつけてアメリカへの抵抗を弱め、支配しやすくしようとしていたと見られている。人びとの結束を弱めることは侵略の基本だ。 アメリカ軍によると殺された人の数はミライ地区だけで347名、ベトナム側の主張ではミライ地区とミケ地区を合わせて504名だという。実行したのはアメリカ陸軍第23歩兵師団の小隊。その小隊を率いていた人物がウィリアム・カリー中尉だ。 この虐殺が発覚したのは、現場近くを通りかかったアメリカ軍ヘリコプターを操縦していたヒュー・トンプソン准尉が村民の殺害を止めたからである。トンプソンは同僚に対し、カリーの部隊が住民を傷つけるようなことがあったら、銃撃するように命令していたと言われている。こうした兵士が帰国後、議員に事件を告発するが、動きは鈍かった。 従軍記者や従軍カメラマンも虐殺をしっていたはずだが、報道していない。事件が表面化するのは、兵士の告発を知ったシーモア・ハーシュが取材を始めて記事を書き、それをAPが配信したからだ。 後の国務長官、コリン・パウエルは1968年に第23歩兵師団の少佐として南ベトナムへ入っている。2004年5月にCNNのラリー・キング・ライブに出演した際、その師団がソンミ村で住民を虐殺、後で自分も現場へ入ったとパウエルは語っていた。戦争でそうしたことは珍しくないと弁明していたが、同じことを言っていた従軍カメラマンもいる。 フェニックス・プログラムと名づけられた作戦の存在はウィリアム・コルビーがCIA長官として議会で証言、公的に確認された。彼自身、このプログラムを指揮していた時期があり、その期間にあたる「1968年8月から1971年5月までの間にフェニックス・プログラムで2万0587名のベトナム人が殺され、そのほかに2万8978名が投獄された」と語っている。解放戦線の支持者と見なされて殺された住民は約6万人に達するともいう。 パウエルはこの事件を知っていただけでなく、彼の役目は上官たちが聞きたくない情報をもみ消すことにあったと言われているが、ソンミ村での事件ではウィリアム・ピアーズ将軍がウィリアム・ウエストモーランド陸軍参謀総長の命令で指揮している。ピアーズは第2次世界大戦中、CIAの前身であるOSSに所属、1950年代の初頭にはCIAの台湾支局長を務めていた。 アメリカ軍は2003年3月にイラクを侵略してサダム・フセイン体制を倒すことには成功したが、親イスラエル派の体制を築くことには失敗、占領が続く。 そして2007年7月にバグダッドでロイターの特派員2名を含む非武装の十数名をアメリカ軍の軍用ヘリコプターAH-64アパッチから銃撃するという出来事が引き起こされた。この事実は射殺する様子を撮影した映像をウィキリークスが2010年の4月に公表して明るみに出た。 この出来事が一端は漏れていた。殺害があった際、現場をパトロールのために通りかかったアメリカ軍の兵士、イーサン・マッコードが上空から下を撮影しているヘリコプターを目撃、その際に重傷を負った少女をマッコードは助け出している。2010年にはウィキリークスが公表した情報を裏づける証言をしたが、それが原因で脅迫を受けることになった。
2021.11.16
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岸田首相が言う「新しい資本主義」はシュワブが言う「リセット」された資本主義
岸田文雄首相は「新しい資本主義」なる旗を掲げたようだが、これはWEF（世界経済フォーラム）のクラウス・シュワブが昨年6月に打ち出した「資本主義の大々的なリセット」を言い換えただけだろう。この計画を実現するために使われているのがCOVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）のパンデミック騒動だ。 現在、世界の金融システムを支配しているのは「闇の銀行」と呼ばれる金融会社。1970年代から始まった金融規制の大幅な緩和によって誕生した会社で、銀行のような規制は受けない。「闇の銀行」の中で最も大きなブラックロックのラリー・フィンクCEOもWEFの役員に名を連ねている。 ブラックロックのほか、バンガードやステート・ストリートも「闇の銀行」だが、この3社が大株主になっている会社はアメリカの主要500社の9割近くにおよび、つまり巨大医薬品メーカー、シリコンバレーのハイテク企業、あるいは有力メディアを支配している。「闇の銀行」へ資金を供給しているのは西側の私的権力だ。 昨年12月8日、「リセット」の司令部になると思われる「包括的資本主義会議」の設立が明らかにされた。その看板になっている人物がリン・フォレスター・ド・ロスチャイルド。ロンドンを拠点とするNMロスチャイルド銀行の取り仕切ってきたエベリン・ド・ロスチャイルドの3番目の妻だ。 シュワブは2016年1月にスイスのテレビ番組に出演、その際にマイクロチップ化されたデジタル・パスポートの話をしている。最初は服に取り付け、さらに皮膚や脳へ埋め込み、最終的にはコンピュータ・システムと人間を融合するというプランだ。脳へ埋め込まれたチップを使い、感情の起伏を調べるだけでなく、記憶を促進したり管理しようとしていると言われている。最終的にはコンピュータ・システムと人間を融合するという話をしている。 オーストリアでは11月15日から「COVID-19ワクチン」を接種にしていない人びとをロックダウン（監禁）する。アメリカに従属する国々では似た政策を実行しようと目論んでいるが、その道具として考えられているのがデジタル・パスポートだ。 「資本主義の大々的なリセット」を目論んでいる人びとは新自由主義を推進、ISDS（投資家対国家紛争解決）条項を含むTPP（環太平洋連携協定）、TTIP（環大西洋貿易投資協定）、TiSA（新サービス貿易協定）を成立させようとしていた。同じ人びとが「COVID-19騒動」を煽り、「ワクチン」の接種を推進している。 ドルを柱にしたアメリカ中心の支配システムが限界に達していると彼らも認識。その打開策として社会の収容所化を進め、監視システムを強化しようとしている。富の集中度をこれまで以上に高めようということであり、私的権力の力がさらに強まることを意味する。 1938年にフランクリン・ルーズベルトは、私的権力が国を凌駕する力を持ち、政府を所有している状態をファシズムと呼んだ。シュワブたちはファシズム化を促進しようとしているとも言える。 そうした政策の軸になるのはデジタル化だろう。通貨のデジタル化はすでに推進されているが、それだけでは終わらないことをシュワブは明らかにした。これが岸田首相が言うところの「新しい資本主義」でもある。
2021.11.15
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米英はロシアをウクライナで挑発しているが、一線を越えれば反撃に出る可能性
ロシアとEUとの分断に失敗したアメリカはロシアがウクライナを侵略するかもしれないと宣伝、「ロシアの脅威」を扇ぎ立てはじめた。そのウクライナの隣国でも軍事的な緊張が高まっている。ベラルーシからポーランドへ入ろうとした中東などの難民をポーランドの国境警備隊員が阻止、ポーランドとベラルーシが対立する事態になっているのだ。 ウクライナでは2014年2月にバラク・オバマ政権がネオ・ナチを手先に使ったクーデターを成功させ、ビクトル・ヤヌコビッチ大統領を排除した。その際、現場で指揮していたのが国務次官補だったビクトリア・ヌランド。 2014年6月から大統領を務めることになったペトロ・ポロシェンコはチョコレート王、あるいはチョコレート・マフィアと呼ばれていた人物で、ウィキリークスが公表したアメリカ政府の2006年4月28日付け公電によると、アメリカ政府へ情報を提供してきた。欧米の支配者を黒幕とする「オレンジ革命」と呼ばれる新自由主義クーデターで登場した銀行員あがりのビクトル・ユシチェンコと親しかったことでも知られている。 ポロシェンコ政権でウクライナという国は破綻状態になり、2019年5月にコメディアンのウォロディミル・ゼレンスキーが大統領に就任した。西側の私的権力は盗むだけなので、当然だ。有権者はゼレンスキーに変化を期待したのだろうが、欧米の私的権力に支配された国の状況は悪化するばかりである。 今年に入ってゼレンスキー政権はウクライナの東部に位置するドンバス（ドネツクやルガンスク）へ部隊を移動させて軍事的な圧力を強めた。そうした動きに合わせ、アメリカは黒海へ艦隊を入れ、軍事演習を実施してロシアを挑発。最近ではアメリカ軍のE-8Cやイギリス軍のRC-135といった電子情報戦用の航空機がロシアとの国境近くを飛行してロシアを刺激している。何らかの軍事的なアクションを誘っているのだろう。そうした中、今年10月にロイド・オースチン国防長官がキエフでゼレンスキーと会談、11月にはカレン・ドンフライド国務次官補がキエフを訪問している。 アメリカ側はロシアがウクライナへ軍事侵攻する可能性があると宣伝しているが、実際の動きを見れば逆。アメリカやウクライナが挑発、あるいは恫喝している。そうした中、ウクライナの国防大臣が辞意を表明し、その一方でネオ・ナチ「右派セクター」を率いるドミトロ・ヤロシュが参謀長の顧問に就任したと伝えられている。オバマ政権で副大統領を務めたジョー・バイデン現大統領もネオ・ナチに頼らざるをえなくなっているのだろう。 バイデン政権も「脅せば屈する」と信じ、行動しているのかもしれないが、すでにバイデンは「ルビコンを渡った」。ロシアもそう判断しているはずで、ドンバスへ攻撃があればロシア軍は動く可能性が高い。ウラジミル・プーチン大統領はロシアに噛みつこうとする外国勢力の歯をへし折ると警告しているが、口先だけではないはずだ。
2021.11.14
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COVID-19ワクチンで免疫システムにダメージを受けた人を待つ冬の恐怖
リスクの高い「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）ワクチン」を強制的に接種させようとする動きがあるが、アメリカのCDC（疾病予防管理センター）とFDA（食品医薬品局）が共同で運用しているVAERS（ワクチン有害事象報告システム）への報告によると、11月5日現在の死亡者数は1万8461名。1週間前より383名増えている。 この数字は自主的な報告に基づくもので、過去の例から実際の1％未満あるいは10％程度と推計されている。医師としてフロリダで25年にわたって治療してきたエリザベス・イーズもVAERSの数字は小さいと語り、実際は約50万人が「ワクチン」によって死亡していると推測している。 「ワクチン」の危険性を告発する現場の医師や看護師はいるが、その先には解雇が待っている。イーズも言っているように、失業を恐れて沈黙している医師や看護師は少なくないだろう。医師免許を剥奪される恐れもある。第2次世界大戦の後、戦争責任を問われた日本の記者たちも同じようなことを言っていた。そして戦後も同じことを繰り返している。 本ブログでも書いてきたことだが、COVID-19を引き起こすとされる「SARS-CoV-2（重症急性呼吸器症候群コロナウイルス2）」が単離されたという話は聞かない。つまりSARS-CoV-2の存在は確認されていないわけだ。PCR（ポリメラーゼ連鎖反応）検査で何を調べているのかは明確でない。 しかも、このPCR検査で使われている技術は特定の遺伝子型を試験管の中で増幅することが目的で、分析の手段。増幅できる遺伝子の長さはウイルス全体の数百分の1程度にすぎないという。増幅サイクル（Ct）を増やしていけば医学的に意味のないほど微量の遺伝子が存在しても陽性になり、偽陽性が増えていく。偽陽性を排除するためにはCt値を17以下にしなければならず、35を超すと偽陽性の比率は97％になるとも報告されている。Ct値を増減させることで「感染」を拡大させたり縮小させたりできるわけだ。 そうして作り出したCOVID-19という悪霊を利用し、「ワクチン」の接種が推進されてきた。ジョー・バイデン米大統領は強制接種を打ち出し、その対象を年少者へ拡大させようとしている。 そうした政府の方針に反発、抗議のために辞職を表明したFDA（食品医薬品局）の幹部がいることは本ブログでも書いてきた。「ワクチン研究評価室」の室長を務めてきたマリオン・グルーバーと生物学的製剤評価研究センターで副センター長を務めてきたフィリップ・クラウスだ。 ふたりも執筆者に含まれる報告がイギリスの医学誌「ランセット」に掲載されたが、それによると、「mRNAワクチン」を利用したモデルナやファイザー／BioNTechの製品は「心筋炎」を、また、アデノウイルスをベクター（遺伝子の運び屋）に利用したジョンソン・アンド・ジョンソンやオックスフォード／アストラゼネカの製品はギラン・バレー症候群（根神経炎の一種）を引き起こす恐れがある。 ギラン・バレー症候群は「mRNAワクチン」の接種者でも方向されているが、そのほか、接種した後に帯状疱疹や⾎栓性⾎⼩板減少性紫斑病（TTP）が現れると早い段階から報告されていた。 懸念されていたように、ADE（抗体依存性感染増強）も起こっているようだが、イーズ医師も「ワクチン」によって人間の免疫システムがダメージを受けると考えている。通常なら問題にならないような微生物で深刻な病気になるということは、冬にインフルエンザが流行したなら、深刻な事態になる可能性があることを意味する。 今年4月頃からイスラエルで「mRNAワクチン」が年少者に心筋炎や心膜炎を引き起こすと言われ始めたが、この問題はCDCやFDAも否定できない。 「mRNAワクチン」では不安定なmRNAを輸送するためにLNP（脂質ナノ粒子）が使われるが、そのLNPは人体に有害。投与されたLNPは肝臓、脾臓、副腎、そして卵巣に分布すると報告されている。LNPが卵子に影響、不妊につながる可能性がある。 中長期的にどのような影響が出てくるかは全く不明で、FDAの諮問委員会メンバーとして子どもへの「ワクチン」接種に賛成したハーバード大学のエリック・ルビン教授もどの程度安全かは接種してみないとわからないと語っている。
2021.11.13
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ヒトラーの故郷でCOVID-19ワクチンの非接種者をロックダウンへ
アメリカやイギリスでは「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）ワクチン」を強制接種させようとしているが、アドルフ・ヒトラーが生まれたオーストリアのオーバーエスターライヒ州では11月15日から「ワクチン」の非接種者をロックダウン（監禁）の対象にすると伝えられている。非接種者に対する経済戦争を始めるということだが、「ワクチン」接種と「SARS-CoV-2（重症急性呼吸器症候群コロナウイルス2）」への「感染」との間に差はないと報告されている。むしろ接種者の方が「感染」しやすいとする報告もある。 こうした報告は「ワクチン」の接種で先行したイスラエルで言われ始めた。例えば、イスラエルではSARS-CoV-2に感染したとされた279名のうち250名はフル接種（2度接種）した人で、非接種者は29名にすぎなかったと伝えられた。 政治トークショウのホストを務めるキム・イベルセンによると、イスラエルの病院は体調を崩した「ワクチン」の接種者であふれ、死者も増えているという。単にPCR（ポリメラーゼ連鎖反応）検査で陽性になっただけでなく、深刻な副作用が出ているということだ。 また、イギリス保健省のイングランド公衆衛生庁は今年6月25日にSARS-CoV-2の「変異種」に関する技術的な説明を行い、その中で死亡した117名のうち50名は「ワクチン」を2度投与されていたことを明らかにした。1度だけのケースを加えると、死亡者の60％が「ワクチン」の接種を受けていたことになる。 同じことが日本でも起こっている。素直に考えれば「ワクチン」は効果がないということになるが、それを認めるわけに行かない接種推進派は「ブレークスルー」なるタグを使い始め、「デルタ」に責任を押しつけ、さらなる「ワクチン」の接種を要求しはじめた。 アメリカでは、ミネソタ州選出のエリク・モーテンセン下院議員が開いた集会に参加した看護師が「COVID-19ワクチン」の副作用が伝えられているより深刻だと証言、別の看護師は「ブレークスルー」や「デルタ」で発症しているとされている人の大半は「ワクチン」を接種した人で、実態は「ワクチン」の副作用だと語っている。 アメリカではホワイトハウスと議会を接種の対象からはずされているが、そのアメリカで伝染病対策を指揮しているCDC（疾病予防管理センター）のロシェル・ワレンスキー所長は11月2日に接種対象年齢を5歳から11歳の子どもへ広げることを承認した。ジョー・バイデン大統領は「ワクチン」の強制接種を実行しようとしている。 そうした政府の方針に危機感を持つ人はFDA（食品医薬品局）の幹部にもいた。「ワクチン研究評価室」の室長を務めてきたマリオン・グルーバーと生物学的製剤評価研究センターで副センター長を務めてきたフィリップ・クラウスは強制接種の方針に抗議し、辞表を提出した。 このふたりを含む学者が執筆した調査報告をイギリスの医学誌「ランセット」が9月13日に掲載しているが、その中で「COVID-19ワクチン」の追加接種（ブースター）を慌てて頻繁に実施することは危険だとしている。さまざまな研究者が主張してきたことだが、FDAで技術畑の幹部だった人も同じように警鐘を鳴らしたのだ。 ランセットの報告によると、「mRNAワクチン」を利用したモデルナやファイザー／BioNTechの製品は「心筋炎」を、また、アデノウイルスをベクター（遺伝子の運び屋）に利用したジョンソン・アンド・ジョンソンやオックスフォード／アストラゼネカの製品はギラン・バレー症候群（根神経炎の一種）を引き起こす恐れがあるという。 ギラン・バレー症候群は「mRNAワクチン」の接種者でも方向されているが、そのほか、接種した後に帯状疱疹や⾎栓性⾎⼩板減少性紫斑病（TTP）が現れると早い段階から報告されていた。そして4月頃からイスラエルで「mRNAワクチン」が年少者に心筋炎や心膜炎を引き起こすと言われ始める。心筋の問題はCDCやFDAも否定できない。 アメリカでも問題になり、FDAがオンライン会議を開いたほか、6月18日にはCDC（疾病予防管理センター）が緊急会議を開催した。CDCのACIP（予防接種実施に関する諮問委員会）は6月23日に「mRNAワクチン」と「穏やかな」心筋炎との間に関連がありそうだと語り、FDAは6月25日、mRNA技術を使った「ワクチン」を接種した若者や子どもに心筋炎や心膜炎を引き起こすリスクが高まる可能性があると発表している。 「mRNAワクチン」では不安定なmRNAを輸送するためにLNP（脂質ナノ粒子）が使われるが、そのLNPは人体に有害。投与されたLNPは肝臓、脾臓、副腎、そして卵巣に分布すると報告されている。LNPが卵子に影響、不妊につながることは否定できない。 こうした副作用だけでも大きな問題だが、中長期的にどのような影響が出てくるかは不明だ。FDAの諮問委員会メンバーとして子どもへの「ワクチン」接種に賛成したハーバード大学のエリック・ルビン教授もどの程度安全かは接種してみないとわからないと語っている。 COVID-19騒動で実行されたロックダウンは社会の収容所化にほかならず、「ワクチン」は個人の健康にダメージを与えるだけでなく、人類の存続に関わる危険性を秘めている。COVID-19を悪霊化してみせ、人びと脅し、「ワクチン」の接種に熱心なビル・ゲーツは人口削減を望んでいる。 それ以外に、「ワクチン」は「デジタル・パスポート」を人びとに持たせる口実としても使われているのだが、欧州委員会はCOVID-19騒動が起こる前からEU市民向けの「ワクチン・カード／パスポート」を2022年に実現することを予定していた。 この計画の背後には、2015年9月に国連で採択された「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための2030アジェンダ」がある。その中で示された「SDGs（持続可能な開発目標）」を実現するため、個人を特定するためのシステムに記録されていない人びとを管理する必要があるとされ、デジタルIDの導入が進められることになったのだ。 2016年5月には国連本部でどのように導入を進めるかが話し合われ、ID2020というNGOが設立され、19年の9月にはニューヨークでID2020の総会が開かれた。その時2020年からのプログラム開始が決められ、同年1月にWEFでその方針が確認されたのである。ID2020にはビル・ゲーツのマイクロソフトも関係している。このプログラムに合わせるかのようにしてCOVID-19騒動の幕は上がった。 WEF（世界経済フォーラム）を創設したクラウス・シュワブは2016年1月にスイスのテレビ番組に出演した際、マイクロチップ化されたデジタル・パスポートの話をしている。最初は服に取り付け、さらに皮膚や脳へ埋め込み、最終的にはコンピュータ・システムと人間を融合するというプランだ。脳へ埋め込まれたチップを使い、感情の起伏を調べるだけでなく、記憶を促進したり管理しようとしていると言われている。 シュワブはハーバード大学へ留学していた当時、ヘンリー・キッシンジャーから学んでいた人物。昨年6月にはCOVID-19のパンデミック騒動を利用して「資本主義の大々的なリセット」を実行すると宣言している。
2021.11.13
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米国の中東侵略で発生した難民問題でベラルーシとポーランドの間で軍事的緊張
ベラルーシとポーランドとの間で緊張が高まっている。今年の夏から数万人がポーランドへ入ろうと試み、それをポーランドの国境警備隊員が阻止、同時にベラルーシに対する非難を強めているのだ。軍事的な衝突もありえると言う人もいる。 問題になっている人びとはイラクをはじめとする中東の出身者が大半で、一部はアフリカから来ている。ベラルーシへはトルコから航空機で来たようだ。難民を受け入れるという立場のEUだが、文化的な摩擦や失業問題などで社会を不安定化させる要因になることから本心では歓迎していないだろう。 しかし、アメリカの手先としてロシアを敵視する政策を進めてきたウクライナやポーランド、あるいはアメリカの好戦派にとって、難民問題はチャンスでもある。ロシアとの国境近くへ軍隊を配備する口実にできるからだ。ウクライナやポーランドは経済的に苦しい状況にあり、軍事的な緊張の高まりは望むところだろう。 2015年9月にも難民問題が人びとの注目を浴びた。アメリカは2003年3月にイラクへの軍事侵略を開始、2011年春にはジハード傭兵を使ってリビアやシリアへの侵略戦争を開始、14年にはダーイッシュ（IS、ISIS、ISIL、イスラム国とも表記）を売り出した。その後、西側の有力メディアはダーイッシュの残虐さを宣伝、アメリカの軍事介入を肯定する雰囲気を作っていく。 アメリカが始めた戦争から逃れるため、多くの人がヨーロッパを目指すが、それを止めたのがトルコ。2015年に入るとトルコとアメリカとの関係が悪化、トルコ政府は難民のヨーロッパ行きを認める。これが引き金になって難民がヨーロッパへ向かい始めた。 2015年にバラク・オバマ大統領はホワイトハウスの陣容を好戦的なものに変える。つまり2月に国防長官をチャック・ヘーゲルからアシュトン・カーターへ交代、9月には統合参謀本部議長がマーチン・デンプシーからジョセフ・ダンフォードへ交代させた。 ヘーゲルは戦争に慎重だったが、カーターは2006年にハーバード大学で朝鮮空爆を主張した人物。デンプシーはサラフィ主義者やムスリム同胞団を危険だと考え、シリア政府と情報を交換していたと言われているが、ダンフォードはロシアをアメリカにとって最大の脅威だと発言していた。 統合参謀本部議長が交代になった直後にロシア軍がシリア政府の要請で介入しなければ、アメリカ主導軍かNATO軍が直接的な軍事侵略を始めた可能性がある。このタイミングでトルコ政府は難民のヨーロッパ行きを認めたわけだ。
2021.11.12
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医療現場でCOVID-19ワクチンの強制接種を拒否する人が多く、危機的な状況へ
アメリカのジョー・バイデン政権と同じように、イギリスのボリス・ジョンソン政権は「COVID-19（コロナウイルス感染症-2019）ワクチン」の強制接種に乗り出している。「ワクチン」に効果がなく、危険だと知られてきたことから接種を拒否する人が減らないのだろう。 「フル接種」しないスタッフを解雇する方針を打ち出しているイギリスのNHS（国民保健サービス）では数万人のNHS職員のほか、自宅介護スタッフ8万8000名のうち3万2000名が解雇される可能性があり、現場は危機的な状態に陥ると伝えられている。 「ワクチン」の接種が始められたのは2020年の終わり。西側でもっとも使われることになるのは「mRNAワクチン」、つまりBioNTech／ファイザーやモデルナの製品だが、ファイザーのアレルギー・呼吸器研究担当副社長だったマイケル・イードンは早い段階から「ワクチン」の危険性を指摘、警鐘を鳴らしていた。 そのほか、少なからぬ研究者や現場の医療関係者からパンデミック騒動のいかがわしさや「ワクチン」の危険性が指摘されてきた。そうした情報はインターネットを通じて流れ、世界各地でロックダウンや「ワクチン」の強制接種に反対する抗議活動が盛んになる。 そうした中、FDA（食品医薬品局）の「ワクチン研究評価室」で室長を務めてきたマリオン・グルーバーと生物学的製剤評価研究センターで副センター長を務めてきたフィリップ・クラウスが辞職する。 このふたりを含む研究者の執筆した報告書をイギリスの医学誌「ランセット」が9月13日に掲載したが、その中で「COVID-19ワクチン」の追加接種（ブースター）を慌てて頻繁に実施することは危険だと警告している。その理由として、「mRNAワクチン」を利用した製品は「心筋炎」を、また、アデノウイルスをベクター（遺伝子の運び屋）に利用したジョンソン・アンド・ジョンソンやオックスフォード／アストラゼネカの製品はギラン・バレー症候群（根神経炎の一種）を引き起こす恐れがあるとしている。 「COVID-19ワクチン」の接種を受けた十代の若者を含む若い人びとに心筋炎や心膜炎が現れていることは今年4月にイスラエルで発覚し、問題になった。5月になるとアメリカのCDC（疾病予防管理センター）も「ワクチン」のデータを見直すと言わざるをえなくなり、緊急会議を開いた。CDCのACIP（予防接種実施に関する諮問委員会）は6月23日に「mRNAワクチン」と「穏やかな」心筋炎との間に関連がありそうだと語っている。 6月25日になると、FDAはmRNA技術を使ったファイザー製とモデルナ製の「COVID-19ワクチン」が若者や子どもに心筋炎や心膜炎を引き起こすリスクを高める可能性があると発表した。 「mRNAワクチン」で使われるLNP（脂質ナノ粒子）は人体に有害な物質で、それが肝臓、脾臓、副腎、そして卵巣に分布すると報告されている。卵子に影響を与え、不妊になる可能性も否定できない。最近、子宮内膜の癌が増えているとも報告されている。 「ワクチン」の接種が本格化する前からADE（抗体依存性感染増強）を懸念する専門家はいたが、接種が始まってから帯状疱疹や⾎栓性⾎⼩板減少性紫斑病（TTP）が増えると言われ始め、体が麻痺するケースも少なくない。そして心筋炎や心膜炎。懸念されていたように、ADEも増えているようだ。 こうした情報が広まっていることに危機を感じたのか、ファイザーのアルバート・ボーラCEOは「ワクチン」の危険性を指摘する人びとを「犯罪者」だと非難しはじめた。 「ワクチン」接種の布石として、「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）」が蔓延していると宣伝された。「SARS-CoV-2（重症急性呼吸器症候群コロナウイルス2）」なる病原体が全世界に広がり、街中は死体の山になると思わされたわけだ。 勿論、そうしたことにはなっていないが、イギリスにおける宣伝の中心的な人物はMRC GIDA（医学研究委員会グローバル感染症分析センター）を2008年に設立したニール・ファーガソンである。 ジョンソン政権にロックダウン（監禁）を決断させたのもこの人物。それほど政府に大きな影響力を持っていたファーガソンだが、ロックダウンの最中、人妻である愛人を自宅へ招き入れたことが発覚、政府の顧問を辞めさせられている。それでも影響力は維持、最近では追加接種を推進している。
2021.11.11
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米国の恫喝戦術が通じないロシアをCIA長官が訪問した
ウィリアム・バーンズCIA長官が11月2日にモスクワでロシア国家安全保障会議のニコライ・パトロシェフ議長と会談、ウラジミル・プーチン大統領とは電話で話し合ったという。つまり実際には会えなかった。 ロシアがウクライナとの国境近くに部隊を集結させていることをアメリカは気にしているのでその点もテーマになったかもしれないが、ロシアが防衛体制を強化している理由はウクライナの動きと関係している。ウクライナは今でもネオ・ナチの影響力が大きく、ここにきてロシアをミサイル攻撃すると脅しているほか、アメリカは黒海で艦隊演習を繰り返し、ロシアを恫喝してきた。日本もこうした演習に参加している。 アメリカはロシアが西側へ侵略しているかのように宣伝しているが、言うまでもなく、実際は逆。はじまりはミハイル・ゴルバチョフがソ連のトップだった時代の東西ドイツ統一。この際、ジョージ・H・W・ブッシュ政権はゴルバチョフに対し、NATOを東へ拡大させないと約束していた。 ドイツのシュピーゲル誌によると、アメリカはロシアに約束したとロシア駐在アメリカ大使だったジャック・マトロックが語り、またドイツの外相だったハンス-ディートリヒ・ゲンシャーは1990年にエドゥアルド・シェワルナゼと会った際、「NATOは東へ拡大しない」と確約し、シェワルナゼはゲンシャーの話を全て信じると応じたという。（“NATO’s Eastward Expansion,” Spiegel, November 26, 2009） それだけでなく、アメリカのジェームズ・ベイカー国務長官がソ連側に対し、統一後もドイツはNATOにとどまるものの、NATO軍の支配地域は1インチたりとも東へ拡大させないと1990年に語ったとする記録が公開されている。 ロシア政府はアメリカ政府の約束を真に受けたのだが、これはゴルバチョフやシェワルナゼが外交の素人だったことを示している。少しでも外交に関わったことがあるならば、強大な私的権力を後ろ盾にするアメリカ政府が約束を守らないことを知っていただろう。 アメリカの基本的な外交政策は相手要人の買収、恫喝、暗殺、反体制派の支援、クーデターなど。目的は相手を屈服させるか破壊して自分たちのプランを実現することにある。真の意味の「交渉」を彼らは行わない。 しかし、ロシアにしろ、中国にしろ、イランにしろ、アメリカの恫喝には屈しない。実際、プーチンはアメリカに対し、ロシアに噛みつこうとする外国勢力の歯をへし折ると警告、セルゲイ・ショイグ国防大臣は5月31日にロシア西部地域の軍事的な緊張に対処するため、新たに20戦闘単位を組織すると発表している。ウクライナとの国境に近い場所の軍備を増強することは予告されていたということだ。 アメリカは太平洋からインド洋にかけての海域でも軍事的な動きを活発化させている。すでに海の戦いは潜水艦が中心になっているが、アメリカは空母の存在も大きい。中国は射爆場にアメリカ空母の実物大模型を建設していることが確認されている。対艦ミサイルの実験に使うのだろう。ロシアは対艦ミサイルを沿岸部に設置している。 日本は戦争を気にしていないようだが、韓国は朝鮮戦争を忘れていない。戦争になるとどうなるかを理解している。そこで朝鮮戦争を公式に終わらせようとしているようだが、アメリカは許さない。火種を消す気はないということだ。ウォール街の忠実な僕である日本のエリートたちは改憲したいだろう。
2021.11.11
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子どもとハロウィンを過ごすために姿を消し、COP26を欠席したと加州知事は説明
10月27日から公の席に姿を見せなくなっていたカリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事が姿を現した。COP26（第26回気候変動枠組条約締約国会議）へ出席しなかった理由は、ハロウィーンを子どもと一緒に楽しむことを優先したからだとしている。政治家とは到底思えない弁明だ。COP26はその程度のイベントだと言いたいのなら、それはそれで興味深い。 ロバート・ケネディ・ジュニアを中心とし、子どもの健康を守るために活動しているCHDによると、ニューサムに近い人物は知事が27日にモデルナ製の「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）ワクチン」を接種、その副作用でギラン・バレー症候群（GBS）のような神経系の障害が現れたとしている。
2021.11.10
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COVID-19ワクチンを接種した直後からカリフォルニア州知事が姿を消した
カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事が10月27日から姿を見せなくなり、29日には予定していたCOP26（第26回気候変動枠組条約締約国会議）への出席を取りやめると発表された。27日にモデルナ製の「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）ワクチン」を接種、その副作用で神経系の障害が起こったとも言われている。 モデルナやファイザーの製品はmRNA（メッセンジャーRNA）を利用し、体内でSARS-CoV-2（重症急性呼吸器症候群コロナウイルス2）のスパイク・タンパク質を製造、それによって抗体を作り出すということになっている。 このスパイク・タンパク質が血栓を作り出し、大きな血栓は脳梗塞や心筋梗塞の原因になるほか、微小血栓は脳、脊髄、心臓、肺のように再生しない細胞にダメージを与える。心筋炎や心膜炎の原因になるとも考えられるが、脳細胞がダメージを受けた場合、麻痺が起こることも想定できる。 ニューサムはジョー・バイデン大統領と同じように「COVID-19ワクチン」の強制接種派で、10月1日にはカリフォルニア州の生徒に接種させると発言、5歳から11歳の子ども向けに120万回分の「ワクチン」を割り当てたとされている。「安全性」をアピールするつもりで接種したのかもしれない。この種のパフォーマンスを行う場合、安全な別のものを使うことが少なくないが、ニューサムは本当に「ワクチン」を接種したようだ。 知事は4月にジョンソン・アンド・ジョンソン製の「ワクチン」を接種しているが、同社やオックスフォード／アストラゼネカ製のようなアデノウイルスをベクター（遺伝子の運び屋）に利用した「ワクチン」は複数の末梢神経が障害を起こすギラン・バレー症候群（GBS）が発症する恐れがあると言われるようになった。 そこでニューサムは別のタイプの製品を接種したのかもしれないが、昨年12月14日から今年10月29日までの間ににGBSを発症した人の41％はファイザー、31％はモデルナ、そして28％がジョンソン・アンド・ジョンソンだ。
2021.11.10
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大統領が交替しても米国のロシアや中国に対する恫喝政策に変化はない
アメリカやイスラエルの支配者にとって外交と恫喝は同義である。アメリカは狂気の国だと他国に思わせれば自分たちが望む方向へ世界を導けるとリチャード・ニクソンは考え、イスラエルのモシェ・ダヤン将軍は狂犬のように思わせなければならないと語っている。その戦術をイラン、中国、そしてロシアに対しても使ってきたが、勿論、効果はない。応戦の準備をしている。 バラク・オバマ大統領はロシアとの関係を悪化させ、軍事的な緊張を高める政策を進め、任期が切れる直前の2016年12月には外交官35名を含むロシア人96名を追放した。そうしたオバマの政策に反対、ロシアとの関係修復を訴えて2016年の大統領選挙を戦ったのがドナルド・トランプ。このトランプに安全保障問題のアドバイスをしていたマイケル・フリン元DIA局長はロシアのセルゲイ・キスリャクと会い、オバマ政権の挑発に乗らず、自制して欲しいと伝えたと言われている。 そのトランプを攻撃するために始められたのが「ロシアゲート」。選挙期間中にCIAやFBIが反トランプ工作を始めていたことは本ブログでも繰り返し書いてきた通り。2017年3月にはアダム・シッフ下院議員が下院情報委員会で「ロシアゲート」の開幕を宣言した。2016年の大統領選挙にロシアが介入したとする声明を出したのだが、シッフは何も証拠を示していない。彼の主張は元MI6（イギリスの対外情報機関）オフィサーのクリストファー・スティールが作成した報告書に基づいているが、根拠薄弱だとスティール自身も認めている。 この報告書の作成で中心的な役割を果たしたイゴール・ダンチェンコが11月4日に逮捕された。逮捕したのは反トランプ工作とFBIとの関係を調べている特別検察官のジョン・ダラム。逮捕直後に担当裁判官は電子モニター装置をつけるという条件で保釈している。その調査の中で連邦大陪審は9月16日、ヒラリー・クリントンの選挙対策本部で弁護士として働いていたマイケル・サスマンという弁護士を起訴している。 トランプ政権で国家安全保障補佐官になったフリンは民主党や有力メディアから攻撃を受け、2017年2月に解任された。その翌年、トランプもオバマと同じようにロシアの外交官らを追放する。その数は60名（大使館のスタッフ48名と国連に派遣されているメンバー12名）。またシアトルのロシア領事館を閉鎖した。 オバマ政権の計算では、2014年2月にウクライナでネオ・ナチを使ってクーデターを実施、EUとロシアを分断してEUとロシアを屈服させるつもりだったのだろう。その計画通り、キエフでのクーデターは成功したが、ロシアの黒海艦隊が拠点にしているクリミアの制圧に失敗、ウクライナ東部、ドンバス（ドネツクやルガンスク）では戦闘が終わっていない。 そこでアメリカは黒海へ自国やNATOの軍艦を入れてロシアを挑発。6月23日にはイギリス海軍の駆逐艦「ディフェンダー」がロシアの設定している領海を侵犯、クリミアのセバストポリへ接近した。そこでロシアの警備艇は警告のために発砲、それでも進路を変えなかったことからSu-24戦術爆撃機が4発のOFAB-250爆弾を艦船の前方に投下している。 軍事的な挑発は東シナ海や南シナ海でも行われている。10月2日と3日には南シナ海でイギリス海軍の空母「クイーン・エリザベス」を中心とするアメリカ主導の軍事演習が実施され、日本も参加した。3日には四国沖で海上自衛隊の「いずも」の飛行甲板でアメリカ海兵隊のF-35 BライトニングII型戦闘機の離発着訓練が行われている。 演習が始まった10月2日、海南島にある中国海軍の潜水艦基地から280キロメートルあたりの地点でアメリカの攻撃型原子力潜水艦「コネチカット」で何らかの事故があり、乗組員11名が負傷したという。アメリカ側は未知の海山に衝突したとしているが、説得力はない。そうした障害物があっても、気づかないとは思えない。 中国とアメリカが軍事衝突した場合、日本が参戦すると台湾人の多くは信じているようだが、中国にはロシアがつく。朝鮮もアメリカと戦うだろう。何しろ、朝鮮戦争は正式には終わっていない。
2021.11.09
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二酸化炭素の排出量をゼロにしろと言いながら二酸化炭素を撒き散らす茶番
COP26（第26回気候変動枠組条約締約国会議）が10月31日から11月12日にかけてスコットランドのグラスゴーで開かれている。200カ国から2万5000名が参加、その中にはアメリカのジョー・バイデン大統領、ドイツのアンゲラ・メルケル首相、フランスのエマニュエル・マクロン大統領、日本の岸田文雄首相も含まれていたが、ロシアのウラジミル・プーチン大統領や中国の習近平国家主席は欠席した。プーチンは欠席の理由をCOVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）への対応のためだと説明したようだ。 炭素の排出量をネットでゼロにすることが議論される会議に参加するため、グラスゴーには400機以上のプライベート・ジェットが少なく見積もって1万3000トンの二酸化炭素を撒き散らしながら飛来した。このことからも会議の本質が推測できると話題になっている。 バイデン大統領も二酸化炭素を撒き散らして参加したひとりだが、最近は「COVID-19ワクチン」を強制接種させようとしていることでも話題だ。バイデンを含む欧米の支配的立場にいる人びとはCOVID-19を利用したロックダウンを推進、人びとの行動を制限し、経済活動を麻痺させた。その結果、二酸化炭素の排出量を減ったと発言した人もいる。 今回の会合も「気候変動」が掲げられているが、当初は「海水温の上昇」が問題になっていた。北極航路が可能になったことから考えても海水温が高くなっているのは事実だろうが、原因は不明だ。水に溶けやすい二酸化炭素が原因だとする話は仮説にすぎない。 二酸化炭素を吸収する自然界の仕組みとしては、森林もある。その森林を「文明」は破壊してきた。ヨーロッパを覆っていた森林を伐採し、アマゾンなどの熱帯雨林を破壊している。二酸化炭素削減の手段だと宣伝されてきた原子力発電所は温排水を大量に放出しているわけで、海水を暖めることになる。 太陽の状態や地殻の活動など、海水温が上昇する理由はほかにも考えられる。温暖化が世界的な話題になり始めたのは1980年代からだが、実際、90年代からは太平洋周辺で地殻変動が活発化しているとも言われている。大きな地震の回数が増え、2011年には東北地方の太平洋沖で大地震があり、17年にはイエローストーンの周辺での地震頻発や野生生物の暴走が注目された。マグマが上昇しているのかもしれない。 アメリカなどでは石油や天然ガスの使用量を減らし、電池を使うという政策を打ち出しているのだが、最もエネルギー効率が良い燃料電池はさほど話題になっていないようだ。燃料電池は水素と酸素を化学反応させて水を生成させ、その際に発生する電力を取り出すというもの。その燃料として天然ガスが使えるが、これはアメリカにとって都合が悪いのかもしれない。石油や天然ガスをアメリカが圧倒的に支配することが難しくなっているからだ。 電池に必要なコバルトやリチウムの争奪戦も始まっている。コバルトで有名な国のひとつはコンゴ、リチウムはボリビア、チリ、アルゼンチンにまたがる地域に存在している。ボリビアのリチウム推定埋蔵量は世界全体の5割から7割だという。
2021.11.08
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バイデン政権のCOVID-19ワクチン強制接種の方針を裁判所が凍結
ジョー・バイデン政権は「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）ワクチン」を強制接種させようとしている。深刻な副作用を引き起こす「ワクチン」の接種を懸念する人は少なくなかったが、すでにそうした懸念は現実になりつつある。中長期的に何が起こるかは接種を推進している人びとにもわかっていないはずだ。 こうしたリスクの高い「ワクチン」の強制接種を止めさせるために裁判を始めた人びとがいる。そのひとりがルイジアナ州の司法長官だが、第5巡回区控訴裁判所は強制接種を凍結するという判断を出した。
2021.11.07
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従業員100名以上の企業に対し、米政府はCOVID-19ワクチンを接種するよう要求
ジョー・バイデン政権は従業員が100名以上の企業に対し、1月4日までに「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）ワクチン」をフル接種するか、毎週PCR（ポリメラーゼ連鎖反応）検査を行うことを求めている。「COVID-19ワクチン」が深刻な副作用を引き起こしているとする報告が世界各地から伝えられているが、「些細なこと」だとして無視する構えだ。 すでにアメリカ政府は政府職員や軍人に対して強制接種を打ち出し、接種対象年齢を5歳から11歳の子どもへ広げることをCDC（疾病予防管理センター）のロシェル・ワレンスキー所長は11月2日に承認した。安全だと主張してのことだが、ホワイトハウスと議会は接種の対象からはずされている。 アメリカで食品の安全性、タバコ製品、栄養補助食品、処方薬、市販薬、ワクチン、輸血、医療器具、化粧品などを監督しているのはFDA（食品医薬品局）だが、この政府機関の「ワクチン研究評価室」の室長を務めてきたマリオン・グルーバーと生物学的製剤評価研究センターで副センター長を務めてきたフィリップ・クラウスを含む研究者はバイデン政権の強制接種方針に抗議し、辞表を提出した。 このふたりを含む学者が執筆した報告書をイギリスの医学誌「ランセット」が9月13日に掲載しているが、その中で「COVID-19ワクチン」の追加接種（ブースター）を慌てて頻繁に実施することは危険だとしている。「mRNAワクチン」を利用したモデルナやファイザー／BioNTechの製品は「心筋炎」を、また、アデノウイルスをベクター（遺伝子の運び屋）に利用したジョンソン・アンド・ジョンソンやオックスフォード／アストラゼネカの製品はギラン・バレー症候群（根神経炎の一種）を引き起こす恐れがあるという。 「COVID-19ワクチン」を接種した後に帯状疱疹や⾎栓性⾎⼩板減少性紫斑病（TTP）が現れると早い段階から報告されていたが、4月頃からイスラエルで「mRNAワクチン」が年少者に心筋炎や心膜炎を引き起こすと言われ始めた。 アメリカでも問題になり、FDAがオンライン会議を開いたほか、6月18日にはCDC（疾病予防管理センター）が緊急会議を開催した。CDCのACIP（予防接種実施に関する諮問委員会）は6月23日に「mRNAワクチン」と「穏やかな」心筋炎との間に関連がありそうだと語り、FDAは6月25日、mRNA技術を使った「ワクチン」を接種した若者や子どもに心筋炎や心膜炎を引き起こすリスクが高まる可能性があると発表している。 このタイプの「ワクチン」は体内でSARS-CoV-2（重症急性呼吸器症候群コロナウイルス2）のスパイク・タンパク質を製造、それによって抗体を作り出すというのだが、このスパイク・タンパク質自体が病気の原因になると言われている。 スパイク・タンパク質は血栓を作り出す。大きな血栓は脳梗塞や心筋梗塞の原因になり、微小血栓によって脳、脊髄、心臓、肺のように再生しない細胞がダメージを受け、その影響は死ぬまで残ると考えられている。心筋炎や心膜炎の原因もここにありそうだ。 最近では子宮内膜の癌が増えているとする話も出ている。「COVID-19ワクチン」の接種が始まる前からADE（抗体依存性感染増強）を懸念する研究者は少なくなかったが、実際に増えていると言われている。 また「mRNAワクチン」では不安定なmRNAを輸送するためにLNP（脂質ナノ粒子）が使われるが、そのLNPは人体に有害。投与されたLNPは肝臓、脾臓、副腎、そして卵巣に分布すると報告されている。 LNPが卵巣に分布する量は微量なので心配しなくて大丈夫だとする議論もあるが、ごく微量であろうと、存在してはいけない物質が存在する。LNPが卵子に影響、不妊につながることは否定できない。 こうした副作用だけでも大きな問題だが、中長期的にどのような影響が出てくるかは不明だ。FDAの諮問委員会メンバーとして子どもへの「ワクチン」接種に賛成したハーバード大学のエリック・ルビン教授もどの程度安全かは接種してみないとわからないと語っている。 現場からの告発も少なくない。例えば、ミネソタ州選出のエリク・モーテンセン下院議員が開いた集会に参加した看護師は「COVID-19ワクチン」の副作用が伝えられているより深刻だと証言している。別の看護師はインタビューに答え、「ブレークスルー」や「デルタ」で発症しているとされている人の大半は「ワクチン」を接種した人で、実態は「ワクチン」の副作用だと語っている。「ワクチン」を接種した人の方が感染しやすいという統計があるが、その理由はここにありそうだ。 PCR検査で「感染者」を探し出すことができないことも広く知られるようになっている。パンデミックに対する恐怖を世界へ広めたWHO（世界保健機関）でさえ、今年1月20日にPCR検査は診断の補助手段にすぎないとせざるをえなくなっているのだ。 こうしたことをバイデン政権が知らないはずはない。「ワクチン」が深刻な副作用を引き起こし、今後、中長期的に何が起こるかわからないことを知った上で強制接種しようとしている。その目的が医療行為にあるとは思えない。
2021.11.07
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深刻なCOVID-19ワクチンの副作用に目をつぶって接種を強行する私的権力の目的
リスクの高い「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）ワクチン」が子どもにも接種されようとしている。アメリカのCDC（疾病予防管理センター）とFDA（食品医薬品局）が共同で運用しているVAERS（ワクチン有害事象報告システム）への報告によると、10月29日現在の死亡者数は1万8078名に達した。1週間前より459名増えているが、この数字は自主的な報告に基づくものにすぎない。過去の例では全体の1％未満あるいは10％程度という推計がある。 ところで、現在、FDAに「長官」はいない。ジャネット・ウッドコックは「長官代理」だ。ジョー・バイデン大統領はウッドコックを「長官」にしようとしたが、反対の声が大きく、議会の承認を必要としない「代理」になったのである。ウッドコックの上司だったスコット・ゴットリーブは2017年5月から19年4月までFDA長官を務めていたが、19年6月からファイザーの重役だ。 FDA長官の経験者で医薬品メーカーに雇われた人物はほかにもいる。COVID-19の騒動が始まった2019年12月から21年1月までFDA長官を務めたステファン・ハーンはフラッグシップ・パイオニアイングの幹部になった。この会社は生物工学や生命科学などの分野へ投資するベンチャー・キャピタル。モデルナが2010年に設立される際、ここからも投資資金が流れ込んでいる。また2002年11月から04年3月までFDA長官だったマーク・マクレランは2013年からジョンソン・アンド・ジョンソンの重役だ。 アメリカでは医薬品業界を監視する官庁が医薬品業界に侵食されているわけだが、世界に目を向けても同じことが言える。例えばWHO（世界保健機関）は医療利権の影響下にある。WHOに対する2018年から19年にかけての上位寄付者を見ると、第1位はアメリカ、第2位はビル・アンド・メリンダ・ゲーツ財団、第3位はイギリス、そして第4位はGaviだ。 Gaviはワクチンを推進するため、2000年にWEF（世界経済フォーラム）の年次総会で設立された団体。活動資金はWHO、UNICEF（国連児童基金）、世界銀行、ビル・アンド・メリンダ・ゲーツ財団などから得ている。 こうした構造があれば、医療利権の利益がWHOやFDAを含む機関の幹部の私的利益につながる。リスクの高い「ワクチン」を接種させれば医療利権は大儲けであり、その利権に食いついている人びとがCOVID-19の恐怖を煽り、「ワクチン」を接種させようと必死になることは必然だと言えるだろう。 しかし、カネ儲けだけが「ワクチン」接種の目的だとは言えない。例えば、WEF（世界経済フォーラム）のクラウス・シュワブは2016年1月にスイスのテレビ番組でマイクロチップ化されたデジタル・パスポートについて話している。単に人びとを監視するために使うだけでなく、最終的には脳へ埋め込み、そのチップと外部の大型コンピュータ・システムをつないで感情や記憶をコントロールしようと計画しているのだ。 モデルナの幹部、タル・ザクスはmRNAの技術について2017年12月に語っている。彼はDNAをコンピュータのプログラムになぞらえ、その技術はOS（オペレーティング・システム）と同じプラットフォームを作り出すと説明していた。その上で「生命のソフトウェアをハッキングする」というのだ。 また、新しいタイプの「ワクチン」によって人口を10から15％減らすことができるとビル・ゲーツは二酸化炭素の問題にからめ、2010年に語っている。CNNのテッド・ターナーも環境問題と人口問題を絡めて語るひとり。彼は1996年のインタビューで、人口を95％減らすのが理想だと主張している。その背景にトーマス・マルサスの「人口論」があることは言うまでもない。 そうした人口削減のためにロボットの開発が急務で、AIの性能を高めようとしているのだが、その危険性をロシアのウラジミル・プーチン大統領は2017年に指摘している。AIの開発が進むと「AIが人間を食い殺す」時が来ると懸念を示したのだ。そうなる可能性は小さくない。 すでに兵器や生産システムのロボット化は進んでいて、AIが搭載されようとしている。シュワブは資本主義を大々的にリセットすると語ったが、それ以上のことを彼らは目論んでいる。その計画にとって「ワクチン」は重要な意味を持っている。
2021.11.06
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イランでも軍事的な挑発を続けている米国を少なからぬ国が苦々しく思っている
先月の終わりにアメリカがオマーン湾でイランの石油を運ぶタンカーを拿捕し、その石油を押収しようとしたとイラン政府は発表していた。11月3日にイラン政府が公表した映像にはイランのタンカーの近くをアメリカの駆逐艦が航行している様子が映っている。 それを見ると、イランが派遣した複数の高速艇がアメリカの艦艇の周辺を航行する一方、ヘリコプターからIRGC（イラン革命防衛隊）の兵士がタンカーへ降りている。これに対し、アメリカ政府は自国の駆逐艦について、イラン側の作戦を見ていただけだと主張している。 アメリカやイギリスはイランの収入源を絶つため、軍事的に石油の輸出を妨害してきた。その合法性を問題にしても仕方がない。アメリカが言う「法の支配」の前提は「俺が法律だ」である。言い換えると、「俺に従え」だ。その命令に従わせるために軍隊や情報機関だけでなく、金融システムも使われてきた。 アメリカやイスラエルにはイランを軍事攻撃するべきだと主張する人たちがいる。これはイスラム革命から間もない頃から言われていることで、例えば、シオニストの一派であるネオコンは1980年代からイランを殲滅するべきだとしていた。ネオコンの戦略はイラクのサダム・フセイン政権を倒して親イスラエル派の体制を築き、トルコ、イラク、ヨルダンの親イスラエル国帯でシリアとイランを分断、個別撃破するというものだった。2003年3月のイラクへの先制攻撃や2011年3月から始まったシリアへの侵略作戦もこのプランに従ってのことだ。 イランとの戦争が現実的でないことはアメリカ軍も熟知しているだろうが、文民の中に強硬派がいる。破壊するだけなら可能だろうが、占領するためには約240万人の兵士が必要だと推計されている。予備役を投入してもアメリカ軍にそれだけの戦力はない。他の国の軍隊を使うとしても、応じる国を見つけることは困難。核攻撃で破壊するという手段もあるが、ロシアや中国が手をこまねくだけで何もしないということは考えられない。 イランで戦争が始まれば、中東からの石油供給は困難。現在、中国は中東の石油をタンカーで運んでいるが、そのルートはマラッカ海峡、南シナ海、東シナ海を通る。その海域でアメリカ海軍が活動を活発かさせている最大の理由は「油断」だろう。それに協力するのが日本、台湾、オーストラリア、イギリスだ。 中国はパキスタンやミャンマーで石油を降ろし、パイプラインで運ぶ計画を進めているが、それをアメリカは妨害してきた。その対策としてロシアからのエネルギー資源輸入を増やすのは必然。 中国とロシアはすぐ仲違いするとある種の人びとは信じていた。今でも信じている人がいるだろうが、そうした希望的観測が現実になるとは思えない。 石油や天然ガスの供給が止まって困る国は中国に限らない。「温暖化対策」やCOVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）対策による世界経済の破壊で石油の需要を減らしても、世界は大混乱に陥る可能性が高い。世界を不安定化させるアメリカの政策を苦々しく思っている国は少なくないはずだ。
2021.11.05
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問題の大きいデータを信頼、リスクを承知で子どもへCOVID-19ワクチンを接種へ
アメリカでは「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）ワクチン」の接種対象年齢を5歳から11歳の子どもへ広げることをCDC（疾病予防管理センター）のロシェル・ワレンスキー所長は11月2日に承認した。その数時間前、同センターの諮問委員会が子どもへの接種開始を推奨する決議を満場一致で認めていた。その前、10月27日にFDA（食品医薬品局）の諮問委員会では17対0（棄権1）で接種対象を5歳から11歳の子どもへ広げることに賛成している。 ファイザーの提出したデータが信用できるという前提でFDAやCDCはこうした結論を出したのだが、そのデータの作成に携わったベンタビア研究グループのブルック・ジャクソンは会社とFDAに対し、不正があると通告していた。データの改竄、適切な訓練を受けていない接種医の雇用、緩慢な副作用の追跡調査などだ。ベンタビアだけでなく、FDAもファイザーの提出したデータが信頼できないとする情報を持っていたわけだ。この通告をした日にジャクソンは解雇された。 COVID-19で死亡しているとされる年少者は少なく、「ワクチン」の効果があるとしても、メリットはないに等しい。その年少者への接種を強制する理由として、高齢者への感染防止が主張されている。死亡した高齢者の大多数が深刻な持病を抱えていると指摘されてきたが、そうしたことは無視しての主張だ。そして「無症状感染」という仮説が導入された。 その仮説を正当化するために使われたのがPCR（ポリメラーゼ連鎖反応）検査。特定の遺伝子型を試験管の中で増幅するのだが、その増幅サイクル（Ct）を増やしていけば医学的に意味のないほど微量の遺伝子が存在しても陽性になり、偽陽性が増えていく。 偽陽性を排除するためにはCt値を17以下にしなければならず、35を超すと偽陽性の比率は97％になるとも報告されている。WHO（世界保健機関）が昨年12月14日、PCRのCt値を高くしすぎないようにと通告したのはそのため。そもそもPCRの目的は、技術の開発者で1993年にノーベル化学賞を受賞したキャリー・マリスも語っているように、分析だ。診断ではない。そこで、WHOでさえ、今年1月20日にPCR検査は診断の補助手段にすぎないとしている。 「COVID-19ワクチン」を接種した後に帯状疱疹や⾎栓性⾎⼩板減少性紫斑病（TTP）が現れると早い段階から報告されていたが、今年の4月頃になると、心筋炎や心膜炎を引き起こす若者が目立つと報告されるようになった。 FDAで「ワクチン研究評価室」を室長を務めてきたマリオン・グルーバーと生物学的製剤評価研究センターで副センター長を務めてきたフィリップ・クラウスが執筆者に名を連ねる報告がイギリスの医学誌「ランセット」に掲載されたのは9月13日のこと。 その中で「COVID-19ワクチン」の追加接種（ブースター）を慌てて頻繁に実施することは危険だとしている。mRNAを利用した製品は「心筋炎」を、またアデノウイルスをベクター（遺伝子の運び屋）に利用したジョンソン・アンド・ジョンソンやオックスフォード／アストラゼネカの製品はギラン・バレー症候群（根神経炎の一種）を引き起こす恐れがあるという。そうした「ワクチン」を子どもに接種するリスクは計り知れない。グルーバーとクラウスはバイデン政権の「ワクチン」接種政策に抗議するため、辞意を表明した。 現在、最も使われている「COVID-19ワクチン」は2種類の「mRNA（メッセンジャーRNA）ワクチン」。つまりBioNTechの技術を使ってファイザーが生産している製品とモデルナの製品だ。 このタイプの「ワクチン」は体内でSARS-CoV-2（重症急性呼吸器症候群コロナウイルス2）のスパイク・タンパク質を製造、それによって抗体を作り出すというのだが、このスパイク・タンパク質自体が病気の原因になると言われている。 スパイク・タンパク質は血栓を作り出す。大きな血栓は脳梗塞や心筋梗塞の原因になり、微小血栓によって脳、脊髄、心臓、肺のように再生しない細胞がダメージを受け、その影響は死ぬまで残ると考えられている。心筋炎や心膜炎の原因もここにありそうだ。 最近では子宮内膜の癌が増えているとする話も出ている。「COVID-19ワクチン」の接種が始まる前からADE（抗体依存性感染増強）を懸念する研究者は少なくなかったが、実際に増えていると言われている。 「mRNAワクチン」では不安定なmRNAを輸送するためにLNP（脂質ナノ粒子）が使われるが、そのLNPは人体に有害。投与されたLNPは肝臓、脾臓、副腎、そして卵巣に分布すると報告されている。 LNPが卵巣に分布する量は微量なので心配しなくて大丈夫だとする議論もあるが、ごく微量であろうと、存在してはいけない物質が存在する。LNPが卵子に影響、不妊につながることは否定できない。 さまざまな副作用は「接種」が始まってから明らかになった。本来なら行わなければならない動物実験や治験が適切に行われていないことが一因だ。今、治験が行われていると言う人もいる。 当然のことながら、5歳から11歳の子どもへの「ワクチン」接種が安全だかどうかも不明。例えば、FDAの諮問委員会メンバーとして子どもへの「ワクチン」接種に賛成したハーバード大学のエリック・ルビン教授は安全性に関し、どの程度安全かは始めてみないとわからないと語っているが、その通りだろう。 FDAと医薬品業界との癒着を象徴すると言われている人物がスコット・ゴットリーブ。2017年5月から19年4月までFDAの長官を務めていたが、19年6月からファイザーの重役になっている。現在、FDAの長官代理を務めるジャネット・ウッドコックはゴットリーブの部下だった。2021年6月にはアルツハイマーの薬の承認を巡ってウッドコックと対立したFDAの諮問委員3名が抗議のために辞任している。 委員会にはファイザーの顧問だったり、同社のプロジェクトに参加していたり、ビル・ゲーツの財団から資金を得ている研究所に所属しているような人たちが名を連ねている。
2021.11.04
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1959年以来、キューバの体制転覆を試みてきた米国が11月にカラー革命を目論む
キューバでは11月15日に反政府デモが予定されている。このデモの黒幕がアメリカ政府だということは公然の秘密だが、デモの主催者が起訴されるようなことがあった場合、アメリカ政府はキューバに報復するとフアン・ゴンザレス国防副次官補は恫喝した。キューバでも「カラー革命」を行うつもりのようだ。 世界の経済活動は「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）対策」のために悪化、特に経済力の弱い国は厳しい状況にある。食糧不足に陥ったスーダンではアメリカに近い軍人によるクーデターがあり、自立の道を模索していたフィリピン政府はアメリカに屈しそうだ。 1959年の革命以来、歴代アメリカ政府はキューバに対し、さまざまな攻撃を仕掛けてきた。ドワイト・アイゼンハワー政権は1960年、CIAに対して秘密工作を承認、61年にジョン・F・ケネディが大統領に就任した直後、亡命キューバ人を使って軍事侵攻を試みている。侵攻部隊の主力はグアテマラの秘密基地でCIAの訓練を受けていた戦闘員で、ピッグス湾（プラヤ・ギロン）への上陸を試み、失敗した。 しかし、CIAもアメリカ軍もこの侵攻作戦が成功するとは予想していなったと言われている。ルシアン・バンデンブロックがプリンストン大学で発見した記録によると、アレン・ダレスは作戦が成功する可能性が小さいことを理解、アメリカ軍をキューバへ軍事侵攻させようと目論んでいた。（Lucien S. Vandenbroucke, "The 'Confessions' of Allen Dulles: New Evidence on the Bay of Pigs," Fall 1984） 侵略作戦の際、チャールズ・キャベルCIA副長官（当時）は航空母艦からアメリカ軍の戦闘機を出撃させようと大統領に進言したが、アメリカ軍が前面に出た侵攻作戦の要求は却下された。これ以降、ケネディ大統領はCIAや軍の好戦派から敵視されるようになる。（L. Fletcher Prouty, "JFK," Citadel Press, 1996） キューバ侵攻作戦はソ連や中国に対する先制核攻撃と深く関係していた。ベルリンで緊張が高まっていた1961年7月に開かれたNSC（国家安全保障会議）の会議で、ライマン・レムニッツァー統合参謀本部議長とアレン・ダレスCIA長官はケネディ大統領に対し、1963年に先制核攻撃を実行するという計画を説明している。（Peter Janney, “Mary’s Mosaic,” Skyhorse, 2013） この計画を大統領は拒否、1961年11月にダレスCIA長官や彼の側近で秘密工作部門の責任者だったリチャード・ビッセル計画局長を解任、キャベルCIA副長官も62年1月に辞めさせた。 それでも好戦派はキューバ侵攻を諦めず、レムニッツァー議長は1962年3月に国防長官のオフィスでキューバ軍を装ったテロでアメリカ国民を騙し、戦争を始めるという計画を説明した。「ノースウッズ作戦」である。そのレムニッツァーの再任を大統領は1962年10月に拒否した。そのレムニッツァーを欧州連合軍最高司令官に据えたのはイギリス軍のハロルド・アレグザンダーだ。 その前、1962年8月にアメリカのスパイ機U2がキューバで8カ所の対空ミサイルSA2の発射施設を、また9月には3カ所の地対空ミサイル発射装置を発見した。この時点でもアメリカの好戦派はキューバへの軍事侵攻を主張していた。この時、すでにキューバへは160発以上の核弾頭が運び込まれ、そのうち約90発は軍事侵略してくるアメリカ軍に対して使われる戦術核だった。 10月27日にはアメリカ海軍の駆逐艦ビールがソ連の潜水艦をカリブ海で発見、対潜爆雷を投下している。攻撃を受けて潜水艦の副長は参謀へ連絡しようとするが失敗、アメリカとソ連の戦争が始まったと判断した艦長は核魚雷の発射準備に同意するようにふたりの将校に求めた。核魚雷は発射されなかったが、これはたまたま乗り合わせていた旅団参謀が発射の同意を拒否したからだ。 この核魚雷の威力は広島に落とされた原子爆弾と同程度で、もし発射されていたなら、現場にいたアメリカの艦隊は全滅していた可能性が高い。10月28日にソ連のニキータ・フルシチョフ首相はミサイルの撤去を約束、海上封鎖は解除されて核戦争は避けられた。 こうした展開に不満を募らせていた好戦派は1963年後半にソ連を核攻撃するという作戦を持っていた。アメリカでICBMの準備が整い、ソ連は準備できていないというタイミングはその時しかないという判断だったようだ。1963年11月22日、核戦争の障害になっていたケネディ大統領は暗殺されたが、キューバやソ連が実行したとするプロパガンダの嘘が明らかにされて開戦できなかった。 当時、キューバはソ連や中国に対する先制核攻撃を成功させるために必要な場所だった。そこにソ連が核弾頭を搭載した中距離ミサイルを配備していたなら、報復されてしまうからだ。勿論、現在の技術力では反撃のためにキューバを確保する必要はない。
2021.11.03
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有権者を裏切った政治家が支配する政党を有権者が信頼しないことを示した総選挙
選挙は庶民が政治に参加する合法的な手段だが、それだけで政治を変えることが困難だということを庶民は理解している。だからこそ、庶民に選挙権が与えられているという見方もある。庶民が選挙に関心を持たなくなっても不思議ではない。 2009年8月の衆議院議員総選挙も庶民に選挙で政治を変えられないと再確認させることになった。この選挙で民主党が勝利、翌月に鳩山由紀夫が総理大臣に就任したのだが、鳩山を支えていた小沢一郎がマスコミや検察から攻撃を受けた結果、2010年6月に退陣する。この攻撃は捏ち上げに近かった。 鳩山から首相の座を引き継いだ菅直人は消費税の増税と法人税の減税という巨大企業を優遇する新自由主義的政策を打ち出して庶民からの支持を失っただけでなく、中国との関係を悪化させる行動に出た。いずれもアメリカの私的権力が望む行動だ。 菅直人の後、2011年9月に首相となった野田佳彦も菅直人と基本的に同じように新自由主義に基づく社会を築く政策を進め、選挙になれば敗北することが確実な情勢の中、12年12月に内閣総辞職した。総選挙で民主党は惨敗、安倍晋三グループの新自由主義体制を生み出すことになる。この時の民主党の体制を引きずっている政党を有権者が信頼するとは思えない。 ところで、安倍の背後にはネオコン系シンクタンクのハドソン研究所で上級副所長を務めるI・ルイス・リビー、通称スクーター・リビーがいた。この人物はエール大学の出身だが、そこでネオコンの大物、ポール・ウォルフォウィッツの教えを受けている。 鳩山政権の崩壊は鳩山自身の性格も影響しただろうが、それ以上に重要な原因はアメリカの私的権力に嫌われたこと。例えば、2009年から11年までNSC（国家安全保障会議）のアジア上級部長を務めたジェフリー・ベーダーは講演会で鳩山の「東アジア共同体構想」を罵倒し、日米関係の最大の懸念だったと語っている。 この構想は「友愛精神」に基づく「東アジア共同体」を築こうというもの。アメリカの覇権を否定していないが、日本・中国・韓国を中心とした東アジアが集団安全保障体制を構築し、通貨の統一も実現すべきだとされ、自立の道を示している。 この構想をアメリカの私的権力が許すはずはなかった。日本よりアメリカから自立していたフランスのフランソワ・ミッテラン大統領とドイツのヘルムート・コール首相は1991年に「ヨーロッパ軍」を創設しようと試みたが、潰されている。 新たな軍事組織を作ろうとした理由は、NATOがヨーロッパを支配するアメリカの仕組みだからだ。この仕組みを壊さない限り、ヨーロッパは独立できない。 統一通貨を作ることもアメリカの私的権力を刺激したはずだ。アメリカは基軸通貨としてのドルを発行する権利を握ることで支配システムを維持してきたわけで、それを崩すことはアメリカの支配システムを崩すことにつながる。新たな通貨を創設するにしても、アメリカの私的権力は自分たちがその中心になろうとする。 アメリカをはじめとする欧米諸国の支配から脱するため、ドル体制から離脱しようという動きはあった。例えば、イラクのサダム・フセイン政権は2000年に石油取引をドルからユーロに変更する姿勢を見せ、その2年後には通貨危機を経験したマレーシアのマハティール・ビン・モハマド首相が金貨ディナールを提唱、リビアのムアンマル・アル・カダフィはアフリカを自立させるために金貨ディナールをアフリカの基軸通貨にしようとした。イラクのフセイン体制やリビアのカダフィ体制はアメリカ主導軍による軍事侵略で倒されている。 アメリカほどではないが、日本でも選挙は資金力がものを言う。有権者を操るため、自分たちに都合の良い情報を流して信じさせ、都合の悪い情報を封印するためにメディアが使われるが、その仕組みを作り上げるためにも資金は必要。本ブログでは繰り返し書いてきたが、アメリカでは第2次世界大戦から間もない頃から情報を統制するためのプロジェクトを開始、記者や編集者を買収するだけでなく、メディア自体を経済的に支配してきた。 投票システム自体の不正も指摘されている。2000年のアメリカ大統領選挙ではバタフライ型投票用紙などが原因で混乱したが、その際、投票マシーンの不正が話題になった。こうしたシステムを開発している会社と政治家の関係が指摘されたほか、DESI（ダイボルド・エレクション・システムズ／現在の社名はプレミア・エレクション・ソリューションズ）の機械が実際の投票数と違う数字を集計結果として表示することを大学などの研究者が指摘していた。問題になった機械に限らず、コンピュータ化が進めば投票結果の操作は容易になる。 2000年の大統領選挙ではジョージ・W・ブッシュとアル・ゴアが争っていたが、ゴアへの投票を減らすため、怪しげなブラック・リストや正体不明の「選挙監視員」による投票妨害が報告されている。正当な選挙権を行使できなかった市民が少なからずいたと報告されている。集計の過程でゴアの得票が減っていると指摘する報道もあった。2016年の選挙ではヒラリー・クリントン陣営がブッシュと同じ手法を使うのではないかと疑われていた。クリントンは戦争ビジネス、金融機関、ネオコンと緊密な関係にある人物だ。 アメリカでは金権政治を司法システムが支援している。例えば2010年1月にアメリカの最高裁は、非営利団体だけでなく営利団体や労働組合による政治的な支出を規制してはならないと決めた。つまり、「スーパーPAC（政治活動委員会）」を利用すれば無制限に資金を集め、使えるということであり、富豪や巨大企業による政治家の買収を最高裁が認めたということである。選挙の後、資金提供の見返りとして富豪や巨大企業が望む政策が進められるわけだ。アメリカの国際政策がシオニストに握られている理由もここにある。 こうした仕組みを作っても支配層にとって完全ではない。ネオコンなど好戦派はどうしても2000年の選挙で勝つ必要があったのかもしれないが、立候補しないと言っていた人物を警戒していた。 実は、選挙の前年、1999年に大統領候補として最も支持されていた人物はブッシュでもゴアでもなく、ジョン・F・ケネディ・ジュニア、つまりジョン・F・ケネディ大統領の息子だった。1999年前半に行われた世論調査ではブッシュとゴアが30％程度で拮抗していたのに対し、ケネディ・ジュニアは約35％だったのだ。ケネディ・ジュニアが民主党や共和党から独立した形で出馬したなら、投票数で勝つ可能性もあった。 しかし、こうした事態は生じなかった。1999年7月、ケネディ・ジュニアを乗せたパイパー・サラトガが目的地のマサチューセッツ州マーサズ・ビンヤード島へあと約12キロメートルの地点で墜落、ケネディ本人だけでなく、同乗していた妻のキャロラインとその姉、ローレン・ベッセッテも死亡している。 墜落地点から考えて自動操縦だった可能性が高く、操作ミスだった可能性は小さい。JFKジュニアが乗っていた飛行機にはDVR300iというボイス・レコーダーが搭載され、音声に反応して動き、直前の5分間を記録する仕掛けになっていたが、何も記録されていない。また緊急時に位置を通報するためにELTという装置も搭載していたが、墜落から発見までに5日間を要している。 選挙はブッシュ・ジュニアが勝利して大統領に就任、その年の9月11日にニューヨークの世界貿易センターとワシントンDCの国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃されて国内の収容所化と国外での軍事侵略が本格化した。 2000年の上院議員選挙では投票日の3週間前、ブッシュ・ジュニア陣営と対立関係にあったメル・カーナハンが飛行機事故で死んでいる。このカーナハンと議席を争っていたのがジョン・アシュクロフト。選挙では死亡していたカーナハンがアシュクロフトに勝っている。このアシュクロフトをジョージ・W・ブッシュ大統領は司法長官に据えた。 2002年には中間選挙が行われた。この段階でイラク攻撃に反対する政治家は極めて少なかったが、少数派のひとりがミネソタ州選出のポール・ウェルストン上院議員だ。 そのウェストン議員は投票日の直前、2002年10月に飛行機事故で死んでいる。「雪まじりの雨」という悪天候が原因だったと報道されているが、同じ頃、近くを飛行していたパイロットは事故を引き起こすような悪天候ではなかったと証言、しかも議員が乗っていた飛行機には防氷装置がついていた。しかも、その飛行機のパイロットは氷の付着を避けるため、飛行高度を1万フィートから4000フィートへ下降すると報告している。その高度では8キロメートル先まで見えたという。
2021.11.02
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ソロスが情報統制のために新たな会社「グッド・インフォメーション」を設立
ふたりの富豪、ジョージ・ソロスとリード・ホフマンが「グッド・インフォメーション社」なる会社をスタートさせた。ふたりの仲間、つまり私的権力にとって「優れた」、そして「好都合な」情報を広めることが目的なのだろう。この会社は情報統制システムの一端をになうことになるだろう。 ソロスはハンガリー生まれの投機家でロスチャイルド資本と緊密な関係にあることで有名だが、その一方、ソ連を経済面から攻撃していたことでも知られている。そうした工作の拠点として1984年にハンガリーで設立した団体が「オープン・ソサエティ・インスティテュート（後のオープン・ソサエティ財団）」だ。 ホフマンはインターネット産業の成功者で、ビジネス系SNSのリンクトインを創業したことで知られている。ピーター・ティールのPayPalで副社長を務めたこともあった。リンクトインは2016年にマイクロソフトの子会社になっている。 「グッド・インフォメーション社」は私的権力にとって都合の悪い情報の信頼度を落とし、排除することを目的にするのだろうが、グーグルやフェイスプックなどシリコン・バレーのハイテク企業は検閲を強化している。 第2次世界大戦後、アメリカの私的権力はメディアをコントロールするためのプロジェクトをスタートさせている。いわゆるモッキンバードだ。プロジェクトの中心人物はアメリカの情報活動を指揮していたアレン・ダレス、ダレスの下で破壊工作機関OPCを指揮していたフランク・ウィズナー、やはりダレスの側近でCIA長官になるリチャード・ヘルムズ、そしてワシントン・ポスト紙のオーナーだったフィリップ・グラハムの4名だ。 ダレスとウィズナーはウォール街の弁護士で、ヘルムズの祖父は国際決済銀行の初代頭取。グラハムの妻、キャサリンの父親は世界銀行の初代総裁である。グラハムはジョン・F・ケネディが暗殺される3カ月前に自殺、キャサリンが次の社主になり、ウォーターゲート事件の取材を指揮した。 同紙でウォーターゲート事件の取材はカール・バーンスタインとボブ・ウッドワードが中心になって行われた。ウッドワードは少し前まで海軍の情報将校で、情報源を持っていたものの、記者としては素人に近い。事実上、取材はバーンスタインが行ったと言われている。 バーンスタインはニクソン大統領が辞任した3年後の1977年にワシントン・ポスト紙を辞め、「CIAとメディア」という記事をローリング・ストーン誌に書いた。これはウォーターゲート事件以上に重要な記事だ。（Carl Bernstein, “CIA and the Media”, Rolling Stone, October 20, 1977） 記事を執筆するまでの20年間にCIAの任務を秘密裏に実行していたジャーナリストは400名以上におよんだという。1950年から66年にかけてニューヨーク・タイムズ紙は少なくとも10名の工作員に架空の肩書きを提供したとCIAの高官は語ったともいう。 CIAが有力メディアを情報操作のために使っていることはフランク・チャーチ上院議員を委員長とする情報活動に関する政府の工作を調べる特別委員会でも明らかにされたが、CIAからの圧力があり、記者、編集者、発行人、あるいは放送局の重役から事情を聞いていない。当時のCIA長官、つまりウィリアム・コルビー（1973年9月から76年1月）やジョージ・Ｈ・Ｗ・ブッシュ（1976年1月から77年1月）たちから調査をやめるように働きかけられたことが影響したようだ。 それでもチャーチ委員会の調査は情報機関やその背後に存在する私的権力にとって脅威だったようで、その後、活動の拠点をCIAの外部に移している。各国の情報機関の幹部が参加したサファリ・クラブが作られた理由もそこにある。ここにはヨーロッパ貴族のネットワークも深く関与していた。破壊活動に貴族の名前が出てくるのが、偶然ではない。 COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）騒動で情報統制のシステムは強化され、恐怖を煽り、「ワクチン」を接種させるために機能している。「ワクチン」接種の先にはデジタル・パスポートを使った管理システムの構築が予定されている。脳の管理や人口削減も目的だろう。
2021.11.01
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