2024年12月の記事一覧 | 《櫻井ジャーナル》

ヨーロッパ経済を破綻させた天然ガスのパイプライン爆破とノルウェーの役割

　ドイツをはじめとしてヨーロッパ経済は破綻、社会は崩壊しつつある。最大に理由はロシア産の安い天然ガスを入手できなくなったからだ。それはなぜなのか？　アメリカのバラク・オバマ政権はネオ・ナチを使ったクーデターでウクライナのビクトル・ヤヌコビッチ政権を倒したのは2013年11月から14年2月にかけてのことだった。　目的のひとつは、ウクライナをNATOの支配下に置くことでロシアに対する軍事的な圧力を強め、弱体化させることにあったが、天然ガスで結びついていたロシアとEUを分断するためにパイプラインをアメリカの管理下に置くという目的もあった。　まずベラルーシとポーランドを経由してドイツへつながるヤマル-ヨーロッパ・パイプライン、ウクライナを経由するソユーズ・パイプラインがまず寸断されたが、ウクライナを迂回するため、バルト海を通るパイプライン、「ノード・ストリーム1」と「ノード・ストリーム2」が2022年9月26日から27日の間に爆破されている。その直後、ポーランドで国防大臣や外務大臣を務めたラデク・シコルスキーは「ありがとう、アメリカ」と書き込んだ。こうしてロシア産天然ガスをEUへ供給するルートは破壊され、ヨーロッパは苦境に陥った。　ちなみにビクトリア・ヌランド国務次官は2022年1月27日、ロシアがウクライナを侵略したらノード・ストリーム2は前進しないと発言、同年2月7日にはジョー・バイデン大統領がノード・ストリーム2を終わらせると主張、記者に実行を約束している。　事故の可能性は小さく、ロシアには破壊する理由がない。調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュは2023年2月8日、アメリカ海軍のダイバーがノルウェーの手を借りてノードストリームを爆破したとする記事を発表した。工作の拠点はノルウェーだという。　ハーシュによると、ジョー・バイデン米大統領は2021年後半にジェイク・サリバン国家安全保障補佐官を中心とする対ロシア工作のためのチームを編成し、その中には統合参謀本部、CIA、国務省、そして財務省の代表が参加している。12月にはどのような工作を実行するか話し合い、2022年初頭にはCIAがサリバンのチームに対し、パイプライン爆破を具申している。　ノルウェーの海軍はアメリカと連携、デンマークのボーンホルム島から数キロメートル離れたバルト海の浅瀬で3本のパイプラインにプラスチック爆弾C4を設置、2022年9月26日にノルウェー海軍のP8偵察機が一ソナーブイを投下、信号はノード・ストリーム1とノード・ストリーム2に伝わり、数時間後に爆発した。　スカンジナビアでは国のあり方を変える出来事が引き起こされたことがある。例えば、スウェーデンでは1986年2月28日、アメリカとは一線を画していたオロフ・パルメ首相が妻と映画を見終わって家に向かう途中に銃撃され、死亡している。　パルメが首相に返り咲いたのは1982年10月8日のこと。その直前、10月1日からスウェーデンでは国籍不明の潜水艦が侵入したとして大騒動になるが、潜水艦は捕獲されず、根拠が曖昧なままソ連の潜水艦という印象だけが広められた。ノルウェーの研究者、オラ・ツナンデルによると、西側の潜水艦だった可能性が高い。　1980年までソ連を脅威と考える人は国民の5～10％に過ぎなかったスウェーデンだが、この出来事の結果、83年には40％へ跳ね上がり、軍事予算の増額に賛成する国民も増える。1970年代には15～20％が増額に賛成していただけだったが、事件後には約50％へ上昇している。（Ola Tunander, “The Secret War Against Sweden”, 2004）　ノルウェーでは2011年7月22日に77名が殺害される事件が引き起こされている。犯人としてアンネシュ・ブレイビクが逮捕、起訴されているのだが、単独犯という公式見解に疑問を持ち、米英の情報機関が組織した「NATOの秘密部隊」が背後で蠢いているのではないかという推測もある。　この事件では、まずオスロの政府ビル前に駐車していた自動車が爆発して8名が死亡、さらに与党だった労働党の青年部がウトヤ島で行なっていたサマーキャンプが襲撃されて69名が殺されているのだが、複数の目撃者が別の銃撃者がいたと証言している。　その当時、ノルウェーの首相だったイェンス・ストルテンベルグは2014年10月から今年10月にかけてNATO（北大西洋条約機構）の事務総長を務め、ロシアとの戦争に向かって邁進する。そのストルテンベルグの友人も犠牲者に含まれていた。**********************************************【Sakurai’s Substack】

シリアを奇襲攻撃したHTSの指導者がロシア軍の空爆で死亡

　アル・カイダ系武装集団のハヤト・タハリール・アル・シャム（HTS）数千人が11月27日にシリア軍を奇襲攻撃、ハマの制圧には失敗したものの、アレッポの全域に戦闘員が入ったと言われている。　2022年当時からウクライナへ西側諸国が供与した武器弾薬の一部が中東へ横流しされていると言われていたが、11月初旬、ウクライナ情報機関はHTSに武器と資金援助を提供したとも伝えられていた。　それに対してシリア軍の支援部隊が11月29日にアレッポへ到着、ロシアとシリアの空軍も反撃を開始したという。そうした空爆で、HTSの指導者とされるアブ・ムハンマド・アル・ジュラニがイドリブにある拠点で会議中にで死亡、その際にトルコやウクライナの将校も死亡したと伝えられている。シリア政府はHTSの戦闘員1000名が戦死したとしているが、数百人は殺されたようだ。ただ、トルコのハカン・フィダン外相はHTSの攻撃に関与していないとしている。　ウクライナ軍は今年8月6日にも似たことを行なっている。1万人から3万人ほどの兵力でロシアのクルスクへ軍事侵攻したのだ。原子力発電所を制圧することが目的だったとも言われているが、この作戦にはイギリス、フランス、ポーランドの特殊部隊、そして各国から集められた傭兵が参加、作戦を立案したのはイギリス軍だとされていた。ニューヨーク・タイムズ紙によると、アメリカとイギリスはウクライナに対し、クルスク地域に関する衛星画像やその他の情報を提供したと報じている。　クルスクを攻撃した目的は原発の制圧だけでなく、ロシア軍が進撃を続けているドンバスの戦況を変えることにあったと考える人もいた。ロシア軍がドンバスから一部の部隊をクルスクへ移動させることを期待したというのだ。それによってドンバスにおけるロシア軍の圧力を弱められると考えたのだろうが、結局、軍事の専門家が予想していたように、ウクライナ軍はクルスクで壊滅的な打撃を受けている。　HTSの奇襲攻撃がレバノンでの停戦開始に合わせ、11月27日に実行されたことも注目されている。その前、11月20日にはイスラエル軍がアメリカ軍の協力をえてパルミラを攻撃、その際にイスラエルの戦闘機はシリア東部にアメリカ軍が違法建設したアル・タンフ基地から発進したという。　欧州連合軍（現在のNATO作戦連合軍）の最高司令官を務めたウェズリー・クラークによると、2001年9月11日にニューヨークの世界貿易センターとバージニア州アーリントンの国防総省本部庁舎が攻撃されてから10日ほど後、彼は統合参謀本部で見た攻撃予定国のリストを見たという。そこにはイラク、シリア、レバノン、リビア、ソマリア、スーダン、そして最後にイランが記載されていた。（3月、10月）　ネオコンは1980年代からイラクのサダム・フセイン政権を倒して親イスラエル体制を築き、シリアとイランを分断して個別に壊滅させようとしていた。シリアのバシャール・アル・アサド政権を倒せばレバノンを拠点にするヒズボラへの補給ルートを断ち切ることができるとも考えていたようだ。ヒズボラは壊滅していないが、それだけでなくイスラエルは苦境に陥っていた。今回、シリアが攻撃された理由にひとつはそこにあると推測する人もいる。　ところで、イギリスの外務大臣を1997年5月から2001年6月まで務めたロビン・クックが05年7月に主張したように、「アル・カイダ」はCIAの訓練を受けた「ムジャヒディン」の登録リストだ。HTSがアメリカやウクライナの情報機関に命令されて攻撃を始めた可能性はある。　イギリスの情報機関MI-6のリチャード・ムーア長官は11月29日、パリのイギリス大使館でフランスの情報機関DGSE（対外治安総局）ニコラス・ラーナー長官を前にして、配下のエージェントがウクライナでロシアに対する秘密工作を行っていると認めた。　ちなみに、アメリカ海兵隊の元情報将校でUNSCOM（国連大量破壊兵器廃棄特別委員会）の主任査察官を務めたスコット・リッターによると、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領はMI-6のエージェントであり、ハンドラーはムーア長官である可能性が高い。**********************************************【Sakurai’s Substack】

露国防相が朝鮮を訪問、両国の同盟関係がさらに強化される見通し

　ロシアのアンドレイ・ベロウソフ国防相が11月29日に朝鮮を訪問した。6月19日にロシアのウラジミル・プーチン大統領と朝鮮の金正恩総書記が会談、安全保障、経済、国際問題などについて協議し、戦略的パートナーシップ条約に調印。ロシアのセルゲイ・リャブコフ外務次官はアメリカの好戦的な政策への対抗策としてアジア太平洋地域に中距離および短距離ミサイルを配備する可能性を否定していない。ベロウソフ国防相の朝鮮訪問は両国の関係をさらに強化することが目的だろう。　アメリカは東アジアで軍事的な緊張を高めてきた。日本は2016年には与那国島でミサイル発射施設が建設され、2019年には奄美大島と宮古島、そして23年には石垣島でも自衛隊の軍事施設が完成、ミサイルが配備されている。そうした動きへの対抗策を講じる必要性をロシアや朝鮮は感じ始めたのだろう。ミサイル配備の目的をアメリカ国防総省のシンクタンクRANDコーポレーションは、GBIRM（地上配備中距離弾道ミサイル）で中国を包囲するためだとしている。　そうしたミサイルを配備できそうな国は日本だけだが、日本には「専守防衛」の建前と憲法第9条の制約があるため、アメリカはASCM（地上配備の対艦巡航ミサイル）の開発や配備で日本に協力することにしていた。　ところが、2022年10月に「日本政府が、米国製の巡航ミサイル「トマホーク」の購入を米政府に打診している」とする報道があった。亜音速で飛行する巡航ミサイルを日本政府は購入する意向で、アメリカ政府も応じる姿勢を示しているというのだ。攻撃的な色彩が濃くなっている。　南西諸島にミサイルを並べつつあった2017年にアメリカ、オーストラリア、インド、日本はQuad（日米豪印戦略対話）を復活させたが、このうちインドは現在、アメリカと一線を画している。　NATO（北大西洋条約機構）の事務総長を務めていたイェンス・ストルテンベルグは2020年6月、オーストラリア、ニュージーランド、韓国、日本をメンバーにするプロジェクト「NATO2030」を開始すると宣言。その後、アメリカはオーストラリア、インド、日本と「クワド」なる連合体を組織、またオーストラリアやイギリスと「AUKUS（A：オーストラリア、UK：イギリス、US：アメリカ）」という軍事同盟を作り上げた。**********************************************【Sakurai’s Substack】