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またもやバブル状態か、異常な株価の上昇で関係者だけが浮かれて
昨日は日本株価が最高値を付けた人記憶されるのだそうだ、あのバブル時に付けた値をうわまったというだけで。実態は半導体関連系の会社の株価が上がっただけ、米国でAI人気で業績がアッと驚く利益を上げたことが付け火となった。日本メーカーはほとんどで何も無関係なのに、そこは半導体事業に絡んでいるというだけで買われるという恐ろしさ。株と言うのはムードで動きやすい、連れて上がるという動向が見えると殺到する傾向にある。遅れまいと持っている人が買い増しに応じるからたちが悪いと言えば悪い。時間ごとに急上昇した地急落したりで目も離せないということになるから、取り付かれた人はパソコンから離れなくなる。それはともかく国内景気はほとんど良くないという声が多い、それなのに株だけ急上昇しているから訳が分からないである。ちなみに失われた30年と言う言葉がこれで消えるかもしれない、何せ株価は超えたのだから日本は元に戻ったのだとして。しかしだ、足元は一部上場企業が賃金アップでいかにも好調風を見せるが、その本音は上げたくないであろう。世界経済は先行き全く不透明で、計画通りに推移する保証がまったく見えてこないから、賃金を上げて一気に世界状況がどん底に落とされるかも知れないから。まず政府の給与アップの要請は自分らの政策ミスを企業に押し付けたもの、物価高を賃金アップで補ってくれだから。経済界もここは恩を売っておくかの心づもり、いつかは返してくれるだろう、悪い時にカバーしてくれるだろうの期待で。何せ経団連は政権与党へのｎ政治献金を正当化しようと躍起で、裏金問題で止まっている政治にクレームをつけるくらいだから、俺たちが支えているという気持ちがある。国民と消費者は物価高対策で四苦八苦中、節約志向へまっしぐらで、ムダな金を使わないよう日々を過ごす。多少の賃金アップなど焼け石に水、それに大企業だけ、打ちの中小企業勤めの亭主の賃金など上がったためしがないと文句を付けたい気持ちだから。少なくとも物価高に対策を講じる方が国民全体への支援策になるのに、面倒だから言うことを聞いてくれる経済界にすがるのが首相である。本来、物価高に邁進し熱意をもって対策してくれれば支持するという声も上がるというなか、まったく関心を寄せず放置である。結果は数字で出ている、消費動向がマイナスなのだ、昨年後半の消費動向は3四半期連続のマイナスであった。昨年の年明けだけが何とかプラスだったが、その後に急激な物価高が起きてからずっと節約志向のままなのである。それだから個人消費を反映するGDPがドイツに抜かれ世界第4位に落ちるのである、こういう構図を首相は知らないらしい。株屋さん、株に熱中する人々は気持ちを躍らせているだろうが、国民全体でみればどこの話だ、俺の周りが良くなった、カネが回っている、景気も良くなったのか、と言う声が聞こえてこない。それで株価最高値はやはりどこかが狂っている、株価バブルと指摘してもいいだろう。
2024.02.23
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効果的な協業だと思えるこの組合せ、地域の活性化にも貢献するだろう
日本の代表的な事業がタッグを組む、業務の規制を超えた新しい形態が生まれると大いに期待が寄せられる。それが鉄道駅と郵便局の一体化、JR東と日本郵政が手を組むことを決めたと報道され国民の注目を集める。互いの事業にまったく重ならないところが新鮮で期待も高まる、職員がそこにいるという仕事の形だからタッグを組みやすかったとみる。仕事の視点から見ると互いは公共機関という認識だろうか、地域になくてはならない、そういう責任を受け持つ。特に昨今の少子高齢化による事業への影響が大きいこと、中でも地方こそ人口減少の影響が大きく撤退も視野に入っているなど似通っている。鉄道にすれば廃線という流れ、郵便局に同じように廃局という動向を避けられない、だから互いの欠点を補う意味で職員を利用し合うのがいいとなる。このような撤退事業で進んでいるのが鉄道側、利用者減が進んでおり赤字路線の放置が収益に影響を与えている。民営化されて多くが第三セクターへと移ったが、それができなかったところは廃線されてしまった。線路が消えてバス代行なところも多いが、そのバス運行も自治体がするという地域が増え財政負担になっている。地域にすれば国が財政的支援をしていただきたい、特に国民生活を支える交通は費用を国家財政ですべきとする。郵便局も同じような考えが地方だ、ただ少し様相が異なるのが特定郵便局制度で存在している局が多いこと。かつての郵便制度で地方に設けるには政府の資金不足もあり地方の名士に受け持って貰おうと募りできたから。郵便局と言ってもこれらは資本が異なり分かれていた言うなれば個人商店、日本郵政がとやかく言えないのだ。今回のように鉄道と郵便局を1つにするとして、この特定郵便局への影響を避けなければならない義務がある。だからJR東管内で無人駅の地区で郵便局と併設という形をすぐに採用することができない縛りがある。JR東にすれば廃線を考えている路線を優先的に郵便局併設という形にしたいと思うだろうが少しの時間を要する。特定郵便局も個人事業主としても営業成績が上がらなければ事業放棄につながるしやめたいところもあるだろう。要は両者共に地域に人口減少が原因にあるわけで、人口減少から増加へ転じるような施策にできればタッグを組めるとなるわけだ。鉄道が消えず、かつ郵便局も消えず、それが一体化し残るならば地域の人々も歓迎するだろう、あとはコンビニが残ればである。官僚的な考えになりやすい業種なのに民営化で柔らかくなったという良い例である。
2024.02.23
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地方新聞に忍び寄る廃刊という現実、高齢化に少子化影響は地方からか
昨日の報道で見付けたのが地方新聞の廃刊記事、場所は岩手県盛岡市でそこが地盤の社員13人の新聞社だ。Mタイムスという名前の日刊紙のようである、週一で休刊日があるといい、1969年の創刊だというからかれこれ50年以上の歴史を積む。この3月末についに廃刊を決意した、社長は愛読者の方には大変申し訳ない、苦渋の選択です、と語る。一番に原因は無論発行部数の減少、コロナ禍の影響を受けたと思われるが、ここ数年の落ち込みが凄かったと。遠い要因は少子高齢化があるだろう、高齢者はリタイアで新聞を読む集荷も減るし人口も減る、かと言って若者が新聞を読むかと言えばそれも期待できず。同じようなことは中央新聞でも起きているのだから地方紙、それも狭い範囲の新聞では経営も難しいだろう。この新聞の販売エリアはほとんど県内だけのよう、地域の話題中心に地元事業や農業情報など流したのではないだろうか。それでも記者を含め社員数は13人抱えていたというから取材には手を抜かなかったと見える。親会社の建設工業系新聞から日常の話題に娯楽まで含める総合新聞を目指し創刊、独立を果たしたように見える。ちょうど団塊世代が中心的な読者層になっていた時代、高度成長期に良い目を味わったのではないかと思う、それなりに良い時はあったのだと。紙面構成は全8ページのプランケット判と言うから部数獲得に欠かせない広告収入が生命線のように見える。関東行圏内で考えれば業界紙程という感じだが、地域情報が細かく紹介されれば継続も可能だったと思うが広告が予想以上に減少したのだろう。こういう状況では記事作成のパワーが減るのもやむをえないだろう、読者に迷惑を掛けるという前に、広告主への迷惑を考えたと見る。広告料は発行部数に左右されるから割安な価格で掲載しても効果も期待できないようになると迷惑掛けるからと。実際、印刷物の雑誌なども廃刊の状況は同じである、苦しい台所を工面して継続させようとするが広告効果が上がらなくなれば敬遠されるから。その広告出稿側の状況はコロナ禍以後に改善されたかといえばそんなことはまったくない、むしろ中断した時の履歴が悪い意味で反対に作用した。広告を出さなくても成績になんら影響しなかったではないかと、つまらない見栄をはる必要はなかったと気づかれてしまったのだ。マスコミで言えば大手新聞もテレビCMも同じような状況にある、一旦広告を止めると惰性でやってきたがばれてしまうのだ。本当に意味でコロナ禍という目で見えないところに多大な影響と痕跡を残して去ったのである、この挽回は難しいと思う。一番影響を被ったのがマスコミとジャーナリズムと思う、新規の媒体に変われないところこそ大影響を受けた。逆に言えば、すっかり業態を変え、新たな情報源という枠組みを提案する情報提供ルートを見せられるクリエーター集団が必要なのではと思う。そういう意味で、過去の伝統や歴史、実績を残しているマスコミやジャーナリズムらが苦戦する図ができているということである。今後も歴史を積んだマスコミの苦戦が続くのではないかと思えるのだった。地に足をつけ欲張らず堅実に、優れた情報源を目指す、これしかないであろう。
2024.02.22
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車税はサイズ大で小エンジンが有利へ、この理屈で市販車戦略も変わる
自動車の開発＆販売計画は税金の多寡で大きく支配される、特に国内は1989年に自動車税か改正され大きな影響を与えた。それまで自家用車の主役であった5ナンバーから3ナンバー車へ、ユーザーの志向が大きく動いたのだ。これを敏感に察知したのは自動車販売の第一線ら、車体サイズが大きい3ナンバー車の方が人気が高いとなったため。ちなみにそれまでは自動車税は車体サイズとエンジン排気量で決められたが、この後は排気量だけでよくなったのだ。この背景にあったのが5ナンバーに大排気量エンジンを乗せた車が登場したためで、危険とされたことがあるように思う。小回りの利くサイズに3000ccなどを積んでスーパーカー風に仕立てた車が人気を集めるようになってしまったから。要は法の矛盾を突くである、その結果エンジン排気量も自動車区分の対象に格上げ、代わりにサイズはおおむね無視と。ちなみに現在も5ナンバー、3ナンバー車にはサイズの規定があり、5ナンバーは長さ4.7m以下、幅1.7m以下、高さ2m以下だ。そのため5ナンバーサイズでも2000cc以上のエンジンを乗せると3ナンバーになることになった。それで現在の法の抜け穴対策を思いつくわけで、それが3ナンバーサイズに小さなエンジンを積むこと。例えば、3ナンバーに2500ccエンジンを積めば自動車税45000円（年間）、逆に1500ccにすれば34500円である。ただ車重（重量税）が掛かるから軽い車にしないといけない、それで1.5トンと決めれば1.5万円の重量税になる。普通の3ナンバーのよ2500ccエンジンから小さな1500ccエンジンに変えるだけで1万円近い節税にできることを示している。要するに高効率化した小さなエンジンの開発に取り組んでいる各社の裏に、このような節税の提案が潜んでいた、と欧州勢が小排気量化を促進した狙い目ここだった。なお5ナンバーで大きなエンジンを積むモデルの税金は、2500ccで45000円、1.5トンで1.5万円であまりメリットがないことが分かる。つまり狙うは3ナンバーサイズで小サイズエンジン化を進めることとなり、ターボチャージャーなどが採用されたりするわけ。税額は大したことはないと鷹揚に受け取る方には関心がないかもしれないが、自動車税は持っていれば毎年掛かってくるからバカにはできないと思う。なお、軽自動車は排気量は660ccで決まっているから差はないが、車重が重いと重量税が違ってくる。少なくとも1トン以上の軽を開発し販売するのはお勧めできないと言えよう、軽い方が良いのである。そこで同じ3ナンバーでも車重は軽くしたモデルを販売し5ナンバー車に近い価格に収めるのがヒット狙いの背景になるかもしれない。また3ナンバーであってもエンジン排気量を小さくすれば5ナンバー並みの税金で抑えられるため、過去の5ナンバーヒット車もサイズの大型化が進むことになる。もっとも車重が重くなるとエンジン負担も増し軽快に走らなくなるから軽量化する技術が重要視される。それで日常的に賢く使用する車を選ぶなら5ナンバーサイズで小さなエンジン、これが1つの答えのように見える。果たして最適なモデルが市場にあるのだろうか、と考えるところである。
2024.02.22
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51人予定に3人だけの回答、馬鹿にするにも何とかと指導力のなさに嫌気
政倫審という新語が生まれたが、野党が求めた51人全員の出席要請もたったの3人だという回答、指導力をコケにされた首相はもう赤っ恥もいいところ。説明責任を強く望んだ発言を繰り返しけん制したが効果まったくなしの大恥ぶり安倍派からのしっぺ返しである。これで首相は黙ってしまうのかどうかここを問われているが、果たしてこれを分かっているかもあやしい。だいたい参加しないという回答を受けた時点で反撃しなければ、そのまま野党に持って行くとは何とも愚の骨頂である。こんなもの即座に差し戻しである、そう思うのだができなかった、もはやこの人の政治生命は絶たれたに等しい。野党はカンカン、予算審議も応じられないと態度硬化に急変、それで年度内に予算が成立しなければ政権交代の動きが始まるだろう。それにしても自分の党内も掌握できない総裁でどうするのだ、厳しく命令してでも党員を動かさないといけない案件なのに対処できない。派閥解消させれば安倍派、二階派の大反撃を食らうのは想定内なのにそれもできていなかったということのよう。さらに後ろ盾の麻生派も支援せずの態度だから党内はすべて敵対勢力である、これでは首相も動きを止められる。分かっていてやったということではないことが判明、思いつきの派閥解散指令だったわけである。これこそ政治である、人を動かす、掌握する、指令に従わせる、1方向にまとめる、すべて政治に欠かせない力。長期政権を維持できるのも信頼を受けられる実績と行動が伴い、国政なら国民の信用が得られているからだ。その調査がまさに政権の支持率、党の支持率などである、これらがすべて最低値なのだから党内議員も知らず存ぜずで放り出す。今すぐにでもやらなければいけない法案や案件をまとめなければならない時期にいよいよ深刻な国政停滞が実際に起きようとしているのだ。来年度予算の審議と成立のための国会開催が待った無しのタイミングに差し掛かっている、臨時予算で乗り切れると言っても期限付き。これこそ醜態政権の烙印が押され国民はますます遠のくことになる、果たして危機状態、異常状態という政権存続の大事件と分かっているだろうか。緊急事態として首相、党総裁の指導力を今こそ強く発揮する時である、火の玉になって、こう言ったのだから後先考えずに予算成立に政治生命を賭けなければいけないであろう。覚悟と実行力を問われた絶体絶命状態に入っているのである。
2024.02.21
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確定申告時期で税務署バイトが困惑、国会、与党は真剣に答えるべき
いまちょうど確定申告時期である、1年の決算報告で税金を清算をすべき全国の国税務所へ国民は出向いている。それも忙しい時期にわざわざ時間を割いて出かける、何ともいじらしい国民ではないだろうかと思う。対してキックバックという裏金バックを現金で受け取り帳簿に載せずに脱税している国会議員がぞろぞろのさばる。何かどこかが狂っているとしか思えない、野党はこの時期だからこそ手を緩めず徹底的に該当議員を追求すべき。このまま見逃せば税金一揆が起きるぞ、といった国会議員がおられたとか、まさに反納税を掲げて行動を起こしても取り締まれるか、国税庁よである。すでに税務署の受付窓口に申告書を持って出向いている国民も多いだろう、それでバイトで窓口にな立つ担当者の声。税務署職員からは、クレームを言われたときは職員に振ってと支持されていると言うが、正直怖いと。浴びせられる言葉がきつい、国会議員が納めていないのになぜ自分らが納めなければならないのだ、と言われるから。税務署職員も、そうです、自分たちも良くないと思っているが、としか回答できないとか。そうです、税務署は今期の確定申告は荒れると想定しているわけ。それで当の首相の弁がふるっている、納税者のみなさま法令にのっとり適切に申告納税を行うように、と。行うように、ではない、これでは命令調ではないか、行っていただけるようお願いします、である。その前に、キックバックで法律違反した国会議員を徹底的に追求し、あからさまにします、追徴金を払わせます、と補充して言うべきだ。本人にすれば俺は当事者でもないから涼しい顔、国会議員が法律違反、脱税しては議員失格と思ってもそこに言及しないという猛烈な緩さ加減。もう自民党をだれも信用しない、こんな不正な議員ばかりの集合体である、悪かったと進んで前にも出てこない狡猾ぶり。派閥全体でやったことだから、事務局命令でやったことだから、と責任を失っているありさま。それでも自分の事務所、議員関係者がやったことは事実なんだから、それも法律違反なのだから素直に縛に付けである。これは金額の多少ではない、現金収入でも振り込みでも何でも良いが、収入だったのだから少なくとも所得税を支払うべきものだ。税務署への質問を野党が質した、先に当事者ら85人が修正申告したが、税務調査はやりましたかと。答えは、個別事項なので答えは差し控えます、と言い放つ、守秘義務で逃れてよいものなのだろうか。まったく税務署も国民をバカにするにもほどがある、正直者がバカを見る状態を国家の金融機関がこんなことで良いわけがない。まさに税金一揆の寸前、申告納税をせず忘れたままに放り出して、さあ追徴税を課せられるか、司法で答えを示してほしいくらいである。
2024.02.21
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なれるとできるは大違いだ、国家トップの人選に欠かせない最低限とする要素
この国の為政者で見るトップは言うまでもなく首相、または総理である、よく言われるように誰でもなれる職だ。少なくとも国会議員であれば立候補して選ばれれば首相になることができる、しかしそこから先、仕事ができるは誰でもできるわけがない。これがなれるとできるでは大違いという根拠である、現首相にこうした視点で判定すれば結果はどうかよく分かるだろう。なれたのは漁夫の利、たまたま運が良かった、風が吹いた、何となく支持が集まった、である、本人もなりたかったのだし。このようになるのはタイミングと運、風が吹くとも言うが、周囲が他の候補を見つけないうちに上がればいい。その時間が突然吹くということもあるだろう、それを機敏に察知できれば意外に簡単になれるものなのだ。しかし結果はその後に大違い仕事ぶりにある、首相になったからには国のため、国民のため、どう働くかが問われ審判を受けるのだから手を抜く暇はない。それだけの気力と体力、さらに行政センスが問われるのが首相という職である、自分の都合で少しでもやれば一気にアウトが待ち受ける。現首相にこういった気持ちと心得があっただろうか、まず心構えが国と国民に向いていなかったと誰しも思うだろう、党内派閥と重臣目線が常にあったから。いわゆる為政者として勘違いが大きかった、首相はイコール党総裁、この公式にとらわれすぎていた、そうではない国と国民が一番先に来るのだ。それにできる人という視点で見れば何もできる人ではなかったである、優先順位の間違いに指導力とアイデアが伴わず、側近が揃える案件をなぞるだけ。だから就任演説で言ったような勘違いなどこをどうするか何もわからないトンチンカンな柱を掲げる、新資本主義という文言が国人に理解されない。マスコミ、ジャーナリストらも何をしたい、何が言いたいのかがよく掴めなかったほどである。言うなれば首相になってはいけなかった人だった、思想的にも政策的にも何もかもちんぷんかんの人だったから。行政トップの首相になってやるべきこと、やりたい国家形成、国民生活への向上と改善策を持ち合わせていないのだからひどいもの。子供時に大きくなったら何になりたいか、遊びでよくこう聞かれ答えた小学校時代、どう過ごしたのだろうか。冗談でも首相になると声を大きく叫んだ人が多数いるのではないだろうか、どうせなるならという感覚である。それで成長し高校、大学に上がればこうした目標が少しづつはっきりしてくるだろう、そうした成長経験を取れなかったのではないのか。何となく時間に流され、周囲に流され、はっきりした目標もなく卒業し親の後を引き継いで議員になったと。これでは行政官としての学習と経験をやらなかったに等しい、そういう意味で与党も野党も議員資格試験を実施するよう要望が出るというものだ。そういう意味では官僚経験者は少なくとも最低限の議員資格を持ち合わせている、行政官として国に国民に奉仕する姿勢と覚悟を経験済みだから。首相はそうした職場を経由していない、いきなり議員になったわけだから右も左も分からないまま行政官の舞台に上がってしまった。下積みがいかに重要か、特に国民への奉仕が求められる行政という仕事は組織の中でどういう風に仕事をすれば良いか、これが培われる職場だから。だから多くの国会議員が官僚経験者が多くなるのも頷ける、今さら戻るわけには行くまいが後継者に譲る気持ちがあるなら少なくとも役所仕事に着かせるべきである。
2024.02.20
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ついに有識者から出てきた出直し論、政権交代をした方がすっきりだと
有識者から出たついに抜本的な意見が表れ注目される、有力な官僚経験者の意見だから信ぴょう性が高い。裏金問題でここまで揺れ、支持率も下がる一方なのは国民が完全に見放している証拠、だったら政権交代をした方が良いとする。内閣支持率は軒並み10％台、不支持が80％という、もう政権を担う資格など失っているとする。さらに深刻なのが与党の支持率低下、自民党が存続できる状況をもう失い、与党を受け持てる条件などないとも。首相が良く使う各自の説明責任は自身の指導権を放棄していると指摘、立場を理解していないと。日本の政治は過去に安倍派が引っ張ってきたが、長年の権力の中で国民を欺いてきた、このまま包み隠して行くなら政権交代して出直す以外に道はないとも言い切る。今政権は昨年からつづく自民党派閥の裏金疑惑を引きずり深刻化、旧統一教会問題も絡み、支持率をどんどん下げているとも指摘する。官僚の中でも審議官クラスを経験したトップクラスで抜きんでた官僚の方、その政権内部から政治の方法を経験した声は相当な重みがあると思う。無関心でいられないから発言した、という感じだが、このままどうでも良くなった政権がずるずると伸ばされれば国家の損失が増えるだけ、暗にそういっているように思う。さっさと次の政権なり、また野党にバトンタッチしてもらいたいというところなのだろう。自民内の有力者が動かないから継続してよい、それはない理屈、それこそ国家を優先して考える、小海議員なら当たり前ではないだろうか。有力者が何もしないのは政治の放棄にあたる、なんなら自分で即座に議員辞職をすべきである。なお毎日新聞の世論調査で次に首相をやってほしい方を上げてもらったら石破氏の次に上川氏が上がった、つまり情勢首相の誕生間近である。派閥で汚れていない2人が上位に出ているというイメージは、クリーンだからこそ政権を担ってほしいということだろう。議員数で大派閥を構築した安倍派、派閥政権の悪い点を引きずって裏金で党内を牛耳ってきたのが表に出たから自民党崩壊もありうることである。振り返れば何度も言うように糾弾に倒れた元首相、倒した人の貢献度が計り知れないことを物語るし、依然として影響の大きさを見せつけている。仮にこの事件がなかったら自民党もここまで危機に落ちいなかったのではないだろうか、功績は大きかったのである。それであからさまになった旧統一教会とのずぶずぶさ、彼らにすれば自民党がここまでだらしなかったのかとうんざりしていよう。もっとも文科相の交代は彼らの力を見せたのだがやり過ぎたと反省かもしれない、交代してほしくないのだから。少なくとも子飼い化した意味を失うし、まず狙いは首相を政権から引きずり落とすことだけのはずだ。それで次に迎える衆議院選挙に彼らはどう対処するのだろう、どうどうと表に立って支援するわけにいかないから落選する支援議員が続出であろう。このような異常な政治社会をこしらえてしまった与党議員団、政権交代を避けようとしても連立を組んでも半数は難しいだろうし、連立相手も変わるかも知れないと混沌としてきた。衆議院解散などできないと思われるところで抜き打ち的な散り花解散する可能性も残るから目を離せない。
2024.02.20
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世論調査で原発稼働の容認が増加している、今回の大地震後でも
週末に朝日新聞が世論調査を行いその結果が公表された、注目されるのが原発稼働容認が反対を上回ったこと。先月起きた能登半島地震後に初めて原発稼働を質問したといい、東日本震災の後遺症が風化しているように思えること。能登半島地震では志賀原発が厳しい状況になったが、報道が少ないこともあり原発稼働への影響が小さかった。外部電源を受ける架線らが障害を受け自家発電も故障したなかで、幸い何とか修繕ができたため深刻な状況にならなかった。でもこの地震では道路網が寸断されてしまうという異常事態に見舞われ、緊急避難指示が出ても対処できないという状況を暴き出した。例えば原発から30キロ圏内に避難指示が出ても圏内の人が逃げられない、車があっても利用できないと。その後の調べで分かったのは多くのところで土砂崩れが発生、海岸付近では土地の液状化により道路が波打ち通れない状態であった。つまるところ、大地震により原発事故で避難しなければならなくなったとしてもマニュアル通りに行かないという事態を見せつける。今のところこの異常事態に関心を寄せるマスコミやジャーナリズムは出ていないが、災害報道が一段落したら早晩取り上げられるだろうと思われる。それで原発稼働を容認する人々が増えたという世論調査結果だが、こうした事態に対する情報が少ないことが影響したと見る。仮にマスコミが志賀原発事故と避難指示への状況を報道していればこういう結果にはならなかったと思える。東日本震災の異常な事故で日本列島が汚染されるかのように言われた時期をすぎ、地球温暖化防止策で原発が良いという風潮の盛り返しが生まれていることを示している。日本は今でも火力発電が発電設備の有力手段だが、そこから排出される二酸化炭素は温暖化への懸念材料だとされるている。新しい石炭燃焼の新型発電設備としても排出ゼロにはならないわけで、だったら原発に頼るかという風潮である。それを容認しても本当に大丈夫か、いまジャーナリズムらにはこうした判断材料を提供する義務があると思う。国民の判断材料を提供しているか、特に世論調査するマスコミこそそうした報道姿勢を行っているか、調べる前に情報提供すべきである。国は原発稼働問題への取り組みには腰が引けている、全国に多数の原発を税金で建造した手前、積極的にPRしたくないなかで心は稼働させたいのだから。今回の大地震は改めて原発の在り方、利用の仕方について問題提示したと思えるのだ。少なくとも朝日は意見を求めたのだから、稼働賛成、反対の両方へ情報提供する義務が生まれたと考える。
2024.02.19
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練習試合といえ四球連発はないぞ、日本プロ野球がなめられた
沖縄でキャンプを張っている両国のプロ野球チームが親善を兼ねて練習試合をやったそうだ。それで注目されたのが日本と韓国という取り合わせだったこと、対戦は日本ハムとサムスン（ライオンズ）だ。気分的には練習試合と気軽に応じた日本ハムだと見るが、相手のサムスンは真剣だったように見受けた。彼ら一気に日韓対決と言うモードに入ったのではないかと、というのはサムスンチームの投手が大乱調の四球連発だったから。試合の勝敗はどっちが勝ってもよいように受け取ったのは日本ハム、しかし日本チームと試合するなら負けられないと考えたのがサムスンという構図だったわけ。また四球連発は単なる四球ではなく、なんとデッドボール連発と言う神経質な投球ぶりで慌てた。両チームとも沖縄キャンプという珍しいために、じゃあ練習試合でもとどちらが言い出したのだろう。しかしお国柄からすれば彼らの気持ちはたとえ練習試合とはいえ勝つぞという高ぶった気持ちになるというもの。負けては禍根を残すで、全員、特に投手陣はそうとうに入れ込んだと思えるのだった。試合ではヒットを連発した日本ハム陣も、少し親善ぶり発揮で遠慮しておけば波風も立たなかったのではないだろうか。それが15安打と打ちまくってしまう、これでは投手陣は頭に血がのぼるだろう、彼ら赤っ恥をかかせたなである。だからより打たれないよう継投した投手が厳しいボールを内側に投げ込んだ来るようになったのだと。デッドボール数は何と7つ、本戦なら乱闘試合寸前ものに位置づける厳しい状況が生まれることになった。もっとも初回攻撃から四球連発、それもデッドボールというから始めはそんなでもなかったとみる。それが継投した投手がさらに冷静さを欠いたようにデッドボールを出す始末だ。仮にこれがフォアボールだったなら冷静さを取り戻し、このような試合経過にはならなかっただろう。悪いことに試合場所は沖縄、日本だったこと、観客からはブーイングが浴びせられ冷静さどころではなくなった。スタンドから怒号というニュース記事があるように、デッドボール連発ではファンも冷静になれなかったと思える。ただ練習試合なんだからと、両チーム監督が早い段階でファンに、この試合は練習です、だから応援は冷静にしてください、と説明しても良かったのでは。ある意味、韓国チームとの練習試合を組んだものの、彼らのお国柄、選手の心理状態などを読み間違ったかも知れない、というわけで次は慎重に対処するだろう。仮に韓国内で練習試合をだったらスムーズに試合が行えたのではないかと思う、それでも彼らの心は常に熱いのであった。
2024.02.19
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生徒用タブレットで起きた事故、このようなことは予想されていた
これは生徒用タブレットに生じた事故で十分予想されていた、誰かが自由なファイル閲覧を起こすのではないと。身近な例ではメールの誤配信、ちょっとした油断で相手を間違える、一斉配信でアドレスを付けてしまうなど。使い方の間違いだが大人でも慣れるまでに経験することが多い、これで仕事に影響したなど日常的だ。こうした事故が起きることを想定して生徒用タブレットの配布を実行したのではないのか、違うとは言わせない。生徒用といえども校内Wi-Fiへの接続機能があるわけで、学習教材をネットから引き出すなどで利用するはず。つまりWi-Fi経由でファイルが閲覧できるというにはどのタブレットも可能という状況を作っているのだ。これを前提に学校のデジタル環境は作られている、これは当然なはずだが教師側にそこまで大げさになっているという意識が薄い。この事故はこうした状況下で起きたことだと思う、教師間の閲覧システムに重要なファイルの共有のためアップさせていたのが実は間違った場所に置いていた。つまり忙しい日常の中でボタンの押し間違い、選択部でのボタン1つ間違ったというわけだが本人は間違いに気付かない。そのまま時間が経過しひょんなことから保護者が子供のタブレットを使って見つけたのでだ、個人情報でももっとも神経を使わないといけない生徒の成績や連絡先のファイルが誰でも読めた。担当の教師にすれば適切な場所にアップしていると思っているから指摘されるまでずっと解放されていた。こうした事故、起きてしまったことをとやかく言うのは易しい、大切なのは仕組みを改める対応とスピードだ。学校関係者への漏出はあったものの外部へは出ていないというが確認は不確かのままだろう。それより事故が起きた原因こを突き止めることが重要で、生徒に配布しているタブレットには閲覧機能が付属している、これを教師側が十分理解していなかったのが問題なのである。小中学校では全生徒にタブレット端末、ないしはパソコンが配布されている学校現場、いつ何どき情報漏れで読まれてしまう危険性に接している。このデジタル機器による思わぬデータ漏れ、さらに異常なソフトや画像閲覧がなされてしまう、常識を超えて利用されてしまうと。生徒だけと限定しないが、大人でも興味本位でつい垣根を越えて異常な情報閲覧などやる機会が忍び寄ってくる。Wi-Fiからネットへ出ていけば誘惑するソフトは氾濫状態であり、それこそ400人も生徒が在学する学校現場であれば毎日が戦々恐々だと思う。このように連絡用のファイルサーバーを用意し日常的に利用していてもちょっとした油断と勘違いで間違える。それこそ指一本の選択ミスだが、気付かず処理を終わってしまうなど多くありうるわけで、十分に神経を使った利用法を決めておかなければならないのである。
2024.02.18
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トヨタ製造システムに革新的な独創技術と先端システムが求められている
ニューモデル攻勢で世界をリードする勢いがさらに増したように感じる最近にトヨタ、それで部品開発が追い付かずだけが懸念材料か。とにかく新型投入が世界的な規模で広がっていると感じるのだ、それを良く表すのが日本で未発売のモデルでさえ海外でニューモデルへの移行が進むなど。ともかく現状の業績はBEVの不振が出てきておあまり関心を示さすHEV中心で世界を見据えるからすごい割り切り方である。一時はBEVへの注目度が高まるけれどユーザーは必ずやエンジン車へ回帰する、そこにHEV、いわゆるハイブリッドを志向すると決める。彼らの用意周到ぶりの高さと言えばそれまでだが、いかにBEVがまだ未成熟ということを見極めた結果だと思える。それでもBEVのニューモデルを投入しているのはいわゆる言うところの世間体を繕うこと、開発をやっていますという表明である。全面的に一辺倒化しなかったところが彼らの真骨頂、まだまだバッテリー性能が不十分，激寒期を通過していないBEVは顧客に迷惑が掛かると見ていたのだ。当のBEVは全個体電池が利用できるまで待ちたい、いずれ移行するとしてもHEVが主力であり続けると読み切っていた。それは良いとして同社のデザイン陣営は世界3～4極体制だったと思う、米国、欧州、アジア、日本という振り分け。それも主力隊は日本かというわけではなく各部隊すべてが主力と言う競争原理の働く体制である。簡単に言えば常に車内コンペという体制、例えば想像だが開発予定モデルが公開さえたとして、世界のデザイナーが自由に応募できるのではないのだろうか。恐らく世界広しと言えども車メーカーでこの体制を備えたところはいまだ他にないと思われる。言うなれば世界トップカーデザイナーが同社に集合、どこからでもコンペへの参加資格があり、選択されるのに制約がないのだろうと。その結果が、現状のカーデザインの主流、王道を走れる要因と根拠を生み出したのであろう。つい最近までこんなに世界をデザインでリードする車がトヨタから次々と出てくるなんて誰も予想しなかったのだから。カーデザイナーにしてみれば世界で活躍できる環境で働きたいとすればまずトヨタを頭に浮かべるのではないだろうか。それほど刺激的でやりたいことがやまほど次々と湧いてくる環境はデザイナー冥利の世界と映ると思う。カーデザイナーを目指す世界の学生はこの会社をまずターゲットに、そういう好循環ができたのではと見る。もっとも肝心の本社側、さらに部品の製造と供給体制が整わない、というのがいまの現状ではないかと見る。必要な部品、新規に開発を要する最先端部品、これがあまりにも多用かつ量が多すぎるとなっているのではないかと。本社の管理体制に未熟な面が残っているのでは、外野から見ての件がここ、ダイハツしかり、デンソーしかり、紡績しかりである。とにかく新しいデザインモデルが次々で製造部隊の知恵が回らない、理解できない、要するに消化できない、そういうとんでもないことが起きているのだとみる。改めてトヨタに必要なのは部品手当の意識改革、時間を区切って開発するのではない、新しいクラフトシステム体制作りだ。それも早急に徹底的に、安全性に沿う部品の開発と製造技術の再構築を必要としているのである。
2024.02.18
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書籍大量購入は詭弁だろう、そう大量に出版社は制作しない
この人が購入した書籍は3年間で17種類2万7千冊ほど、使った費用は3400万円、だいたいこんなに神髄するほどかと。これほど大量購入は何か魂胆があるに違いないが、まず著者の思想なり信念に共鳴しないと購入して配布しないだろう。著者側も困惑していると思う、まず一気に1つの本を3千冊も購入されたら書店に配布する分がほとんど消えるから迷惑だし。それで著者には連絡が行くと思う、ある読者が団体がまとめて購入されましたよと、著者にすればまとまった印税が入るから喜ぶが誰が買ったかと気にもなろう。3千冊で費用が396万円と言うから1冊は1320円、印税を条件の良い10パーセントとすれば著者には39万円ほど支払われる。もっとも全体部数の購入費用が3400万円だから10パーセントで340万円が著者の懐に入る計算になる、いいお得意さんである。一般の書店で売れなくてもこれで十分出版した目的をクリアー、今回のような政治団体が買ったなら何らかの政治献金という意味があるかも。逆の意味での政治献金、著者の政治活動を間接的に支援したいという意図が隠されていることは確実だ。互いに政治に身を置く仲間同士なら堂々たる献金であり、送られたは何らかの便宜供与を考慮すること。そう考えれば何となく機に敏感に支援という声掛けが報道されたこともあるがこういう方法で資金援助していたと思えば納得もできる。この先で関係が有効的に続いていると考えれば著者の中央政治復活の時に重要な支援組織に上がってくるだろう。ここまで先読みして大量な書籍購入かと考えるならば、マスコミがよく使うズブズブの関係と表現するはずだ。著者はこの事象を把握していなかったと会見で述べたが果たして本当か疑いの目を向けても不思議でもない。購入部数が大量という時点で出版から連絡が、その後の印税支払いで支払い目録が来るから知らないはずがないのだから。それはともかくとしてこれで地方政治から中央政治のルートは切れていなかったことが判明した、与党内にしっかりと足場を確保していたのだから。派閥勢力も強いところがバックにいることも分かったし表に出てしまったからには次期選挙には出馬する可能性が高いと見る。いまだに3選を目指すという意志表明しないのは思慮中とされるが、こうもあからさまになってしまうと沈黙する意味が消える。つまり意外に早めな意思表示をする可能性が高まったようだと、マスコミが受け取る根拠を与える結果になったのである。
2024.02.17
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再開発地事業のイエロー信号発信、全国で広まる開業延期が続々の可能性
この地方は新幹線降り入れのために駅前再整備のところ、開業が計画より2年先になると公表された。札幌まで新幹線が乗り入れる、これを前提にホーム整備に伴う駅前再開発である、延期の理由は資材と人件費の高騰だとする。見込み、いわゆる入札価格時に決めた費用がとてもその金額ではできないとデベロッパーがさじを投げたのだ。こういった状況は全国の再開発、整備、大規模事業などで次々と起きているのは隠しようがない事実とされる。大阪万博の入札でも請け負う事業者が腰が引けて応じなかったことでも示された、東京都も整備事業の計画がほとんど先送りになったという例もある。現状は大規模開発など年度が長いものはすべて入札が成立しないと言うほどで、コストの底が見えないため応じられない状況が続いているとか。工事を始めても次々と原価割れに遭遇するとし、途中で費用見直しの話し合いがなされているのではと見られる。この工事の場合も費用の確定ができず工事着工を先送りしたいという工事会社から申し出があったようである。高騰している状況が収まらない限り開始には応じられない、手がけてしまうと費用見直しが難しく、縛られると赤字になるから。そういう意味では万博工事も工事会社へ補填の約束がなされていないと途中で放り出される可能性があると見る。現在の状況は春闘を見れば分かるように賃金の修正が急速に広まろうとしている、そうしないと人材が集まらないから、とされる。この辺の根拠は本当かどうか分からないが、ともかくこの賃金闘争が終わらないと会社として人件費がどう収まるか不透明である。それにこれが今年だけで終わるか、来年もまたかと、終わりのない始まりかもしれずと、事業を引き受ける大きな障害になった。デフレ脱却が目標と思ったらあっという間にインフレ基調へ大きな変化、これでは入札工事など危なくて手を出せないである。こうした状況はどの事業、工事でも至るところで障害となっており、酷いのは資材を入手できずに見舞われ工事中断が拡大中なことである。線路の銅線が、太陽光発電の銅線が盗まれる事件の背後にこの高値で取引される資材現場が透けるのである。酷い場合は、電気工事会社など、買いたくてもモノがない、原因は全国で急速な工事拡大が起きたため、資材生産が追いつかずだから。当然、納入価格は高騰で、受注したけれど高騰分は泣き寝入りとなれば赤字工事と手間賃も受け取れずとやらなきゃよかったである。もちろん回避するには入札に応募しないである、という現象が全国で起きているというわけ、国交省は政府はどこまでこれを掴んでいるか。賃金を上げてくれと言うだけでなく、工事コストの補填まで見えているか、そうもう現場は正念場なのである。
2024.02.17
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ついに新幹線の荷物輸送ネットワーク化、東と東海も荷物の連携化へ
この4月から東海道新幹線も荷物運びを始めるとJR東海が発表した、車両はこだまで40箱を乗せるという。この荷物は東京駅でJR東の荷物便へ連携させ、その日のうちに預かった荷物を配達まで終えるとする。新幹線荷物輸送はJR東が先に始めていたが、それが東京駅への急行便として定着、新鮮な野菜や魚介類、果物などへと広まった。朝一番の新幹線便に乗せれば夕方には小売店、飲食店に届き、夕方の稼ぎ時に間に合うとして支持を集める。この好調な結果を見ていたJR東海が、これに負け時と東海道新幹線による荷物輸送を決めたのだと思う。ここでもキーワードは東京である、東も東海も東京駅まで路線がある、自分の列車で荷物運びできるから企画さえ上手ければヒットさせられるである。これを見て悔しがるのは、東京駅へ直行便がないJR西、JR九州、JR四国、さらにJR北海道ら。自前で乗り換えなしで荷物を運べないからで、どうしても連携してくれるよう働きかけなければならない。これらの会社は東と東海の了解を貰えないと始められないので、交渉ごとに長けた社員を見つけ教育しないといけない。もっとも同じJRグループだから、親会社とは言わないが国が後ろに控えるから拒否することは難しい。そういう意味でリレー輸送はできるだろう、がコストが一段分掛かるから輸送費は少々高めになるだろう。ただ西日本、九州、四国、北海道などは東京へ輸送するにもトラック便のコストも高いはずで競争力は持てるはず。そこにスピード配送となれば鮮度を必要とする飲食物、季節の名品など、市場向けに取り組むことは前向きだ。だから地元の生産者らにすれば、新しい輸送ルートが増えることにつき、何が最適な荷物なのか研究を始めるとみる。物価高、トッラク輸送の2024年問題、人材不足など、これらから輸送費の値上がりが見込まれるため、競争力を備えた名産物の輸送は積極的にやりたいと。新幹線路線もJR東海などはのぞみは満席状態でも、各駅のこだまは空席もあるし、しかも車両編成数の削減も考えるなかで荷物輸送はある意味業績アップの切り札。荷物の上げ下ろし作業で人員を掛けてでも、スピード配送を武器にすれば採算は採れると分かったと思われる。ただし独立した貨物線を拵えるほどまでは熱が上がっていないし、法律も絡むことだから、まずは現状運行の隙間を縫って運ぶこと、これに決めたと。実績はJR東が着々と残しているわけだから、あまり消極的も良くないと経営者のゴーがでたとみる。これが日常的になれば、その先では車両開発時に荷物室の設置、それ専用のドア用意、室内の輸送用レール設置などが行われよう。そして1車両まるまる専用車へ、将来的には1編成まるまる荷物列車へと、必然化されて行くのである。
2024.02.16
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自動停止機能の認識への勘違いでは、軽にそんな機能搭載はないと思うが
あまりにも認識不足ではないのか、軽自動車の自動停止機能を試してみるというのにバックをやってみたと。自動停止機能は前方物体を判別して急停止させる機能なはずで、バック走行は急発進防止としてアクセル踏み込みへの発進防止である。高齢者ドライバーの急加速による店舗などへの突っ込み事故を重視し、アクセル急開度への対応で急発進させないものだ。これを実験してみようという方が、軽を使いバック時に車が自動的に止まるかを実験したとして起きた事件だ。この実験は後方に確認のために人を立たせて人物を認識すれば車は自動停止すると勘違いしたまま実行した。警察はこの実験で事故を起こしたことを事件扱いと調査を開始したとか、言うなれば自動車の機能を十分把握せずに無謀な実験をやってしまったことに原因がある。障害物を認識して車が衝突の危険を避けるため、自動的にブレーキを掛けて急停止する、これは今のところ前方走行時しか対応していないと思う。これを何か勘違いさせるような説明があったのではと思うが、後方の障害物も認識するから急停止、急発進しないと錯覚した。バック走行で起きる事故はアクセルとブレーキの踏み間違いによる急発進防ぐという目的が大部分だと思う。これを車を止める機能だからと前方用の機能を、バック時にも働くと思って確認してみようとやったのだと見る。3人で何か話題になったのではないだろうか、バック時に自動ていしするはずだと強硬に言う人がいて、じゃあやってみようかと実験に及んだと。これで事故を起こす、1人は頭蓋骨骨折の重傷、もう1人も頭に怪我を負うとい笑えない結果を招いたのだ。調べていないが軽も小型車もバック時に障害物を認識し自動停止する機能を備えた車があるという覚えはない。実験の前に販売店に確認すれば防げた事故である、販売店なら義技術スタッフが回答してくれたはずだから残念でならない。当初のこうした機能は高齢者の踏み間違いへの対応だった、だからバックで起こした事故対策だけ、この時点はまだいい、その後自動ストップ機能を備えた車が登場し、前方監視用カメラとソフトが向上して広くこの機能が広まった。これが今回の事故の不幸の始まり、今のクルマは前も後ろも自動ストップ機能付きだと勘違いを呼び込んだのだ。前と後ろではまったく役割、機能が違うのだ、という車メーカーの告知が不十分で進んでしまう。いまでも遅くない、こうした違いを自動車工業会で宣伝と告知に努めることをお願いしたいと考えている。人を殺める可能性を備える車だけに、ここは告知の大切さに力を入れて欲しいのである。
2024.02.16
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D社の新社長はまた親から来る、得意技術を伸ばせるかが焦点
今回のダイハツ不正問題の根はかなり深刻だった、彼らのスピード開発と生産力を親が認め大量委託してきたことが要因のようだから。特に2014年以降から新興国モデルの開発と生産を任されるようになり、認証不正が増えたことがこれを裏付ける。日本から輸出するモデルと言うことで安易な気持ちが出たのではないかと、それが通用するとなり国内モデルへ転用したと見られるから。量産効果が上がれば利益も増える、当然派遣された社長は親の機嫌をうかがってノーは言わない、コミットした営業成績だけが目的になる。親にすれば束易く小回りも効く、それに技術も立派である（と信じて）、委託事業はどんどん増えて行くことになる。社長にすれば子会社へ飛ばされたという気持ちがあるから、成績優秀を見せてまた戻れればと社員を叱咤激励するのだ。国内モデル開発生産は、親ブランドモデルに進出して行き、好調な売り上げを継続するのだから信頼度も高まる。そこに気付かない油断が出ていたとは親はまったく気づかないのだから経営采配の失格だろう。言いなりの成績が掛かれた営業＆事業資料だけをうのみにしてきたのではないのだろうか。軽もヒット中モデルが沢山あり、かつ親ブランドモデルの小型車も特異な3気筒エンジンで快走していた。受ける親にすれば利益率も良く、完成度も不満がない、になれば次々と新モデルを委託することになって行くだろう。結果はドル箱に成長してきたアジア市場をほぼこの子会社に任せてもいいという信頼度を得ることにつながる。このように一見順調に見られていたのだが、思わぬ落とし穴が待っていた、開発と生産現場の歪である。期限内に仕上げる、これが至上命題化したことが原因で、親への忖度ではないが、計画通りの納入が現場を通弊させて行く。管理者側は社長お顔色を窺ってストップと言えない、当然このしわ寄せは写真に伸しかかる、規格外の車両を生産しても問題が起きなければになって行ったのだ。こうした間違った企業論理に気付いた社員は多かったのではないだろうか、所詮親が派遣した社長だもんである。盾突けるわけがないだろう、不正をやっても責任は社長に行くだけ、俺たちは言われた期日に間に合わせているだけとなる。これこそ、製造している品が人の命にかかわっている、この需要な点をどこかに忘れた社員が多数生まれた瞬間である。親会社のグループ統合役員会の中に経営委員会あるか知らないが、あればこの機能していなかったのではないのだろうか。数字だけを眺めるだけで、詳細を把握できていなかった、であろう。そういう意味で生産停止中の子会社、部品会社への損失は、親会社が支払うべきもの、責任がある。それは全額、親会社が受け持って良いぐらいである、それだけ監視責任が大きいと見てもいい事件だったのだ。
2024.02.15
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手抜きアンケート調査に学者の意見、やる気なさの見事な見本と手厳しく
派閥の政治資金をめぐる自民党のアンケートからは真剣味が感じられない、国民の政治不信をより深めるのではないか。これが政治学者の専門家から出てきた意見である、質問事項はわずか2つ、表面的にやっただけの実績作りだと。国民の世論や野党の追及が厳しいから表向きやったぞを示すだけのやる気なさである、これでは火に油を注ぐだ。現に野党はさっそく不十分だである。首相が音頭を取ってやると言ったことがこの程度で良いというのは本人も国民と野党をバカにしているわけだ。もうやる気の無さの酷さである、さっさと野党、国民から解放されるよう辞任したらどうかと言いたい。NHKの世論調査でも自民の案件、武器輸出、少子化対策500円、賃金アップなどがことごとく不支持なのだから。専門家もこのアンケート質問に異議申し立て、裏金問題を本当は表面に出したくないのだろう、聞いてくれると。問題の深刻さをまったくわかっていない、口先だけで与党は深刻な状況にあるというだけだとも言う。要は党内から何も信任されず自分らの仲間で作った小手先の質問内容だったのだ、これこそ異常すぎないかである。用途の回答や資金中抜き、キックバックなども隠され不明のまま、これでは時間の無駄である、要は国会が質問内容を作れば良いのである。専門家も言う、本来は政治家本人が裏金を作らなければならない事情や使い道を明らかにする必要があると、国民もこれを知りたいのだ。それを身内による見かけ上のアンケートで逃げられるとする首相の見識の無さ、これが証明されたような結果、だからアンケート調査も意味があったと逆に受け取られる始末。もともと国民も野党も身内の調査で何か出てくるなど期待などしていない、逆に与党自民の体質が明らかになるだけを期待していた。だからもは最後通牒の段階に入ったと見るにが正しい、与党陥落、崩壊、野党第1党も怪しくなったと見なくては行けないだろう。彼らにそこまで深刻という感じと受け取っていないとも思われる、大崩壊の前触れにいる、危機が迫ったであるのに。キックバックで自分の懐に入れる、政治活動資金への支援金という認識でパーティー券を買った支援者らである。その金が闇に埋もれて議員に無度される、それも現金で、通帳記入などの書類も必要なし、確信的な税金逃れである。もっとも法律違反している自覚もないからやばいという感覚がないため気持ちがふさがることはない、堂々たる大ドロボー行為がまかり通った。指示したのが派閥の金庫番、現金私の場で選挙頑張れと言いながら領収書は要らないよと言っていたとか。国民のほどこしを何と心得ているのか、議員に国会で頑張っていただきたい、気持ちは純粋である、地元のために働いて欲しいの1点だけ。選挙時にこうした気持ちに戻るのではないのか、何度も当選すると顔は国会よりも与党内派閥に向くのだろう。国民、支援者の顔はあっという間に忘れるのである、何とも不遜な人々ではないか。この際、支持者、国民はこの人々を根底から性根を直さないといけないと立ち上がるということである。
2024.02.15
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まさに最悪の醜態ぶり、文科相がよく務まるものだと逆に感心してしまえる
旧統一教会との接点を問われて窮地に陥っているこの大臣、わずか2年ほど前のことを記憶にないと答える始末。最高学府の大学を卒業しているにもかかわらずで、こんな頭でこの大学に入れるわけがないのだから。対照的に外務大臣は同じ大学でながら前のことをよく記憶されているし、外交処理を見事にこなしている。恐らくは普通に考えれば同じ知能数のはずであろう、それでなければ最高学府など入学できるはずがないから。記憶力というか暗記に優れていること、大学受験のテクニックは予備校でこう教わるのではないのか。それに偶然ともいえるがこの2人の年齢というか生まれた学年はほぼ同じ頃、昭和20年台後半の方々、団塊の一つ後の世代。だからこの年代ではハグなどしないは外相に聞いてもらいたいし、この年代だからしないもありえない。友人との会合で気持ちが乗れば世代に関係なくやってきたであろう、苦しい答弁ということである。この人の問題は2つある、一度言ったことを素直に撤回することができない頑固さ、嘘の上塗りが下手なこと。そういう意味では確かに記憶力が劣っているかも知れない、前に発言したことを記憶していれば嘘の答弁もスムーズに出てくるだろうから。こうした人格と性格、記憶の方が文科相であって良いわけがない、だから首相の任命責任まで問題視されるのだ。決して適材適所ではなかったのだから。今回の内閣人事で大ヒットは外相である、これだけ発言や答弁にブレがない方は議員の中でもそうそう見つからない。現政権の中でひょんなことから巡ってきたと思われるが、これほど優秀な官僚もおられないと見る、さすが最高学府出である。この活躍で首相のお株はすっかり奪われた、代わりに努めてもらったほうがよほど支持率も上がろうというもの。それを敏感に察したのが九州のお侍、どこか殿様然としているがその実態は違っているのであるが。で地元の集まりでつい酒の勢いでいつもの本音が出た、本音ですよアレは、はっきりと首相候補に持ち上げようとしているのです。幸いに首相とは絶縁したからこそ最強のカードを手に入れ勝負を仕掛けるつもりなのだ、おそらく勝敗も読めていると見る。当人にその気があるかないか知らないが、親分命令には背かないだろう、優秀な官僚の生き様を知るから。むろん女性首相への気持ちは徐々に強まると読む、どこかの酋長が鞍替えして狙うようだが、格で勝負にならないだろう、ということでこの酋長も焦りだしたと。手が汚れている人よりクリーンなイメージに実行力や答弁力が備わるから男性候補も強敵と認めていると見る。実はこの方が首相候補のダークフォースと早くから指摘したのがこのコーナーだ、外交力と語学力、さらに堂々たる振る舞い、これが見つかったからこその選択だった。この先々の成り行きが注目の的である。
2024.02.14
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いつまでも国民に向き合わずのこの政党、選挙を計画なら大歓迎しよう
政治献金と裏金、法律違反とキックバック、説明責任、どこまでもつづくこの政党の裏切り行為は未だ止まずだ。それをしかも国民から猛反発をもらっているのにまったく気づかず、国会の場で無回答答弁を繰り返す愚かな行為である。首相も政府も、与党もこれにまったく知らんぷりの態度で良いとしている彼らに為政者の資格はないだろう。どうしたら国民の考えている気持ちが理解できるのだろうかと思う、これまでそうした気持ちで政治してこなかった彼らだからまったく思いつかないのだ。この政権支持率から見ればほとんど無視されている、放置されている状況の政権なのに党内で自浄作用が起きないのは考えられない事態である。このような状況なのにいま首相は総選挙を考えているのだそうだ、国会議員選挙なら勝てなくてはやらないはず。それをここにきてやろうという気持ちが湧いているというからとんでもない勘違いに人と言わざるをえない。この状況で選挙して勝てると思うのが本当に不思議である、国民にすればどうぞやってくれであろう、手ぐすね引いているのだから。これで多くの議員が小国会を去ることになるとみる、当落戦上以下の議員がどれだけいるか、党内の選挙参謀は計算したのだろうか。おそらく首相は無視していると見る、相談する議員が側近にいないから尋ねようがない、それに党の重臣を怒らせてしまったから。当然彼らは選挙などできる状態ではないと大反発だろう、重臣とて負ける可能性が強いのだから。この4月にも選挙をやりたいと漏らしたそうだがバイデン会見後にも勢いが出るからと思い付いたかも知れない。まったく選挙、政治の専門家ではないというところを国民に見せた、本当にやり取り、取引きということを知らない人だと思う。いますべきことは何か、こう質問しても党内の話しか出てこないだろう、国会審議にも国民への奉仕もすべて消えているから。要は一言で言えば予算委員会を忘れていることだ、重要な審議の場であるのに政治資金などの与党汚点問題で審議が止まっている。これで国会をやっているというのか国民はそのまったく支持しないだろう、早くこれらの問題は済ませ本来の予算審議をを望んでいる。身内を庇わずさっさと説明責任させる、責任をとらせる、こうするよう指導力を発揮する、まず解散権など考えずに審議を始めるよう委員会を動かさないといけないのだ。首相本来の仕事とは、こう質問しても検討しますと答えるかもしれないこの方の滑稽さが浮かぶだけでは支持率など上がるわけがない。
2024.02.14
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神田の老舗ホテルが休業、建て替えは決まっていないとか
神田でもお茶の水だが老舗ホテルが今日から休業に入るという、よく言われているのが出版社によって小説家が拉致された場所と。出版社が近くにあるため締め切り過ぎてまだ原稿が貰えていない筆者を缶詰に原稿を貰うのだ。それこそ待ったなしで原稿用紙1枚上がれば即座に活字拾いへ回されたという神業的な仕事である。いまでこそ多くの小説家はワープロで書いて電送で終わるため、こうした貴重な体験はほとんどないだろう。このホテルに缶詰めにされること、いわゆる小説家の頂点になったという実感が湧くと言われた時代の風景である。このホテルが山の上ホテルだ、読書好きな人なら名前だけは聞いてことがあるだろう、敷居が高いようで実は低いことで有名、サラリーマンが昼食を採りに言っても拒否されない。上手いのはカレーとハヤシライス。もっともディナーコースは厨房と料理長が腕を鳴らして調理する一流ホテルの味を提供した。この風合いと食事、ホテルマンのもてなしを評価し、好んで使った有名文士も多くいられた。一番著名な小説家は池波正太郎だろうか、地元に出身なのに、缶詰になって原稿を上げるのを好まれたという。もちろん戦災で被害を受けたものの修繕だけで済み、全壊に至っていないと思った。建物は1937年だとされるから戦争の始まるちょっと前、不幸にももう少し後であればと思うが、それまたこのホテルの歴史である。ただホテルとして開業したのは戦後すぐというから戦禍を逃れたということになるようだ。場所は本当に小山の上で頂上である、ここがお茶の水と水道橋（猿楽町）の分水嶺で、お茶の水台地に乗っかている。ちなみにすぐ側は日大の校舎が連なっており、その下った坂に先の駿河台下までの間に明大本校舎がある。今の大学生の彼らがこうした歴史を知る由もないと思うが、風情のあるデザインとたたずまいに一度でも訪れていればなんて振り返る。今回の休館は建物の老朽化が主な原因という、全館営業停止にするというが、新館の方は営業継続するのだろうか。旧館の前の道路を挟んで向かい側に新館が絶ってからすでに数十年経ているが、全館停止ならこちらも耐震工事が必要かも知れない。いまのところ再開は未定、何も決まっていないそうであるが、どこかの出版社、神保町、お茶の水界隈の企業、商店会が融資を募って再開する手段もありそう。ちなみに個人的には一人静かに喫茶室でおいしいコーヒーを味わうのも大きな楽しみであった。何せ醸し出す雰囲気がコーヒーの味を一層引き立てるのであったから。また、お茶の水から下がってくる道を途中で右に曲がり坂を上がって一息つく頃、ホテルの建物が待ち受けるというシチュエーションが楽しかったのである。多くの方がデートコースに入れていたのではないだろうか。そうした風情が消えるというのも、また時代の移り変わりと言えるだろう。
2024.02.13
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抜き打ちに訓練場の整備、国民無視の勝手主義がまかり通る国へ変化
防衛省が沖縄に基地を整備するようだ、沖縄民とて日本国民だが彼らどうも戦前の扱いと同じ気持ちに見える。沖縄県うるま市に残っていたゴルフ場跡地に自衛隊の訓練地を整備するのだそうだ、ヘリ運用も計画していると。なぜ沖縄に基地整備なのか、普天間基地が住宅地に近いから辺野古へ移転として整備中、これは返還ではない。この論理で言えば今回のうるま市基地整備は整合性も何もあったものではない、ここは住宅地に隣接しているというのだから。ヘリ運用をすれば普天間と同じではないか、ここにあのオスプレイがやってくるのは目に見えている。整備の目的に中国軍備と侵攻への対抗上としているが、その根拠は簡単に認めることはできないもの。沖縄が侵攻されれば本土への影響が大きいから前線で守らせたい、というあの戦時中の考えが底辺にあるから。またもや尻尾切りという発想なのである、防衛省が市ヶ谷論理を持ち出したわけだが、効果がないのは証明済みなのに。この11日に地元説明会を開いたそうだが、住民、国民にすれば後出しジャンケンだ、決めた後に説明会だと大反発である。当然なことだ、計画段階とは言え整備させていただきたい、と繰り返し答弁であったというから怒号も出よう。広さは約20ヘクタールだそうだが陸上自衛隊というから十分なのだと見る、訓練地というより駐屯地が目的と。そこにヘリ運用の項目があるのは隊員輸送のためだろう、ついでに訓練もするかという具合。駐屯地が主目的なら沖縄という地にいる必要せは薄い、別段うるま市でなくても良い、近くの諸島で良いはず。例えば無人島においても問題はないだろう、そうしないのは隊員の息抜きする場所があったほうがという理屈。この計画を見たとき思ったのは、また沖縄県かということ、日本の防衛基地の70パーセント以上を受け持っているというのにと。なぜ沖縄の人々に気持ちを寄せないのかと、国民全体に防衛省は問いたことはあるのか、頭でっかちで理屈から見ていないかと。帰途が増えれば増えるほど攻撃対象に上がるわけで、そのとき被害を被るのは国民、地元民である、沖縄ってそういう地域なのかではおかしいと。過去の異常さを彼らは根本で学んでこなかった輩だったのである、そもそも議員も政府も、官僚も忘れてしまいすぎである。あの悲惨さをまた押し付けるのか、そうではないだろう、大いに反省したのではないのではないかと。ともかく南方に近いところに整備したいなら、できるだけ国民、地元民に迷惑をかけない場所を選ぶべきだろう。まさに諸島が一番の候補地である、福利厚生だ、息抜きだを考慮するなどありえない、前線基地なのだから。それはローテーションで賄えるのだからと、このようになぜ考えないのだろうか、である。
2024.02.13
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こんな酷い事故は止めて、車体下に引きずり込込んだまま9キロも走るなんて
恐ろしい事故これを聞いて酷いと思った、引きずり込まれた女学生は、親御さんはどんな気持ちだったろうか。高齢ドライバーの人がコンビニに駐車してから110番通報したとか、本人が巻き込んだと思うが道路に横たわっていた人を轢いたことは知らなかったか。他の車両でひき逃げされたようだが、午後5時頃ならまだ少しは明るいはずだから見えなかったは通用しない。最初のひき逃げ時に記憶を失っている可能性はあるだろうが、引き込まれてからも記憶のない中でも体は悲鳴を上げたのでは。まず酷いのは引き込んだ時に気づくはずだ、これを9キロも走って駐車場に止まってから通報とはドライバーの感覚を疑う。当人の車は前方に破損などの跡がないというから人にぶつかってはいないだろうが引き込んだら振動や音で気づくはず、それを9キロも走るとは信じられないのだ。警察も駐車場に入る車を検分して驚いたのではないだろうか、人の姿というより人形のような形だったのでは。もっと早くなぜ気づかないのだ、捜査官は真っ先にそう思ったと思う、高齢者という点を考えてもドライバー失格ではないのだろうか。親御さんは事故後の娘の姿を見てどう受け取っただろうか、とてもじゃないが正常心で無取れなかったと思う。事故は国道のように見えた、水戸街道ではないだろうかと思ったが片側二車線の幹線道路、交通量も多い。こんなところでは当て逃げがあれば目撃者は非常に多いのではないだろうか、後続車のドラレコに記録があろう。道路脇の防犯カメラの映像も期待できる、だから最初に当てたドライバーは一刻も早く申し出ることを伝えたい。死亡した学生の鎮魂する意味で逃げ回っていては行けない、この最初の事故がなければなのだから。ひょっとして始めの事故後でもまだ生きておられたのではないだろうか、それで記憶を失って倒れていただけと。動かないものだから後続車両も見過ごした可能性は残る、車間距離も少なかったとかで、あっという間に巻き込んだとか。車体が大きく振動しなければ気づかない恐れはあるが9キロも走るこちは異常すぎるのだ。少なくとも一般ドライバーならタイヤのパンクでもハンドルがぶれるなどで気づく、それを車体下にモノが挟まっているのだから即座に止めて調べるだろう。そういう意味でこのドライバーの運転適性検査をすることだ。乗っていた車がどんなものか分からないが大きな車でなければ車体の異常さは気づくはず、監視を怠ったである。それにしても日常でこんな事故が起きるなんて信じることはできない、歩行者に責任があるかも知れないが、ドライバーは危険物を走らせているという気持ちを失ってはならないのである。
2024.02.12
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2024年度NHK予算は赤字と言うが、実際はネット事業費が大食いだから
2024年度のNHK予算案が出た、事業収入は6021億円として前年比－6.5パーセントを見込む。そして支出は6591億年、だから赤字予算なのだ、しかし予算時に赤字を出すとするのも何かおかしくないか。一般企業なら到底受け入れられない案である、なぜ栗時にできないのかと経営者なら突っ込むだろう。それを許すのが実は監視役の国会、総務省らである、彼らも自分の懐が痛まないからNHKが出しきた案に文句を言うだけ、結局は通すのである。言うなれば出来レースだ、NHKにすれば受信料を値下げして国民に還元しているから赤字だと胸を張る。これまたおかしい、赤字になるなら受信料の値下げなどできないはずではないだろうか。このようにここの予算と事業計画は待ったに常識を離れたギミックばかりでできたもの。受信料収入の減収金額は429億円、たいして大きな金額でもない、1軒に当てはめれば年間で1万円にも満たない数千円ほど。何度も言っているが、こうした予算でネット事業がある意味、費用額が飛びぬけていると指摘できるだろう。ネット活用業務の関連費として計上している金額が195億円である、何も売り上げに無関係な出る一方の事業へこれだけの費用を使う。つまり早急にネット閲覧は有料化すべき事業と国会が指摘しないといけない。また現在のネット事業の主な仕事はNHK＋の見逃し配信である、1週間の間、地デジ番組を見落とした視聴者にネットで再放送気味に見られるとするもの。この他は業務関連の報告やら住所変更などの当ビジネス関連である、これはネット活用費に当たらないだろう。となれば、ネット事業費にこんなに費用を掛ける根拠が見つからない、もともと公共放送であるNHK事業の整合性を逸脱しているままだ。つまり、これほどの費用を当てるならNHK法を改正する必要があると、国会と総務省は早急に改正に向けた活動を始めないといけない。このような宙に浮いて活動するのは、日本国憲法で軍備を持たないとした第9条を抜け出したまま軍隊と同じような自衛隊が活動しているのと同じ。第一減ったとは言え、5千億円規模の収入になる受信料収入は、テレビとラジオ番組の制作費などに充てることと明記されている。今回の事業計画は、とにかく初期予算をはじめから赤字で組むなど許されないから修整すること。そして受信料が減るのだからそれに見合った番組制作費を抑える、さらに間接費の人件費を抑えることである。そうすれば今のような酷い状態の再放送や使い回しが避けられるだろう、そしてネット関連費はすでに定常化してできるようになったのだから事業化初期のような費用は不必要と削ることである。これらを施した収支ゼロ予算の事業計画を出させる、これが国会と総務省の役割である。総務省がコメントを出しているではないか、適正な規模の下で節度を持って運営すること、と。要するに総務相はこの事業計画と予算案には大いに不満を持っていると見る、これでわかるように当然、当局は見直すことを迫られたのである。
2024.02.12
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電力会社から発電抑制に協力を、受電側の都合で再生エネを受け取り拒否
再生エネルギーの余剰感が迫っているとか、太陽光発電など制御しやすいタイプが標的されやすいと業者は嘆く。電力会社が彼らの売電を受け付けない、それが出力制御の要請で、明日の受け取りに抑制をとメールが来ると。これが今年の正月早々に彼らの手元に届いたのだと、正月に入ると企業が休みに入るから電力需要が減るからだ。受電側の都合と言えばいいが消費と発電のバランスが崩れると停電が起きるというにが要因にある、電力会社は常にこのバランスを行っている。再生エネの発電は太陽光など日中の発電が主、それは企業活動にマッチするが工場などが止まる連休は受け取り拒否に合う。それで太陽光発電の中で大規模なところに出力制御の要請メールが届く、いきなり明日は受け取れないで売電も自動的に中止に。大きなところでは1日に捨てた売電量は大きなところでは45万世帯分にもと、その金額は約900万円になるも。太陽光パネルは発電を止めないからみすみす捨てるわけ、建設費時の借入金の返済計画に影響していると嘆く。最近は省エネも進んでいるほか、再生エネ発電も徐々にだが増加しているから大規模なところが標的になると。出力制御の要請が増えてきたのは一昨年あたりからとされるが今年はもっと増えるだろうと警戒しているという。要請が多い月は3月から6月、そして10月だといい、気候が良くて安定する時期がと思う、冷暖房が止まるから。要請がつづく時間では午前8時から午後4時まで8時間以上にもなるそうだ、つまり太陽光発電が盛んな時間に当たる。一般家庭ではないが、規模の小さなところの売電がつづく時間に大規模が狙い撃ちにされるわけである。そして今年の警戒は原発稼働が増えると予想され再生エネ発電への出力制御の要請も増加すると見込まれるため。実際にも島根原発2号機の再稼働が計画中であると、計画どおりに売電成果が生まれないと借入金返済に響き倒産しかねないという業者も出てくるだろう。要は、原発設備を抱える大手発電業者、つまり電力会社にすれば再生エネ発電には協力的ではない理由が存在しているのである。彼らに稼働停止の原発を抱えていれば電力購入など費用が捻出できないから止めたい心理が先に立つというもの。というわけで大規模太陽光発電などこれから始めても良いことは何もない、広い土地を必要とするし、地元の協力なども否定的だし。山間部など山崩れ被害も出ているから、また日照権問題も起きているからと、反撥も強まっている背景がある。日本各地、特に地方では太陽光発電なパネルが乱立している、景観を損ねているという設置例も目につく、と今や歓迎ムードは消滅したと言えるだろう。国が再生エネ発電を叫べば叫ぶほど業者も地元も何を言っているのだ、現場を知らなすぎると、避難すれども賛成なしの状態におちいって行くばかりなのである。
2024.02.11
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線路脇にケーブルを盗むとんでもない泥棒、信号異常で列車運行停止だとか
この泥棒は大事故が起きることを考えなかったのだろうか、いくら銅線が高額で売れるからといって線路の信号ケーブルを盗むと歯信じられない。盗まれた路線はJR宇部線、山口県内の路線で一駅構内の信号が異常となって気づいたもの、仮に込み入った路線だったら大事故だったろう。保線課員が調べたらレールをつなぐ銅製ケーブルが切断され盗まれたことが分かったと、それも複数箇所に渡っていたとか。レールがつながっていないから信号伝達に支障が生じ赤信号のままになったのだ、これで列車運行が止まった。これをJRは警察に通報した、異常な事件だし、何度もやられたら安全運行に支障をきたすから捕まえて欲しいと。警察もこの盗人は許すなどもってのほか、厳重に処罰するとの意気込みであろう、当然無期懲役でもいい。担当する会社はJR西日本である、関西から西で山口県までが担当部署、この事件以前にも7、8日とJR山陽線でケーブルの盗難が発生していたと公表した。被害は少なくとも3件、100箇所に及ぶケーブル盗難事件だそうだ、犯人らは多数箇所を襲っているところから大規模に盗んでいると思われる。つまり複数に人数で当たっているのだろと見られている。それで彼らは安全運転に支障をきたすことは自覚しているかだ、高額で売却できるからと性能の良い銅線を盗んで貴金属として廃品回収業へ売り飛ばす。姿が分からないいうに何らかの処置をして売りに出すと思われるが、ひょっとすると日本人でない可能性もある。いくら何でも日本人なら不特定多数に安全を脅かす盗難だから少しは遠慮すると思うからだ。そう言えば数年前に首都圏内でJR路線が狙われたことがあった、そのごJR東は急遽線路脇の信号ケーブルに対策を行った。厳重で簡単位は破れない保護カバーをとりつけたのである、これで盗難事故は影を潜めたが、こうした犯人らが地方路線を狙ったかもしれないと。列車本数が少ないから保線も頻繁ではない、夜間の目につかない時間なら見られても保線中と偽ることもできるだろう。全国の列車用線路は裸のまま、ある意味盗んでくださいと言っているような状態dが、それは性善説にあるから。信号異常が続けば連射衝突などの大事事故になる、大勢の人が亡くなる可能性が強いから盗まれるなんて想定外なのだ。それがまったく無警戒という状況になるのだが、パトルール人員を当てるとなると想像以上の費用が必要だから即座に運賃に跳ね返るだろう。そういう意味で盗人の犯人は心を入れ替えて自首することである、今なら間に合うだ、大事故が起きたからでは間に合わない。
2024.02.11
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強地震で津波発生し襲われる村落のいま、3分到達では逃げるのは難しい
今回も強い地震である震度5以上に襲われた能登半島の北部地域、年一回は津波避難の訓練を行っていて助かる。むろん震度7近ければ即座に津波を想定しよう、住民のみんなに東日本大震災の記憶が残っているからだ。しかしわずか3分ほどで襲ってきたらこれはたまらない、避難場所へ行く時間さえ厳しいのだから避けられない。幸い今回の津波はもう少し遅かったし、訓練が生かされてなんとか大被害にならずにすんだ地区が多かった。ただテレビニュース報道はこれに反するようだったと思う、大津波警報が出たからアナウンサーの呼びかけも必死の形相だったが。アナウンスの内容に反して津波高さが低かったから、初期の津波警報発生時の高さは高いところで1メートルほど。もう少し高い津波が来るぞという内容であったらと悔やまれるのだ、その後に襲った津波高さは避難に遅れた地域で約2メートルほども。高いところは4メートルというほどもあるが複合型津波だろう、跳ね返った波と押し寄せる波が重なってなどと。いま記憶に残っている津波の高さは40から50センチ程度だったと思う、何せアナウンサーの命を守るためにすぐ逃げてが本当かなと思ったほどだから。テレビで流していた高さ情報は気象庁から出た値だろう、彼らの予想がどういう基準でこの高さになったかよく分からないが複合型を想定しない値だと見る。単純に潮位だけの変動値を出していただけと、津波の想定高さとするには基準値が低すぎるだろうと思うから。地域住民にすれば海の近さ、堤防の有無、地域の家屋配置、避難場所の有無、住民の高齢化率、これらを総合して避難計画を考える必要があろう。そこに大地震が来て津波避難なら津波の高さを少しオーバーに受け取るという習慣づけが欠かせないと思うのだ。要は住宅が少し密集していたら複合型津波になるぞである、これは地域の人々で話し合ってルール作りしないといけないと思う。そこにこの数値がテレビ画面で示されると気持ちが緩むというか、急いで逃げようなど考えないだろと。結果は逃げ遅れた地域、予想外の高さでていると驚かされた、そういう地域が多数出てしまったのだから反省の余地もない。そこに避難の障害が重なった、地面の液状化が襲ったのだ、避難道路が波打つ、水と泥で足元が埋まる、これで避難行動を止められたのだ。家からすぐに外に飛び出し高台に避難しようと思ったが足元が泥水で埋まり逃げようがない、これは想定外だったろう。新潟でよく知られた液状化だったが能登半島でもこれが至る所で起きるとは聞いていなかっただろう。地震がおさまってみたら自分の家の下がこんな状態だったでビックリする家庭が多かったのである。ともかく今回の地震での津波避難は上手くいったとは思えない、気象庁も国交省も自然の厳しさから目をそがしてはならない。どうこの後に生かすか、これが重要であるのだから。
2024.02.10
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始ったロボット審判、すでにプロ野球で実践的に使用されていた
このロボット審判を使い始めたのは米国の大リーグ、2022年に3Aで試験的に使ってみたが問題ないとなり拡大。自動ボールストライク判定システムを名付けられた、称してABSだ、通称がロボット審判である。大リーグが試験的と言え利用しだしてとなれば日本球界へ広まるのは例の投球タイムシステムでよく分かる。日本では2軍の試合で使い出している、これが1軍のリーグ戦へ上がってくるのは必然だろう。それで今回はABSだ、球審のボール判定がロボットに変わる、これでピッチャーもバッターも文句はないなだ。球審にすればリーグが採用すれば従うであって、採用を拒むことはないだろうと見られている、選手からのクレームが減るから都合良いのだと。仕組みはこうだ、球道を測定する複数カメラが球場のバックネット裏にセットされ、制度良いカメラ映像で自動判定する。ネット裏でも審判の影にならないよう例えば屋根の上の前のところにセットする、サッカーのゴール判定のようなイメージで複数カメラが用意されると思えば良い。今のところ試験導入で大きな問題はないそうである、これを利用した判定の試合は前半部をロボット審判で、後半をこれまで通りとしたそうである。ロボット審判でも判定動作は人の審判がコールするとか、耳のイヤフォンに判定した声が届くようにできている。ほぼ時間遅れのない素早いコールができているそうで、試合も違和感なく進行できるそうだ。大リーグの一軍公式戦への採用は決まっていないそうだが、いずれ早い時期に採用になるとみられているようだ。審判にすれば結構実力が必要な球審は経験がモノを言うと、試合数をこなして人が付く職場であるとされる。しかし人が判定するストライクボールのコール、意外に一定ではないとも、体調などが影響するし年齢も制限があるとも。3A試合に使用され1年以上経過、すでに全30球場に導入されたというから前向きに採用する方向なのだろう。だから今年の3Aはロボット審判によって判定されるとみて良い、この部分を機械に任せれば審判の目線は投球ホームやボークに、またランナーのスライディングなど。試合のマネージメントに向かうだろう。当然なことだがスムーズに進行できるのではないだろうか。ピッチャーにすればロボット審判との相性など考えなくて良くなるから公平性が高まると歓迎ではないだろうか。スピードボールでベースコーナーをかすったからストライク、三振などという投球術が活かせることができるかもしれない。大谷選手が投げる1軍の試合でいつから採用されるか、興味津々である。これまで疑惑の審判、三振ではなかったなどクリアーできるかもしれない、ただ球審はバッター三振なども判定しているが、これもロボットが判定できるのだろうか。今のところ情報がないのでこの辺は不明である、ASB以外への展開は徐々とされるのだろうか。現在、ホームベース上に映像でストライクゾーンが描かれるが、テレビ放送ではどのような表示になるのだろう、ここも注目である。
2024.02.10
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モニタリングポストが故障でデータが届かずという事件、規制委員会も緩すぎ
志賀原発の安全性問題もそうだが、放射能漏れを監視する機器のデータが届かないという脆弱さが露見した。モニタリングポストからの逐次データが届かないという大事故が発生していた、今回の能登半島大地震でのこと。原子力規制委員会はようやく発表したが1月1日に止まってはずで、それが1ヶ月以上も隠されたのだから委員会もいい加減ではないか。通信データが届かない、これがすぐにわかっていたはずなのに国民に知らせなかった、まさに住民は死んでもいいという感じの放置だ。むろんこんなことで良いわけがない、データが途絶えたのは通信ケーブル、または無線設備の故障などらしく、地震で壊れたのだろうとする。この原因追及に時間がかかったというのが遅れの原因と弁明するものの、時間がかかり過ぎを真剣に受け取り対策を行うこと。二重経路を用意していたことは良いとして、両方とも地震で壊れるなど想定していなかった模様だ。これこそメーカーの言い分を鵜呑みにしていたと思われるから、ここを調べ仕組みの再考がいる。二重経路にしたのは良いがまさか両方が故障するとは考えつかなかったとするが地震を甘く見たとしか思えない。電源の故障、つまり電線が切れた、バッテリー容量不足など、いくらでも想定できるが強烈な揺れ、それにして液状化を考慮しなかったが原因か。その土地土地の状況が異なる、ここに思いが行かなかったのが最大のミスだろう、能登半島地震の特性でもある。このデータが数週間も途絶えていた、は地元民にすれば驚く異常事態、避難指示も出せないという深刻さに怒らないとである。場所は半島の上部、震源地に近い方面が故障し、ここのデータが得られないからその住民には避難指示は出ない。原発より下側のデータは正常だから、このデータで放射能漏れは検知できるとして、北方面には緩い警告だけになった可能性がある。志賀原発は、外部電源の受電設備が故障し供給が止まる、そこで予備の発電機電源機に依存する状況になった。厳しい状態の置かれたが何とか間一髪で非常事態は逃れたという結果であった、震度5強ほどとされるが、設計基準すれすれでは。本当のところは公表されなかったから地震の影響はよく分からない、マスコミもフォローも追求していない。要は地元民への配慮など誰もしないのだ、そういうわけで原発を誘致してしまえばこういうリスクを抱えるということ。原発は安全にはさらに安全にという、十分な情報提供と密な関係を持ち続けることである。
2024.02.09
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都内私立高校に不公平感が出て良いのか、授業料を無償化して教室内を乱す
この法案は都知事の単なる思いつきでないのか、官僚や役人の人がこういう仕組みを作るわけがないから。あくまでも国民、都民には平等に対処する、これが芯から教わる行政に携わる人たちの心得である。それが高校授業料無償化はじっくりと検討したあとが見られないのだ、唐突に突然浮かんできた選挙対応策だ。私立高校だと都内では平均で年間約48万円という授業料が必要になるとか、12で割ると月4万円の授業料でこれは父兄にとっては大きい負担。それをこの仕組みでは都内在住の生徒に適用すると決めたという、つまり都外から通学する生徒は授業料を納めなければならない。これは学校に取っても由々しき問題で納得できないのではないだろうか、1つの教室で払う生徒と払わない生徒がいるのだから。これ一種の差別である、住まいによって無償の生徒と費用がかかる生徒がいる状況は担任にとってはとてもやりずらいはずだ。どう違う生徒らをまとめたら良いのか、校長だって非常に困るはずである、もう突拍子もないことをやってくれるなである。ちなみに都内私立高校には244校があり、在籍する生徒数は約18万人だそうである、そのうち都外から通う生徒が約3割の5万人ほどとか。30人学級として約10人ほどが授業料を支払う生徒になる、3人に1人がこういった生徒だからまとまった教室が相当混乱するし、差別待遇で乱れると思う。この場合、すでに父兄によっては都内へ引っ越すことを考えているという家庭も出てきているとされる、そりゃそうだ月に4万円の必要なら家賃と通学費を払うことみれば割に合うから。通学時間が短縮されれば生徒の負担はずっと減るからこちらを選ぶだろう、地元の家はそのままに通学中だけ住民票を移すという手もあろう。言うなれば隠れ都民が生まれるかもしれない、ただでさえ都民が多すぎて困る区などは対応で慌てるかも。もっとも都知事にすれば都民の現象が顕著になりつつあるから高校生を出しに家庭を引き込みたいのだとみる。一体全体何を考えているか知らないが、教育の機会均等という平等精神からすればこうした場合は差別すれば国の法律違反かも知れない。だから文科省は都知事に意見聴衆を行わないといけないだろうと見る、日本国民たるもの平等に扱えである。l生徒数で約5万人、予算で言えば48×5で240億円がいるがとの予算は大丈夫なのか、もし平均化とするなら、全員対象にして半額補助が実効性が理想に見える。この場合で18×24で432億円になる、平等という精神から見ればこちらを選んだほうが後腐れがないように見える。都知事はこういった計算は得意だろうからあらかじめ会議でやったと思う、それでも都民だけ対象にするのかここを聞きたいものである。
2024.02.09
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首都高のこの異常さ、3日も通行止めは設計ミスを露呈している
どう考えてみても首都高はおかしいように見える、大雪と言ってもわずか5cmほどの積雪、これでほとんどが通行止めだ。積もった雪を排除するのに時間が掛かっているというのがその理由、この程度の積雪など雪上車が走れば終わりと思うのだが。実際は、積もった雪を捨てに行く作業が膨大で、いちいちダンプに積み込んでランプまで走り捨ててくるとか。どうにもおかしい設計と思う、出口ランプが少ないとはいえ、こうした緊急時の出口が用意されていないのか。例えば急患が出て急遽救急車が入った場合、これも既定の出口でないと出られないのだろうかと。映像を見ると雪を積んだダンプががらんとした走行車線を走っているのが見える、他の車両はない。それにこのダンプ、わずか数台しか手当てされていないようにも見受ける、もっと大量に調達できないのか。ダンプ側にすれば急に来てくれと言っても道路に雪が積もって行けないこともあるだろう、結局は対策が未熟、訓練も疎かだったとか。ともかく緊急時の出口が少なすぎると思う、首都高は高架橋を作ってビル街の隙間に入れたから余っている土地を見つけにくい。今回の場合は、何年も繰り返される年の雪災害で、首都高も例外ではなく対応が不十分なのを露呈した。例えば走行線の脇にある待避線を使った雪の排除場所を確保するということはできないのだろうか。スペースはそれほど広くないにしてもすべても待避線を使えばある程度はカバーできるだろう。そこから高架下へ雪を落とす仕組みを用意しておく、新たな設備が必要かも知れないが、こうした対策工事をやらないといけない。アイデアではスノーシュートを取り付けるような仕組みを所々に設ければいいだろうである。さらに走行線脇の雨水を排除する通路と言うかその場所が狭いようでこれがネックでもあるとみる。このスペースを拡大し、まずとにかく走行線上の雪を脇にどかせる、こうした仕組みにしておけば早い段階で雪上車の投入でどうにか持ちこたえられよう。2車線の1つでも確保できれば速度制限してでも通行は可能だろうと思えるのだ。結局雪の排除に時間が掛かり、都合日も通行止めである、首都圏内の大動脈がこの始末、道路管理者、国庫省は何を考えているのか。一般道路が混みあって運送業の方が被害を被った、配送業務に支障をきたし宅急便らが受付を中止にあう始末。この経済損失はかなりの金額ではないだろうか、合わせて大動脈の東名なども止まったからこの数日は経済が停止した。もっとも首都高以外は道路わきのスペースに余裕があるから、排除した雪も早々に撤去できたのが救いであった。それでも遠距離トラック便は数時間は通行止めで待たされているから、これも業者にすれば損失に当たる。新幹線のように雪の積もりやすい場所には融雪装置が設けられているが、首都高にはそうした設備があるとも聞かない。これまでは何とかごまかせたとしても、今後の雪対策、それによる被害の大きさを想定すれば設備の改善が早急に求められていると思う。国交省は、毎年のように年一回はこうした事態が来るのだから、もう重い腰を上げて対策をやってもいいと思う、何とかしてもらいたいものである。
2024.02.08
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悪手であったこの企業吸収、まだ続く苦難の道だが自業自得でもある
親会社から派遣された社長の采配が悪いのか2期連続赤字を予想するこの会社、成長路線が描けない情けなさ。昨年も赤字だったから脱出を考え親会社から社長が派遣されている、こういう状況は吸収されてからずっとこう。どこが悪いとのか親会社が悪いというか、液晶の大工場をこちらに移してからさらなる苦難が始まった面がある。采配をとった大親分の合併の悪手を隠す狙いで工場の移転を行ったと思うが、根本原因は親会社の業績悪化があるからと見る。何のことはないだ、スマフォ事業が中国主体に変わって親会社の業績が頭打ちになった、これを打開しようとBEVに進出を図るが実績が伴わない。そうこうしているうちに中国の怒涛のようなBEV攻勢に襲われ世界が大変調、もはやBEVに未来がないとなった。この影響は子会社への重荷を押し付けることで逃げようという動きに変わる、影響はこの会社にも及んだのだ。今期予想する赤字は約100億円、前年度が2600億円だから少し改善したと言え復活ならずである。ちなみに昨年11月の予測は利益100億円であったからいかに予測がいい加減であったかである、踊らされた投資家は大赤字で慌てるのだ。今期は黒字必達というミッションだったがあっさり放棄で社長は更迭必死である、だからまた新しい社長が派遣されるだろう。原因はスマフォ用液晶パネルの不振、それも非常に厳しい状況だそうだ、加えて預かった大型液晶も不振のまま。大型液晶市場の8K移行が遅れているのも原因だろう、自社だけが進んでも周囲が付いてこなければ市場ができないから。この会社の体質はバラエティー富むのだが事業化を真剣に行わないこと、夢を描けるが事業へ転用できないのだ。資金不足もあると思うが指導者らがどこか足掛け気味とどうにもゆるいところがあることと見る。企業買収合戦で国内企業や政府資金と戦って大盤振る舞いで手に入れた頃が親会社の絶好調時期だったことも災いした。その後はここがガンのように影響を及ぼし資金を投入しすぎてしまう、結局は吸収策が良くなかったということ。九州側の企業、社員にしてみれば弄ばれただけと厭世気分になろう、それで去って行った優秀な社員が多かったと言われる始末。これ人の文化と習慣の違うところが成長路線に乗せることの難しさを見事になぞっているとしか言いようがない。一般的に言われるように真面目で熱心な日本人から見ればアジア人の人から指図されることに抵抗があると。もっと胸を広げて寛容な態度で丁寧な運営をされていればと悔しくも思うのであえう、弄ぶのではないだ。割を食ったのは社員ら、国も一緒だけれど一番割食うのは底辺を支える人々である、もう止めてくれだ。政府も黙って見逃すのではない、親会社へ何らかの事情聴取など関わるべきであろう。
2024.02.08
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なぜ民間に開放しなかったのか、FCEVは啓蒙として格好の材料なのに
熊本県が自前で揃えた水素ステーションを撤去すると発表した、県知事らが公用車に採用したFCEV用の設備だ。県庁の敷地内にある専用ステーションであるとか、2016年に設置し、合わせてFCEVもトヨタから調達した。耐用年数を迎えるからといともあっさり破棄するというのだから無駄もいいところ、そういう面で役人は金の使い方がなっていない。水素自動車を普及啓発のためとして採用したところまでは良かったが、継続して販売されているのだから買い替えするべきだろう。この採用時に使った税金はあまりにも大きな無駄と言わざるをえない、なぜ買い換えないのだろうか。ちなみに撤去費を予算計上しその額が800万円とか、これだけ出せば買い換えできる、それでこそ啓発行動である。現在の2世代目はクラウンシリーズに載せている、ミライよりも進歩させた内容でセダンとして公用車として立派に通用するモデルだ。県エネルギー政策課の見解は、導入時国の補助金を利用しても1億6千万円掛かったという、それで2台入れたと。実証用で一般に開放せず県の公用車で通したとか、それで専用ステーションを設けたのだが、今でも通用する施策だから止めるのは惜しい。水素ステーションが消えると残る1台の燃料補給が問題になるが一般用のステーションを利用するという。そういうことならやめても良いかもしれないが、いま水素ステーションが少ないのだから残すべきと思う。ちなみにメンテナンス用部品がなくなっているから費用がかさむという、それで民間設備の利用に変更と。こ熊本県に対し国は脱炭素社会の実現に向け2023年6月に水素基本戦略を改定し、ステーションの増設を掲げた。つまり県は国の政策に反するということ、要は情報収集に落ち度があったとみてもいい。自動車専門誌に言わせると世代が更新されたクラウンFCEVは上出来のようで、最高のセダンだという。ミライより改良され先んじていると、県は知事はこのFVEVを使う、乗っている理由と価値は十分にあるのだ。もっとも国はセダン以外にトラック用FCEVの普及に目標を置いているようである、実用性でトラックがもっとも相性が良いとして。今後、イベントや展示会を通して、また県に制約を加えず、多方面でFCEVトラックの採用を呼び掛けるとか。配送業車のトラック需要では拠点から拠点用にFCEVトラックの利用を想定しているそうで、これなら水素ステーションが定点にあっても構わないのだという。それはともかく率先してFCEVに取り組んできた熊本のイメージは上がりこそすれ下がっていない、この名誉とイメージを広げる意味では継続させるのが好ましい。いっそのことトラック業界、運送業界を巻き込んで大々的に水素の国を売り出せばいいだろう。県庁内にトラックも充填しにくる、水素を、さらに熊本から都会へ、北海道へ日本をまたいで働くFCEVトラックを応援している熊本県、くまモンに加えて新しいアイテムが加わるのである。こう考えれば県民も反対しないのではないだろうか、再考してみてはいかがだろう。
2024.02.07
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重い車は駐車料金を上げるパリで決めようという画期的市民主導
これは画期的だ、市民が住民投票で賛成を決めたから、やったのはパリ市民、今年五輪をするところだ。反響は大きかったようである、何せシャンゼリゼを走る車の駐車に関わることだから、それで市民はいいと、外から来るお上りさんが標的。SUVの大型車、重くて排気量も大きいからと何らかの規制をすべしとなった、それが駐車料金の値上げ。駐車料金を高額にすることで走る量を規制するのが狙いと、特に観光地であるパリ市内、ここを見苦しいSUVを減らしたいのだ。住民投票はイエスである、駐車料金を上げるべし、ただ市内に居住者向けの駐車許可証を持つ人は除外。なお法的拘束力はない、このあと議会が法案を出して成立させれば強制力が生まれるから、制度実施に期待する。パリ市内は多数の車が走っている、とびっきりの有名道路のシャンゼリゼと凱旋門、ここを走るためわざわざ出てくる人も多い。これが市民の目障りになっていたと思われる、大型で背の高めなSUVが気に食わないにだろうと思う。世界の観光地、大切な景観を壊さないでと、目標は駐車料金を3倍にあげることとか、決まれば画期的だ。規制の対象車は重さ1.6トンを超えるガソリンとディーゼル車、HEV、それに2トンを超えるBEVとしている。重い車が道路を痛めていると指摘しているように見える、HEVやBEVも含んでいるのがそれだ。1.6トンを超える車両となれば多くのマイカーが標的になる、それに2トンを超えるBEVも該当車は多いだろう。ある意味現状をよく見ている、日本で言えばエンジン車の小型車が含まれる可能性があるし、BEVも軽々超えて対象車になるだろう。ただしこれらのSUVという括りがユニークである、セダンは景観を損ね難いから許すのだ。ちなみに料金はパリ市内で1時間18ユーロ、約2900円になるとか、かなり高額だ。これは市長も後押ししているとし、パリは車社会の洪水的な侵食を許さないぞという覚悟が感じられる。世界的に車がSUV志向が強まっている、売れ行き好調なのがSUVと言ってもよく、このモデルの少ないメーカーが業績を落とす。トヨタのようにいち早く揃えたところは、HEV人気も強いことで世界一の販売台数を上げているほど。当然パリ市民はこの結果にヘキヘキしているだろう、もっと行儀良い車を走らせろと言っているように思う。逆に言えば欧州車が出遅れた、彼らにすれば敵視しているだろうトヨタが減ればという気持ちが垣間見える。世界的にはこうした気持ちが強まっているということはあるだろう、国内でもBEVの重さを警戒しているから、これでは道路の痛みが早くなったと言うから。ともかく五輪を前にパリ市民の心は燃えているのである。
2024.02.07
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与党系が苦戦した直近の選挙、現職も相手有利で危うく負けるとこも
先週末の選挙戦、地方の市長選だから中央政治は関係しないと見られたが決してそうではないを見せつけた。前橋では現職が有利、保守王国（総理を多く出したから）と二重で安全圏のはずの市長選でまさかの大負け。さらに京都市では新人の争いで与野党相乗りが共産系に大苦戦、かろうじて当選したという体たらくぶり、与党支持者で入れない人がいたから。結局は政治資金の裏金、キックバックが大影響であったのだ、京都市選挙など中央からだれで応援出で行かない。本来の選挙戦を中央与党幹部らは回避する始末、これでは負けても良いという判断と受け取られても仕方がない。野党も立民や国民、さらに公明らが支援したが、それほどの票の伸びに寄与しなかった、逆に共産が強烈なパンチを打ち込んだ。ちょうど政局の予算審議が始まった通常国会の時期にぶち当たったのが不幸であった、裏金だキックバックだ、当事者は辞職だと騒がしいから。投票者は嫌でも毎日テレビなどで見るわけで、今回は与党へは投票しないと決めた人が多くなったとみる。前橋のように中央に近い場所はもっと強く嵐が吹き荒れたとみるが、これほどに差がつくとは思いもしなかった。何と1万4千票もの差である、しかも相手は現職市長、こんなに差がつくはずがないのだ。これを意識したかどうか知らないが野党大一党の立民の代表が力強い宣言を発していた。今期初めての全国党大会の挨拶で、今年の活動方針で政権奪取を一番と掲げるとしたのである、久しぶりの政権という文言を大きな声で発したのだ。これ印象深いことだと思った、奪取できるかどうかが問題ではない、党員の意識を奮い立たせるのが狙いだろう。チャンス到来は当然なことだが、これを見過ごすような議員活動を戒めているとみる、そこに選挙結果が舞い込んだから抜群の演出である。今年は衆議院選挙が行われる、与党にすれば大事なシーズンである、そので他しで大破したから政権首相も与党幹部も真っ青だ。政治資金問題はさっさと収めるべき、与党議員のだれもが思い知ったと思える、長引けば落選が見えてしまうと。責任は主に総裁と首相にのしかかるだろう、政権運営を少しでも間違えばすべてお前の責任の声が強まるから。派閥をなくしても資金問題は消えない、当然なことだが問題箇所が違うから、そこではないのだ。国民は派閥が悪いとはそれほど思っていない、肝心なのは法律違反を国会議員がやっていたことにある。それも安倍派は代表が指示していたという受け取りがされていること、事務局長が率先して指導したことにある。相当に悪質なのだった、これは国民の誰もが強烈な違和感を反発を持ったのである、その当事者らが辞職しないことにも納得しないと。この状況では国会議員選挙は負けて当然だろう、ということで野党の立民は十分な準備と知恵を集めた選挙方法をやらないと行けない。国民の声をしっかり受け止めるである、代表の方のかかった責任は非常の大きい、人生を賭ける気持ちで戦うことである。
2024.02.06
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中堅どころのタクシー会社が倒産、経営に厳しい人材不足が押し寄せた
倒産したタクシー会社は名古屋市にある、先月末に自己破産申請を出し地裁が手続き開始を決定し破産が決まる。原因は利用者の減少が一番だが、コロナ禍終わっても戻りが悪かったと、使わない生活が浸透してしまったのだ。会社の規模は社員数約350人ほどだそうだから中堅以上の大手に近いのではないだろうか。創業は1953年というから営業70年以上、老舗ともいえ利用者はそれなりに馴染みのタクシーだったのでは。小型車の使用が特徴といい、割安料金が支持されていたとも、それにお迎え料金は無料を打ち出していたとか。コストを抑えて利用者を開拓してきたがコロナの痛手が想像以上に大きかったということ。その負債総額は約27億円ほどだそうで、タクシー会社にしては大きな金額と思う、簡単に返済できる金額ではなかったのである。2022年に事業を止めた他の事業者を吸収したり合併したりで規模を大きくしてきたという、要するに事業再編。これで資金面に余裕が出とされるが利用者の戻りが想定外のように増えなかったのだそうだ。そこまでに長年赤字経営がつづき負債が積み重なっていたことも重荷だったと、結局負債額が収入を上回ったままだから経営を諦めるとなってしまう。タクシー事業は大都会ほど厳しい経営に晒されているとされるが、この倒産がまさに実状を見せていよう。この先で迎える2024年問題を乗り越えられないとし決断を迫られて事業者が全国に多数いる、そう言う状況を表面に出したとみる。動かせる車両数が多数あればいいというわけではないようだ、運転手がいなければただの箱、駐車代だけ嵩む。、それに燃料代が上がっている。売り上げのない箱を抱えてニッチもサッチもいかない、そう言う状況を今回よく示していると思える。そう言えばタクシー会社の車両プール場所には動かない車両が最近増えていると思った、要は運転手不足なのだ。運転手募集を掛けても思うように集まらない、高齢化社会、給与が少ないとなったから、適齢者が少ないと。それにタクシー運転手は即座に役立つ戦略にならないのも痛い、道を知らない運転手では迷惑をかけるし。また世相が物騒なことも影響し、だから応募者が減っている、いつ何時強盗に合わないという保証もないから。適齢者と成り手が減った二重苦に見舞われた、それがこの業界であろうか、何とかお上が対処法を打ち出してである。ライドシェアーを始める地区が出てくるようだが、これこそ業界の歪み、夜間などタクシーがつかまらない悪循環だから。もっともタクシー会社にすればマイナスの取り組みと映る、昼間の少ない利用者の状況に、儲けられる夜間が外部に侵食される、これでは会社をたためというようなもの。もっと既存のタクシー会社を存続させつつ運転手募集が出来やすい環境作りが必要と思う、いたずらに白タクを増やして良いわけがないのだから。
2024.02.06
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車のカタログ廃止で失うさまざまな文化、印刷業界も死活問題だろう
トヨタがついに紙カタログ廃止のスケジュールを公表した、事前発表は2023年1月に行われていたが、このほどスケジュールが公表された。来年2025年1月から廃止を決定したと、それに伴いネットでの紙カタログ請求も止めるという。言うなれば全面的に紙カタログが消滅というわけで、この影響は大きいと受け取る。特に紙カタログの求めるファンはその印刷物を眺めてデザインやら質感、仕上がる具合を見つめ楽しむのだから、消えると本当に嘆くだろう。かつては子供の頃にトヨタの紙カタログで夢を追いかけていた、そういう子供らが育って、大人になって自動車ファンになった人も多い。買えないのに高級車のカタログを集め、眺めまわして夢を育んだのである。こうした子供に与える影響の大きさを考えれば紙カタログの廃止は止めたいもの。しかし、昨今の情勢は逆に向かっている、資源浪費への根強い抵抗、エコ対応へのメーカーイメージ戦略などだ。ちなみにトヨタ広報の見解は、十分な検討と準備を行った、年間7000トンと言う巨大な紙資源を要していた、紙の製造工程、輸送、保管、破棄などでエネルギー使用する。これは現在の世相からして許されるものではない、のだと。ちなみに紙カタログは販売店の購入費になる、電気店でもそうだがメーカーから必要部数を購入する。1冊幾らという値段が付い、メーカーから車ディーラーも同じように購入するのだと思う。車の場合は印刷物の質が高く、かつページ数も多くなりがちだから、一般車で1部数百円、高級車などは1000円単位の値段になるという。この費用はすべて販売価格で賄われるから、間接的に車の価格に含まれてくる。そういう意味では販売店、ディーラーにすればすべてネットの電子カタログへ移行すれば助かると思っていよう。逆に言うと、紙カタログに変わる存在として車雑誌が担うとクローズアップするかも、インプレッションなどを乗せた車雑誌を購入すると。ある面で車雑誌の出版社が息つくかも知れない、多少は部数を上乗せできるのではと期待したりして。もっとも写真のクオリティーは紙カタログほどの写真が載るわけではないから期待されないかも。つまり、間接的に写真撮影するカメラマンの仕事が消滅、または大きく仕事が減る可能性が高い。メーカーカタログ専門のプロカメラマンの収入源だったから、変わって雑誌向け撮影で補えるかはほとんどない、何せ撮影コストがまたく違うから。さらに言えば印刷所も大きな収入源を失う、カタログ印刷を専門にしている印刷所ほど高度な技術を持っていて、デザイナーを含め廃業に追い込まれるかも知れない。当然、印刷用紙を供給した紙屋さんも痛手を被る、高級紙を扱って利益率が良かったなと懐かしむだろう。裏を返せば7000トン分の消費が消滅するわけだから製紙メーカーも影響を被る、資源削減で環境に貢献しても社員の職場が消えるかもしれないから痛しかゆしだ。それでトヨタが動けば他社も追従するから日本の印刷業界、紙業界、デザイナー、小さなところではコピーライターまですべて廃業という厳しい現実が迫る。多くの車メーカーが一斉に紙カタログを廃止したら経済面もマイナス成長という結果になろう、経済面の対策が必要になろう。経産省に文科省、さらに雇用まで考えると厚労省、総務省と多くの役所に波及すること必至。そのトヨタ、ここまで大きな影響を与えるとは考えていないかも、高級印刷と技術、写真撮影技術とデジタル処理技術、すべてに波及すると見てほしい。そう簡単に止めるなどできないぞ、そう振り返ってもらえれば関係者から感謝されるだろう。
2024.02.05
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アジアカップは時代が進んでいた、大陸型サッカーは風景を変える
日本サッカーの敗退が決まった、アジアチャンピオンシップで起きた非常な結果を突き付けられた日本だ。イランとの戦いは準々決勝、ここから本格的なアジアカップが始まるというステージで速さと高さに翻弄される。前半中盤からこの試合は難しくなると予測される押される展開が始まる、サッカースタイルが違いすぎると。新しいサッカーを披露されてこれで前に出ていけなくなる、そう言えばファーストステージでイラクにも負けた。だからイラン戦にも対応が求められたが何も変わっていなかったと言わざるをえない、とにかく走り回られ体力勝負で勝てないのだ。そこに足技が加わっているから対抗策が見つからないのである、負けて日本サッカーが変わるチャンスを貰ったと考えれば試合も意義があった。時代が進んでいたのだ、アジアカップだからチャンピオンになれるは過去の話、イラン選手のレベルは国際レベルにあったのだ。これが近代サッカーと思う、スピードと体力、それにセンスと技、この3つがこなせてこその代表選手だと。日本選手はこの敗戦を糧にしないといけない、回すボールのスピードも一回り上げないといけない、このすべてで足りなかったのだから。日本選手も国際舞台で活躍しているのにと不思議に思うが、個人レベルでそうした対応ができてもチームが対応できていないとダメなのだろう。今後をどうするかといえば、まずサッカーの基本を変えること、スピードと体力を育成させないといけない。その基本が出来てからボールのスピードを速くしこれに対応できる球回しを練習する、最後は戦略の勉強だ。現時点で低学年からクラブに入り練習を積む人たちもこの敗戦ゲームを目に焼き付け、目標を変えることだ。クラブのコーチなども近代サッカーにしないといけないの他に、井の中の蛙状態の日本サッカーを見直すこと。言えることは1つ、とにかく国際的なサッカーが一歩階段を上がったと認識すること、そう言う意味でイラン戦は良い試合であった。技だけ見れば決して劣っていないだろう、しかしチームとしてどうあるべきかはかなり深刻なレベルということを示している。Jリーグもこの状況に陥るような仕組みだったことが分かる、狭い環境の内側で慣れて相手と戦っているだけと。この仕組みが続く限り監督やコーチが代わっても何も進歩しないだろう、もっと風を入れないといけないのだ。ある時期、この方向性が見えた時があった、それは川崎フロンターレが常勝チームになり速さと体力、戦略で一歩抜けていた時期だ。まだ記憶に残るほんの少し前のことである、これがいま消滅し、残念ながらまた以前のサッカースタイルに戻ってしまった。日本選手の姿は外国人と劣らない、しかし内面にそれ相応の備わった体力があるかと言えば首をかしげる、持続力は届いていないのだ。たくさん問題提起された試合だった、貴重な時間を貰えたとここは感謝することである。
2024.02.05
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またまたリコール、それも大量で販売モデルの大半が該当する
米国テスラが米道路交通局からリコール要請を受けていた、ある意味強制的であり、台数も半端ではない。その総数約220万台、今のところハードで対応せずともソフトバージョンアップで可能と、だからオンラインで修正ソフトに入れ替えればいい。それにしても同社のBEVはここにきてなんだか修理の度合いが続いていると思う、部品の経年変化もあろうが、ソフトもバグだかけと。対象モデルは2012年から2023年のモデルS、2016年から2023年のモデル、2017年から2023年のモデル、2019年から2024年のサイバートラック（これ最新モデル）だそうだ。要するにほぼすべてが該当していることになる。リコール内容は当局の指示から、ブレーキ、駐車およびアンチロックブレーキシステム警告灯などの、表示が規定より小さく、安全情報が見にくい。それで衝突時の危険性を高めると修整するように出あるとか。要は同国内の自動車安全基準を守っていないという指摘だ、この1月8i日の定期的安全規定尊守監査で問題が発見されたという。テスラ側はこれをうけ調査したが、3件ほどが可能性があると保証請求書を確認した、しかし衝突や負傷に関する報告はないと表明する。ある意味脛にキズがあると感じていた先に当局から指定されてしまった、だからソフトバージョンアップするで収まるとした。もっとも腑に落ちないのは警告灯の表示が小さいという指摘なのに、どうしてソフトバージョンアップで対応できるのだという点。本当に物理的な変更を必要としないのだろうか、報道からこの辺が見えない。それは何とかメーカー対応で乗り切れると考えても、同社の販売モデルの信頼性の薄さは気になる。少なくとも日本国内で走っている同モデル群にリコールの必要性はどうなのか、ユーザー対応は十分なのか、この当たりはしっかり公表なり、マスコミを通して報告する義務があろう。現在のところ国内で購入され利用されている台数など良く知らないが、駐車場で見かけるテスラBEVがぼつぼつ見ることができからかなりの数が国内にあると見る。所有者、ユーザー、愛好家にすれば人気のテスラ、それも早い段階で購入された方が多いだろうと思う。そうした口コミで広めてくれるユーザー支援隊ともいえる方々だから、テスラは慎重かつスピーディーに対処すべきである。ここでしくじるとこれから発売されるだろうニューモデルの売れ行きに影響を及ぼすのだから。ただ世界的にBEVは下火になっている状況である、大量生産して在庫を抱える中国勢もpHEVシフトを強めている。そんな中テスラはBEV一辺倒で、これが売れ行きがおかしくなり安売りになれば赤字に転落する可能性が大きく社運が左右されかねない。すでに中国ビジネスは安売りを仕掛けられ大幅に減益になった過去がある、そこは値上げで逃げ切ったようだがシェアーは大きく落とした。今年もそうだが来年に向かってBEVトラック他を投入するが、いつまで快進撃が続くか見ものである。
2024.02.04
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この人には裏金が沢山あるとか、文脈で内容が違うとすればそう言うことだ
一昨日の国会答弁、立民の質問で裏金はどういう性質のものか聞かれ、答えた言葉と内容がこれである。いくつも裏金があるから答えられないと言ったのだ、裏金とは文字通り裏の金だろう、表に出せない金である。こんな単純なことを一概に言えないとはどういった頭の構造だろう、どうすれば一概にできるというのだろうか。当然質問者は追求するが、首相と国民が考える裏金の意味が異なったら問題解決ができないと追加した。でもここは首相には幾つもの裏金があるんですね、と聞くことの方が面白かったし重要だった。岸田派の政治資金パーティーの収入で政治資金収支報告書の修正を行い、その時裏金を認めなかったことの質問であった。裏金は無かったとしたので、首相の考えた裏金はなんだろうと質問したのだ。文脈の内容で裏金の質が違うと答えたと受け取るがそうではないのだろうか、ではどういったものを裏金にするか、再度答弁で確認すべきだろう。国民には裏金といえば当然に隠し財産である、表に出せないから裏に隠す、むろん無申告な金で必要に迫られて用意する金である。生活の知恵といえばそうだが、多くは現金で持っており、タンス預金などとも言われるし、金塊で持っている方もおろう。そうした質問の内容で意味が違ってくるとはよく言ったもの、それぞれに裏金を用意していると認めたと同じだ。どこに隠しているというよりどうした目的で隠しているか、それが違った定義というイメージであると読む。相当にお金持ちという感じで、困ったな裏金と言っても用途に応じていろいろあるからな、と頭に浮かんだのだ。国民にはそんな余裕など一切ない、裏金にするには少しまとまった金をとっさの必要な金としてタンスにしまっている現金なのである。例えば今回の震災などで現金が急に必要になった、これを使おうという不可欠な現金である、もっとも家が潰されては取り出すこともできないのでこれは誤算だった。要は首相にすればへそくりの意味も知らない、家庭内の現金などどうなっているか考えたこともない、そう言う裕福な境遇の人なのである。言ってみれば庶民とは生活がかけ離れたおり、当たり前のように頭が働かないのである、これでは政治資金問題、キックバックなど意味を知らずで当然だ。本当に国民のための政治など自分では想定もできず、だから側近がその都度フォローしてこそ行える政治なのだ。こういった人が国家の行政の旗振りをやっていてようのだろうか、それこそ場当たり的に思い付きであれこれ言い出し始末に負えない。もっと真剣に国家と国民のための行政を行って欲しい、そう言う意味で地に足を付けた生活感のある人に代わって欲しい。
2024.02.04
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身内を身内が調べてどうするの、事件のアリバイでも認めないぞ
何をとち狂ったのだろうかと思う、自民党内部調査を自民党議員がやるのだと実施しているのだからおかしい。国民の誰もがそんな調査など信用するわけがない、まったく不思議な人種の集まりである。自民与党は国民目線を本当に持っていない、最初からこうした国会議員の集まりなんだろうと思う。選挙の時だけ甘い顔して手を握るが、本当は手も触れたくないのだ、と言うことがよくわかった。選挙カーの中には熱いおしぼりが用意されていよう、ばい菌でも触ったかのよに消毒も兼ねている。何とも茶番劇である、これは首相が命じたから仕方なくやっているということか、調べる側もドリル何とかさんがいるし。そこでその方はなぜ事態しないかと、自分はふさわしくないと少しも考えないのだから不思議な人だ。それにこの機に及んで次々と裏金実態を報告する議員が続出というのもどうか、彼らまとめて議員失格である。首相にすれば派閥解消がこんな大きな問題に発展するとは思っていなかっただろう、自民党が崩壊する可能性が見えてきたから大慌てか。派閥は残してもよいのであって、解消させても名前を変えてまた集団としてできるのだから。議会運営から法案提出、発議の方法など先輩から教えられないと分かるわけがない、彼らそうした教室を開いているわけでもない。派閥の代わりに政策集団と名前を変えればそれが行えると言うなら何も解散させなくてもである。要は党首に立派な方を仰ぎ、積極的に新人議員らを教育し、明日の日本を支える人材を作り出す方がどれほど効果的か知らない彼らである。解散させられた議員集団はこの後どこに集まるのか、行く当てもないでは党を出て行くのも良しとするかもしれない。野党に行くことはないにしても新しい党を結成する可能性は否定できない、かつての立民のように。それが与党と足並みをそろえてくれると思えるか、いや思えないだろう、それで微妙な集団になる。言ってみればもう衆議院選挙どころではない、このままでは与党の頭数が減少し、彼らを連立を組む相手として慌てて考えざるを得ない。それを考えると公明は非常に危ういポジションになった、今のように連立を組ませてくれるは消滅しよう。彼ら派閥解消で良かったと言っている場合ではない、与党から陥落する、それで議員数も大幅減だ。急に野党になっても今の野党グループに入れない、それこそ存続の瀬戸際に落ちる。与党癖が残っていれば一般国民は投票しない、要するに団体お抱えにまた戻るのである。にわかに思いついた活動を許した与党内重臣にも相当な責任が圧し掛かる、不満議員を収められるかと急にクローズアップされることになった。もっとも重臣らが高齢化したからこそこんなクーデターもできたのだが。
2024.02.03
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野党は会見答弁に工夫をしないと、反対意見は聞き飽きているから
国家を正常にさせるために役立っているというのが野党の存在である、政権が間違わないよう監視する役だから。厳しい視線でいつも見ているぞ、これが存在意義である、与党と対決しているわけだが、相手を与党と捉えるから間違えるのだと思う。そこは政権が相手ともっと大きく捉えないといけない、この辺が最近の野党にかけるから支持も上がらない。特に国会が始まって目立つのは野党第1党の立民の対応のまずさ、首相の答弁や発言に対する記者質問への答弁。この内容が反対しているだけでいつも同じ様子ばかりなこと、これでは国民は耳を貸さないだろう、また言ってらで終わっている。これでは野党の価値がない、特に第1党という自覚がないと思う、他の野党の分まで我々が担っているという責任感がない。この貴重な時間とチャンスをもらえているのは第1党野党だからで、ここをこければこうした時間をもらえないから。この辺がわかってうないのだと思う、全国放送でわずかな時間としても自分らの存在価値を出せるチャンスを用意してくれているのだと。この答弁のチャンス、何故あるのかということを考えたことがあるのだろうか、いまの状態ではないと見る。どう答えるか、首相の答弁、所信表明の内容などに対する記者の質問に、ここは一大チャンスと考えた答弁をしているから、やっていないのだ。単に揚げ足を取った答えを言っているだけ、これでは誰でも行える、そういうことを発信しているから信用を取り戻せないと反省すべき。要するにこのチャンスの時間を安易に受け取っているからみすみす党の存在価値を高める機会を逃してしまう。ここは優れた人材をそばに配置すべきである、瞬間的にこう答弁するという内容を会見者に渡せる優れた人材、それは記者上がりでもういい。瞬時に相手の返答にこうして答えること、こういう内容をすぐに思い浮かべられ文字にできるセンスの良い側近を用意するのだ。いま現在ほとんどこういう役目の人材を配置していないと見る、政治の世界、国会を真剣に受け取っていないのだろう。野党がこれほど大きなチャンスをもらえたのは100年に一度であろう、今回の与党の大失点こそ交代を仕掛ける時なのだから掴まなくてどうするだ。貴重で捨て置けないのがこの記者会見の場である、国会が開かれていれば必ず1日に一度は設けてくれる時間だ。これを生かすよう工夫する、というのが野党代表の知恵を使う場所である、これを忘れて単なる会見でコメントするだけ、と軽く考えていては失格である。会見では首相答弁で足りないところを指摘し我が党ではこうすると、代案を必ず示す、それも国民が知りたい、やってほしいをしっかり掴んで答える。ここがもっとも重要なところである、この内容を数分の中に込める、これが側近が作成しメモを手渡す、である。この会見内容が首相以上のものなら必ずや野党支持が上がるだろう、変わってやってくれと声も高まろう、いまはこれを失っているからもったいないことである。優れた人材を外部から調達する、いま立民に必要で即座に対応しなければならないのがこれである。首相の揚げ足ばかり取っていては野党第1党陥落も時間の問題と危機感を感じてほしいのだ。
2024.02.03
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変わった中国の自動車市場、PHEVが急に伸長していると
中国の自動車市場と言えばBEVと誰しも思うもの、多くのメーカーが乱立し潰れて行っているのだと。しかし最新の情報は大きく変わったと言われている、あのBYDだってBEVを諦め今やPHEVだそうだ。現状の販売構成はほぼ半々とかで、伸びているのがPHEVであると彼らは言う。利益もむしろPHEVが出しているとも言うほど力がこもっているようで、一番先に販売したモデルはPHEVだったそうである。その中国市場にあって日本メーカーが大苦戦という報道があるが、その中で抜けているのがPHEVの動向だった。日系大手自動車メーカーの日産も、ホンダも、トヨタも販売量が減少である、まだトヨタはHEVが好調なので踏ん張っているとするが。日産やホンダにはHEVが少なく、量を減らした原因と見られている、両社ともに二けたの減少だから深刻である。そしてトヨタとてBYDのPHEV攻勢にさらされて利益を減らしているとみられているほど。その原因はBYDがPHEVを急激に値下げして売り出していることにあるという。彼らBEVでの量は捌けても利益が出ない体制なのに、赤字覚悟のようなPHEV攻勢は考えられないとライバルがみている。要はライバルを蹴落とす目的とかで、価格攻勢で蹴散らしたいからとされる。そんな方針の影響を大きく受けているのがトヨタ、販売好調モデルでも割引率を高めないと行けなくなったとして。もっとも彼らには人気のPHEVのSUVが揃っているので、それほど大きな値引きにさらされていないと見られているが。というわけで日本から見て中国の自動車市場はBEV一辺倒という見方は間違っているということ。もちろん大量製造したBEVは国内では余るから輸出攻勢を掛けている、その先が欧州で、この地域で物議を醸すのであった。量を持ち込んで、しかも輸送費まで負担する覚悟で大幅な低価格攻勢を打ち出しているからかなわない。これで欧州勢のBEVは軒並み売り上げ減へ、細々販売する羽目に陥ったのである。大手はEVを減産すると表明、工場も一時停止といまや重荷になってしまったようである。欧州勢でPHEVをいきなり投入できるところはない、部品手当が皆目付かないから、その点欧州でもトヨタが快走中である。いまのところ自動車はPHEVかHEVが主役に落ち着いたと見られている、BEVは一時のブームで終わったと。だからこの先は新たなバッテリー技術と製品が出てこないと盛り上がらないだろうとされる。現在のように冬場は苦手、充電スタンドで何時間も待たされる、これでは経営されということである。
2024.02.02
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新幹線事故に重大な保守対応ミス、部品使用期間を大きく見逃していた
先日起きたJR東の新幹線事故、大宮駅手前の重要部分で重大事故が起きたが、ここの点検がミスっていたと。東京から出て行くすべての新幹線事故、北陸も東北も秋田も新潟も、すべての路線がここを通るのだ。言うなれば彼らの新幹線の大動脈部、他に比べて十分すぎるほどチェックしていても不思議ではない。そこが点検ミスで架線事故を起こす、架線を強く引っ張っておく重し用部品がサビで折れたからたまらない、架線が垂れてしまったのだ。そこに列車が突っ込み当然なことで架線接触しパンタを壊すし車両被害、異常電流検知で電源ストップである。もっと点検時期を頻繁にしていれば防げた事故である、言うなれば人災事故だ。この架線維持装置は石の重みで架線を引っ張る単純な方式のもの、新幹線が一般路線より古いタイプで驚くのだ。滑車式張力調整装置というらしいが、名前だけ立派なだけ、新タイプへの更新を怠っていたのであった。石の重しを架線とつなぐ金具が経年変化で錆びていた、それで折れてしまい役目をせずで架線が垂れてしまう。線路脇に垂れたのは現場が左曲がりの部分だからで、列車運転士には見えにくかったようで突っ込んでしまう。パンタや架線に重要な被害が生じ、供給電源カットに至る、実はこうなることが十分予測できていた。というのは部品の耐用年数を大きく越えて使っていたことが判明したから、およそ30年という目安を超えていたから。この部品、おそらく大宮から上野が開通した時からずっと使っていたのではないだろうか、いかにもケチケチのJR東を象徴している。このあと緊急点検である、全路線の重要部で行ったようだが、490箇所を見たところ異常は見つからなかったと。本当にそうだか怪しいが、少なくとも大宮から東京までは善部品の交換が正しい対応だろう、交換の目安を越えているのだから。少し許されるには6月までにより高度な検査を終えるよう決めたというようなこと、全線440箇所で行うそうだ。それでJR東の新幹線は安全なのだろうかである、こんな重要箇所を他と同じようなスケジュール管理である、この部分は全列車が通過するというのに。東北新幹線に比べて利用期間は単純に3倍以上である、北陸、新潟、山形秋田と、すべて通過するのだから。もっとも大宮から東京まではスピードが遅い、新幹線といえども従来線より少し速い、特に大宮出発後の近辺だからさらに遅い。だから劣化は少ないとはいえ、通過本数と重要箇所ということでは頻繁な点検があってしかるべき。そういう配慮も行わない彼らである、それに保守事業を下請けに出しているのではと勘ぐることもできる。多くの職員を抱える列車事業だが、純粋に正社員は少ないのが現実、ほとんどが外部委託化しているから。本体の利益を優先する、民営化になって急速に行われた労務管理と事業体質の改善が、こうした事故へ影響を及ぼしたと言えなくもないのである。むろんほかにJR各社に当てはまるから、あなたの地区のJRは大丈夫と安心してはいけない。
2024.02.02
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アニメ映画しかヒットしない、この現実は何を物語るのか
昨年の映画興行の成績が発表になった、大手映画4社で作る日本映画製作者連盟が発表したもので、2215億円ほどだった。前年比で少し伸びたがコロナ禍が第5類に変わったから伸びて当然と思う、それでも3.9パーセント程度という。ちなみに4社だから平均で1社の売り上げは500億円強程度と、制作費を考えれば割りの少ない事業だと思う。それで実は中身が問題である、トップ3に上がってきたにはアニメ映画であったこと、最高売上が158億円といい、3番目で138億円だ。合わせて450億円ほどになるという、つまり全売上の20パーセントがこの3つで占められた。制作本数は1232本で前年から89本増であったという、コロナ禍直前の2019年につづく2番目という量である。つまり映画制作は順調な成長を果たしていると見える、問題はその中身。史上初めて上位3作がアニメになったこと、これはある意味世情の反映で時流をつかんだと言えるだろう。課題と指摘したいのは一般にいうところの映画は俳優が出演した人が演じる作品ではないのかというところ。伝統的に映画を制作するスタジオ関係者は、映画セットを用意したり、現場に出かけて撮影キャラバンするもの。撮影所では大きなスタジオを用意したり、道具作りの専門家やカツラやメイクなど多数の人が働いているはず。そこに出演者である俳優が参加して脚本によって監督が少しづつ作るものである、という認識があるもの。この仕組みを必要としないパソコンの中で制作される電子化による映画制作へ移行したのである。実物である俳優らの起用はない、性能に優れたハードとソフトがあり、優れた脚本とアニメーターが集まれば出来上がる作品になってしまったこと。アナログ的からデジタル的へ、映画社会もこう変わっていたというわけである、これで困るのは映画人らの人々だろうか。伝統的な制作手法で作る映画が消えるかもしれないのである、制作にための手法や技法、これは伝承されていくことで残される。もちろんデジタルものでも伝承技術はあるが、それはデータやソフトが残されていれば難しい問題ではない。アナログ的な制作方法はそうはいかない、職人気質と技術、これがあっての映画制作でありいま途絶える可能性が見える。それにハード面も伝承されないと製造メーカーが消えていく、必要になった時に入手不可能という事態に陥る。逆に見れば映画用機器は事業として取り組める状況となくなり少しづつ消滅して行くだろう、端的には映像機器が消える、性能改善が止まるである。ソフトもハードも映画関係者が消えて行き復活するには大きな努力を必要とする時がやってくるというわけに。これで良いのかである、フィルムに映像を残す作業はさすがに消えたが、デジタルデータでメモリに残されれば伝承はあるが、フィルムほど安定的とは言えない。いまデジタル処理で過去のフィルム映画を復活する技術が生まれて嫌いな映像の名作が鑑賞できるような社会になったが、言うなれば消えないフィルムが残ったから。映画文明として文化という認識で映画が捉えられるが、保存される現代の映像が価値あるものとして引き継がれるからではないだろうか。そういう意味でアニメ映画しか制作されない社会には絶対にさせてはいけないと思う、俳優がいて監督がいて、脚本家がいて、さらに周囲を取り巻く多数の関係者がいて、これを残す工夫を忘れてはいけない。
2024.02.01
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エンジン不正で監督省の検査が、一連の件は何か不自然ではないか
トヨタグループが大揺れしている、今回は創業会社の豊田自動織機が不正を行っていたと報道された。これを受け本体の社長が陳謝するという一連の事態である、もっとも現社長より先の社長が会見すべきだろうと思う。その当時に起きた醜態だから、それに創業者の後継者だからそれが一番しっかり伝わるというもの。しかし日野自動車にダイハツと言い、デンソーといい、そして自動織機と言い、すべて同グループ内の不始末である。それが連鎖的に出てくるという異常さ、エンジン不正など相当前からやっていないとこうはならない。日野などは数十年にわたる不祥事である、そうしてみるとある社の不正がばれたとして、他の社はなぜ発表しないのだろうと思う。あまりにも不謹慎過ぎると思えるのだ、要するに社長までこうした内容が伝わっていない、いや隠されたのだろう。日野もダイハツなど派遣社長だとしてさらに社員が隠したいと思うのかも知れない、それで告発を受けない限り大丈夫として。それで一気に全モデルが生産停止に追い込まれるのだからその払う代償は物凄く大きかった。これを見ていれば自動織機関係者だって落ち着かなかったではないだろうか、うちがいつ告発で関係者から検査を受けるかと。これも何とか隠し続ければ忘れられると考えていたと思われても仕方がない、結果的に悪い方に転んでしまった。親分会社の計画がすべてに通じる、本体にすればそういった通宅の仕組みがまかり通ってきたとみる。うちが決めた生産計画は絶対で通るからと。これに反論した下請けはペナルティーを課してもまったく問題ない、その損失は彼らが負うのだからと。だから親分会社の新モデル計画と世界販売量はすべてのバイブルと崇めたてられるとなる。今年も同社は世界一の販売量と堂々と公表された、しかしこの実績も今回ばかりは胸を張れる状態ではない。その裏で関係協力会社、下請けらがどれだけ通弊しているか、反旗を立てられないか、すべてわかっていると異論が殺到しそうだ。もちろん好調なのは彼らの企画と製品開発力、デザイン力になるだろう、これは間違いない。ただそれが歪を伴うようないびつさだったかもと、大いに反省と見直しを要するとなった。世界一を勝ち取ったからには継続することに邁進してほしい、関係会社へのレ落事項に暗にそういった見えない文言が隠れていそうだ。生産計画はジャストインタイムの部品供給されることが支えている、ラインが止まるとあっという間に嫌う損失が秒単位で出る。これはペナルティー要素に十分なりうるから、あらかじめ想定分以上を生産し道路上で待機など日常的だとされる。この滞留物の費用はむろん部品会社の責任と負担である、こうしてラインは正常に動いても歪が道路上に現れるのだ。結局、親分の命令にそぐわない仕組みを作り上げるのは難しい、提出した生産計画に齟齬を生んでも行けない。だから検査の時間でつじつまを合わせる、とそういう行動がいつの間にかはびこっているのだろう。知らぬは親会社だけ、関係企業間では普通にそういう情報が行き交っているように思える。生産規模に見合った計画台数を作っているか、問われるのは親分の自己点検である、本当に必要な設備投資であるか、それで生産はスムーズかと、目を凝らしていて欲しいものである。
2024.02.01
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異例の国会初日、与野党へ満足な答弁できずで不満倍増であった
通常国会の初日に集中した政治資金への質問答弁、野党への答弁はともかく与党内から厳しい質問が出ている。これこそ異例も異例だ、与党内から政治刷新本部の中身が緩いからといい、かつ首相に回答を求めるなどである。中間取りまとめは踏み込み不足、この追求がなんと与党からの質問、信頼回復などできないと追求だ。何のことはない、与党内に十分な根回しをせずに派閥解散を強行、特に安部派を敵対視したツケが早速やってきたのである。連座制を求める野党の質問にも満足に答えていない、はぐらかすばかりと記者らが指摘しているのだ。要は刷新本部の中身を十分咀嚼していないと思われる、出てきた案に丸乗りでスルーで出したのではないのかと。これに与党であるはずの公明党も厳しい対応、すでに彼らは現政府と与党自民党を見限ったように見える。特に煮え切らない首相へは最近富に次々と注文をつける行動と意見を出し、対応力を高めるよう求めている。連座制こそ今回の政治資金問題の第一歩と引かない姿勢で、派閥解消よりもこちらを重要視しているほど。要は現政権に深い考えもないのだから、外野から意見と注文をつけて修正させる必要があると受け取っているのだ。与党に止まる公明にすれば同じ資金集めで見られると党の存在に関わるから譲れないところなのだ、当然修正案は自分らに有利になるよう誘導したいとする。こうして首相が真っ先に言い出し実行した派閥解散問題、いまやすっかり様変わりし政治資金問題の種は議員に全く影響しない仕組みが元凶だった。経理担当者任せであったと言えば議員に追求が及ばず、やりたい放題の集金が行えるのだから。これは隠しミノとして派閥の解散を思い立ったのであって、追求してみれば派閥集団化に何にも問題のないことが分かる。この深いところを考えずに真っ先に同調した安部派、二階派こそいい恥さらしである、みずから解散するなど首相を擁護するだけと気づくべきだった。もう思う壺、側近政治に取り込まれた彼らに最大勢力を消滅させられた怨念が渦巻く始末だからみっともない。言うなれば指導者不足の体たらくだったのであり、何とか五人衆の責任は非常に大きいと言わざるをえない。そういう意味で茂木派の政策集団に変わります、麻生派も派閥に責任はない、政策学習会へ変わります、こそが正常な対応であったのだ。この首相がそこまで考えてできるわけがないと早く見極めできない指導陣に止まれる理由はないのである。側近こそ政府の要、読める政治家はここを早くから見抜いており、内閣改造で加わった影の総理に改めて注意することである。この人たちには与党や野党という認識はない、自分らで国を動かせるという面白さに酔っているだけ、非常に危ない集団と言えるだろう。この国を正しい方向へ向かせる意味でもこの状態は早く解消すべきであろう、もう猶予している暇はない。
2024.01.31
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毎日の小スクープかも、公設秘書がルール違反で使用されていると
この記事を毎日新聞が報じた、金と派閥、キックバックで寄れる国会議員、与党と野党など。しかしこの毎日報道はもっとひどいことのようである、みんなで決めたルールをみんなで破っているのだから国会議員はとんでもない輩だかり。国会議員が用意できる秘書に公設秘書制度がある、3人まで雇用してよいという決まりで費用は税金で賄われる。そう議員の都合で勝手に選んだ人材を秘書として使用できるのだ、彼らに議員会館と地方事務所を任せればよいという仕組み。費用が税金で賄われるから自分の懐が痛まないため3人を使用している人が大多数とか。ただし決まりごとがある、それを届け出ることと、かつてこの日諸費用を自分の懐に入れる、つまり猫糞する議員が多発したので全体でこのように決めた。雇う場合の最低限のルールである、名前、採用日、勤務地などを国会事務所に出さなければいけないとした。しかし今回毎日が調査した結果は多くの議員がまったくルール違反していたのだ、与党も野党も同じような雇用法であったという。決めたルールを無視して堂々とここまで続いているというのが真相と、罰則規定がないことをいいことに自分勝手な解釈でそれが通用しているのだった。もうまさに法律違反すれすれ、違反とは言わないのは法律に泣ていないし、取り決めだけだから。しかし国民の税金を搾取していることには変わりがない、無届で誰を雇用しているか不明だから追及のしようがないから搾取している気持ちもないと。裏返せば人雇用している実態がまったく明らかにされないから、親族名で雇用していると見せかけてもいい。つまりこの雇用費用（給与）を議員と親族らで山分けできるのであり、自分の懐に納めても分からない。記事では一人頭いくら払っているか書いてはいないが、3人分を搾取できれば年間数百万どころではないだろう。ちなみに衆議院議員になれば年間1千万程度の収入が保証されているから合わせると膨大なカネを手にできることになる。何ともうらやましい限りである、だから議員資格に固執するのである。これを野党が汚いと追空しないのが野党議員もこの慣習をなぞっていることが出たから、与党を追及すべきあの立民代表も無届状態だと報じた。何のことはないである、国民はこれを聞いて怒り心頭になって当たり前、全国会議員は全員辞表を出せである。もっともこうすれば良いと思うが、それで空白の国会が生まれてしまうからここが厄介である。まずは数年分の雇用費を国家に返納するよう圧力を掛けよう、与党も野党も全議員は報告書を低しゅすつしマスコミのチェックを受けることを勧めたい。毎日新聞がそのリーダーとなりしっかり状況を見つめ、早急に調査、報告書を出させ、返金を命じるよう裁判所に告発することである。と言うように久々の毎日スクープだ（と思うが）、金権政治を遮断する意味でこの報道には大きな拍手を挙げたい。
2024.01.31
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着々と地固めする次期候補者、被災者に、被害者に、基地移転の人々にと
寄り添うような行動と活動を始めたこの方、次期首相候補とあげられるし自分も十分意識をしていよう。官房長官の職を活用しあの人に変わって現場に出ていく姿勢を強めている、確かにしっかりした応対ぶりで首相よりよほど良い。立場を利用するのは政治の王道である、ほかの人が出しゃばることがないし、すれば非難轟々に見舞われるから、いまが大きなチャンスである。特に問題が強い案件に積極的に関わればマスコミの受けもよく報道で顔を出すチャンスも多くなる。それで真摯に言葉を選んで受け答えすれば十分効果を上げるからもはや計算づくと言っても良いだろう。苦虫を噛んでいるのは首相だろう、ずっと俺より上手いと、当然だろうと思うが自覚しているかは分からない。沖縄県への出張は時期もよく知事との会見もソツなくこなした、政府の決めたことは覆せないができる限り県の声を汲み上げると良いか悪いかよくわからない答弁で通過した。政府の強硬姿勢が少しは和らいだかも知れないが、ことは深刻な対決状態だけに簡単には行くまいが、顔を合わせたのはプラスである。それで工事を一旦止めれば株も上がるがこれだけは出来ない相談としっかり突っぱねているあたりは巧妙だ。このような行動は官房長官だからできるのであり、沖縄担当大臣よりも説得力を持つから出かけて行く効果も地元の期待が大きくなる。この方にすればこれで点数稼ぎではかなり上乗せできたであろうと読む、年明けから活動が増えたように思うが、時期が迫っていることも計算のうちかだ。時期といえばあの総裁選であり、ここに焦点を当てれば立場を利用して対抗馬より上に立つにはという計算だ。むろん参謀長が就任したとみるが表には決して出てくることはないだろう、それが参謀長の役割だから。ターゲットがはっきりし何をすべきか、このためのチームなんとかが組織化されたと受け取って良いだろう。首相に漏れては何もかもパーだから絶対秘密の組織である、マスコミに気づかれてもいけないがどこか嗅ぎつけたろうか。何れにしても下馬評にまだ上がってこないが本人はそのつもりで行動開始だ、なお対抗馬はどちらも中途半端なので選挙なら負かせられると読む。現在、女性候補に上がっている外務大臣をあの方がコケ落としたが見る目が鈍ったとしか思えないが、ダークホースには違いないのだ。質の高さには定評があり、外交交渉も落ち度がない、これがこの人ならではの特徴だし魅力である、それにツバつけるは焦りからと。このようにすでに総裁戦の序盤はスタートしている、政府内部にいる人だけに有利に行えるのは間違いない。今後は、くれぐれもメディアらの中傷記事に注意し、下知を取られないよう心掛けることである。
2024.01.30
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中国内工場の売却を進める韓国の自動車、部品メーカーに波及した
韓国の自動車メーカーと言えばヒョンデとキア、この2社でも兄貴分のヒョンデが中国事業を縮小させている。北京工場を2021年に売却したあと、今回の2023年は重慶工場の売却を実行した、合わせて2工場、それも重要な地域で。最高潮の時に彼らは中国内に5つの向上を持っていたほど力を注いできた、それが一転し後ろ向きへ変わる。要因として考えられるのはBEVの盛況に伴う競争力の失い、エンジン車がさらに売れなくなったことだろう。日本メーカーで言えば三菱がすべて撤退しているがエンジン車主体でBEV世界になった中国にいる必要性を失ったから。それでも全撤退にしないのはHEVらを持っているからだろう、ちなみにトヨタのHEVはBEVの反動で中国でも好調な成績を収めている。自動車メーカーが撤退すれば追従して工場を出してきた部品メーカーも同じように撤退する。それはメーカー依存が高く部品供給も専用品が多いから近くに工場を設けて供給してと言われるから。ヒョンデの場合は現在モービスがその役を担っている、ここは韓国内最大手の自動車部品メーカーである。彼らの中国工場は7か所あるとされるが、このほどヒュンデの撤退に合わせ重慶を売却した。供給先が消えるのだから当然だろうが、中国事業で儲けてきた彼ら、国内事業は決して好調と言えないだけに苦しい選択だろう。あまり彼の国の現状を言いたくはないが、米国、欧州でのヒョンデは勢いもありトヨタ追従を目標としてその下をカバーし業績も上向き。それに日本にもBEVを持ち込んで血気盛んだが、日本事業の実態ははっきり見えない。と言うことでは資金繰りも急を要するという感じかも知れない、米国と欧州の拡大のため他のところで資金を遊ばせられないとか。いずれにしても彼らの今を縛るのはBEVへののめり込み過ぎ、米国、欧州ともBEV販売は踊り場で、かつ中国勢の爆発的値下げ攻勢に痛めつけられている。当然、割安なBEV製造に長けているヒョンデとて中国ほどの条件が整っているわけではないから苦しい。それでBEV上級モデルを次々と投入して頑張ろうとしているが、その価格が明日には変更させられる状況では追い付かないだろう。学んだ教訓はあまり手を広げないことだったと、いずれも急ぎ過ぎたのである。米国など真冬の寒さでテスラ車が路上放置状態と寒さに弱いBEVを露見させている始末。厳寒の中で車が動けない、乗員は果たして生き残れるかという生死を分ける事態、死人が出たら補償するのだろうか。仮に裁判沙汰になればメーカーへ当然のごとく天文学的な補償金請求が待ち受けるだろう、それが米国社会である。ヒョンデらはどこへ向かうのだろう、目が離せない状況に入っている。
2024.01.30
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