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2004年12月の記事
全31件 (31件中 1-31件目)
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Phel Trojan horse attacks
computerworld.com が、Windows の欠陥を突く新しいコンピュータウイルスをレポートしていました。computerworld.comHome > Browse Topics > Security > Security HolesSymantec: Phel Trojan horse attacks on Windows XPIt can affect systems, even if the latest XP service pack has been installed マイクロソフトは、自社製品の欠陥を１０月には知っており、まだ対策用の修正プログラムは検討中であり、発行されていません。そのためか、米国内ではこのウイルスにかかったユーザは無償でマイクロソフトのサポートを得られるとのこと。その電話番号まで公表されています。また、マイクロソフトはこのウイルスをばらまいた「ウイルス作者」を当局に訴えて、まだ見つからぬ作者を捜し出す決意です。ウイルスにかかったら、FBIに早速届け出るよう示唆しています。米国外のWindowsユーザに対しても、もしこのウイルスにかかれば、国内司法当局へ届け出るよう示唆しています。日本国内のウイルス対策所管はIPAですが、仮に最寄りの警察署へ届けた場合、米国のFBIのように司法捜査をおこなうのでしょうか。
2004年12月31日
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国際救助隊が津波災害地に到着
緊急援助隊が現地に着いて目にした惨状は形容のしようが無いほどのようです。死者数は既に80,000に達し、その数は国際赤十字の予想では100,000を超えるとも観測しています。Relief workers find devastationOfficials say toll could top 100,000Thursday, December 30, 2004 Posted: 0655 GMT (1455 HKT) 急ぎ足で駆けつけた日本の海上自衛艦は、タイ沖で海上捜査につき、既に死体を発見し引き上げ、ヘリコプターで、タイの安置所まで搬送もしています。ブッシュ大統領は、各国派遣の国際救助隊の組織化に米国が主導権を取る計画を表明しています。ＩＴの２１世紀に日本はこのような大災害場面に遭遇して、情報収集/情報化、組織編成、等にもっと腕を振るっても良いのでは無いでしょうか。アジアで起きた大災害ですから。
2004年12月30日
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大津波災害に対する日本の支援態勢
１２月２６日のインドネシア沖で発生の大地震がもたらした大津波災害の被害国への支援活動、今回は日本の起動が早かったです。３１００万ドルの緊急支援協力の表明など、被援助国からの要請を待って使途を検討して決める等の従来の手順を省き、また、自衛艦の派遣等、迅速な対応が目立ちました。foxnew.com は、被災死者数52,000を超えると今朝伝えています。Tsunami Death Toll Tops 52,000Tuesday, December 28, 2004日本からのODA援助で構築の防波堤がモルジブの首都モレの一部をこの大津波から守ったという見方とのニュースには、改めてODAの効果を認めさせられました。（２００４年１２月２８日付け 毎日新聞 夕刊 まち くに 世界「日本が島を守ってくれた」から）
2004年12月29日
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４０年間で 世界最大の大地震 被害
ABC Newsが 過去４０年間で世界で一番強い地震の発生と、その膨大な被害（Reuter電）を伝えています。ABC News Home > InternationalBodies Piled on Coasts After Tsunami Kills 22,700 ReutersDec 27, 2004 - By Chamintha ThilakarathnaCOLOMBO (Reuters) - Rescuers scoured the sea for missing tourists and fishermen in Asia Monday and fears of disease grew as emergency services struggled with rotting bodies from a devastating tsunami that killed more than 22,700 people. アジア（インドネシア沖）で起きたこの大地震について、１２月２６日夜の日本のTVニュースでは、地震による津波の被害状況を比較的軽く、しかもこの津波による日本人犠牲者の情報は有りません、と伝えていました。しかし、一夜明けてみると、マグニチュード9.0へ観測値上方修正の大地震で、死者数は数千に上り、その後例えば上記のReuter電を伝えるABC News 報道では、９カ国２２，７００人を数える死者の数を想定、正確な被害調査が進めばこの被害規模はもっと膨らみそうな様子で、この大規模自然災害に世界中が驚き、緊急支援に駆けつけようとしています。日本人ツーリスト他の被害者数も伝えられています。日本に於ける新潟・中越地震の被害から日本はまだ立ち直っていませんし、大地震とその影響による大規模津波の及ぼす大被害、全くひとごとではないです。
2004年12月28日
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ウクライナ大統領選
reuters.com が１２月２６日ウクライナ大統領選のやり直し選挙の結果に付いて、投票所出口調査の結果を伝えています。ReutersExit Polls: Liberal Yushchenko Wins Ukraine ElectionSun Dec 26, 2004 01:26 PM ET 旧ソ連邦の有力共和国で、親露派、親西欧派の戦いの様相を見せたウクライナ大統領選挙でしたが、一般市民層の動員力に勝る親西欧派の代表格とも言える野党の Viktor Yushchenko 氏が大方の予想通り優勢とのこと。ウクライナが二つに分離する可能性を含んだ大統領選でしたが、与党側やロシアは、今回かなりの自制をしたと世界は注目しています。
2004年12月27日
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米国のイラク戦前 戦略 無し
Washingnton Post が、米国の軍事専門家が、米国はイラク侵攻にあたり戦後の戦略を描かずに突っ走ったとの、軍事専門家で軍事歴史家 Maj. Isaiah Wilson III の見方を紹介しています。Army Historian Cites Lack of Postwar PlanMajor Calls Effort in Iraq 'Mediocre'By Thomas E. RicksWashington Post Staff WriterSaturday, December 25, 2004; Page A01 イラク侵攻に際して、米国がフセイン統治のイラクに負けるとは、誰も考えていなかったと思います。しかし、戦後のイラク復興に関する戦略をブッシュ政権が持っていなかったと言う点に関しては、侵攻前に気が付いていた人達は多かったと思います。ブッシュ大統領は、戦後の日本の復興支援に関して成功例としてよく引き合いに出しますが、敗戦後日本にはせ参じた復興支援の占領軍文民リソースは、イラクへのそれに比較にならないほどの気鋭が日本の復興支援にあたっていました。当時の米国は、対日本開戦前から、日本敗戦後の統治戦略を既に描いていました。ブッシュ大統領は、この辺の事情に全く詳しくないようです。
2004年12月26日
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プーチン大統領 日露領土問題 攻勢
来年訪日を控えて、プーチン大統領は、日露間の北方領土問題に関して、最近攻勢に出てきている事を ITAR-TASS が伝えています。ITAR-TASS News AgenncyJapan stance on territorial dispute with Russia invariable24.12.2004, 08.02TOKYO, December 24 (Itar-Tass) - Japanese Foreign Minister Nobutaka Machimura on Friday confirmed the invariability of Tokyo’s stance at talks with Moscow on the settlement of the South Kuriles problem and signing of a peace treaty. いわゆる、２島返還論の確認であり、１９５６年の日ソ共同宣言の国際法上の継承国ロシアがその責任を果たすと主張して、日本の４島返還論を牽制、早期に日露平和条約を締結と迫るものと言えます。町村外務大臣は、１月に訪露、Sergei Lavrov ロシア外相と、プーチン大統領訪日の準備/調整に当たるとのことです。町村外務大臣は、プーチン大統領の攻勢に対して、何ら目新しき主張は認められないとして、ロシア大統領の訪日調整に当たる予定ですが、果たして領土問題に関して、日露妥協ポイント見つけ出す事可能でしょうか。
2004年12月25日
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予算案：資源探査船 復活
２００５年度一般会計予算の財務省原案に対する復活折衝が１２月２２日財務省で行われました。経済産業省の要求する 資源探査船 の建造予算 の計上が決まりました。海洋資源を調査するために３次元物理探査技術を駆使するこの探査船、建造費約２４７億円、２００５年度予算ではそのうち約１０１億円が計上されるとのこと。日本ではこれまで資源探査船を全く保有せず、「巨額の費用をかけて建造の必要はない。」と言う考え方で、今年もノルウエーから調査船をチャーターして２００４年７月から東シナ海にて探査を開始、３次元物理探査を始め、１０月には調査を終える予定でした。今年は台風の襲来が多くて探査終了予定が延び、２００５年１月くらいまでかかるとのこと。当初予算も３０億円くらいが６０億円に膨張（毎日新聞１２月２３日付 朝刊 経済がわかる 企業がみえる より）とのこと、元々予算原案になかったものの、経済産業省は日本自前の資源探査船保有に積極的に動きました。これは、東シナ海で中国が日本のEEZ（排他的経済水域）に近接して海洋資源開発を活発化したり、太平洋側でも日本が主張する領土の島を単なる岩と主張して、中国観測船を派遣したりする事が、大きく影響した予算化と言えます。
2004年12月24日
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中東和平会議
エルサレムを訪問中の英国ブレア首相が、来年早々英国で中東和平に向けた会議を開催する計画を発表しました。NYTimes.com > International > Middle EastBlair Plans Mideast Summit; Israel Will Not AttendBy GREG MYREPublished: December 22, 2004一向に前進しない中東和平へのロードマップを推進する意欲を示したものといえます。そして、テロを排すれば和平への協力を惜しまないという姿勢を強く示したものです。パレスティナのアラファト議長が死去して、後継者選出の選挙を控えて精力的に中東外交を展開するブレア首相は、パレスティナにテロの放棄を改めて求めたものと言えます。パレスティナ問題の歴史を遡れば、近いところでは、英国がアラブ世界に2枚舌、3枚舌を用いた外交が際立ちます。ブレア首相は、英国としてその責任を痛感して、アラファト議長亡き後、改めて中東外交に力を入れているのでしょうか。
2004年12月23日
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イラクの治安状態とブレア首相の訪問
The NewYork Times on the Web の報じるところによれば、英国のブレア首相が１２月２１日バグダッド訪問中に、武装グループがモスル付近の米軍駐屯地を襲撃しました。 NYTimes.com > International > EuropeBlair Pays Surprise Visit to BaghdadBy CHRISTINE HAUSERPublished: December 21, 2004少なくとも、米軍側には２０名の死者を出したとのこと。マスメディアでは、ブレア首相の事を「賭け師」と称するところもあり、イラクの治安が如何に不安定なものか、如実に物語っています。それでもブッシュ大統領は予定通りクリスマス休暇入りです。大統領選の真っ最中なら、こうは行かなかったと思います。それに、大統領がクリスマス休暇を取りやめたら、イラクの治安が悪いことを浮き彫りにさせる波及効果も出てくるでしょう。
2004年12月22日
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中国の １国２制度について
中国の胡錦涛国家主席は２０日、マカオの返還５周年記念式典で 一国二制度 の成功を強調しました。washingtonpost.com > World > Asia/Pacific > East Asia > ChinaChina President Touts 'One Country, Two Systems' PolicyBy Edward CodyWashington Post Foreign ServiceMonday, December 20, 2004; 11:45 AM Washington Post の報道によれば、胡主席は、台湾には触れず、マカオにおける Deng Xiaoping's 'one country, two systems' の成功を賞賛することで、一国二制度の将来性を強調したように受け止められています。1997年150年のイギリス統治から中国へ返還される香港について編みだれた Deng Xiaoping's 'one country, two systems' は、香港において成功をおさめたといえませんが、香港返還の2年後にポルトガルから返還されたマカオでは経済的発展を遂げ、この一国二制度がうまく機能したと中国は認めているようです。台湾では、総選挙直後、しかも独立志向の強い陳水扁総統率いる与党を野党が破った直後でもあり、胡主席は 中台融和を暗に説いたのかもしれません。しかし、台湾ではむしろ 二国二制度 でないと台湾人意識を中国大陸へ引き寄せること無理なのではないでしょうか。台湾の李登輝前総統の来日（２７日に予定）については、日本政府の査証（ビザ）発給方針に強く反発する中国では、中国政府の猛反発、数十人規模の日本大使館前のデモ等もあり、日中両政府、神経を尖らせています。20日の夕刻テレビ朝日のTV報道など、このデモの様子の録画を流しながら、「～ それでも、日の丸を焼いたり日本大使館への物の投げいれなどはありませんでした。」なんてアナウンサのコメントつきで流すのですから、ひどいものです。日本大使館前のデモがもっと激しくなるかと期待をしていた節もあり、適切な報道姿勢ととらえることできませんでした。
2004年12月21日
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u-Japan政策
総務省の「ユビキタスネット社会の実現に向けた政策懇談会」では、１２月１７日「u-Japan政策」の最終報告書を発表しました。MAINICHI 2004年12月20日 ITニューストップ > ＩＴ > ネットワーク > 記事全文記事全文総務省：ユビキタスネット社会実現で最終報告書 政策懇談会2010年のユビキタスネット社会実現に向け、全国民が利用できる高速ユビキタスネットワークの整備を行い、国民の100％が高速、超高速のネットワークを継ぎ目なく利用できる環境の整備を提案しました。来年は、e-Japan計画の最終年、この u-Japan政策 は、日本としてその後を次ぐＩＴ政策 策定指標とも言えます。
2004年12月20日
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地球温暖化対策
The New York Times によると、ブエノスアイレスで２週間に亘る国連の地球温暖化問題会議でも、米国の非協力姿勢が目立ったことを伝えています。NYTimes.com > InternationalU.S. Waters Down Global Commitment to Curb Greenhouse GasesBy LARRY ROHTERPublished: December 19, 2004この The New York Times 報道によれば、２００５年２月１６日京都議定書は発効するとのこと。このブエノスアイレス会議では、京都議定書から脱落の米国を温暖化対策に力を入れさせようとする努力は芳しくなかったようです。米国は京都議定書を拒否しても、その前の１９９２年会議の自主規制の取り決めは承認しているので、各国はこれを米国に積極的にフォローさせようとしても、米国は前向きではなく、地球温暖化対策に関しても国際協調の姿勢に欠けます。
2004年12月19日
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EU トルコのEU加盟討議開始を決定
EU は、来年10月から、トルコのEU加盟に向けた討議を開始すると決定しました。npr newsWorldWestern Leaders Debate EU Membership for TurkeyMorning Edition, December 17, 2004 イスラム教国家がEU加盟することになると、ヨーロッパ史上画期的な出来事となります。トルコは、イラン、イラク、シリア、等々のイスラム諸国とも国境を接しており、中東和平にも大きく影響するものと思われます。ヨーロッパの再編がアジアにまで及ぶかという壮大な計画がスケジュール化されたことになります。
2004年12月18日
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米国の迎撃ミサイル実験失敗
12月16日付け The NewYork Times on the Web では、12月15日 米国のミサイル防衛システムの試験で、迎撃側のミサイル発射が失敗で、実験の失敗を伝えています。The NewYork TimesNYTimes.com > Washington Defense Missile for U.S. System Fails to LaunchBy DAVID STOUT and JOHN H. CUSHMAN Jr. Published: December 16, 2004 2002年12月12日の前回の迎撃試験でも、迎撃は失敗しているとのこと。米国では、1985年以来85×1,000,000,000_ドルの開発費をかけて、これからさらに開発費を必要とする巨額の予算化が必要なこのミサイルシステムの導入に批判的な連邦議院の議員たちもいます。日本もこの米国のミサイル防衛システムの導入を図る計画ですが、果たして、膨大な経費負担面のみがブッシュ政権に期待されているなんて事はないでしょうか。
2004年12月17日
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イラクの米軍は、装甲車両不足？
The Boston Globe が、今後数ヶ月の間に主としてイラクにおける米軍の軍用車両の装備強化に米国が４.１×1,000,0000,000_ドルのコストを掛けると伝えています。boston.com News The Boston GlobeArmy spending $4 billion to rush more armored vehicles to IraqBy Pauline Jelinek, Associated Press, 12/15/2004 14:03米国国防長官のイラク訪問の際には、現場の米軍兵士から、イラク内輸送任務に当たる車両の装備不足を直訴するシーンがテレビ中継録画で報道されていました。これに対して、Donald Rumsfeld 国防長官は、「戦争とはそうしたもので、何時でも理想的な装備のもとで戦えるわけではない。」と、答えていました。確かにその通りですが、武装グループの自爆テロ等による攻撃で、米軍が想定した以上の戦死者を出している軍の国防長官の まともな 受け止め方に驚きました。イラク内の非戦闘地域の定義を聞かれて、「自衛隊ののいるところが非戦闘地域だ。」と国会答弁をする日本国首相の屁理屈より、米国国防長官の答弁の方がよほど実直に映りました。
2004年12月16日
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エジプトとイスラエルの貿易協定
エジプトとイスラエルは共同して、新たな貿易協定を米国との間で締結しました。BBC NEWS world editionLast Updated: Tuesday, 14 December, 2004, 14:20 GMT Egypt and Israel seal trade dealBy Heba SalehBBC News, Cairo エジプトとイスラエルは「認証工業製品製造ゾーン」を確立して、このエリア内で３５％以上の両国協力製品を使って製造していれば、その製品の米国への輸出が無税で自由に出荷できると言う制度、これも米国の中東支援策の一つと言えます。この３国間協定は、エジプトの繊維製品の輸出拡大に大いに貢献すると見られています。このところ、米国へのヨーロッパ諸国からの圧力として、中東和平に本腰を入れるようにとの注文に対する 米国の一つの答えとも言えます。
2004年12月15日
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ブッシュ大統領の好感度
米国大統領選の選挙前の海外の反響は、ケリー候補が圧倒的に好感度 高かったですが、当選後のブッシュ大統領に付いても、その傾向、世論が変わらないようです。Guardian UnlimitedPolls: Europe Negative on Bush Re-ElectionMonday December 13, 2004 8:46 PMAP Photo MDSW101By WILL LESTERAssociated Press WriterWASHINGTON (AP) - International resentment of the United States has spilled over to include bad feelings for the American people, too - at least in three European countries that opposed U.S. policies in Iraq. 特に、米国のイラク侵攻にはっきり反対したフランス、ドイツ、そして侵攻後イラク派遣軍を撤退させたスペイン、この３国では顕著とのこと。ヨーロッパ諸国の傾向が選挙前と選挙後と変わらないと言うことだと思います。
2004年12月14日
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ソニーの Play Station Portable 販売
12月12日（日）日本においてソニーが新しく発売の Play Station Portable の発売に、日曜の寒空に行列をなす買出しの人たちのがTVニュースでも報道されていましたが、REUTERS もこれを大きく取り上げていました。REUTERS UKUpdated: Sun 12 Dec 2004 | 18:49 GMT Sony's Play Station Portable draws queues on 1st daySun Dec 12, 2004 05:11 AM GMT By Yukari Iwatani Kane and Nathan LayneTOKYO (Reuters) - Game fans braved a chilly Tokyo night in long queues to be among the first in the world to get their hands on Sony's Play Station Portable, the consumer electronics firm's first handheld game machine.ソニーのPSPの売りは、携帯用ゲーム機としては高精度（480x272 LCD, widescreen 16:9）のディスプレイで、ゲーム用途だけでなく映画や音楽再生など多機能機ということで、米国などでも今から注目されています。いろいろな携帯用デバイスにも影響を与えることと思います。
2004年12月13日
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デスクトップ検索ツール
年末から年初にかけて、主なポータルサイトでは、検索対象にPCの内部を含めた検索エンジンをレリース発表するだろうと、c|net は報じています。c|net News.ComThe Net>>Web softareSearch companies vie for the desktopPublished: December 10, 2004, 2:20 PM PSTBy Stefanie OlsenStaff Writer, CNET News.comAll the major Web portals seem to be rushing delivery on one product this holiday: desktop search software.これは、Google が先行してレリースの Desktop Search に各社刺激されたと言う面が強いのだと思います。特に、マイクロソフトでは、次期OSモデル Longhorn で企画していたインターネット及びPC内部統合しての検索機能組み込み用のアプリケーション開発がどうも遅れ気味みたいで、一種の焦りみたいなものを感じる事ができます。Googleの次は、どこが２番手をつとめるか、予想が付かない模様です。Google の Dektop Search を使って見た限りでは、有れば便利なツールと言えます。
2004年12月12日
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防衛計画の大綱
１１月１０日（金）閣議で、防衛計画の大綱 と 次期中期防衛力整備計画 が決定されました。thestar.com.my The Star Online > News > Latest Friday, December 10, 2004Japan's Cabinet approves new defense planTOKYO: Japan's Cabinet on Friday approved new defense guidelines, easing a ban on arms exports and authorizing the joint development of a missile defense system with the United States. --AP防衛計画の大綱では、日本の安全保証の目標は、国土防衛と国際安全保証環境の改善を掲げて、専守防衛から一歩踏み出しました。必要にして最低限の防衛力保持が日本の戦後の日本安全保証政策の基本でしたが、小泉内閣ではその転換を図ろうとしています。中期防衛力整備計画(2005～2009)では、なんと言っても、ミサイル防衛（MD）システムの配備を弾道ミサイルに対する即応対策として採用したのがアジア諸国からも注視されています。この閣議決定、自衛隊のイラク派遣延長を決定した翌日の閣議決定であり、また、中国が原子力潜水艦による日本の領海侵犯をしたり、中国観測船による国際海洋条約違反行為を繰り返したりする行為と重なるタイミングでの決定、内外の注目度 高まっています。
2004年12月11日
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アナン事務総長の安保理への訴え
アナン国連事務総長は、安全保証理事会に対して、イラク問題は、治安、政情、経済、この３分野で同時並行的に進展しなければイラクは立ち直れない、と述べました。Hindustani.com Security alone will not heal Iraq: Kofi AnnanReutersUnited Nations, December 9事務総長は、武力による治安回復対策のみでは、イラクの安定と政権の正当性維持が不可能と主張し、政治的な環境改善を目論まないと来年の選挙も成功しないだろう、と１２月９日（木）改めて安保理 理事国１５カ国 に訴えました。現在のイラクのように、治安回復に武力のみで抑圧しようとしても正当なイラク国 回復につながらない懸念を述べたものと思います。
2004年12月10日
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IBM が PC 事業売却
ついに、中国の Lenovo が IBM のPC関連事業を買収する事になりました。startribune.comLast update: December 8, 2004 at 9:15 AMChinese firm to take over IBM's PC businessAssociated PressDecember 8, 2004 BEIJING -- Chinese computer maker Lenovo Group said Wednesday it will take over IBM's personal computer business, creating the world's third-largest PC maker in a $1.75 billion deal ---.PC/ATを設計し、世界中にPCを普及させた一つの重要な役割を占めたIBMのPC事業部門がついに中国の Lenovo に買収されることになりました。巨人IBMを以てしても、自分で設計し世界に普及させたPC/ATの世界シェア、３番手から抜け出せず、中国のPCメーカにPC事業を身売りすることになるとは、上昇基調の中国経済の勢いを象徴する出来事と言えます。一方、PCの低コスト化の大勢もとどまることが無く、Lenovo がこの流れに棹さす事ができるかどうか世界は注目しています。台湾、シンガポール、中国、このPCと周辺機器製造に関する世界の三角地帯は世界のPC工場としての役割は強化されます。
2004年12月09日
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ブレア英首相もアナン国連事務総長を支持
アナン国連事務総長の辞任を要求する米国共和党の上院議員からの圧力に対して、EU/アフリカ 諸国はアナン事務総長支持の立場を表明しています。英国のブレア首相もアナン事務総長の支持を鮮明にしました。www.theaustralian.news.com.au 07 December 2004 The World Let UN chief get on with job: BlairJames Bone, New YorkDecember 08, 2004国連では、Paul Volcker 氏を長とする調査団が、国連のイラクに於ける the oil-for-food program に関連して国連の責任者 Benon Sevan 氏の不正疑惑を解明中で、来月途中経過が報告される予定です。この不正疑惑に関連して国連事務総長の子息 Kojo Annan 氏の関係有無を問われています。このため事務総長自身への辞任圧力が米国から出てきています。もともと、今年初頭、米国国務長官の イラクに大量破壊兵器が無かった と言う発言と前後して、アナン事務総長の イラク侵攻（２００３年３月）は国際法違反 であったと言う趣旨の発言を快く思わない米国から、もっと早く事務総長辞任圧力がでても不思議は有りませんでした。しかし、そのためには米国としては先ずパウエル国務長官を更迭してからでないと、おそらく今回のブレア首相のようにパウエル国務長官はアナン事務総長支持に回っていたことと思います。ブッシュ大統領も、国内次期大統領選を前に、国務長官の更迭はできない背景があったのだと思います。今回のアナン事務総長辞任要求に付いても、米国は世界の大勢の中で孤立しつつあります。共和党の孤立と言っても良いかもしれません。ブッシュ大統領の今後４年間の米国内指導性維持にも関わる問題と思います。ブレア首相は、米国に言うべき事はきちんと言っていますね。
2004年12月08日
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独中首脳会談
北京を訪問のドイツ シュレーダ首相と会談した中国 温家宝首相は、国連安保理常任理事国の増員に関して、ドイツを支持する方向を鮮明にしました。China VIEW China welcomes Germany to play bigger role in international affairs, Chinese premier saidwww.chinaview.cn 2004-12-06 22:49:30 BEIJING, Dec. 6 (Xinhuanet) -- Chinese premier Wen Jiabao said in his talks here Monday with visiting German Chancellor Gerhard Schroeder that China welcomes Germany to play a bigger role in international affairs and China is willing to establish cooperation with Germany in campaigns against terrorism and peace-keeping operations.これは、絶好のタイミングです。中国側の 遠交近攻 です。米国は、イラク侵攻以来、米国のイラク政策を支持しない仏独とギクシャクしていますし、特にドイツに対しては冷淡です。国連アナン事務総長への高等諮問委員会が国連改革に関するレポートをとりまとめた時点で、米国は従来の主張 日本の安保理への常任理事国参入支持 を念押し しています。中国は、小泉首相の国連総会演説のタイミングで「金を出すだけが常任理事国の資格ではない。」趣旨の日本国民にとっては強烈なメッセージ発しています。小泉純一郎首相と温家宝首相との首脳会談直後のタイミングで、中国がドイツの より責任有る重要な国際的役割 を支持するとは、ドイツの常任理事国としての安保理参入を支持をするとしてその旗印を鮮明にした事になります。
2004年12月07日
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日中首脳会談を振り返って
小泉純一郎首相が日頃「日本の首相として北京に行けなくとも、よそで会っているから支障は無い。」と言っているように、現実に支障は無いのでしょうか。Asia Times は、相次いで「よそで行われた日中首脳会談」に付いて論評を加えています。Asia TimesJapan Japan has a tiger by the tailBy J Sean Curtin 小泉首相は、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の開かれたチリに於いて１１月２１日夜（日本時間２２日午前）胡錦濤中国国家主席と会談をし、今年の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳会議の合間を縫ってビエンチャンを舞台に１１月３０日温家宝首相との会談と、短期間の間に相次いでに日中首脳会談を持ちました。そして、小泉首相の日中外交政策の支障となっている靖国参拝問題は両会談で中国側から参拝を辞めるように申し入れが有ったように各報道でも強調されています。江首相との会談では、Ａ級戦犯の靖国神社からの分祠迄示唆されたような評論を、Asia Timesは日本の新聞社の通信員のコメントを伝える形で加えています。小泉首相の代では、日中首脳の相互訪問は無いかもしれないとしています。小泉首相が靖国参拝を中止すれば別ですが。一方で、経済的には、日本の景気回復には中国との関係を重視する経済界からは、首相に対する日中関係改善の圧力もあり、小泉首相としては如何に舵取りをするか正念場ではないでしょうか。
2004年12月06日
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Lycos Europe の対スパム抗戦方式
Lycos Europe が新型スクリーンセーバを開発、スパム攻撃を受けたら逆にそのスパム送信側のサイトを攻撃する作戦を発表したと思ったら、すぐにその新型スクリーンサーバのダウンロードが停止となりました。Lycos Europe's antispam tool no longer availablePublished: December 3, 2004, 10:29 AM PSTBy Graeme WeardenSpecial to CNET News.comこの方式の Lycos Europe のスクリーンセーバにより、中国の二つのサイトをダウンさせたとのこと。しかし、IT界では、「自宅が泥棒に荒らされたからと言って、泥棒の家に盗みに入る」みたいな報復策は許されない、との批判は相当強いです。Lycos Europe としては、効果は確認したが、ひとまず矛をおさめたと言うことかもしれません。このスクリーンセーバ、この短時間の間に１０万ユーザがダウンロードを行ったとのこと。あまりの人気に、今再登場を否定するには魅力がありすぎ、らしいです。
2004年12月05日
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IBM が PC事業 売却か
The NewYork Times on the Web が、IBM のPC事業販売計画に関して伝えています。The NewYork Times I.B.M. Said to Put Its PC Business on the MarketBy ANDREW ROSS SORKIN and STEVE LOHRPublished: December 3, 2004PC販売で世界市場の5.6%のシェアを占めるIBMですが、IBM PC/AT として、現在のPCの原型を設計したメーカでも、事業に見合う利益確保は難しいようです。この手の報道にはIBM自身が肯定も否定もしない方針だそうですが、中国の Lenovo 等が買収企業として名前が出ていて、もし実現すれば、PC製造に関するこれまでの台湾の実績と相乗効果が期待できるかもしれません。それにしてもこの世界、栄枯盛衰 常ならず、浮き沈みが激しいです。中国の LenovoIBMのPC事業部の売買取引候補に出てくるいくつかの社名の中に 中国の Lenovo があります。An unknown PC giant, Lenovo flexes its musclesPublished: December 4, 2004, 5:33 AM PSTBy David BarbozaThe New York TimesIBM--Lenovo 間の取引が仮に成立したら、PC販売に関する日本の世界２位の地位を中国に奪われるかもしれないと、取りざたされています。これからも手を挙げるところが出てくるかもしれませんが、中国の Lenovo が取りざたされるところに話題性があるのでしょう。Lenovo グループは中国政府の出資企業との事で、携帯用 IBM ThinkPad 系列のモデルに関しては、米国の知が集中するような利用者側の蓄積があり、ユーザとしての米国政府などはこの話題に不満がある様子、と言って、米国企業で買い手に回る有力企業が見えてきません。
2004年12月04日
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今年の流行語
年の瀬も迫る頃になると、毎年今年の流行語大賞とか、いろいろ話題になります。オンライン辞書 Merriam-Webster では、2004年、最もよく引かれた単語が Blog とのことでした。Merriam-Webster's Words of the Year 2004Blogこのトップ１０をみると、今年は米国の大統領選挙の年という世相が色濃く反映されているように感じました。当方でも、昨年12月6日に楽天の広場に Diary を開設してから、各社が次々と提供するモノを順番に試していたら、いつの間にか ２０ 近くの Blog を開いていました。Merriam-Webster のリストも納得という感じです。日本でも、今年は Blog の当たり年でした。
2004年12月03日
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国連改革案
アナン国連事務総長が国連改革問題に関して検討を委嘱していた高等諮問委員の会が、事務総長への報告書をとりまとめました。UN News Center2 December 2004High-level panel named by Annan proposes far-reaching changes to bolster UN1 December 2004 - A panel of eminent persons has recommended far-reaching changes to boost the ability of the United Nations to deal effectively with future threats caused by poverty and environmental degradation, terrorism, civil war, conflict between states, weapons of mass destruction (WMDs) and organized crime.事務総長は、これを安保理に報告、安保理での検討を求める予定です。この報告には、安全保証理事国の拡大策が２案並記で報告されているとのこと。米国では、早速日本の安保理の常任理事国としての参入を支持する趣旨の国務省報道官による見解をmainichi-msn.co.jpが伝えています。2004年12月02日 国連改革案：「日本だけは選出を支持」－－ハイレベル委報告書で米国務省報道官 【ワシントン佐藤千矢子】米国務省のバウチャー報道官は３０日の会見で、国連の「ハイレベル委員会」が公表した報告書に関連し、「日本は米国が公に（常任理事国入りを）支持している唯一の国だ」「米国のこの問題での立場は変わっていない」と述べ、日本の国連安保理常任理事国入りを支持するとの米政府の見解を強調した。米国は、ドイツの常任理事国としての参入には冷淡ですし、イタリアも反対しています。日本の常任理国としての参入には、北朝鮮は反対をしていますし、常任理事国の中国は、未だ日本の常任理国となることに付いて立場を明確にしていません。むしろ、中国は「金を出すだけが常任理国の資格ではない。」と反対の立場とも受け取れます。この中国の見解は、日本の国連負担金が米国に次いで加盟国２番目の高負担額について触れているものと思いますが、日本からODA援助を未だに受けている国の負い目もにじみ出ているのではないでしょうか。
2004年12月02日
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Ridge 長官の辞任
米国の国土安全省の Ridge 長官が辞任をすることになったとのこと。REUTERSHomeland Security Chief Ridge ResignsTue Nov 30, 2004 02:33 PM ET By Deborah CharlesREUTERS の伝えるところによれば、後任の上院に於ける承認を経て正式決定までの期間を考慮して、２月１日に辞めることを自ら決定、１１月３０日公表しました。09/11 事件の後ブッシュ大統領の国内安全問題再強化の為に創設された The Department of Homeland Security は、米国本土が攻撃を受けてから２２の部門/組織を再編成の いわば泥縄 departement の初代長官に就任した Tom Ridge 氏は、米国がより安全になったと宣言して辞任の弁でした。しかし、同長官が導入の５段階アラームは、低くても真ん中のレベルで、最下位段階のレベルまではついに行かずじまい、逆に、最高レベルまでは行くことはありませんでしたかが、その次のオレンジの段階に時々振れていました。これで、9/11時点より 米国はより安全 と言うことは、9/11 以前は余程危険な状態だったのでしょう。そのために２００１年９月１１日３０００人を超える犠牲者を出すに至るテロ攻撃を受けたことになります。その責任の所在はいずこにあったのか、米国の大統領選ではその追及を国民もマスコミもしませんでした。
2004年12月01日
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