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2004年03月の記事
全31件 (31件中 1-31件目)
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AOL の spam との戦いの賞品
AOLは、spam の乱用者から召し上げたポルシェを、抽選で spam 対策協力者としての AOL 会員１名に賞品として提供すると発表しました。-----March 30, 2004AOL To Give Away Porsche Seized From SpammerBy TechWeb News http://informationweek.securitypipeline.com/ ---> NEWS-----米国では、２００３年７月１日発効の Virginia 州法では、 spammer から相当の財物を取り上げる法律が成立しました。２００４年１月１日成立の米国連邦法でも、spammer から連邦政府が財物を取り上げることができる法律（CAN-SPAM Act）が発効しました。日本でも spam は猛威をふるっています。何とかならないでしょうか。
2004年03月31日
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新京都モデル
日常性の中に創造性を見いだし、発展させるモデルに京都の土地柄/個性に着目、新モデルへの昇華 提言がなされています。-----http://www.glocom.org/opinions/Home > Opinions Last Updated: 11:01 03/29/2004March 29, 2004Leading the World with Unique Culture - New Kyoto Model: Recognition of Creativity in Everyday LifeKen-ichi IMAI (Director of the Board, Stanford Japan Center)-----このエッセイの中で著者は、 Three T's: technology, talent, and tolerance 後者二つは地域特性に強く関連の中に個性と普遍性を見いだし、世界に向かって共有化出来る価値観を日本が示すよう説いています。丁度、利益センターとしてのあの Silicon Valley in the U.S. に対して、 Austin Texas が何故 創造性を主体に新しいライフスタイルを追求する人達が集まってくるのか問いかけ、Austin や京都が育むライフスタイルを取り上げているのです。そして、日本に今必要なのは、Cultural Strategist と主張しています。そして、京都の地域性とそれらが国際性（創造性を世界に広げる点）とどのような接点があるのか分析をしています。3Tの tolerance は、京都の文化的な包容力とでも言えるものだと思います。それが、自由で進取の気運をもつ個性豊かな能力者達を引きつける魅力の一つとなると言いたいのですね。著者は。日本は、この京都モデルを世界に向けて積極的に示すべきとも。
2004年03月30日
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アラブ諸国連盟のサミット
チュニジアで開催予定のArab League首脳会議、結局予定通り開催できず延期となりました。やはり、パレスチナのイスラム原理主義組織ハマスの創始者ヤシン師をイスラエル軍が暗殺したことで、首脳会議においてパレスチナ和平を議論する環境にない と言う厳しい現実に直面したと言うことでしょう。パレスチナ問題は、どうしてもアラブ諸国の和平への意志と強い結束が無いと解決しないのではないでしょうか。イラク復興支援等についても、本来、アラブ諸国連盟の果たすべき役割と言うものはかなりあるはずです。小泉首相や石破防衛庁長官は、イラク復興支援は、自衛隊にしか出来ないみたいな事を念仏のように唱えていますが、アラブ諸国連盟への強力な働きかけにより近隣諸国がイラク復興に協力するような体制づくりに向けて日本の外交努力を強化する事の方が長期的な展望で有効と思います。現実にアラブ諸国連盟の事務総長のビジターリスト等を見てみるとEUの外交努力など、日本よりかなり強力に行っている事、理解できます。「自衛隊しかない。」とは、首相自ら外務省の能力、役割を無視している事になるのではないでしょうか。Secretary Genaeral Amre Moussa of Arab League の自衛隊に関するコメント-----イラクに派遣された自衛隊についていうと、我々は十分な情報を持っていない。自衛隊がイラクの復興にどう役立つのか、日本がどんな努力をしているのか、もっと知りたい。日本はアラブの友好国である。自衛隊派遣によって相互理解が深まる事を期待している。（毎日新聞２００４年３月２９日月曜日付け朝刊 論点 アムル・ムーサ氏の意見より）-----アラブ諸国連盟の事務総長が、自衛隊についてこの調子では、後はおして知るべし ですね。
2004年03月29日
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警戒を強めるEU諸国
３月２６日（金）午後５時頃、ドイツ Duisburg 駅で爆発物が置いてあるとの電話通報があり、警察が駅を閉鎖して、調査を行うという事件がありました。結局３時間かけて調査の結果爆発物は見つからず、駅の再開をしたとのことです。スペインの Madrid で列車爆発事件で１９０人の死者を出した惨事以来、EU諸国では警戒を強める中、このような爆発物警戒の為に列車を止めたり駅を閉鎖せざるを得ないような事態が続いています。内閣府の世論調査毎日新聞サイト ---> 社会 で、内閣府２７日発表の世論調査について報じています。この中で、日本国民の間でも 治安 に対する懸念が増加しているとその傾向を指摘しています。「イラクへの自衛隊派遣や北朝鮮の核・ミサイル開発問題などを反映した結果とみられる。」と分析しています。
2004年03月28日
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巨人、大鵬、卵焼き
日本で一時流行語となった「巨人、大鵬、卵焼き」をもし、英訳するなら、次のレポートの表題がぴったりです。日本のものは、今ではもう死語ですが、英語の方は新鮮な「戦い」を象徴しています。-----internetnews.com > BusinessMarch 26, 2004Mom, Apple Pie and MicrosoftBy Susan Kuchinskas ----- EU 委員会が、マイクロソフトのWindowsが、EU域内 公正取引に関して違法に独占的で競合他社の公正取引を妨げているとして、膨大な制裁金を課すと決定をしました。これに対して、マイクロソフトは、EU 委員会の決定には不服であり、EU の司法の場で戦うと宣言をして、CEO Steve Ballmer 氏は、「マイクロソフトは、米国の会社であり、米国の会社が不服申し立てを行った。」と強調していました。早速、この不服申し立てに、米国DOD（司法省）も直ぐに反応しています。MSの独占禁止法問題は、米国で既に解決済みと言いたそうです。日本で表題の流行語が流行ったころも、アンチ巨人（と言うか、他の球団ファン）は、たくさん居ました。PC用のOSについても、EU vs USA の戦い（政策と市場の場に置いて）が始まった訳です。独占禁止法の扱いは、米国が一番進んでいるのだからとEUへ米国が言っても、EUはEUとのEU諸国の結束を米国は突破出来るのでしょうか。イラク開戦に際して、米国は国連やEUを無視をして一国主義（英国の同調は有りました。）を貫き、開戦に踏み切りました。米国の対EU貿易戦争では、そうは簡単に事が運ばないと思います。EU各国消費者も Mom, Apple Pie and Microsoft と果たして全面的に味方してくれるでしょうか。日本では、和製OSが育ち始めそうな時にその芽を米国に摘まれてしまいました。EUは、それほど柔ではないでしょう。
2004年03月27日
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OPEC 減産計画
原油価格が高騰気味の所へ、クウェートの ４月予定の OPEC（the Organization of Petroleum Exporting Countries）減産計画は、６月まで延期をして様子を見るべき との発言から、原油価格が低下傾向を示しました。日本のような、大量消費国、かつ輸入国は、OPEC の動向に一喜一憂をしないといけない訳ですが、OPEC 内では減産に関する意見不一致が見られるとのこと。しかし、６月まで延期されると減産計画は丁度イラクの主権回復のタイミングと重なることになり、原油政策上不安定要因が更に増すことになります。本来、イラク戦争が終われば、イラクの復興の為にイラクの原油生産は、増産に増産で外貨を稼ぎ、復興資金とすべき そんな見方も有ったところ、逆にイラク内和平の実現が難しくて、なかなか一般に期待される状況に成り得ないです。
2004年03月26日
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魚釣島へ上陸の中国活動家７人逮捕
３月２４日（水）早朝、魚釣島へ上陸の中国人活動家７人を沖縄県警が逮捕とUPIも伝えています。-----washingtontimes.comJapan arrests Chinese on disputed island OKINAWA, Japan, March 24 (UPI)-----２４日夕方頃より、TVニュースで、３人逮捕、６人逮捕、等々時間の経過と共に伝えていましたが、結局上陸者７人全員逮捕したようです。日本では、現在、北方領土問題（対ロシア）、竹島問題（対韓国）、尖閣諸島問題（対中国/台湾）と主に３方面で、領土問題抱えています。そのうち尖閣諸島の魚釣島が脚光を浴びるようになったのは、この付近の石油埋蔵量が話題になってからで、以来中国が関与してくるようになりました。つまり、こちらは資源問題とも言えます。中国も、どちらかと言えば抑制した主張を続けていましたが、自国活動家の日本領土上陸を黙認というのは、どうやら小泉首相の靖国参拝という最近の日本の動きとも関連有りそうです。日本の領土に関する www.japantoday.com の報道が、この問題背景について詳しく報じています。
2004年03月25日
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日本のイスラエル批判
３月２２日イスラエル軍が空爆により、パレスチナ自治区ガザ市において、ハマスの創設者アハメド ヤシン師を暗殺、この事件に関して、福田官房長官は、イスラエルを非難する日本政府の見解を発表（於：定例記者会見）しました。「思慮に欠ける無責任な行為」と一方的にイスラエルを非難するのは、中東政策上日本としては珍しいことではないでしょうか。米国政府の反応も、「イスラエルの行為はテロとの戦い」といつものイスラエルよりの反応から、「困惑している」と批判的な見解へと変化しつつあります。大体が、米国の「大中東構想」は、パレスチナ和平を目指した米国の「ロードマップ」を放置したまま新たに打ち出されたもので、ねらいは中東民主化の構想を大々的に打ち出してもその実現について疑問視されているところへ、イスラエルのこの暗殺行動は、暴挙にも等しいと言えるところですが、大統領選挙の年である米国では、強力なユダヤ票の支持が欲しいブッシュ政権としては、イスラエルを非難出来そうもないところ、米国の論調「変化」だけでも相当珍しい現象と言えます。米国のこの「変化」の前に、一方的に日本がイスラエルを非難した事に意義があります。
2004年03月24日
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国連のイラク関与に向けて
アナン事務総長が、昨年引き揚げた国連のイラク代表団を再びイラクへ送ることを決めました。-----http://www.scoop.co.nz/mason/stories/WO0403/S00290.htmUN Announces Intention To Send Team Back To IraqMonday, 22 March 2004, 11:06 amPress Release: United Nations-----アナン事務総長は、安保理、イラク統治評議会、イラクCPA、の関係３部門へ書簡を送り、今回の決定を伝えています。特に、国連でないと出来ないこと、及びイラク国民が求めるなら国連はイラクの平和と安定維持に協力をすることが出来る、これらの点を強調しています。
2004年03月23日
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イラクを巡る国連の不正関与疑惑
国連管理の「石油と食糧の交換プログラム」（イラク向け）を巡る不正取引について、管理側の国連にも関与の疑惑がもたれており、国連事務総長は、安保理理事国に対して調査協力を求めています。疑惑関与企業は、Britain、 France、 Russia、 China 各国迄及んでいます。フセイン元大統領が不正蓄財をするのを、国連の常任理事国も見逃していたと言うより、積極的に助けていたことになります。イラクCPA民政総監 Bremer 氏も、「石油と食糧の交換プログラム」関連証拠書類の保全と情報共有を求めています。国連は、大官僚機構であり、そこにつけ込む汚職は、国連自身の内部監査だけでは、調査し切れそうも無いです。国連多国籍監査団でも組織しないと十分な調査できそうもありません。国連事務総長から、相談を受けた安保理１５理事国は、一体どんな対応をとるでしょうか。因みに、来年は日本は安保理理事国、決まっています。
2004年03月22日
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陸自主力第２陣サマワ着
陸上自衛隊主力第２陣のうち約１３０人が２０日サマワに到着しました。丁度、イラク開戦１周年の日と重なり、クウェートの米軍キャンプから、サマワまでの移動は、警戒を要して大変だったことでしょう。海自の輸送艦おおすみとチャーター輸送機アントノフが運搬した軽装甲機動車や装輪装甲車ほぼ５０台の車列は、重機関銃、無反動砲等で武装、無事サマワ着とのこと。第２陣の残り約６０人も、日本を既に発っていますから、間もなくサマワ入りです。これで、現地の浄水・給水に必要な装備と要員が揃い、月末までには、給水活動開始できるのではと見込まれています。現地の学校のオンボロ校舎を、自衛隊要員だけで補修/修理できないかと、支援部隊の自衛隊員が、校舎をチェックしに行くと、放課後ながらも、子供達が自衛隊係官にまとわりついて離れない様子をTV報道などで垣間見るにつけ、小泉首相ならずとも、とにかく何とかして上げて下さいと言う気持ちは前に出ます。陸自主力部隊第３陣も出発第３陣約１２０人が、２１日新千歳空港からクウェートに向かって、政府専用機で出発しました。これで、イラク現地復興支援部隊は、総勢５５０人態勢となる。
2004年03月21日
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対テロ戦争：ブッシュ流
スペインに次いで、ポーランドでも「イラク侵攻参戦には、間違った情報に基づく判断が有った。（でも、イラクから兵を退かない。）」と大統領が述べました。早速ブッシュ大統領は、ポーランドの大統領へ電話をして、「イラクから撤兵をしないように。撤兵をしたからと言って、テロの攻撃が無くなるわけではない。テロは、弱みを突いてくるから。」と説いたそうです。「弱み」とは、きっとスペイン次期首相の「イラクからの撤兵」論を、弱腰と言いたかったのでしょう。２００１年９月１１日、米国ニューヨーク市のビルや、ペンタゴンなど同時テロ攻撃を受け３０００名を超える死者を出したのは、米国が弱くて襲われたのだとは、決してブッシュ大統領は考えていないでしょうね。大国が自国さえ守れなかったと言う意識に欠けるからこそ、外国のアフガニスタンやイラクに先制攻撃をしかけたのだと思います。国土（ニューヨーク市や国防総省ビル）を防衛する責任はブッシュ政権そのものに有ったはずです。日本では、いけいけどんどんどん と言う表現が有ります。イラクで二人の日本大使館員が襲われ死亡されたときも、日本ではその事件の責任問題を問題にする政治家はいませんでした。ここで自衛隊を派遣する/しないに結びつけるようでは、卑怯者のそしりを免れない 的な国民感情の高ぶりが強かったと思います。政府は結果的にこれを煽った感じにも見えました。防衛庁は、イラク派遣部隊の地域が戦闘地域となれば、先ず退散と言っていますが、いざとなれば、現実問題として、日本のイラク支援部隊が撤兵できるでしょうか。ブッシュ大統領が小泉首相に電話をかけてきて、撤兵してもテロからの攻撃を逃れることは出来ないと言われて、それでも状況が変わったから、自衛隊を引き揚げる、と言えるとも思えません。敵前逃亡、弱虫！と言われる前に、きっと小泉首相は「イラクにとどまる結論」を出しているでしょう。
2004年03月20日
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テロとの戦い
スペインにおける列車爆破事件、その後バグダットにおけるホテル爆破、ブッシュ大統領が言うほど、テロとの戦いはそんなに容易なものではありませんね。日本政府の反応は、概して冷静、しかし「鈍い」と映ります。まるで他人事のような取り扱いです。首都他において、サリン事件を体験した国としては、この鈍さは、どうも理解できません。対北朝鮮「拉致問題」等も、国民が隣国にさらわれて行くのに、この鈍さで、長期間放置をしていた日本政府の反省、責任の認識、全く薄弱ですね。米国における9.11も、ブッシュ政権の「鈍さ」が米国内３０００人を超える犠牲者を出した遠因だと思います。それを逆に外に向けて、アフガニスタン、イラクと次々に侵攻して、それで世界中のテロは減ったのでしょうか。EU諸国などでは、米国の一国主義に基づくイラク侵攻等は、かえってテロによる危険性をさらに増加させたと感じている国民の割合の方が多くなっているのでは無いでしょうか。アナン事務総長のテロとの戦い１年前、安保理決議無く米国が開始したイラク侵攻は、国連の存在意義そのものに危機感を招き、その後イラクにおける国連事務所に対するテロ攻撃は国連に大打撃を与え、国連にとっては、苦渋に満ちた一年でした。そして、スペイン総選挙における与党の大敗。アナン事務総長のスペイン総選挙の評価は、与党政権のアスナール首相の「米国のイラク侵攻の支持」および列車爆破事件に於いて、事件直後に非合法組織 ETA の仕業と断定をしたことに、敗因有りと評価をしました。さらに、テロとの戦いに対しては、各国が正確な情報を共有の上、外交、政治努力で行うべきと言っています。同じく、総選挙に大勝したスペイン野党党首は、７月１日以降イラクの統治権は国連に移すべき、さもなければスペインはイラク駐留軍を撤兵させる、とブッシュ大統領にはっきりものを言っています。テロとの戦いは、空爆とトマホークミサイルで行うものではなく、「法治」によるべきものだと、スペイン次期首相は明快です。スペインの政局の急激な変化と米国の「不確かな情報に基づくイラク侵攻」に対する批判から、米国も安保理の新たな決議を求める動きをするかも知れません。いわば「法治」努力ですね。１国主義から多国主義への転換とも言えます。
2004年03月19日
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国連の権威と法治力
UPIは、イラクにおける国連の占めるべき役割について、アナン事務総長の任命したイラク問題特別代表 Lakhdar Brahimi 氏の発言を借りて、その姿勢を伝えています。-----MENAFN.COM Middle East NorthAFrica .Financial NetworkU.N. awaits word on Iraq role, if any UPI - Tuesday, March 16, 2004-----結局は、イラク国民がイラク復興に際してどれだけ国連の関与を求めているか、これ次第と言うことです。氏が言うには、イラク国民の多くは国連の関与を求めているのは解るが、CPAとイラク統治評議会が、国連に何を求めるか、これ次第。どうも、都合のいいときだけ国連の関与を求めたり否定をしたり、イラクでは一定の評価が未だまとまらない段階です。例えば、年内にイラクで総選挙を行うとしたら、既に現在その選挙システムに関する方式（結局はイラクの選挙法体系）が存在する事が、国連の選挙問題 関与に際してどうしても必要な条件であり、それが未だ未整備と氏は言いたいのです。７月１日に、CPAからイラクへ統治権が移行されても、その後の具体的な道筋が固まっておらず、国連のイラク復帰についてどうこう検討の余地がないと国連は言いたいのでしょう。結局国連の法治能力とは、そうしたもので、当事者能力であると言えます。
2004年03月18日
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法の支配による世界平和の維持
国連は、法の支配の下に、世界の人々の自由、生命、独立、信教の自由、人権、正義、等々を維持するための国際機構と言えます。国連憲章は、参加国が国として批准をしている国際法です。丁度１年前に米国（と英国）が安保理の決議という合意を経ずにイラク侵攻を開始したのは、その国際法を無視して、国連加盟国へ先制攻撃を仕掛けて、その上占領をしたと、現在でも米英国は、世界各国からの非難の的となっています。一方で、戦争の大義を求めた米国は、イラク侵攻前は、イラクが保有するとされる大量破壊兵器のもたらす世界平和への阻害要因排除、そして戦後は、安保理決議1441等に、その根拠を求めようとしているかに見えます。川口外務大臣なども、今年の年頭のTVインタビューなどで、複数の安保理決議を引用して、米英のイラク先制攻撃の正当性を説明していました。これは、米国としても自国が批准した国際法を無視し続ける事は出来ないと認識をしているに他ならないことを示しています。そして、英国のブレア首相などは、２１世紀における国際法も先制攻撃に関する概念に付いて、現代に則して変わらざるを得ないと主張しています。そして、その変化した（有るべき）国際法概念に照らして、昨年の米英イラク侵攻は、正しいものであると迄言い切っています。また、３月１４日のスペインの総選挙で勝利を収めた野党党首が、選挙前の公約通り、スペイン軍をイラクから撤収させると言えば、早速NATO軍傘下のスペイン軍として編成、NATO軍がイラクに展開それに国連が同意（イラク復興支援について）という筋書きを模索する関係諸国の動きが見られます。そうすれば、スペインとしてもスペイン軍をイラクに駐留させる名目が国際法に則して成り立つであろうと言う考え方が出ています。つまり、超大国１国の国連憲章を無視した武力行使に対して、国連が無力かと言えば、決してそうではなくて、国連の権威、法の支配の下に平和を維持すると言う見えざる意志が働いていると言えます。国連改革と言う点でも、日本の主張したいこと、やりたいこと、やるべき事山ほど有るはずですが、このような潮流を世界の本流へと引っ張る国力が必要です。これは、決して武力のみによる牽引力ではなくて、法治による牽引力が求められているのだと私は思います。
2004年03月17日
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スペイン外交政策の転換点
スペイン下院議員選挙における野党の勝利の結果、次期新首相となるJose Luis Rodriguez Zapatero氏は、改めて EU、ラテンアメリカ、地中海地域、に力点を置いた外交政策推進を明らかにしました。そして、６月３０日までに、イラク政権の樹立と明確な国連主導のイラク支援体制が整わなければ、イラクに派遣のスペイン軍を引き揚げる計画と述べました。これは、選挙公約の再確認でも有るのですが、誰もこれが具体化の方向へ動くとは予想できていませんでした。おそらく、パウエル国務長官も、スペイン総選挙結果確定 直前のTVインタビューの時点でそこまで予想をしていなかったでしょう。スペインとしては、USとNATOより、EUを重視するのはある意味自然の成り行きと言えます。また、世論調査などでも、EU内諸国の国民の意識は、米国のイラク侵攻により、かえってテロ攻撃の標的になる確率が増えたとする割合の方が多くなっている上に、それを地でいく列車爆破事件がスペインで発生したわけで、EU外交政策上の一つの転換点を迎えたのかも知れません。
2004年03月16日
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Colin Powell 長官のインタビュー記事より
桝添要一氏は、9/11（2001年）事件以来、第３次世界大戦が始まっていると世界情勢を形容しています。米国のパウエル国務長官は、３月１１日木曜日（2004年）のスペインを襲った列車爆破テロ事件（スペインは、死者２００人を超える大被害を被った。）迄の、ここ１年の世界情勢を、FoxNewsのTVインタビュー（インタビューア CHRIS WALLACE, FOX NEWS）に答えて、分析をし彼の見解を表明しています。------Transcript: Colin Powell on 'Fox News Sunday'Sunday, March 14, 2004FOXNEWSan excerpt from FOX News Sunday, March 14, 2004------特に、今年は世界的に選挙の年であり、米国も大統領選の最中、情勢分析に選挙が陰を落としている面も見え隠れします。昨年、大量破壊兵器をイラクが保有している危険性を世界に強く訴えて、イラク侵攻を開始しながら、結局その後大量破壊兵器存在証拠は見つからないが、国連安保理決議第１４４１が、米英のイラク侵攻の正当性を示している、このように主張しています。イラク侵攻の結果フセイン政権を倒し、イラクの民主化が前進しており、アラブ地域にも民主化の新たな潮流をもたらし、波及させているのは、イラク侵攻が正義の結果であったから、と従来からの国務長官の主張を丁寧に繰り返しています。果たしてこの「世界第３次世界大戦」は、米国の思惑通り展開されていると、世界の諸国は見ているのでしょうか。スペインの3/11テロ事件後の選挙パウエル長官は、スペインの列車爆破事件について、冷静に分析をして、Basque separatist group ETAによるものか、Al Qaida一派によるものか、スペイン当局が正確に調査するだろうと上記インタビューで述べていました。しかし、スペイン国民は、１４日（日）の下院議員選挙で明確に結論を出しました。国会下院３５０議席中 野党の The Socialist Partyが１６４議席を獲得して、勝利宣言です。与党の The Popular Partyは、選挙前の１８３議席から、１４８議席に減らしたとのこと。（これを受けて、開票率７９％時点で、もう野党の勝利宣言でした。）結局、木曜日のスペイン列車爆破テロ事件に対して、２００人の死亡者と約１５００人の負傷者という大きな犠牲を払った国民は、「スペイン政府が、大儀のないイラク戦争に荷担をしたから。」と判断したから、野党の圧勝となりました。野党が勝てば、スペイン軍をイラクから撤退させると主張して選挙を戦った野党は、国民の支持を得ましたが、果たしてスペインは兵を引く事が出来るでしょうか。昨年の英米イラク侵攻に対しては、素早く米国支持を表明して、英米協調への決断をしたスペインは、その結果としてのテロ標的となりその攻撃をまともに受けたと国民は考えたのですね。因みに、米国のイージス艦を導入している米国以外の国は、スペイン海軍と日本海上自衛隊だけです。日本も今年は、参議院選挙を控えています。日本も米英のイラク侵攻を早い段階で支持をしました。日本も最大限の警戒体制を敷く必要が有ります。大体、米国の9/11だって、被害を受けた犠牲者やご遺族には、心より哀悼の気持ちを捧げますが、元はと言えば、ブッシュ政権の自国を防衛するタガがゆるんでいただけで、外国がニューヨークやペンタゴンへ攻め込んで来たわけでは有りません。その意味では、ブッシュ政権が広義の国防をおろそかにした結果を他国のせいにしているだけとする考え方も成り立ちます。
2004年03月15日
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MS千里を行く
２１世紀はITの世紀と言われていますが、時代に合わせて「悪事千里を走る」なんて言い回しも代わるかも知れませんね。３月１２日（金曜日 米国現地時間）朝から、マイクロソフトのhotmail/MSN メッセンジャーのログインが不調と伝えれれて、結局外部からのサーバ攻撃等ではなくて、MS側のサーバ問題であり、その問題解消に朝からほぼ８時間かかった、こんなニュースが世界中を駆けめぐっていました。しかも、刻々と伝えられる情報はあっという間に世界中に拡散されます。油断に対して情断を流行させた文化人がいますが、千里を行くものの多様化にもまた驚かされます。MSがEU独禁法違反の可能性マイクロソフトのhotmailサーバトラブルのニュースの次は、マイクロソフトのWindowsがEU独禁法に違反していると判定されるかも知れないと言うニュースが世界を駆けめぐっています。米国同様EUでもWindowsの外部仕様（競合他社への情報公開）に関する扱いやMediaPlayerとWindows一体化（同種アプリケーション販売メーカに不利な寡占状態を維持する疑い）等で、EU独禁法当局は、違反事実を告げ、MSが是正をしなければ、罰金を課す予定とか。何かにつけ、MSのニュースはあっという間に伝わってきます。-----ReutersEU Group to Recommend Against MicrosoftSun Mar 14, 2004 05:26 AM ETBy David Lawsky-----
2004年03月14日
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IAEAによるイラン非難決議
国際原子力機関（ＩＡＥＡ the International Atomic Energy Agency ）定例理事会（３５カ国）は１２日、対イラン非難決議の採択に向け協議を続けましたが、まとまりませんでした。非同盟（ NAM Non-Aligned Movement ）諸国の決議案文言に対する反発があり、採択に至りません。イランが核兵器に使用可能な放射性物質を未申告で製造、実験していたことなどに「最も深刻な懸念」を表明、イランに対し６月までに核計画の全容開示を求めることで米国と英国、ドイツ、フランスが合意していました。しかし、原子力発電所建設計画等でイランを支援してきたロシアは反発し非同盟諸国と共に決議案に反対しており、中国もこれに同調しています。Reuters によると、フランスとドイツはNAM諸国の求める決議案修正に相当応じても良いとしているが、英国は修正反対の米国の後押しをしており、またもや EU-US 意見の不一致が表面化しそうな雲行きです。
2004年03月13日
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携帯電話向けのドメインネーム
移動電話業界大手の新しいドメインネーム創設の活動が報じられていました。-----Mobile Giants Seek New DomainBy Jay WrolstadWireless NewsFactorMarch 11, 2004 11:31AMA mobile Internet ID would encourage acceptance of services delivered on so-called "3G" wireless networks. http://www.newsfactor.com/ NewsFactor Enterprise I.T. Top Tech News-----例えば、.com や .net、.org のようなトップレベルドメインと並んで仮に、.mob みたいなトップレベルドメインを移動電話（携帯電話など）向け専用のドメインを新規に創設、活用したいという考え方です。これからの、いわゆる3G無線ネットワークの普及を見越して、専用トップレベルドメインの創設をICANNにも働きかけ、業界全体でWeb利用の為に協調を図ると言う一つの動きが盛り上がってきたことを示しています。日本でも、携帯電話の登録台数が固定電話の登録数を超えてから、固定電話の減少傾向は変わらず、無線電話向けのWeb活用は繁盛すると思いますが、世界的に業界協調が進めばこの傾向に更に輪をかけることになります。
2004年03月12日
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ロボットカーレースにDARPAの賞金百万ドル
インターネットは、１９６９年に米国国防総省が始めたネットワークARPANETに起源を求めるのが通説です。ARPA（Advanced Research Projects Agency）組織が国防総省内に出来たのは、1957年のこと。この年は、旧ソ連がスプートニクを打ち上げた年です。そして今やインターネットは米国１国の中だけではなく、世界中の国々に普及して、世界中の人々が利用する国際的なネットワークに発展しました。今度は、DARPA(the Defense Advanced Research Projects Agency)は、ロボットカーレースの優勝車に対して、$1 million の賞金を出すそうです。週末土曜日、カリフォルニァ州の大平原の２００マイルコースでロボットカーレースが行われるとThe Washinton Post のTechNews.comが伝えています。大学などの参加チームがレース前のプログラム調整等に忙しそうにしています。-----Robot Race Is Giant Step for Unmanned KindBy Rene SanchezWashington Post Staff WriterWednesday, March 10, 2004; Page A01-----日本で催されているロボットコンテストは室内競技ですが、このロボットカーレースは広大な平原におけるレースです。米国議会は、２０１５年までには、陸上戦闘車両の1/3は、この手のロボコン車にしたいとの計画だそうです。この週末のロボットカーレースは、そのような無人車両の実用化に道を開くことになるのでしょうか。（丁度ARPANET実験がインターネットを普及させたように。）
2004年03月11日
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日本・メキシコFTA交渉
来日中のメキシコ ウサビアガ農相と亀井農相は、３月９日（火曜日）農林水産省内で日本・メキシコ自由貿易協定（FTA）締結交渉について協議をしました。メキシコが農産品の市場開放を求めているのに対して、日本側は、鉄鋼、自動車、等の鉱工業製品のメキシコ市場における開放を求めています。今回の交渉はまとまる方向で大詰めを迎えているのでしょうか。昨年は、日本・メキシコFTA交渉は、１０月１７日交渉決裂と各紙が伝えていました。今回は、２月に事務レベル交渉で数度詰めてもまとまらず、昨日はそのまま担当大臣協議となりました。しかし、亀井農相の協議後の反応を見ていると、大詰めを迎えているようには見えませんでした。農産品で日本譲歩かメキシコが強く要求してきた、豚肉、オレンジ果汁、オレンジ、牛肉、鶏肉の農産品５品目の輸入拡大などで日本が譲歩をしたようですね。メキシコとのFTA締結交渉がまとまると、シンガポールに次いで２番目のFTA締結国となります。農産品の市場開放を含めた本格的なFTA締結はメキシコとの締結ではじめてのものとなり、対アジアFTAに光明となります。合意に達する （12Mar2004 Fri）メキシコとのFTA交渉の合意確認について、川口外相、中川経済産業相、亀井農相は、１２日夜にも、メキシコ側と電話で最終合意確認を行うと、共同通信が伝えています。本当に合意に達したのですね。昨年交渉決裂のメキシコとのFTA交渉の今回合意は、日本通商外交上大変意義深いものと言えます。来年１月発効を目指す。（13Mar2004 Sat 4:00）結局３大臣１２日電話会議の結果、最終合意に達し、来年１月日本とメキシコのFTA協定発効を目指すことになりました。日本としては、対シンガポールFATに次いで２番目のFTA協定締結となる予定です。
2004年03月10日
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富士通と日立の plasma display panel 製造への新たな大型投資
テレビ用プラズマディスプレイ製造工場の新規増設のために富士通と日立の合弁会社（Fujitsu Hitachi Plasma Display Ltd.）を通じて両社が計\75 Billionの大型投資を行うとのこと。-----Fujitsu Hitachi to Spend 75 Bln Yen to Build Factorybloomberg.com NEWS & COMMENTARY: region > Japan March 8 (Bloomberg)-----米国では、既にプラズマディスプレイテレビの需要が液晶ディスプレイテレビのそれを超えたそうです。この業界の競争も熾烈です。
2004年03月09日
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日本の国連改革への努力
共同通信の伝えるところによると、国連のアナン事務総長が設立した「高級諮問委員会」の会合を日本でも年内開催するべく検討をしているとの事です。高級諮問委員会（the High-Level Panel on Threats, Challenges and Change）は、平和と安全に付いて国連が直面するその阻害要因（脅威）を分析し、将来的にそのような問題に立ち向かえるような対策を検討しようと、アナン事務総長の諮問機関として昨年９月に創設が提案され、１６人メンバー構成のパネルで、次のメンバーが選任されています。The High-Level Panel メンバーリスト UN News Center よりこのHLPは、現状を分析して、将来的にその脅威を取り除くためには何が必要か考え、それらを具体化のためには何を変えていく（改革）必要が有るのか、国連事務総長に具申をすることになっています。来年年初までには国連総会へ検討結果報告の予定です。HLPが国連改革の方向付けをするものと期待されています。日本政府としては、HLP会合を日本でもこの秋あたりに開催したいとの計画で検討を始めたとのことです。従来より、日本は国策として安保理の常任理事国入りを目指しています。また、来年は日本が安保理非常任理事国としての任務が始まります。タイミング的には、絶好の機会と政府はとらえています。国連改革に関して日本が如何に主導性を発揮できるかと言う点でも世界が注目をしています。日本の外交能力が問われています。春には新任の国連次席大使が登場されることと思います。法の支配の下に世界平和と安全を強化できる国連として発展させる方向付けには、日本としても貢献したいものです。このHLPには、１００万ドルの資金援助を小泉首相は約束をしています。資金的な貢献のみならず、人的な貢献も必要です。
2004年03月08日
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Tony Blair 首相の国連改革
３月５日ブレア首相がご自分の選挙区で行ったスピーチの内容は、一言で言えば、国連の改革を訴え、２１世紀の現状に合った新しい国際法の必要性を主張するものでした。-----Full text: Tony Blair's speechSpeech given by the prime minister in Sedgefield, justifying military action in Iraq and warning of the continued threat of global terrorismFriday March 5, 2004http://politics.guardian.co.uk/iraq/story/0,12956,1162991,00.html-----このスピーチでは、英国首相として就任以来の西側陣営に対する危機の内容についてレビューをし、昨年３月米英がイラク攻撃に際して、その前に何故国連の安全保障理事会が真に有効な決議を出せなかったのか、その点の分析を行っています。ブッシュ大統領などは、WMD（大量破壊兵器）の存在をイラク侵略の名目にして、現実に戦後その肝心のWMDが見つからなくてもイラク攻撃は正しかったのだと主張するのみ。ブレア首相は、西側法治国家にとって一体何が危険で、その危険性がイラク攻撃前に存在したのかどうかを分析して、危険は存在した、と主張しています。ブレア首相定義の危険性と言う新基準では、現在の北朝鮮もブレア首相の言う西側陣営にとっての「危険」それに当てはまると思います。１．特定の国家が自国民を虐待して大量の死に至らしめ、それ等を国際的に見過ごし、放置できない程度である。２．西側陣営に脅威を与えるような武器を持ちまたは開発の計画があり、それらを運搬する手段としての長距離ミサイル等の保有、もしくは保有の計画が存在し、他国に重大な脅威を与えようとしている。それを放置するリスクに民主的な法治国家として耐えることが出来ない状況である。３．そのような無法国家が他の法治国を攻撃する意図/計画が見え見えである。このような脅威が存在すれば、その脅威を排除するためにその国家を法治国家が先制攻撃することは合法的であるとするような、そんな国際法が２１世紀の法律とブレア首相は主張しました。日本などが主張する国連改革は、日本などを新たに常任理事国として加えるような組織上の改革が主張範囲です。ブレア首相の国連改革は、国際法上の新基準を提案/主張するものです。ブレア首相の新基準によれば、昨年３月の米英によるイラク攻撃は正しかった、と言うことになり、また、もし国連において安保理がイラク攻撃に付いてそれが正当であると決議を出していれば、イラクに対する現実の戦争を避けることが出来たかも知れないと迄言っています。小泉首相が対北朝鮮核問題などについて、「憲法第９条で日本が守れるのか。」的な主張をするのと上記のブレア首相の新基準は、相通じるものがあります。ブレア首相の方が一国の宰相として、正面切った、堂々たる論陣を張っています。
2004年03月07日
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中東和平への道のり
米国の中東政策として唱える Greater Middle East Initiative は、アラブ諸国の民主化について、米国主導の展開としてアラブ諸国の反応はいまいち、と言うより反発の方が強いと言えます。EU 等も、Arab-Israeli 問題を放置したままでは、決してアラブの平和、民主化達成出来ないとしています。-----Reuters.com Home > News > International > ArticleMiddle East Peace Vital for Arab Reform - EU EnvoyWed Mar 3, 2004 05:19 PM ET -----米国としては、イスラエル問題とイラク復興から更にはアラブ諸国民主化への外交政策展開は分けて考えたいようですが、EU でさえ、二つのテーマは独立ではないと考えています。パレスティナ問題を放置したままアラブの平和と繁栄はあり得ないとは、イスラエルと米国を除いて、世界中の国々が認める所だと言えるようです。
2004年03月06日
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イラク憲法調印前の懸念
３月２日（火曜日）の自爆テロ攻撃事件により延期されていた（暫定評議会による）イラク憲法の調印が３月５日（金曜日）に執り行われる予定とのことです。その一方で、新たな攻撃の可能性が心配されています。CPAの Paul Bremer 民政総監は、イラク国境警備の強化を行った事を強調しています。果たして、火曜日のシーア派祭礼に紛れ込んだ自爆テロリストは、イラク国外からの侵入者だったのでしょうか。イラク国民にとっては、暫定とは言え新生イラクの基本法となる画期的な憲法草案であり、その基本法の公布はフセイン政権が倒壊後の最も重要なイベントであり、それがまたもや阻害されるような事が有っては、６月３０日統治権の移行そのものが危うくなります。サマワもシーア派祭礼の巡礼者で大変にぎわっているとのことですが、日本の陸上自衛隊のサマワ派遣部隊も駐屯地の整備と共に警戒を怠ることが出来ない状況で、これからが大変です。-----陸上自衛隊第１次イラク復興支援群長 番匠幸一郎１佐 が４日サマワの宿営地と防衛庁を結んだ衛星テレビ電話を通して、日本の防衛庁長官と会談したその様子の報道によると、今回のテロ事件による差し迫った危険は、感じておられないとのこと。テレビ会談の写真背景には、イラク国旗とお雛さんの映像があり、宿営地の平和な様子が感じ取れました。この雛人形、来年の３月３日には、サマワのイラクの人達にも見せる事が出来るそんな平和な環境が整っているでしょうか。-----ついにイラク憲法はCPA及び統治評議会によって本日署名されました。これで、６月３０日統治権の移行に向けて、第一歩前進と言うことになります。しかしながら、その後のニュースでは、この調印が土壇場で延期となったと言うニュースが伝えられて来ました。例えば、次のNewYork Times on the Web のニュース。-----Signing of Iraqi Charter Is Delayed by Shiite ObjectionsBy DEXTER FILKINSand TERENCE NEILANPublished: March 5, 2004NYTimes.com > International > Middle East-----統治評議会の５人のメンバー（シーア派）が署名を拒否したとのこと。結局は、１８０人の死者を出したテロ攻撃のねらいは、この憲法草案の成立の足を引っ張るというポイントも有ったと思いますから、「懸念」が現実のものになってしまいました。先は長いと言うことですね。（GlobalU 補記 06Mar2004 Sat JST）１週間遅れの署名イラク基本法と言える暫定憲法が、CPA総民政総監及び統治評議会メンバーによって今度こそ署名されました。-----03/08/2004 12:21 PM http://www.shortnews.com/Iraq Interim Constitution Signed The Iraqi Governing Council today signed the countries interim constitution, the first major step to self rule following the US-led occupation of Iraq.-----米英国は、これでほっとした事でしょう。（GlobalU 補記 08Mar2004 21:00 Mon JST
2004年03月05日
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イラク再生の大障害
３０年ぶりのシーア派祭礼のさなかの自爆攻撃によるテロ攻撃(火曜日)被害の規模、既に死者数が１８０人を超える悲惨な結果（注）をもたらしました。米国は、9/11事件以降、テロ撲滅に、国内はもちろん、海外でも最大限の努力を払っていますが、なかなか有効な対策がとれないでいます。下記のニューヨークタイムズ紙の記事のように、自爆テロリストとアルカイダとの結びつきやスンニ派対シーア派の対立、等々をテロの発生要因と非難をするだけでは、物事は解決しないと思います。-----NYTimes.com > International > Middle EastU.S. Blames Iraq Attacks on Jordanian-Born Sunni MilitantBy BRIAN KNOWLTONPublished: March 3, 2004-----TV報道による現地レポートを視聴していると、テロに巻き込まれた人達の口からでる第一声は、「治安が悪すぎるのは、占領軍のイラク治安維持に関する無策であり、CPAの責任。」と口々に訴える、これが現状を象徴しているとの感触をいだきました。新生イラクの基本法がやっとまとまり、公布になるかという直前の出来事で、この重要なイベントそのものが延期となる有様、イラク再生の道のりはまだまだ先が見えてきません。この点、日本の戦後と相当異なるイラク情勢と言えます。注）この日記を書いた時点では、１４０人を超えたと言うレポートに接して、約４時間後の8:45AM（日本時間BBC TVニュース）には、死者１８０人に達したと報道していました。
2004年03月04日
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イラク内戦の様相
イラクでは、シーア派の重要な祭礼のさなか、バグダッドのモスクおよびバスラにおいてテロ攻撃があり、祭礼に集まる信者達の犠牲者多数の被害を受け、死者は１００人を超えると伝えれています。そして、シーア派の重要な年中行事 Ashoura に詣でるシーア派巡礼者をターゲットにすることにより、テロリストがその正体を明かしたことになると ABC News は伝えています。-----Irony of the AttacksContinued al Qaeda Attacks Offer Valuable Clues About SourcesAnalysisBy David MarashabcNews BAGHDAD, March 2-----この点、ニューヨークにおける9/11テロ攻撃によりテロリストの身元が明らかになったのと似ていると言うのが上記米国 abcNews の論評です。イラク憲法の草案がまとまるまでに、生じた対立点の中には宗教派閥の対立みたいな点も有りましたが、３月２日のテロ攻撃は、シーア派の祭礼を攻撃目標にしたことにより、イラク宗教内戦の様相も強くなり、かなりのしこりをシーア派信者に植え付けた事になります。このしこり、イラク自治政権を構築する段階で、いろいろの形で表面化すると思います。この点で、政教分離が難しいイラクでは、新生イラクのスムースな展開を難しくしています。この点、日本の戦後社会と大いに異なる要素で、CPAは十分理解できていたでしょうか。
2004年03月03日
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イラク憲法制定に向けて
３月１日午前4:20（イラク現地時間）、イラク統治評議会は、イラク再生に向けた憲法草案について合意に達しました。２月２８日（土曜日）の期限には間に合わないとか、草案に関する評議会内の不一致点ばかり協調された報道が目立ち、やはり合意は当分無理かと思わせましたが、合意形成は整いました。この憲法草案を承認した評議会メンバーについて、下記のアルジャジーラのニュースが２５人全てを紹介しています。-----The Iraqi Governing CouncilSunday 29 February 2004, 18:11 Makka Time, 15:11 GMTIn July 2003, the US occupation authorities in Iraq set up what they called a governing council which they hoped would lay the foundation of a future Iraqi government.ALJYAZEERA.NET > NEWS Arab World-----日本では、現在でも、現行の日本国憲法はマッカーサの押しつけであり、日本国民総意が決めたものではない、のような議論が沸騰することが有ります。上記のイラク統治評議会の２５人のメンバーは、イラク国民の選んだものではなくて、米英占領軍のCPA（注）傀儡であると言う議論が有りますが、果たして５０年後、１００年後のイラクでは、この暫定憲法を国民がどのように評価しているでしょうか。イラク復興支援に関しては、日本も、復興資金援助、自衛隊の派遣による人的援助、対イラク債権の大幅な割合の放棄による援助、等々相当の関わりを持っています。イラクの歴史に、日本も決して無縁ではあり得ません。-------注）CPA: The Coalition Provisional Authority イラク臨時大使館（但し私の定義による。素人が普通に言えば、占領暫定総民政部 とでも言えましょうか。）どこの国の大使館かと言えば、米英占領国の設置と言えます。しかし、「大使」は、米国国務省から任命された、外交官（文民）。しかし、その上司は、米国国務省の長官ではなくて、イラク統治に関しては、米国国防省長官であるところが、通常の大使と大いに異なる所です。しかも、この臨時大使館の大使権限は任地国における統治に関して、政治上の最高責任者と言うのが特徴です。このため、CPAの責任者を「米英」連合イラク大使 と呼べないものと思います。（国際法上もそんな大使概念は無いと思います。）戦後日本では、日本駐留占領軍を、進駐軍と称して「占領」されている雰囲気を和らげる苦労をしていましたが、その当時の占領軍GHQ（総司令部）は、軍人が統括をしていました。CPAは、文官が統括をしています。暫定統治全権大使 とでも言っておきますか。今朝（３月４日木曜日）のNHK TV報道では、CPA を暫定行政当局 と称していました。また CPA の統括文官を暫定行政当局報道官と画像に説明が付いていましたが、報道官ではイメージが異なりますね。ここ（forum21）では、CPAを暫定総民政部、その統轄官を民政総監 と称することにしました。結局、６月３０日までは、CPA は、イラク政府ですね。-------
2004年03月02日
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米軍によるニュース報道
クエート発のAPが伝えるところでは、イラクとアフガニスタンに於いて、米軍がインターネットなどのメディアへ直接ニュースを流すサービスを４月から発足させるとの事。-----Seattle, WashingtonMonday March 1, 2004 4:03 a.m. http://www.king5.com/sharedcontent/iraq/topstories/Pentagon offers direct news service from Middle East05:07 PM CST on Friday, February 27, 2004Associated Press -----イラクの一般ニュースメディアは、どうしても米軍の襲撃現場の様子などに集中しがちで、地味な復興努力などにはあまり関心を示さないのが、米国国防省はどうしてもご不満で、自前のニュースサービスを始めるとのこと。戦闘や軍事基地取材などは、このサービスのカメラクルーが取材をし、事件等発生後の２時間後には、米軍のカメラ部隊が現場の状況を取材（現場撮影など）したものを、メディアへの配信が可能となるようにするとか。共同通信のイラクCPAにおける取材では、インタビューに応じたCPA高官が「自衛隊は連合国軍南東師団司令部（の部隊）に分類され、同司令部は連合国軍本体に責任を負う」とし、自衛隊は連合国軍傘下で活動しているとの認識を示した、と伝えています。日本防衛庁もマスメディアの取材合戦には頭を悩やませています。先週後続の本隊がサマワの先遣隊＋後続隊に合流し、第１次イラク復興支援群長 番匠幸一郎１佐の自衛隊宿営地における「日出ずる国から ～ 」と訓辞のシーン（オランダ軍キャンプ地寄宿生活から独立してのいわば自前宿営地の開所式とも言える場面の訓辞）なども、これからは米軍の新サービス取材陣が報道を行うことになるのでしょうか。それとも、戦闘シーンの取材では無いので、これまで通りの一般ニュースメディアの取材となるのでしょうか。
2004年03月01日
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