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2004年04月の記事
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中山首相特使
ニューヨークで中山首相特使は、アナン事務総長とブラヒミ事務総長特別顧問と会談しました。この会談の中で、ブラヒミ氏は、氏のイラク支援提案が国連で提案通り認められるかどうか解らない、とまで前置きしながら氏のプラン実現努力を語っておられました。アナン事務総長も、イラクにおける治安が回復しない限り国連の協力のための職員派遣が無理だと常々主張しています。この４月だけで、米国側の死者数は１２６名を数え、ファルージャだけで６００名以上のイラク人死者を出しています。２００３年３月イラク侵攻開戦以来、米国側の死者は７３６名になりました。やはりこの４月は米国イラク侵攻以来最悪の月となりました。イラクが戦時下に無いと言えるのは、日本の首相ぐらいなモノで、国連事務総長は、早期にイラクの治安回復を米国にも求めています。
2004年04月30日
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安保理とイラク復興
国連の安保理に、ブラヒミ特別顧問のイラク統治案が報告されました。米国は、イラク統治に関して国連決議案を準備中のようですが、米次期イラク大使の考えは、ブラヒミ案と相当かけ離れたものに見えます。７月１日以降は、CPAのブレマー民政総監に代わり、米イラク大使が、米国を代表して、イラク民政に関わる事になりますが、CPA、イラク、国連安保理、ブラヒミ特別顧問、米国イラク大使、米国国務省/国防省、てんでバラバラ、まとめようが無きが如くに見えます。ブラヒミ特別顧問は、アフガニスタンの復興に貢献をした方ですが、アフガニスタンでは、国連が機能していました。イラクでは、米国が侵攻する前から国連が機能していない状況下で、手腕を発揮しにくい環境です。安保理の議長国は、現在ドイツ、日本も来年は理事国（非常任）入り予定、米国と仏独の間を取り持ち、国連主導のイラク復興支援へ外交努力をする時期ではではないでしょうか。Lakdhar Brahimi 氏の活動Brahimi 氏の資格は、The special adviser to the Secretary-Genaral、国連における根拠は、２００４年３月２４日、安保理議長声明（安保理理事国全員一致で支持）にて、イラクへサポートチームを送るととの事務総長決定を支持する行為と言えます。このアナン事務総長決断には、米国の国連関与要請も影響力を与えて居ます。４月２７日、ブラヒミ特別顧問は安保理にイラク支援基本計画を報告しました。この報告を読むと、ブラヒミ氏は The special adviser の資格で実に沢山の各国の外交責任者と会談をしています。日本の首相特使とも会談していると言いますから、日本の考えも聞いていることになります。一番の特徴は、ブラヒミ特別顧問は、５月中にイラク統治権受け皿を構成すると言う点です。既定方針として７月１日には、イラク統治権をイラクへ返還、２００５年１月末までにイラク直接選挙による国会議員選挙を実施というマスタープランをフォローしようとしています。これに対して、ブラヒミ氏が主張する如く５月中に、受け皿機構の構築可能でしょうか。EUとイラク再建支援フランスのシラク大統領は、５月１日EU拡大を控えて、４月２９日の記者会見で、世界平和の構築に貢献する「強力な欧州」を志向する姿勢を強調し、米英占領当局からイラク側への主権移譲について、迅速かつ完全な権限移譲による占領統治終結の必要性を訴えた。シラク大統領はＥＵの２５カ国体制移行について「歴史的な瞬間」と位置付け、米国主導による昨年のイラク戦争等と対置、「欧州は国際社会で平和、対話、寛容のメッセージを表明し、文化的な多様性を尊重する」と述べました。イラク暫定政権づくりに向けたブラヒミ特別顧問の提案を「欧州は承認するだろう」としながらも、「国連安保理新決議で国際社会の決定となり、イラク再建の土台となるかどうかは定かではない」と仏大統領は指摘し、６月３０日のイラク主権移譲が「迅速、実質的、完全かつ目に見える形で」着実に実施されることを強く期待しています。仏大統領は、完全な主権移譲を求めこの条件のみがイラク国民の支持を確保出来るものとしています。この条件を満たさないと、フランスは新たな国連決議に賛成しそうも無いですね。
2004年04月29日
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米国におけるガソリン価格の高騰
米国大統領選挙でガソリン価格の高騰が影響する事は民主、共和両陣営の認めるところです。サウジアラビアの石油大臣（Saudi oil minister Ali al-Naimi）と米国のエネルギー省副長官（Deputy U.S. Energy Secretary Kyle McSlarrow）が、議論を戦わすのもそのような背景のもと世界から注視されています。Kyle McSlarrow 副長官は、原油生産量の抑制と原油価格の高騰とを問題にして、al-Naimi 石油相は、原油の供給量を増やすことにより原油の価格を下げたり、ガソリンの価格を下げる事は出来ないと言います。al-Naimi 石油相は米国における精油所の低公害排出規制（連邦政府や州政府による各種規制）に対する対策費と新規精油所立ち上げに要する期間の問題と主張しています。世界的には、インド及び中国のめざましい工業化・発展による石油消費量の伸び等の要因もあり、原油価格は高騰気味で、６月先物価格で２７日（NY市場）$37.55 a barrel迄上がりました。４０ドル/バレルの声も聞こえてきますから、６月イラク自治権回復の月は、色々世界経済に影響を及ぼすような不安要因を含んでいます。OPECが協調して更に減産に向かえば、上向き始めた日本の景気動向にも影響がでてきます。大体、米国のイラク侵攻では、産油国としてのイラクの原油増産によりOPECに対抗できる読みがブッシュ大統領には有ったのではないでしょうか。えらい読み違いです。
2004年04月28日
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もう一つの中東問題
EUは、５月１日に、新たに１０カ国を加え拡大します。新たにEU加盟国となるメンバーにキプロスが含まれています。キプロスでは、EU加盟を控えて、国連アナン事務総長のキプロス南北統一調停案に関して賛否を問う国民投票が実施されました。-----EU reaffirms full support for Cyprus unification www.chinaview.cn 2004-04-26 22:53:17 LUXEMBOURG, April 26 (Xinhuanet) -- European Commissioner for Enlargement Gunter Verheugen told reporters here Monday that the European Union (EU) would continue to fully support the unification process of Cyprus in spite of the disappointing results of referenda held on April 24. -----EUの期待に反して、この国民投票では、アナン事務総長の調停案は南部キプロスで反対多数の結果となりました。EUとしては、統一キプロスの加盟を期待したはずです。しかし、この国民投票の結果は、中東におけるトルコ（北部キプロスの承認国）の立場をよくしたはずです。分裂キプロスがEUに加盟(南部キプロスの加盟)する事になり、EUはまたもう一つ新たに民族紛争と民族自決の問題を抱え込むことになります。EU拡大により、果たして国家主権の相対化はさらに進むでしょうか。
2004年04月27日
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拡大中東地域 支援
谷垣禎一財務相とスノー米財務長官は、４月２４日会談（於： ワシントンIMF本部）を行い、G7財務相・中央銀行総裁会議が打ち出した拡大中東地域の経済支援に対しても、日米の協調で意見が一致したとのこと。結局、日本のイラクの対日本債務の削減をどれだけ日本が約束できるか、この点は両国の大きな検討課題みたいです。日本は求められるばかりですが。大体、米国が打ち出した大中東構想は、肝心の中東諸国の評価が今一ですし、米国が日本に協力できること何かあるのでしょうか。日本の円高対策に付いては、今回話題にはならなかったようです。ということは、日本の円高対策に関しては、米国は日本に非協力と言うことです。
2004年04月26日
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米国ミサイル防衛システム
米国 GAO（the General Accounting Office 会計検査院[みたいなもの？]）が、MDシステムの信頼性に関して口を挟んできました。とにかく、MDシステムのデータに関して、信頼性が乏しいまま膨大な予算を使う問題性を突いています。日本も、北朝鮮を意識した防衛大綱を描いて、米国 MDシステムに参加を検討しています。当たりもしないミサイルに膨大な予算を消費する事にならないかと心配です。テポドン迎撃実験なんて出来るわけがありませんから、日本にとっても、米国 GAOの指摘はそのまま当てはまります。----- http://seattletimes.nwsource.com/Saturday, April 24, 2004 - Page updated at 12:00 A.M.GAO raps Boeing's missile-defense planBy Seattle Times news services-----
2004年04月25日
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北朝鮮における列車爆発事故
当初の報道では、５４名の死者、1,249名の負傷者と伝えられていましたが、続報では、 Ryongchon 駅でのガス爆発の被害死者が数百名と伝えられています。北朝鮮も、国連と国際赤十字の支援を受け入れたそうです。中国などは、被災者を中国へ運ぶように示唆していましたが、北朝鮮側では、医療団の Ryongchon への派遣を求めたそうですから、被災者搬送手段が北朝鮮にはないのでしょうね。-----North Korea Train Blast Toll Is Several Hundred, AP Reportsquote.bloomberg.com > Asia April 23 (Bloomberg) -- Yesterday's train explosion in North Korea killed several hundred people and injured several thousand-----こんな時、日本政府は日本から医療団の派遣を北朝鮮へ申し入れしているのでしょうか。国交がないので、日本赤十字に委せています、なんて悠長な事を言っているのでしょうか。Ryongchon 駅から、港湾が見えるようですが、まさか自衛隊の艦船が救援物資や救援隊を搬送する事は、北朝鮮も認めないでしょうね。Kim Jong Il 氏の列車通過（中国訪問からの帰国）後９時間経過の後爆発というのは、大変微妙な事件となりました。中国側政府筋の記者会見報道でも、時が時なのでテロによるものとの観測も否定できないと言っていました。日本からの救援/支援日本外務省によると、日本は北朝鮮の列車爆発事故に対して、国連の要請に応じて、救援金$100,000_を送るとのこと。----- www.voanews.comJapan to Send Humanitarian Aid to North Korean Blast VictimsVOA News25 Apr 2004, 17:32 UTC-----場合により、救援隊を送る検討もしているのでしょうね。情報は、新華社 そして国際赤十字 頼りと言う感じで、正確な被害状況などなかなか伝わってこないですね。
2004年04月24日
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官僚機構の腐敗と自浄作用
官僚機構には、必ずその機構の腐敗がありますね。国連も例外ではありませんでした。１９９６年から始めたイラク向け the oil-for- food program でも、当時のフセイン政権と国連の管理組織が、イラク国民に対する人道支援計画そのものを食いものして、私欲を肥やしている（人達が居る）のですから、官僚機構あるところ腐敗のない組織無し、これは言えそうです。そして、一つの傾向として、腐敗した機構の自浄作用は機能しない、これも言えるようです。-----NewYorkTimes.com > International > Middle EastCorruption Allegations at U.N. Put Annan on the DefensiveBy WARREN HOGEPublished: April 22, 2004-----イラク復興に際して、国連が主導権を取る以外に、世界各国の国際協力の有効な機能あり得ないみたいな雰囲気出てきた矢先に、国連の腐敗問題解明並行究明では、只でさえ国連に対しても信頼感を失いつつあるイラク国民にとって、信じるもの、頼りにするべきもの、尽きた感じになってしまいます。米軍は、この４月に入って以来、イラクにおける戦闘死者１００人を超え、イラク侵略戦闘終了宣言以来最悪の月と言っています。が、イラク側死者だって、７００人迄くらいは、マスコミの話題になっていましたが、この米側死者に対応したイラク側死者の数をレポートするマスコミ報道も少なくなってきました。日本としても、イラクで人質となった自国民５人の自己責任問題にばかり熱中するのではなくて、米国の自己責任追及にもっと力を入れた方が、本当のイラク復興支援に有効なサポートとなり得る、と私などは思います。
2004年04月23日
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Lawrence of Arabia
偉大な映画 投票、アラビアのロレンスが第一位を占めたそうです。２０世紀のロレンス人気は未だ衰えないですね。------ NEWS.scotsman.comWed 21 Apr 20044:15pm (UK)Lawrence of Arabia Named Greatest EpicBy Anita Singh, Showbusiness Editor, PA News ------事の起こり（A history of the modern world by Richard Poulton Oxford University Press）1915-16 英国のエジプト総督、Sharif Hussein ibn Ali of Mecca に書簡を送り、トルコとの戦いにアラブが英国をサポートするなら、戦後アラブの独立を認めると言いました。1917 英国外相、ユダヤ系銀行家 Lord Rothchild に手紙を送り、Palestine をユダヤの人々の国とする事に対して英国は支援を惜しまず、と言いました。1918-1919 Weizman とHussein の息子 Feisal は、Aqaba、London、Paris において会合を持っています。この仲介役が、T E Lawrence of Arabia 。1919年１月には、両者間に協定が成立。1920 San Remo 会議において 英国に Palestine を統治委任、1922には、国際連盟がこれを承認。1922頃、Palestine には、ユダヤ人とされる人々約84,000人居住（人口の11%程）1933-1936 約164,000のユダヤ人 Palestine へ合法的に移住、密かにそのほか数千人単位で入国はあった。1936迄に、Palestine のユダヤ人 人口の30%程度を占めるようになる。そして Feisal は、イラク王となる。これ、イラク問題（むしろ現在の中東問題）の始まりで、アラビアのロレンスの名前を思い出すと、この歴史の流れがいつも思い起こされます。英国の２枚舌（ユダヤ/アラブ向け使い分け）から始まったパレスチナ問題とも言えます。因みに、トップ２０（映画の方）1 Lawrence of Arabia (1962)2 Ben-Hur (1959)3 Star Wars trilogy (1977-1983)4 The Lord of the Rings trilogy (2001-2003)5 Gone With The Wind (1939)6 The Godfather Part II (1974)7 Spartacus (1960)8 Once Upon A Time in the West (1968)9 Ran (1985)10 Malcolm X (1992)11 Apocalypse Now (1979)12 Little Big Man (1970)13 Barry Lyndon (1975)14 LA Reine Margot (1994)15 Napoleon (1927)16 Glory (1989)17 Braveheart (1995)18 Dances With Wolves (1990)19 Monty Python and the Holy Grail (1975)20 The Man Who Would Be King (1975)九位に 乱 がありますね。
2004年04月22日
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NASAによるアインシュタインの理論検証
結局は、この実験用ロケット打ち上げは、４月２０日になりました。スタンフォード大学のthe Gravity Probe B プロジェクトサイトにGravity Probe B の概説と実験についてのコンパニオンがあります。ついに実験設備の打ち上げに成功しました。この後実験開始準備に２ヶ月、測定を１６ヶ月続けるとのこと。今回の打ち上げに際しても、打ち上げ直前３分前にカウントダウン停止と言うシーンもありました。この壮大な実験の為に何度も計画延期等を体験しています。日本の情報衛星打ち上げ用H2Aロケット打ち上げに際しても、これだけ慎重に実施を行い、納得がいくまで何度でもカウントダウンを止めるこの科学的勇気が必要でしたね。
2004年04月21日
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広帯域通信の普及（米国）
米国では、インターネット利用の高速通信利用世帯、１年前対比６０％増とのこと。その結果インターネット成人利用者の５５％は、高速通信利用者と言うことで、成人人口の３５％（約６８M人）が広帯域通信ユーザと言うことです。------Half of US Net Users Have BroadbandBy Jay LymanTechNewsWorld04/19/04 11:38 AM PT------日本では、５年計画にて 高速通信/超高速通信世帯について、２００５年には、それぞれ３０００万世帯/１０００万世帯（計４０００万世帯）を目標に、米国を抜いて世界一インフラを構築しようとする e-Japan 計画を展開中です。どうやら計画通り日本が米国を抜き去る事は難しそうに思えます。米国の場合は、元々CATVの普及により、CATVによる高速通信インターネットの普及に火がつくと、相当数の伸びを期待できます。総務省のデータ４月２０日総務省発表のデータ(日本)では、ADSLの契約数は03年12月末現在で1027万件と1000万件を突破した。都道府県別の世帯普及率をみると、東京都30.3％、神奈川県28.3％なのに対して、鹿児島県8.2％、宮崎県9.1％など大都市と地方の格差は顕著であることが判明した。FTTHは9月末で86万回線と半年間で2倍増加した。
2004年04月20日
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スペイン イラクから撤兵
新しく首相に就任のスペイン Jose Luis Rodriguez Zapatero 首相は、選挙前の選挙公約通り、イラクからの（出来るだけはやい）撤退を国防相に指示したとのこと。-----washingtonpost.com > World >Middle East > The Gulf > IraqSpain's New Government Orders Iraq WithdrawalBy William BraniginWashington Post Staff WriterSunday, April 18, 2004; 2:55 PM-----この決定に対して、前首相は、テロの脅かしに屈した決定と厳しく非難をしました。しかし、前首相のその非難は本当にあたっているでしょうか。基本的事実として、スペインで死者１９１人と言う犠牲者を出した列車爆破事件を招いた責任は、国家安全と言う点で、その安全を守れず国民に多大な犠牲者を出してしまった責任は、前政権にあると言う点を前首相は理解できていないのでしょう。米国ブッシュ大統領にとっての9/11も、事件当時の国家安全に関して、ブッシュ大統領に米国の大統領として、自国の安全を守るという責任があった訳です。Jose Luis Rodriguez Zapatero 首相は、総選挙に際して、スペインのイラク撤兵を公約に掲げて国民の信を問い、選挙に大勝してからも、イラクが 明確 な国連主導の復興支援の場とならない限り、イラクから撤退すると明言をしてきました。今回首相に就任して即その約束（国民と世界に対する約束）を守ったことになります。国民を守る義務例えば、日本国のパスポートを携帯して外国へ渡航する国民の安全確保については、日本は通過国へ、日本国民の安全な通過を求め、日本の外務省発行のパスポートを持っている日本国民の保護を当事国に国（日本）として求めています。相手国で、その安全が守れなかった事態においては、その責任は日本国にもあると言うことを日本外務省は理解をしているでしょうか。まあ、理解をしているからこそ、イラクにおける３人の日本人誘拐事件、２名の日本人の行方不明事件に際して、日本政府は全力をあげて自国民救出の働きをしたわけです。しかるに、日本のマスコミや一部の政治家は、滞在国で相手国に安全を守ってもらえなかったその責任は 被害者 の自己責任みたいな議論展開をするその目的はどこにあるのでしょう。例えば、昨年お二人の日本外務省の職員がイラクで公務中に殺害された時、このような日本国としての責任問題が十分に問われたでしょうか。特にこの２名をイラクに赴任させていた外務省は、真に外務省の責任（自己責任）を全うしたと言えるのでしょうか。フランスやドイツが、米国の一国主義によるイラク侵攻や占領に反対をし、国連によるイラク再建を訴えるのは、やはり米国の自己責任に関して両国が厳しい目を光らせているからではないかと私は感じています。
2004年04月19日
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米英首脳会談
ブッシュ大統領とブレア首相は会談し、４月１６日、国連を主体にした国際協調により、イラクの主権委譲、復興、治安回復を進める方向へ戦略転換した事を決めました。これは、米国のイラク暫定政権構想を転換して、国連のブラヒミ特別顧問のイラク主権委譲プロセスをベースに国連が主導性を発揮する案を両首脳が歓迎したものです。ブラヒミ案骨子イラク統治評議会の代わりに各勢力を代表するような暫定政権を５月中に樹立主権委譲後、アフガニスタン方式の国民大会議を召集、暫定議会を選出２００５年１月に自由選挙で制憲議会を選出する。この案を受けた形で、米国と英国が一致して国連が主導性を発揮することを求めたのですから、この意義は大きいです。もうブレヒミ案しかないと言うところまで来ました。現在のイラク混迷状態がそれを示しています。米国一国主義では、イラクの治安回復も不可能みたいです。日本は、国連を舞台に、米英以外の安保理常任理事国やドイツなどに働きかけ、イラク復興支援の国連関与への道筋をつける努力をもっともっと精力的にやるべきと思います。
2004年04月18日
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自己責任
３人のイラクで人質となっていた方々の解放が伝えられて、日本マスコミの報道のあり方を改めて考えるようになりました。人質解放の報道に対しても、アルジャジーラによる報道がその威力を示しました。日本の報道は、どうも第３者の報道の１シーンだけをとらえて、前後の脈絡もなく自己解釈の決めつけ報道が横行しているような感じが強かったです。例えば、「（ヒトの苦労を省みず、）まだ、イラクに残り（支援を続けたい～）と言っているヒトがいますが、」と、首相や与党幹部ににマイクを向けたりしているのが目立ちます。首相までが、「これだけ世界中の国々や人々に世話になりながら、何を考えているんだろうね。」みたいな反応をしていました。福田官房長官は、記者会見の公式の場で、「日本へ帰ってから頭を冷やして～」と記者団とやりとりする始末。これは、明らかに記者の煽りに乗せられた感じです。前後の状況３人の人質がイラクのアメリアのモスクに無事に運び込まれて、一室のソファに座るまで、３人は完全な目隠しのままでした。女性の高遠さんは、ソファに座らされると、目隠しのまま、英語で again? と叫んでいました。きっと人質となった８日間の間、目隠しをされてあちこち引き回された事が有ったのでしょう。この悲鳴にも似た声が出たとき、ご自分の生命の安全に付いては、ほとんど情報が無い状態で座っていたのです。その後目隠しを取った状態でも、自分達がどこにいるのか把握できていない状態でした。高遠さんだけでなく、お二人の男性も見かけはしっかりしているように見えましたが、放心状態でした。日本語をしゃべるイラク人（と思われる方）とクベイシ師の二人を観察しながら、やっと身の安全が確保できたらしいと解ると、高遠さんは、片手を胸に当てて、しきりにクバイシ師に「ありがとうございます。」と言っていました。イラク人の方から矢継ぎ早に経過説明を受けても、信じられないという感じで、床を指さして「アメリア？」と聞いているのが印象的でした。自分達が助けられたのは、安全な場所で、アメリアのモスクの中の一室とやっと把握できた瞬間でした。物静かなクバイシ師は、「自分の息子や娘が無事に戻ってきたのと同じ気持ちで、うれしい。」と３人に向かって独り言のような静かな口調で目立たぬ語りかけをしていました。そのような、全体像を完全に把握できぬまま、それほど時間を経ずして、アルジャジーラの取材を受け、 アルジャジーラ：[今後の支援活動は？]と聞かれて、 高遠さん：[続けます。色々いやな目にも遭い、言いたいこともあるけど・・・ イラク人を嫌いになることが出来ない。]こんなやりとりの中の一コマで、「続けたい。」という気持ち表明だけを抜き出し、日本のマスコミは、まるで鬼の首を取ったように、一斉に「人質の中には、未だイラクに残りたいと言っているヒトがいるようですが・・・」と、見境なく意見を求め始めました。何時命を失うのか解らない８日間を抜け出し、身の安全を確認できた直後の上記のようなやりとりの中で、元々イラクの子供達を支援してきた高遠さんが、「続けます。」と答えたことが、私にはごく自然な答えだったと映ります。もう一つの自己責任サマワの自衛隊の宿営地から、マスコミ約１０社の記者団が、自衛隊の装甲車で最寄りの占領軍管理の空港へ移動、空自のC130でクゥエートへ移動しました。中には、自前で調達の移動手段で、自社の取材陣を 陸路 クゥエートへ脱出させた日本の新聞社も有りましたが。この人数は、相当な数に上ります。日本政府がイラクは安全と主張するから、こんなに沢山のマスコミ集団が集まった訳です。特にサマワは平穏と言い続けた政府は、自衛隊をイラクに展開させる一種の方便を使った訳で、タクシー代わりに自衛隊の装甲車を使うハメになりました。この人達は、与党も別に問題にしていません。マスコミ各社も、自社の自己責任に付いては別に取り上げていません。余りにもご都合主義の取材、報道で、あきれてしまいます。クベイシ師この方は、アルジャジーラの日本人人質に関するTV討論番組で、初めてお顔を憶えましたた。３名の人質を救出し、携帯電話で、日本のイラク大使館と解放された人質を迎えに来るように連絡を取り合う様子、３名の方々に本当にやさしく接する立ち居振る舞い、その表情などはTVの討論においても落ち着いたその表情のままで、私などイスラム聖職者の品格を感じ取ることが出来ました。特に、二人の男性に接するときと、女性の高遠さんに接する振る舞いは完全に異なりました。高遠さんよりやや距離を取り、片手を胸に当てて、口数少なく高遠さんに物静かに話しかける様は印象的でした。高遠さんも、やはり片手を胸に当てて、ありがとうございますと返答をしていましたので、高遠さんもイラクにおけるボランティア活動の中でイスラムの作法にかなった応対を身につけておられたのでしょう。私にとっては、この一連の流れを見てから、一気にイラクの人達のマナー、生活が身近なモノになりました。日本のマスコミも「続けます。」という表現を取り上げるなら、このような高僧（と感じ取りました。報道によっては、イスラム法学者協会のクベイシ師と紹介。）の慈しみの目を正しく日本へ伝えていただきたいものです。また、機会ある毎にクべイシ師が日本や世界に向けて発信するメッセージは、一貫しており、日本政府としてもこの メッセージ 真摯に受け止めねばならないと思いました。マスコミは、この点に付いてもっと正確に日本へ伝えるべきです。緊急対策本部本部長交代ヨルダンの現地対策本部の本部長が交代となりました。３人の方々と逢沢副外務大臣が帰国するので、後任の外務政務次官 田中和徳 氏が派遣される事に決まったとのこと。まだ、二人の日本人が行方不明というのに、昔風に言えば、逢沢本部長は敵前逃亡とマスコミに言われないでしょうか。それとも、ここ１週間強の本部長赴任は、居ても居なくても余り関係が無かったのでしょうか。個人的には、これを機会に中東地域への日本の プレゼンス を強化する方向に外交転換、中東代表部の設置を提案したいです。逢沢副外務大臣がドバイで解放された３人を待ち受ける形で、ドバイに先乗り、記者会見で３人を無事に確保でき、疲れた様子は見られたがお元気そうで良かった。お騒がせいたしまして申し訳ありませんでした、との言葉がありました。と表明されていたのをTV報道で聴視して、ご苦労様でございました、と素直に国民の一人と言える状況でした。やはり３人の方々が生きて戻ってきたからでしょう。(このときは、本部長交代とは未だ聞いていませんでした。)不明の二人も保護１４日、武装集団に拉致されたとみられるフリージャーナリスト安田純平さん（３０）と市民団体メンバーの渡辺修孝さん（３６）も無事解放されました。-----不明の２邦人を保護 アルジャジーラ報道毎日新聞 2004年4月17日 17時08分-----バグダッドのイスラム聖職者協会の事務所で保護されたとNHK TV ４月１７日（土）18:40 頃、報道がありました。今回も、クべイシ師の仲介がありました。日本外務省も二人の無事を確認をしました。（同師から、上村イラク臨時代理大使がお二人の身柄引き渡しを受けました。）本当に良かったです。
2004年04月17日
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政教分離/日本外交力
イラクにおいて日本人人質３名の方々が、無事解放されました。本当に良かったですね。----- CNN.com> WorldThree Japanese hostages releasedReports: More Japanese abductedThursday, April 15, 2004 Posted: 8:59 AM EDT (1259 GMT) -----このCNNの報道でも、やはり高遠さんの写真が前面に出されたニュース報道となっています。今回は、３人の人質の中に、女性（高遠さん）が一人含まれていた点でも、世界中の目が集まりました。男性２人の中のお一人は、１８歳、未成年者。ヨーロッパ民主主義の流れをくんだ国家では、普通政教分離が下地となっています。一方、米国の侵攻を受け、新しく国造りに励まねばならぬイラクでは、この政教分離が未だ分化できず、ややもすれば西欧型の国家像から見れば、遅れている制度に執着と言う見方をされがちのイラクです。しかし、今回 イラク イスラム聖職者協会の日本人人質解放に果たした「教」の側の関わり方を見ていると、決してイラクの制度が遅れているのではなくてイラク国民にとってはイラクの国家個性があり、それが機能する様子をまざまざと世界に見せつけてくれた事件、解決結果と言えます。また、人質救出の舞台となったと思われるファルージャを巡る住民側と占領軍との戦いでも、「テログループ対占領軍の戦い」と米軍の決めつけた側面だけでなく、人質救出に協力をして下さった聖職者協会では、この悲惨なファルージャを救って欲しいとのメッセージを、人質救出劇の中に、世界に向け発したのだと思います。どう見ても、１週間もしない中に、４００人、６００人と、ファルージャの住民死者数（戦闘犠牲者）がどんどん増えていくのは、余りにも悲惨、不条理、世界はこの現状を「何とかする」義務が当然有ると思います。このような点では、日本の外交力にも ものを言わせる シーンがあるはずで、もうその時期ではないでしょうか。今回の現地緊急対策本部（在ヨルダン：本部長 逢沢副外務大臣）は、中東代表部にでも昇格させて、恒久的なイラク復興支援本部として、焦点はイラクに合わせるとしても、中東全域に日本の外交力を浸透させる基地にすべきではないでしょうか。イラク復興支援は、自衛隊にしかできない（日本政府の独りよがり）ものでは決してないと思います。まだ、イラクで行方不明の２名の日本人ジャーナリストがいらっしゃいます。逢沢副外務大臣には、大変なご苦労だとは思いますが、このまま居座っていただき、初代「中東代表部主席大使」として活躍をお願いしたいところです。小泉首相殿、いかがでしょうか？ 外務省に人手が足りなくても、日本にその人材が不足しているわけでもないでしょう。次席大使としては、国連代表部並に２名の次席大使を置いてはどうでしょう。
2004年04月16日
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情報戦争の戦い
先週末に日本の民間人３人がイラクに於いて人質となってから、カタールの衛星TV放送局アルジャジーラの威力をまざまざと見せつけられる思いが強いです。小泉首相も、自衛隊をイラクへ派遣すると決めた折りには、このアルジャジーラに「出演」しました。有る意味、アルジャジーラの中東域における威力を感じ取っての上だと思います。しかし、このとき、小泉首相は、情報戦を戦い抜く決断は出来ていたのでしょうか。今回、この人質問題の第一報は、アルジャジーラから日本政府への連絡情報でした。このTV放送会社、英語とアラビア語を使う報道では、相当の実力社であり、米国国務省とは非常に仲が悪いです。英語報道に強いのは、元BBC記者などのスカウトによるところが大きくて、アラビア語報道に強いのは地元放送局ですから、自然です。国連公用語５つの中の二つに強いのですから、その報道の 世界マスメディア における扱いもおして知るべし、このTV局を通して情報のやりとりは、かなりハイレベルの情報戦争と言えます。小泉首相は、本事件で早々と「自衛隊は撤退しない。テロの脅かしには屈しない。」と世界に向かって明言をしました。これに対して、米国の国防長官からは、小泉首相お褒めの言葉をいただき、米国副大統領からは「評価されました。」私は高遠さん（３人の人質の一人）の弟さんが、「どうして、自衛隊撤退の選択肢が最初から無いのか。」と訴えておられたのを思い出します。誰が見ても、自衛隊撤退の可能性は今更あり得ないでしょう、というのがそのときの常識的な観測でした。しかしながら、日本の防衛にあたる国軍の総指揮官として、一旦自衛隊をサマワから退き、人質を確保したら、必要なら自衛隊の再展開にどれだけの期間と費用を要するのか、総指揮官の戦術的なメニューの項目として、予め用意、検討されていたのでしょうか。自衛隊の演習として見た場合、サマワの５５０人部隊が一旦撤退をして、再度進出する費用なんて、日米合同演習費用やインド洋に展開する海自の艦隊（と補給艦）の展開/維持費用や補給物資代（特に石油コスト）に較べたら、大したことはありません。例えば、日本海で外国から攻め込まれて、相手は舞鶴（京都府）へ上陸と読んでいて、急遽新潟へ上陸されそうだと判明したら、即座に陸上自衛隊など迅速な移動を強いられます。これに較べれば、サマワから例えばクエートへ撤退、頃合いを見て、再度進出、大した問題でも有りません。高遠さんの弟さんの「最初からなぜに選択肢が無かったのか」と言う疑問には、やはり私も同様の感触を抱きました。「テロには屈しない。」と首相の早々の決意表明も、アルジャジーラ討論番組でイラクの聖職関係者から、「首相が誘拐グループを、テログループと決めつけたから、人質解放をこじらせ、遅らせた。」と言わしめてしまいました。川口外務大臣のやはりアルジャジーラを通じての人質解放要求も、「～に告ぐ」様式のメッセージ（日本語）で、この種の情報戦を戦っている意識が無く、全くその気配も感じ取れませんでした。日本政府の 人質救出のための全力投入 というのはその程度のモノかと感じてしまいます。この総指揮官の下で本当に自衛隊は日本を守りきれるのですか、と言いたくもなります。自衛隊は日本を守る為の人と装備を保有する組織、と言っていますが、ひょっとして外国から日本への攻撃は想定していないのではないでしょうか。要するに、非常時におけるリスク管理の鍛錬、訓練が出来ていないと映ります。情報戦争を戦い抜くことも日本防衛の戦いの一つ。素早く兵を退いたと思ったら、その後直ぐに進出を世界に見せつける事も、最初は物笑いの種となっても、結局は日本の自衛隊の力を世界に見せつけるそんな演習効果に、総指揮官は一切目もくれなかったのでしょうか。少なくとも選択肢の一つには、有っても良かったという思いが強いです。日本としては、銃を持つ防衛組織だけでなく、知力を持つ防衛組織を構築する必要が有ると思います。日本の戦後復興並にイラクの復興を期待して支援をしようというなら、国連公用語の二つや三つを操れる国連職員を数千人単位で養成をしてはいかがでしょう。今からでも決して遅くはないと思います。ここ１年の米国の占領政策を見ていても、余り進展していない訳で、イラクが復興すするには、相当期間を要するはずで、日本がその気になれば、上記のような国際要員部隊の立ち上げ、活動、絵に描いた餅ではないと思います。
2004年04月15日
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石破長官のイラク訪問計画中止
voanews.com が伝えるところでは、石破防衛庁長官が、来週に予定していたイラクサマワ訪問のスケジュールを中止したとのこと。----- www.voanews.comJapan's Defense Minister Cancels Planned Trip to IraqVOA News13 Apr 2004, 14:20 UTC-----日本政府が、３人の人質解放に全力を投入すると言っているときに、いかにもタイミングの悪い、誘拐犯グループなどに対する過激とも言える計画でした。石破長官のサマワ訪問は、以前からの計画で自衛隊の現地部隊を激励に行くためのもので、別に、イラク復興支援に日本の閣僚として関与、貢献をする要因が何か有ったわけでは無いと思います。強いて言えば、CPA及び米軍に対する「名刺交換」的な交流計画は有ったかと思われます。更に強いて比較するなら、人質解放の現地対策本部（在ヨルダン）の逢沢副外務大臣がイラク入り出来ない状況の下で、防衛庁長官の示威行為にはなったと思われます。公明党の神崎代表でさえイラク入りの実績が有るのですから、防衛庁長官としては、お出かけになりたいことでしょう。サマワには、自衛隊と共に民政担当の外務省の人達が付いて行っているはずですが、この方達の活躍の場はさっぱり無いような感じです。この際、この外務省の人達と、石破長官が、真っ白のアラブ服に身を固めて、自衛隊の軽機動車に日の丸と白旗を掲げて、丸腰でファルージャへ乗り込めば、ともかくどこかの部族長が迎えてくれるなんて事は無いでしょうか。それとも、昨年の日本外交官お二方同様、目的地へ着くまでに、途中で全員射殺されてしまっているでしょうか。
2004年04月14日
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米国副大統領の来日
小泉首相は、１２日昼、来日中の米国のチェイニー副大統領と会談をしました。副大統領は、日本のイラク復興支援や自衛隊の活動について「評価している」と強調、これだけで本当に良いのでしょうか。------ バグダッド１２日 AP=共同 からイラク駐留米軍のキミット准将は１２日、バグダッドでの記者会見で、４月１日以降の連合軍兵士の死者数は約７０人で、武装勢力側も約７００人が死亡したことを明らかにした。------このような事実を突きつけられて、日本の首相と米国の副大統領は、一体何を議論したのでしょう。イラク単独侵攻を始めてから、ほぼ１年、一国に対して、米国は空爆をし、その国を滅ぼすことはできても、単独でその国の治安維持、復興支援、これが無理だと証明したようなモノです。つまり、国を治める能力が無いのに単独行動で侵攻してしまった、この事実を、日本の首相と米国の副大統領は、如何に認識しているのか、どのようにすべきか、日本の首相として、自国民に解るようにきちんと説明をすべきですね。
2004年04月13日
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バグダッド陥落後最悪の週
日本人人質３人の安否が心配される中、イラク Falluja を巡る争乱を中心に、この１週間、イラク人は約６００人が命を落とし、占領軍側は約６０名の死者をだし、バグダッドが陥落してから、最悪の週となりました。６日前にやはり人質になった英国人ジャーナリストが解放されて、日本人人質の安全に付いても希望を持たせる要因となりました。------http://www.reuters.com/ >World11 Apr 2004 19:09 Iraqi civilians flee Falluja as truce takes hold By Fadel Badran------日曜日（４月１１日）現地時間午後、一種の停戦が成立しましたが、人質となった日本人の安否に関しては、マスコミ情報は輻輳していて、楽観を許さぬ状況となっています。３人救出の対策にあたる日本政府現地対策本部（ヨルダンに臨時設置、責任者：逢沢副外務大臣）では、対応に追われています。小泉流の自衛隊派遣方式では、このような直接外交指揮を執れる責任者常駐の中東本部設置の必要性が有るのではないでしょうか。自衛隊派遣よりこのような「中東本部」の設置が先だったと思います。
2004年04月12日
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人質解放の報道
Reuters UK が、３人の人質を解放すると[日本人３人を人質に取ったイラクのグループが]発表したことを伝えています。----- http://www.reuters.co.uk/Families rejoice at hostage release reportsSat 10 April, 2004 21:13By George NishiyamaTOKYO (Reuters) - An Iraqi group holding three Japanese hostages say it will free them within 24 hours, a move which surprised Tokyo officials working to secure their release ahead of a deadline to kill them on Sunday.-----日本時間は、ロンドン時間より９時間進んでいますから、５０分ほど前のニュースと言うことになります。この発表によれば、未だ２３時間以内の待ち時間が有ることになります。ご家族の方々は、それまで、気が気ではありませんね。聖職者による説得イラクの Abdel Satar Abdel Jabar 師が、武装勢力の説得に当たったと報じられています。スンニー派でも、占領軍と関係の無い人達の誘拐は禁じられている（宗派の掟）とのこと。
2004年04月11日
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NGOのイラクからの撤退
ＮＣＣＩ（イラク国内で、人道・復興支援を担ってきた世界の NGO 約１１０団体の調整組織）が、イラク滞在の NGO スタッフのイラク国外待避の為の民間機をチャーターする検討を始めたと伝えられています。イラク復興支援では、人道関係支援者に対して、民間のイラク復興支援者に対しても米英占領行政に荷担をする外国人として誤解が生じ始めたというのが、大方の観測です。小泉首相のように、「自衛隊以外にイラクの復興支援出来る組織は無い。」みたいな主張は、日本で通じてもイラク国民には通じないと言うことだと思います。大体が、占領される側にとっては、外国軍隊が武器で身を固めて、人道支援に来たと言っても、ここ数日で外国軍隊による自国民死者数百人におよぶ悲惨な現実を目のあたりにしては、「誤解」を単なる誤解と言えなくなります。ロシアのように、米国の 武力によるイラク支配 は袋小路に入ったと声高に主張する国も当然でてきます。やはり、国連主導のイラク支援組織を立ち上げ、機能させ、EU 諸国および中東諸国のイラク支援協力を求める事も必要なのではないでしょうか。
2004年04月10日
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イラクにおいて、日本人３名人質となる
４月８日18:20頃、アルジャジーラは、日本外務省に武装勢力による 日本の一般人３名の誘拐 情報が有る旨、知らせてきて、その情報をTV放送をしました。これを受けて、日本では福田官房長官が緊急記者会見を行い、伝えられる情報が事実で有れば、罪のない一般人を人質に取る行為に憤りを感じる、３人の救出に全力を尽くす、と述べました。自衛隊をイラク復興支援に送り出してから、イラク侵攻を実行した米軍の支援国は、イラクの敵と主張するグループから、日本を標的にした恫喝を受けるなど、ある意味、日本外務省としても、予想出来た事件である、とも言えます。上記のような当然至極な発言を官房長官がプレスレリースするだけでなく、中東地域のマスメディアを媒体として、日本のイラク支援の目的と、一般人を標的にして、それを人質にする事への不条理を、人道的、宗教的に、切々と訴える「事前準備」と言うリスク管理の考え方が日本の外務省には無かったのでしょうか。「全力を尽くす」一つが、やはりイラク国民の支援を得るための哲学、この哲学に欠ける政府対応を感じたのは、私だけでは無いと思います。橋本元首相のコメント９日（金）18:00 過ぎのNHK TV で、橋本元首相が、イラクの聖職者にコンタクトをとり、本件協力を依頼する事を示唆されていました。こういうのは、日本がイラク復興支援をする、それには自衛隊しか出来る組織無い（小泉首相の考え）と決めたときから、アラブ諸国の聖職者達に接触を取り事前の対応が当然必要です。泥縄では決して有効な策とはなりません。丁度、9/11（ニューヨーク他、米国がテロの襲撃を受けた事件）に際して、自国の警備が甘かった（国を守る姿勢に欠けた）のに、アフガニスタンやイラクを侵攻したのと、福田官房長官の ３人の人命救助に最善を尽くす とプレスレリースにどこか類似点が感じ取れます。自衛隊がサマワに展開する間、政府は国民を守ると言う点では一体何をしていたのか、政府が最善を尽くしていたとは決して言えないと思います。困ったときの神頼み とは、一面ご都合主義を言います。橋本元首相は、アラブ諸国連盟との接触が一番ある自民党幹部と言えるのでは無いでしょうか。日頃からのイスラム聖職者とのおつきあいはいかがなものでしょう。
2004年04月09日
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オーストラリアの野党リーダー Mark Latham の新アジア政策
４月７日、オーストラリアの野党を率いる Mark Latham 氏は、今年後半の選挙で勝てば、アジアよりの外交政策を推進すると公約を発表しました。-----Australian Opposition promises new Asia policywww.chinaview.cn 2004-04-08 00:51:32-----Mark Latham 氏は、現政権の米国よりの安全保障政策に批判的で、もっとアジアにおける安全保障政策を推し進める方が自然な対応だと主張しています。背景には、アジアにおける中国やインドのめざましい経済発展があり、ASEAN＋3（中国、日本、韓国）へ外交の重心を移し、近隣諸国との通商を重視するという考え方があるモノと思われます。Mark Latham 氏の John Howard 首相 に対する評は、米国副保安官（US deputy sheriff）ですから、首相のアジア諸国軽視、米国べったりと言いたげな政策に対して、かなりきつい批判ですね。
2004年04月08日
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与党 特定船舶入港禁止法案 を国会へ提出
自民党と公明党は、北朝鮮籍の船舶などの日本への入港禁止を可能にする「特定船舶入港禁止法案」を国会へ提出をした。安倍幹事長（自民党）は、今国会会期中に成立を目指すとのこと。------http://www.japantoday.com/e/japantoday > politicsRuling coalition submits bill targeting N Korean vesselsTuesday, April 6, 2004 at 14:26 JST------拉致問題に関連して、この法律が北朝鮮に対する有効な圧力となりうるかどうかですね。
2004年04月07日
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2004 Pulitzer Prizes for Journalism
Washington Post correspondent Anthony Shadid が２００４年度ピュリッツア賞を受賞しました。昨年のイラク侵攻に際して 国際報道 に関して受賞でした。Anthony Shadid 氏は、イラク侵攻の際にも現地に踏みとどまり、イラク国民の目線で一般の人々にとっての侵攻を報道し続けたそうです。彼は、レバノン人の祖父を持つアラビア語が達者なレポータ、この戦争の影響を被ったイラクの人々についての報道は、イラク人の生き様を伝えたそうです。日本のジャーナリストで、イラク侵攻の報道について、何か話題になったと言えば、不発弾をイラクから持ち出そうとして、経由地の空港でその一つが爆発、荷物検査の係官を死亡させたと言う事件くらいでしょうか。日本のカメラマンバグダッド ブルー と言う写真集を出版されたカメラマンの村田信一（40）さんも、イラク侵攻６ヶ月前からイラク入りをして、取材にあたり、３月の空爆はバグダッドのホテルで迎えておられました。一般のイラク人の目線で写真を撮り続けて、４月のイラク陥落を迎え、５月終戦後、バグダッドの病院を訪問して、劣化ウラン弾で白血病にかかった少女の無邪気な表情をカメラに収めていました。村田さんがイラク人とと共に見たイラク侵攻は、「一般のイラク人にとっては、突然襲ってきて、さっと過ぎて行った砂嵐みたいなものだった。」と映ったようです。日本でもバグダッドに踏みとどまりイラク侵攻の中、取材を続けた方はいたのですね。（４月６日6:20 pm 頃、NHK TV報道より）
2004年04月06日
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NASAがアインシュタインの理論を検証
予定通り行けば、NASAは４月１１日（日）の週に、アインシュタインの（約９０年前に発表の Einstein's theory of relativity ）理論を実証するために、人工衛星を打ち上げる予定です。------http://www.theage.com.au/ Home > Features > Issues > Science > ArticleNASA puts new spin on old EinsteinBy Richard MaceyApril 5, 2004------この衛星に搭載された４個の gyroscope が検証に使われるとのこと。２０世紀初頭に発表された理論を２１世紀、高度 640-kilometre 周回軌道 の gyroscope が検証しようとしています。特殊相対論のトレース１９０５年アインシュタインが発表した４つの論文の中の一つ「特殊相対論」は、１９７６年に、地球と月の間でレーザを使った実験が行われて、裏付けがとれています。今回は、衛星で再度裏付け実験です。
2004年04月05日
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Powell 国務長官の判断を誤らせた情報
米国のパウエル国務長官が、諜報機関の誤った情報提供によりイラク侵攻を決断をしてしまった、その不正確な間違い情報が判断を誤らせた、と初めて米国の情報機関の非難をしました。-----SFGATE.comPowell says bad data misled him on IraqSan Francisco Chronicle Saturday, April 3, 2004-----その最たるものは、「フセイン体制下のイラクでは移動型の生物兵器実験室」を保有していると言う誤った情報を中心に、パウエル長官は、２００３年２月５日、安保理へ（間違った）「証拠」を提示したと言うことです。そして、パウエル長官は今回初めて米国の情報機関を非難をしました。しかし、当時、世界はもう少し精査の時間をかけよう、再確認をしよう、と言うのが国連内の大勢だったと思います。その大勢を圧して、米国がイラクを攻撃し英国や日本は直ぐにそれを支持しました。フランスもドイツも当時米国のイラク攻撃を支持しませんでした。現在も支持していません。昨年のイラク侵攻前から、国務省対国防総省の路線対立はありましたが、その中でパウエル長官は押し切られてしまったとも言えますが、今では明確に誤報に基づくイラク侵攻と回顧しています。仮に次期大統領選でブッシュ大統領が再選されたら、ブッシュ政権下で多分パウエル国務長官の再任は無いでしょうね。
2004年04月04日
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川口外務大臣の中国訪問
外務大臣が４月３日及び４日の日程で中国訪問とのこと。下記はその外務省の日程レポートです。４月２日付の３個の箇条書き、いかにもおざなりのスケジュール報告です。外務大臣の中国訪問についてこの外務省の宣伝のhtmlファイルでは、外務大臣が「川口外務大臣のイランおよびアラブ首長国連邦訪問」の時のファイルをそのまま流用し、編集後 タイトルタグの内容を書き換えるの忘れたみたいです。（コンテンツだけでなくスタイルもおざなりですね。）一方、マスコミは、外務大臣の中国訪問について余り追いかけないのですが、山崎択自民党 元幹事長と平沢勝栄衆院議員（総務政務官、自民党）の二人が、極秘に中国大連へ出向き、密かに北朝鮮側と接触、４月２日金曜日帰国、この話題では持ちきりです。外相の訪中がかすんでしまいました。外務大臣に期待をしたいこと現在、首相の個人的な信条から、日中首脳外交は展開できない状態です。外務大臣には、首脳外交への打開策を図って来てもらいたいです。企業間の経済活動だけが両国を結びつけている状態は、両国間の関係強化として不足だとおもいます。
2004年04月03日
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憎悪の増幅
イラクの Fallujah で起きた、米国の契約する警備会社の警備員４人を殺傷、その後その二人の死体を暴徒と化した住民が「損壊」する様子がTV報道され、米国市民を怒りの底へ追い込んでいます。-----U.S. officials vow to 'pacify' Fallujah after killing and mutilation of American contractorsBy Sameer N. Yacoub, Associated Press, 4/1/2004 16:02-----現場では、イラク警察も手を出せず、何とか犠牲者の悲惨な遺体を回収、米軍に引き渡しをしただけ、と言う有様だったと上記のAP電は報じています。米軍にとっては一種無法地帯と化した Fallujah の事件現場には足を踏み入れることも出来ず、イラク住民の米軍に向けられた憎悪の強さに、軍隊を相手に戦う正規軍では、対応不可能と証明されたような事件です。また、この事件の背景にテロ組織の影響が仮にあるとしたら、このテロ目的は達成し、成功をしたことになります。何故なら、 Fallujah 住民の憎悪を以てして、米国の国民の憎悪を引き起こし、憎悪には憎悪を以てする「テロの最小の手段で最大の効果を上げる作戦」が展開され、成功したことになりますから。仮に現場でイスラエル軍が警戒中にこの悲惨な襲撃を受けたとしたら、おそらく現地にミサイルを撃ち込んで「報復」を無差別にしたのではないでしょうか。仮定の問題で、このような想定をすることはイスラエルに対する名誉毀損と成りかねませんが、中東問題の根元を見つめていると、イラク内問題が内戦をもたらし、憎悪対憎悪と言うパレスチナ問題の如き様相を示さないとは、誰も保証の限りではありません。また、日本の陸上自衛隊もこの渦中に置かれているのです。
2004年04月02日
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日米150年
丁度１５０年前の安政元年三月三日（1854年3月31日）日米和親条約十二箇条が調印されました。これにより、日本は下田、函館を開港しました。和親条約調印１５０周年を記念して、３月３１日、ワシントンの国立公文書館で記念式典が行われること、そして、英語、日本語、中国語、オランダ語で作成された同条約の原本は同公文書館で３月２７日から３５年ぶりに同時公開されていることを jp.aol.com 共同通信が報じていました。日本語の原本は、立派な装丁で条約文章も見るからに堂々とした風格のある書体です。ところが、日本語条文では日本、米国双方が合意をすれば、領事館を設置できると記述されているものが、英語版では、一方の意志で領事館を設置できると記述されていたそうです。これにより、幕府の思惑に反して米国は領事館を設置し、幕府をあわてさせたとか。このころより既に日本人の英語下手起源があるようですね。この和親条約の日本側原本は、大火で幕府が消失してしまったらしい（ donga.com より）です。米国の１５０周年式典の一環として複製本を日本へ贈呈とのこと。また、この１５０周年記念式典、日本でも横浜で開催とのこと。日本側の式典情報は、http://english.donga.com/international/ より知りましたが、日本のマスコミ報道では日本の式典のイベント報道には気が付きませんでした。日本における式典日本では４月３日（土）に横浜市で催しがありました。NHKテレビ放送 06:00 AM からの「おはよう日本」の中で、横浜市中区の 日米交流１５０年記念式典 会場の早朝の準備の様子を伝えていました。これには、小泉首相は参列されたとのこと、ブッシュ大統領はビデオ参加でした。日本側の式典の録画のTV放送では、小泉首相のスピーチの 自衛隊サマワ派遣の件 が報道されていました。首相にとっては日中友好の象徴であるのでしょうか。
2004年04月01日
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