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2004年02月の記事
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国連事務総長をスパイ
英国の元閣僚が、英国の情報部隊がアナン事務総長の通信をスパイしていたと暴露して、またもや英国の政界を騒がせています。真相は、昨年イラク攻勢のお膳立てに、国連の安保理の決議による後押しを取り付けようと努力中に、英米が対事務総長の情報戦（一方的な情報収集）を活発に行っていたのではとの疑いを抱かせ、ブレア首相も否定をしないものです。ブレア首相自身は、自分の内閣に席をおていた閣僚からの暴露行為で、またもや窮地に立たされています。国連の事務総長側は、もし伝えられる通りの行為が有ったとしたら、それは国際法上の違法行為と怒りを露わにしています。昨年の丁度今頃は、米国は必死にイラクにおける大量破壊兵器の存在を世界に訴え、安保理事会で、イラク攻略の賛成決議を取り付けようと、イラク対象のスパイ活動は活発だったはずです。ついでに安保理の動向予測の為に事務総長の通信傍受など、国連事務局に対しても情報戦を戦っていたと言うことですね。そして、最終的には米国が国連を無視する決断に向けて情報収集結果が利用された事になると、２倍の意味で罪を重ねた情報戦と言えます。どうやら、この英国のスパイ活動は、アメリカの情報活動を英国が支えたものだろうと、思わせるところも沢山有るようです。米国も、もしこれだけ必死に自国の国内情報戦を戦って、国防に精を出していたなら、9.11事件は自分自身で未然に防げたのではないでしょうか。ECHELON英国がサポートした情報活動は、やはり米国の ECHELON システムの体系下の情報収集が主だったのでしょうか。
2004年02月29日
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VeriSign が ICANN を訴える。
木曜日（２月２６日）、 VeriSign Inc.が ICANN（the Internet Corporation for Assigned Names and Numbers）を告訴しました。訴因としては、ICANNがVerSignの営業妨害をしているとして、それがICANNの権限を越えている、と VeriSign は主張しています。米国発祥のインターネットは、元々ドメインネームなど米国国防省の管理下に有ったものが商務省管理となり、１９９８年には独立法人ICANNが設立され、ドメインネームやアドレス管理に関する権限を商務省とICANN間の取り決めに従い商務省からICANNへ委託し、ICANNが管理をしています。昨年、VeriSign はURL指定でミス入力など該当しないアドレス指定に際して、自社サーバへ誘導する Site Finder と言う新しいサービスを始めたことがあります。これには、大手検索エンジンサービス会社等から随分反対があり、激増するスパム対策としてもインターネットの阻害要因だとして ICANN から、Site Finder サービスをやめるよう通告を受けました。その際VeriSignは、Site Finder のサービスを一旦保留はしましたが、今回、VeriSign としては、ICANNとの契約において、ICANNのSite Finderサービス中止の制限そのものがICANNの契約事項を逸脱したものとして、法廷の場で争うことにしたものです。また、訴因は他にもあります。この問題では、ICANNの担う業務の世界公共性に鑑みて、国連のような機関による統制に移管すべきと言う議論を含めて、単にVeriSign 一企業の問題とは言えぬインターネットの新しい問題を孕んでいます。それは、世界問題でもあるのです。これだけ世界中にインターネットが普及した現在では、この問題は、米国の国内問題ではなく、世界各国の関心事といえます。２１世紀に於いては、各国の国益に関係しています。
2004年02月28日
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６カ国協議
Reuters が伝えるロシア代表団筋の読みでは、北朝鮮は軍事目的の核開発は凍結するのでエネルギー不足となる点、援助を求め、ロシア、中国、韓国がエネルギー支援をすることで意見が固まっているとの見方を伝えています。これは、プルトニュウム抽出型の核開発を北朝鮮が凍結するが、ウラン濃縮計画の凍結とはしないと見る米国が同調せず、日本も米国に同調、と伝えられていました。一昨年１０月に新たなウラン濃縮計画が明らかになり、昨年１１月にはKEDO軽水炉事業の一時停止となったそもそもの経緯を見てみれば、米国はその手はもう２度と食わないと言うことだと思います。日本としても、小泉首相が訪朝して直後に北朝鮮の核開発の事実が表面化し、結局KEDO凍結となった経緯を振り返れば、米国に同調せざるを得ないと思います。元々北朝鮮は、ウラン濃縮核開発をやっていないと最近は否定しているので、核開発停止の範囲について北朝鮮と米国では主張に相当隔たりがあります。協議の経過（2004/02/28 Sat GlobalU追記）やはり、Reuters が伝えたロシア代表団筋の情報が正しかったようで、６カ国協議の詰めでは、昨年の第一回協議の平行線のままみたいですね。協議は土曜日も継続されると伝えられています。-----Reuters http://www.reuters.com/newsChannel.jhtml?type=worldNewsHome > News > Top News > ArticleChina Says Differences Remain at N.Korea TalksFri Feb 27, 2004 05:08 AM ETN.Korea Nuclear Talks Plagued by ContradictionsFri Feb 27, 2004 11:02 AM ET -----北朝鮮が投げてきた核開発の「軍事利用面では凍結」と言う癖玉に日米が同調できないのが、手詰まり打開策を見いだせない要因のようですね。北朝鮮が一度認めて、以後一貫して否定の「ウラン濃縮」開発の点は、米国としては、カーター大統領が一度北朝鮮にだまされているという意識が相当強いですから、今回譲れないところでしょう。
2004年02月27日
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JICAのエッセイ/写真コンテスト
JICA（the Japanese International Cooperation Agency）主催の エッセイ/写真 コンテストにおいて、ベトナムの作家 Nguyen Thanh Thuy さんが最優秀賞を獲得、１週間の日本への旅行を手にしたとのこと。コンテストのテーマは 日本の思いで。----http://www.vnagency.com.vn/NewsA.asp?LANGUAGE_ID=2&CATEGORY_ID=31Entertainment - SportsVietnamese writer wins first prize in essay contest featuring Japan (02/25/2004 -- 11:14GMT+7)----この優勝エッセイ、英語/日本語版あれば、読みたいなと思い、JICA 独立行政法人 国際協力機構 のサイトを探したのですが、見つかりませんでした。
2004年02月26日
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国連と日本
２４日、アナン事務総長が国会で演説をしたニュース報道に関しては、さすがに海外のメディアは早くて、下記のCNNニュースなど、日本の夕刊より早く入手出来る報道でした。(もっと早く探し出したかったのですが。)アナン事務総長の演説は「世界が直面する難題に、率先して挑戦する日本」を最大限に賛辞して、引き続き日本の国連への貢献を求める、と言うものでした。-----Annan hails Japan's role in IraqTuesday, February 24, 2004 Posted: 0632 GMT ( 2:32 PM HKT)TOKYO, Japan -- U.N. Secretary-General Kofi Annan has called on Japan to continue helping Iraq to meet the "formidable challenges" ahead for the war-ravaged country. ----- http://edition.cnn.com/2004/WORLD/asiapcf/02/24/japan.annan/７代目国連事務総長 コフィー アナン氏 は、１９９７年１月１日に就任をしました。国連憲章は事務総長を国連の「行政職員の長」と定めています。国連発行の「国際連合の基礎知識」では、事務総長を「外交官にして唱道者、公務員であると同時に最高経営責任者でもある国連事務総長は、国連の理想の象徴で有り、世界の人々、特に貧しい者や弱い者の代弁者である。」と形容しています。今回アナン事務総長は、イラク国民の代弁者として多くを語り、日本のこれまでの国連への貢献について賛辞を惜しまず、引き続き日本の国連への（さらなる）貢献を求めた、これが日本訪問/国会演説の目的/主旨でした。
2004年02月25日
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英国外務大臣の講演より
英国の Jack Straw 外相は、１２日ロンドンにおいて、２１世紀における英国の外交方針について講演を行い、世界政策において日本の占める役割を重視していました。----- http://www.glocom.org/ Europe Report #70: February 23， 2004UK Foreign Minister Outlines Policy， Say Japan is Key Global PowerJ. Sean Curtin (Fellow， GLOCOM)-----当然、英国にとってEUと米国との関係は最重要課題としていますが、アジアにおける日本と中国の関係に注目をし、中でも、EU、米国、日本と３極重視政策を説いています。EUと関係強化には、イラク問題で疎遠となった仏独との関係改善を図らなければなりません。１００年前のロシア南下政策に対抗して、日英同盟を結んだあの外交政策を少し思い出させます。
2004年02月24日
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イラク選挙に関する情勢
当面の公表スケジュール、６月３０日 イラク自治政権への移管を巡って、イラク国内ではシーア派の選挙に関する意見、要求が活発化してします。２１日日本へ到着の国連アナン事務総長は、月曜日（２３日 ニューヨーク時間）には、国連の調査団（イラク選挙問題に関する調査を終えた）のレポートをとりまとめたモノを発表すると述べたそうです。国連としては、６月３０日以前の選挙は無理だと明確に意思表示をしています。でも、代案はアナン事務総長も示していません。イラクシーア派（イラク国民の６０％を占める）としては、「では、選挙はいつになるのか。」この答えの言質を取っておきたいのが本音と思います。しかも、選挙は出来るだけ早くと言うことだと思います。しかし、現在のイラク情勢が示すような、都市部における混乱状態では、選挙の準備態勢もなかなか整備できないでしょうし、国連による選挙監視団の編成も困難を極めると思います。アナン事務総長も、都合のいいときだけ米国から頼りにされても、名案は浮かぶはずもありません。そのところ、今回の事務総長の日本訪問において、日本外交の腕の見せ所と思います。
2004年02月23日
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Annan 事務総長ようこそ！
国連の事務総長、日本にいらっしゃいました。しかも多忙なお方にしては、ゆっくりした滞在です。----- http://www.channelnewsasia.com/ Asia Pacific News >Time is GMT + 8 hoursPosted: 21 February 2004 1437 hrsUN chief Annan arrives in Japan for talks on reforming world body -----国連改革およびイラク復興支援が主な議題でしょうね。国連分担金19.5%（米国に次いで２番目の負担額） を負担する日本国への訪問ですから、日本を重視したスケジュール理解はできます。外務省は、次回分担金見積もりからは、日本の分担金を減らしたいと言う意思表示をしていますから、国連改革と絡んで色々議論の余地はあるテーマです。-----事務総長の経歴http://www.mofa.go.jp/mofaj/kaidan/yojin/arc_99/un_ryaku.html外務省のサイトへのリンクです。本当は、外務大臣と事務総長が昨日会談をもっているのですから、会談概要くらい、このサイトにあれば良いと思いました。（2004/02/23 Mon）-----国連事務総長の国会初演説２月２４日（火曜日）午後、国会の参議院本会議場で、国連事務総長としては日本の国会 初めての演説 をしました。その締めくくりに、「いずれの国家も自国のことのみに専念してはならない。」と重光外相が、１９５６年１２月１８日、第１１回国連総会、第６２３本会議に於いて行った演説の一節を引用し、それから５０年近く日本が国連に刻みつけたものは強固で特色のあるものだった、と結んでいました。重光外相の演説は、日本が国連に加盟した際の総会演説でした。この一節の後、重光外相は、「平和は一にして、不可分のものであります。日本は、国際連合が世界平和のための中心的な推進力であると信じております。」と続けています。[事務総長の２４日国会演説概要]１．日本訪問のタイミングは、世界情勢上の決定的な時期に行われた。２．イラク復興に於いて、早期の選挙実施は、イラク国民の総意であり、国連はそのイラク国民の総意を支持する。３．イラク統治権の移行に関しては、安保理の一致した支持を得ることが、国連がイラクで成功をする必須条件である。４．イラク占領が終われば自動的に不安定な状態も終わると期待することは出来ない。国連が十分な役割を果たすには、、より安全な環境が必要である。この意味では困難な挑戦が待ち受けているが、国際社会が一致してあたれば、乗り越えられないものではない。 日本は、この困難な挑戦に率先してあたり、自衛隊のサマワ派遣を評価する。５．国連憲章は変わることのない枠組みであり、国連の正当性を提供している。しかし、国連を現在の国際的ルールに適合させるための見直しは必要である。日本国民の「日本と国連の関係について」ある種の失望感があるのは理解をしている。６．国連憲章に時代錯誤の「敵国条項」があり、日本の国連予算分担率が過大であり、国連事務局の日本人職員数が少ないと、国連に対して日本国民がいらだちを感じているのを承知している。しかし、日本が国連の政務、平和維持、人権の取り組みに引き続き参画していくことを国連は必要としている。７．核兵器のない朝鮮半島を確保するために日本の積極的な外交的関与が必要とされている。明日開始予定の６カ国協議に期待をすると共に支持をする。８．若手から幹部までのあらゆるレベルで、より多くの日本人が国連で仕事をすることなくして、国連の活性化は無い。（24Feb2004 GlobalU）
2004年02月22日
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米国から見た日本の憲法第９条
日本では、最近自衛隊の海外派遣と共に憲法論議が盛んです。一方で、下記のような米国から見た、憲法９条問題について海外からの論評を読みました。----- HoustonChronicle.comFeb. 19， 2004， 8:04PMOur obligation to Japan’s right to militaryBy ERNEST W. LEFEVER-----E W Lefever 氏は、憲法第９条は、１９５２年に削除しておくべき条項だったと言うのです。外交的には、日本は１９５１年９月８日にサンフランシスコで連合国とサンフランシスコ平和条約に署名をしています。そしてこの条約は、翌１９５２年４月２８日に発効しました。つまり、同氏は、日本が主権を回復した年に、第９条は削除しておくのが国際法上も独立国の条理と説いています。国連憲章も国家の自衛権を認めているから、と補足しています。しかもこれが出来なかったのは、敗戦国日本の再軍備をおそれた米国の判断ミス（平和条約締結時においても、それ以前の日本に対する懸念を引きずっていた。）とまで言っています。だから、米国としては、日本の憲法改正（第９条改訂）について、十分サポートすべきとまで言い切っているのです。氏の言う米国の日本サポートの一つは、同盟国としての日本に対する米国の核の傘でしょう。米国の核の傘の下にいる限り、日本の防衛は核武装は必要なくて、通常兵力による日本の防衛に対して、日本自身が核武装をする必要もなく、するはずもないと主張しています。さて、この論評を日本の周辺諸国はどのように見るでしょうか。氏の論評の中にも、中国と北朝鮮を意識した論点があります。北朝鮮はもとより、中国も氏の意見には色々反論があるでしょうね。日本の憲法を決めるのに他国の意見には左右されないと言うわけにも行かないと思います。氏自身としても、日本の憲法改正に米国も協力をしたいと言う論法を展開しているわけですから。中国だって日本に「協力」を申し出たい点は色々あるでしょう。日本の核武装についても、中曽根元首相などは、国会議員のバッチをはずした途端に、日本の核武装を口にするようになりました。もちろん、それは北朝鮮の核開発問題を睨んだ政治的発言の要素が強いと言えます。でも、E W Lefever 氏が言うほど、憲法第９条問題は日本にとって単純ではないと思います。
2004年02月21日
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米国の 国連関与 への綱引き
大統領選挙の年の米国としては、国連が、イラクの国政移管期限６月３０日は、自らあくまで厳守と言い、それ以前の選挙実施は無理という国連事務総長の判断を引き出したいようです。つまり、現在のイラク暫定統治機構そのままに、７月１日には、統治権を移管すれば、米国としては、親米政権誕生させることが出来る安心感が有るのではないでしょうか。-----baltmoresun.com nation/world > postwar iraqAnalysisU.S. reliance on U.N. signals philosophical shiftBut world body’s influence in solving political stalemate may be slow in coming By Barry SchweidThe Associated PressOriginally published February 19， 2004， 11:47 AM EST-----これで、イラク国民は納得するかどうか、疑問視されています。現在の暫定統治機構は、米国により押しつけられた機構だと言う評価がイラク側に有りますから。また、シーア派としては、イラク人口６０％を占める情勢が選挙でそのまま反映されるなら、選挙（直接選挙）後の主導権を一気に確保できると言う読みが有ります。しかし、都合のいいときだけの国連頼りでは、ブッシュ政権の余りにもご都合主義そのものが非難されます。昨年の米国によるイラク侵攻前に、パウエル国務長官が国連対策に苦労して、時間がかかったにもかかわらず、イラク侵攻の安保理決議を引き出せず、結局時間切れとなったように、仮に米国がアナン事務総長を頼りにしても、結論を国連事務局で出すまで相当時間がかかりますから、今回も時間切れで米国が移管に関する単独決断を下す、こんな事になりそうです。それで、イラクが安定し平和が訪れ、各国のイラク復興支援が順調に展開するのかどうか、まだまだわかりません。今週アナン事務総長が日本を訪問する予定ですが、このような点について日本にも相談をしたいのだと思います。
2004年02月20日
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イラクにおける選挙の問題と民族抗争
国連が、イラクに於いて６月３０日以前に直接選挙を実施するのは、どうも無理との姿勢を固めたのに対して、イラク側では、出来る地方/地域だけでも選挙をという要請が地元から出てきました。------Shiite Vote Plan Would Exclude ’Sunni Triangle’By JEFFREY GETTLEMAN and DEXTER FILKINSPublished: February 18， 2004NYTimes > International > Middle East------イラク統治評議会の構成は、民族構成比に応じた構成で12/２５人がシーア派、5/２５人がスンニ派、5/２５人がクルド人、他にアッシリア人（キリスト教徒）が一人、トルクメン人が一人、となっています。６月に完全な選挙が無理なら、現在反米感情の激しいスンニ トライアングルを除外をして選挙を実施したいというのが、シーア派の要望で、クルド人も反対する理由が有りません。しかし、スンニ派はもちろん、イラク近隣諸国が猛烈に反発しそうな選挙方式案です。アフガニスタンにおける ハミド カルザイ大統領のような国統合の象徴としての何らかの権威が、イラクでは存在しないところが、イラク政権を誕生させる難しさの一つだと思います。この点では、日本の戦後復興に昭和天皇が果たした役割は相当大きいですね。日本中を国鉄の特別列車で訪問して回り、迎える参列者の日本国旗（小旗）を振る姿は、マッカーサー指揮下の占領軍GHQを安心させた事と思いますし、日本の戦後復興の一つの特徴有る局面だったとも言えます。今回のイラク侵攻の前にあった、米国のイラク戦後復興に対する一種の自信のようなモノも、日本のこのような象徴としての権威を軽視して（かつ現在のブッシュ政権は）きっと理解できていないのだと思います。
2004年02月19日
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サマワ住民の期待
自衛隊のサマワ派遣先遣隊佐藤隊長の、１ヶ月レビューの現地インタビュー（立ち話のほんの一言）を昨夜TV報道で視聴しました。現地でも、期待を以て自衛隊を見つめる下記の報道を読みました。----- http://www.dailystar.com.lb/Beirut， Tuesday February 17， 2004. Updated 09:00 AM +2GMT TheDailyStar on line > Regional newsSamawah residents hope Japanese troops improve situation With life for many a mere existence on the margins， new troops’ arrival could be sign of better days to come Compiled by Daily Star staff -----このレポートでは、１９９１年の湾岸戦争で、フセイン体制に背いた地域の一つとして、１９９２年以降体制から見捨てられた結果、相当苦しい生活を強いられている住民の生活苦がわかると共に、先遣隊隊長the Coalition Provisional Authority with Colonel Masahisa Sato の様子がレポートされています。今更ながら自衛隊も、イラクCPA を構成しているのだなと思いました。日本では、サマワの現地部族長達を日本へ招聘したいという福田官房長官の意見がやはりこのレポートで伝えられています。でも、私などは、現地学校の子供達を修学旅行として日本へ招待をして欲しいなと思っています。日本訪問者アップのキャンペーン予算でなんとかならないでしょうか。
2004年02月18日
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自民党の入港禁止法案要綱
自民党の内閣/国土交通/外交 合同部会では、若手議員による策定の「特定船舶の入港禁止法案」の要綱案を本日（２月１７日）了承しました。日本船籍の船舶も対象にすると言うことですが、自民党若手議員の集まり「対北朝鮮外交カードを考える会」が策定した法案ですから、当然ながらその対象とする船舶は明確です。安倍晋三幹事長は、今国会で成立を目指したいとの事ですが、国の政策をサポートする法律としては、いかにも泥縄的です。
2004年02月17日
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最終期限６月３０日
イラクにおける米英占領状態からイラク国民による政府への自治移管に関しては、どうやら、米国としては６月３０日スケジュールは動かしたくないみたいですね。国連の事務総長が、国連のイラク選挙監視協力をするには、スケジュール的に時間不足と言い、それは、きっとイラク国民による直接選挙の準備期間の事を指しているのだと思います。-----Bremer suggests U.S. open to compromise on how to transfer power to IraqisBy Associated Press， 2/15/2004 10:31----- http://www.boston.com/ > News一方で、米国側の占領政策をなぞる L. Paul Bremer氏は、６月３０日期限を絶対的な条件としています。これは、イラク新政府の樹立に必要な準備期間から逆算すると、直接選挙は無理で、間接選挙による政府樹立しかないというブッシュ政権の既定路線推進を意味しているようです。間接選挙なら、米国の意志反映がたやすくなると言う面は維持できますから。国連がイラクに関与するには、十分な時間が必要というアナン事務総長の主張は、どの程度通るでしょうか。日本の外務省や国連代表部の出番と思えますが、影も形も見えてこないですね。日本のマスコミも、自衛隊のキャンプばかり追いかけていないで、日本の国連代表部の動きなども取材してもらいたいモノです。米軍の駐屯地で食べた米軍料理より、サマワのオランダ軍キャンプにおけるオランダ軍が料理してくれる食事の味の方が日本自衛隊員の口に合っているなんて取材をするより、もっと取材/報道をすべきこと他に沢山あると思うのですが。
2004年02月16日
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国連のイラク選挙調査団
イラクの直接選挙の必要性とスケジュールを調査に行った国連の調査団は、６月３０日以前の選挙実施は困難と言い、結果的に、米国のイラク占領からイラク暫定政府への移管に関して米国製マスタープランそのものを批判したことにもなります。------American plan for Iraq needs complete overhaul， United Nations envoy warns Too little time left for credible elections， compounded by ’very serious danger’ of civil war Rory McCarthy in BaghdadSaturday February 14， 2004The Guardian http://www.guardian.co.uk/ ------The Guardian は、イラクの内戦化の様相が事態を更に複雑にしていると分析をして、イラク国民（むしろ宗教界の権威者）の直接選挙の要求に改めて注目をしています。国連イラク調査団は、１０日以内にレポートをアナン事務総長へ提出、それから国連と米国は移管スケジュールの詰めを行う予定です。しかし、国連はイラクへ戻るにしても、イラク国内情勢がそれを許さないとは、アナン事務総長のご意見でしょう。何しろ、昨年国連代表部はイラクに於いて重大な人的被害を被っていますから。慎重にならざるを得ない（建前？）です。このところ、アナン事務総長は、対米姿勢なかなか明確であり、米国の強い後押しで事務総長となったお方とも思えない活躍ぶりです。このあたりは、日本の国連代表部はどのような活動をしているのでしょう。来年は、日本も非常任理事国として、安保理メンバーとなります。次席大使も新たに民間からの人材が予定されています。（次席大使は、この春からの就任予定。）
2004年02月15日
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国連とイラクの選挙について
米英占領状態から、イラク自治に移管する前提の条件の一つに、イラク内における選挙の問題があります。米国の国連を巻き込む努力にも関わらず、国連が今のところ関わりうる情勢が薄弱とも思える占領統治段階です。しかし、イラクの選挙に関しては、国連の関与は前向きですね。でも、国連がそれなりの協力体制を組むには、スケジュール的に時間不足の感じが否めないです。-----From the Los Angeles TimesTHE WORLDU.N. Offers Sistani Support on Vote but Timing Is UnclearAfter envoy meets cleric， officials indicate Iraqi elections may be feasible after June 30. Convoy of U.S. commander is attacked in Fallouja.-----アナン事務総長は、イラクの暫定政権への移管に関して、イラク国民による直接選挙に理解を示しながらも、６月末以前の国連の協力体制準備は難しかろうと言っています。一国を新生させるのは、簡単なことではありませんね。日本や旧西独と訳が違います。米国はともかく、英国はその辺歴史的にも十分理解できているはずです。
2004年02月14日
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ソニーと東芝、45-nm IC製造技術への新投資計画
ここのところ、ソニーと東芝のICチップの新型モデル製造に関するニュースよく目にします。両者が４５ナノメータ プロセス のICチップを設計・製造について、２社共同して、2005年には具体化をしたいという計画です。----- http://www.eetimes.com/ EE Times > Semiconductors >Sony， Toshiba aim to be first with 45-nm processBy Peter ClarkeSilicon StrategiesFebruary 12， 2004 (12:07 p.m. ET)-----両社で、計￥20 billion (約 $190 million)の投資をするとのことです。 ソニーの Cell の次世代ともいうべきチップになるのでしょうか。IT世紀の２１世紀生き残り橋頭堡となるのでしょうか。
2004年02月13日
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Ｇ８サミットと中東民主化問題
中東における米国主導の 西洋型の民主/自由 主義の浸透に関して、イスラム圏に対する西側のお仕着せになってはいけないとBBCがEUの立場を述べていました。-----BBC News World Edition Last Updated: Wednesday， 11 February， 2004， 12:26 GMT Mid-East ’democracy’ plan raises questionsby Paul ReynoldsBBC News Online world affairs correspondent -----６月米国で開催予定のＧ８サミットでは、中東における民主化と自由主義の新たな推進に関して、ブッシュ大統領が米国流（ブッシュ流）で押し進めようとするのではないかとBBCは警鐘を鳴らしています。このサミット開催時期が、米国では大統領選も佳境に入った頃であり、イラク統治に関しては、米英占領統治からイラク国民による自治への移管タイミング直前と言うことでもあり、ブッシュ大統領の中東民主化宣言的な西側主導の 民主化 攻勢がイスラム圏各国の反発を招いては逆効果と言いたいようです。この点では、EUがこれまで地道に培ってきた中東諸国との相互主義が肝要とも主張しています。さて、小泉首相は、中東政策に関しては、どんなビジョンを描いてＧ８サミットに出席するのでしょうか。キャッチボールで汗を流すのではなくて、会議の場で十分汗を流してきてもらいたいです。東アジア代表としての力も発揮出来るかどうかも注目したいところ。東アジアの事は中国を交えたＧ９でなければ事が運ばない、なんて事になっては、日本の力量が天秤に掛けられます。小泉首相がＧ８へ出かける前に、北京に寄って事前相談でもしていくことになれば、ブッシュ大統領も日本の力をそれなりに考慮せざるを得ないはずです。この点では、靖国問題が首相の足を引っ張っています。ブッシュ大統領は、このＧ８サミットを自分の大統領再選向けに最大限の活用をするでしょうね。ホスト国ですから。
2004年02月12日
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２１世紀の IT 戦争
コンピュータウイルス Mydoom が猛威をふるい、マイクロソフトがこのウイルス作者の首に懸賞金 US$250，000_ をかけ、その捜索に懸命の努力をする、その間世界中で被害が膨らむ、世界のテロとの戦いと似た面があります。----- NYTimes.com > International’Mydoom’ Creators Start Up ’Doomjuice’By THE ASSOCIATED PRESSPublished: February 10， 2004Filed at 12:09 p.m. ET-----Mydoom.A や Mydoom.B さめやらぬ中に、もう既に Doomjuice なんてのが出現したとのこと。２１世紀の情報戦を示唆しています。世界市場を支配したMS Windows は、本日もセキュリティ対策プログラム（KB828028）をレリース、修正してもしても、新たな欠陥を見つけられては攻撃はやまず、IT戦争は終わり無き戦いのような様相を呈してきました。
2004年02月11日
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ユーロトンネルの赤字
Eurotunnel が赤字[a net loss of 1.889 billion euros (2.405 billion dollars) in 2003]を計上しました。------channelnewsasia.com > Business News >Time is GMT + 8 hoursPosted: 10 February 2004 0340 hrsSinking Eurotunnel presents secret proposals to British government ------英国と大陸を結ぶトンネルの運営会社も、市場の冷え込みでなかなか赤字体質を抜ける名案がなそうそうです。英国政府には、Eurotunnel 経営改善策を提出のとのことですが、英政府は、公的資金の投入の意志はないと明言しています。日本でも、アクアライン（木更津---川崎 間 東京湾横断道路）等で、利用者数の読み違いで、赤字経営から脱出できません。計画段階と運用段階のこの落差は何でしょう。
2004年02月10日
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日露１００年
丁度百年前、１９０４年２月８日深夜、日本海軍は宣戦布告前に旅順のロシア東洋艦隊を奇襲していました。百年前の明日２月１０日には、明治天皇が開戦の詔勅を下し、対露宣戦布告が行われたのです。日露戦争への突入、結局日本は１１０万の兵力を投入して、死傷者２０万を越す損害を出しました。日露戦争の戦費は、１７億６０００万円強、その当時の全歳入の７倍弱、外債の額は８億円にもなったそうです。（詳説 日本史研究 笠原一男 著 山川出版社 より）世界的にも記録的大消耗戦と言えます。戦費のまかない方は、世界を巻き込んでいました。この膨大な戦費は、日本の場合は、大部分高橋是清が英国で、その後米国で、外債募集で調達をしています。一方、ロシアのは、パリでまかなわれ、そしてドイツやフランスの支持が軍事的にもあり、当時の世界情勢を反映していたとのこと。単なる日露の戦いではなかったのです。
2004年02月09日
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ノーと言える同盟国
ドイツの Joschka Fischer 外相は、米国の国防省の Donald Rumsfeld 長官に対して、堂々と、米国の昨年のイラク侵攻は間違いで、ドイツの判断は正しかったと述べることが出来るんですね。-----U.S. Justifies War， Germany Says ’We Were Right’ Saturday， February 07， 2004 11:37 a.m. ETBy John ChalmersMUNICH， Germany (Reuters)-----ブッシュ大統領は、後世の歴史が証明すると言ったのですが、フィッシャー外相は、いわばその１０ヶ月の歴史が既に証明したと言っているのでしょう。ドイツの考え方は、国連と協力してまずはアフガニスタンの安定化に集中すべきで、そのためにNATOの域外展開にも協力をする、との姿勢が明確です。その上で、フランスが強く主張するように、イラクに対する関与に関しては、国連（安全保障理事会）の新たなる決議が必要と考えているのではないでしょうか。フランスと異なり、新決議があっても、ドイツがNATOのイラク展開に同調するかどうか今のところ不明です。日本唯一の軍事同盟国としての世界唯一の超大国とのつき合い方の参考にすべき点多いです。
2004年02月08日
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G7 蔵相および中央銀行総裁 会議
G7 蔵相/中央銀行総裁 会議では、やはりドル安の問題で、米国とEUは、自国製品の中国や日本向け輸出 有利性の点で、円高対策 日本への協調、素直にやりそう とはいきませんね。-----channelnewsasia.com > Business News >Time is GMT + 8 hoursPosted: 07 February 2004 0118 hrs G7 ministers debate exchange rate "stability" and "flexibility"-----今年に入り、ドル安に対して、日本だけが単独でドルの買い支えに入り、それほど効果が有ったようには見えません。円高対策としては、どうしてもEUの協力は取り付けたかったですね。その点でも、竹中大臣は、ダボスのWEF年次総会には、万障繰り合わせて予定通り出席すべきでした。ドル安介入を日本が行うなら、その際、是非EUの協力を得る努力をして欲しかったです。
2004年02月07日
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自衛隊のイラク先遣隊隊長
自衛隊のイラク先遣隊隊長のお顔にお目にかかる頻度は、相当アップしていますが、なかなかどうして、マスコミの専門レポータよりも、堂に入っていて言語明瞭、要点を押さえた被取材ぶり、容姿/風貌も日の丸や目印になるモノがもし無くて、自衛隊制服をお召しになっていなければ、現地の市民と見まごうばかりのお方です。ヒトを見かけで判断をしてはいけないのですが、国内でどう見ても親しみのおける雰囲気を醸し出しているとは言えない、防衛庁長官の話しぶりなど拝見していると、この隊長「お主できるな！」と言う雰囲気です。現在はこの隊長、自衛隊では広報の専門官でいらっしゃるのですね。輝かしい隊歴の中には、過去、ゴラン高原における国連監視団の自衛隊任務を果たされた経歴も持っていらっしゃる自衛官です。結局、このようないわば現地派遣隊員の方々がどれだけ現地に融け込んで支援活動が出来るのか、これにより日本が初めて踏み出した自衛隊の戦地活動の非戦闘活動その成果が決まる、と言っても言い過ぎでは無いですね。自衛隊宿営地の賃借料（報道によると貸す側と借りる側、相当の開き）に関して、地主の日本マスコミへの話しぶりと我が隊長の話しぶり、風格がどこか似たもの同士と言いたくなる様子が出ていたのを見て、一日本人としてある種の安心感を感じたものです。この隊長は、相当のアラブ通であると同時に、日本のマスコミ通ですね。国内「大本営」で制服組への取材規制なんて言い出さなくても、佐藤隊長のような優秀な広報官をもっともっと押し出してくれば良いのでは無いでしょうか。
2004年02月06日
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MyDoom 攻撃
MyDoom.B がマイクロソフトのサイトをアタック（denial-of-service attack）したそうですが、マイクロソフトはどうやら凌いだようです。-----www.chicagotribune.com ---> TechnologyMicrosoft repels MyDoom attack By Robert ManorTribune staff reporterPublished February 4， 2004-----マイクロソフトでは、この凌ぎ技を公開していませんが、日曜日他社のWebサイトが同種の dos アタックを受けてダウンするのをみて、予防対策を予め強化していたようです。２１世紀はITの世紀と言えるなら、このようなアタックも、２１世紀の大きな国際問題と言えます。攻撃は、各種インフルエンザや空爆だけに限られたわけでは無いですね。
2004年02月05日
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歴史が証明するであろう。
米国の国務長官は、昨年イラク攻撃前に、イラクが大量破壊兵器を保有していなかったとしても、イラク先制攻撃を計画、支持したかという件について、かなり明確に否定の姿勢を示しているようです。それだけ自国の大量破壊兵器調査団責任者 Kai 博士の「無かった。」と言う議会証言を重く見ているからだと思います。パウエル国務長官が、昨年２月に、国連を説得するためにイラクが大量破壊兵器をもっていると言う説明に具体的な証拠を提出、イラク攻撃の国連決議を得ようとしたことは、世界がそれなりに評価をしています。しかし、その際提出の証拠が間違っていたとなると、国務長官自身が先制攻撃自体に疑問を呈しています。しかし、結果的に昨年のイラク戦争は、「善」であったことは、歴史が証明するだろうと今でははっきり述べています。この点では、ブッシュ大統領と同じ姿勢です。終わりよければ、全て善し と後世の歴史家は認めるでしょうか。その前に、米国民が認めるでしょうか。Kai 博士の「無かった。」発言以来、米国の苦悩が始まった訳ですが、日本政府は悩まないですね。
2004年02月04日
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次世代マイクロチップ製造への投資計画
ソニーが次世代マイクロチップ製造に来年 $1.14 Billion の資金を投じるとのこと。この投資は、ソニーのデジタル家電における製品差別化に貢献するだろうとは、ソニー自身の抱負（むしろ自負）です。------Sony Earmarks $1.14 Billion for New MicrochipsBy REUTERSPublished: February 2， 2004Filed at 5:10 a.m. ETNYTimes > Technology------ソニーが東芝、IBMと共同で開発中の次世代マイクロチップのコード名は Cell だそうですが、Cell は、デジタル家電の世界である種の世界標準になりうる力を秘めているでしょうか。
2004年02月03日
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イラク問題の複雑さ
今朝起きて、下記のニュースを読むと、イラク問題の複雑さを改めて感じさせるような事件です。the Kurdistan Democratic Party (KDP) the Patriotic Union of Kurdistan (PUK)北部イラクで上記の二つの党の事務所を目標にした自爆テロで、少なくとも５６人の死者、２００人の負傷者を出したというのは、米国に味方するクルド人として国内民族戦争の様相を濃く示しています。-----Rueters > Top NewsSuicide Bombers Kill 56 in Attacks on Iraqi Kurds Sun February 1， 2004 01:56 PM ET -----アラブ人対クルド人の対決と言う古い歴史を繰り返すようであると、単にイラク内だけでなく、シリア、トルコ、イラン、これら隣接国を巻き込む新たな民族間の争いを招きかねません。この点では、米国主導のイラク復興の展開の中で、多数派についたと映る日本の自衛隊も我関せずと言う姿勢を続けることが難しくなるかもしれません。一方、こうしたイラク情勢の中で、ブッシュ大統領も、とうとうイラク空爆開始前のイラクにおける大量破壊兵器の存在に関する独立調査について、調査実施に同意をしたようですね。この問題は、米国大統領選挙に大きな影響を及ぼしそうです。この問題とて、日本の参議院選挙に対して無縁とは行かないでしょう。米国では、大勢が、昨年米国がイラク先制攻撃前に大義名分として利用した大量破壊兵器が存在しなかったというのは正しい情報と見なされつつあります。小泉首相はその間違った情報を採用するのは随分早かったのですが、情報が間違っていたというそれを認めようとはしないですね。
2004年02月02日
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米国のスパイ精度
丁度一年前、米国のパウエル国務長官がイラクの大量破壊兵器の存在証拠を国連安全保障理事会に突きつけて、イラク攻撃のお墨付きを取り付ける努力中だった、そしてその一年後、その米国の兵器査察団の（元）責任者 Kay 博士（今年の１月２３日までは、イラク大量破壊兵器の探索の責任者でした。）は、一年前もイラクに大量破壊兵器は無かったし、今も無いと結論を出した、この差違は一体何だったのかと NewYork Times は問いかけています。同じスパイ衛星の写真を前にして、どこがどう違ったのか、正確に説明は出来ないが、Kay 博士率いる兵器査察団が、戦後イラク内をくまなく探し回ったと言う事実は、戦前/戦後、明確な差違を示しています。----- NewYork Times on the WebPowell’s Case， a Year Later: Gaps in Picture of Iraq ArmsBy DOUGLAS JEHL and DAVID E. SANGERPublished: February 1， 2004-----上記のレポートは詳細に、この差違を論じています。いつものことですが、米国CIAの能力も問われています。北朝鮮も、これらを踏まえて、ありもしないものをあるように見せかける事の危うさを、今では十分感じているはずです。
2004年02月01日
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