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2月27日(火曜日)版 The New York Times のレポートによると、2月27日カブールの北バグラム米軍基地ゲート付近で自爆トラックが運転手もろとも爆発、同基地に滞在中の米国チェイニー副大統領が一時シェルターへ待避したことを伝えています。The New York TimesCheney Unhurt After Bombing in AfghanistanBy ABDUL WAHEED WAFAPublished: February 27, 2007KABUL, Afghanistan, Feb. 27 - A suicide bomber blew himself up this morning outside the main gate of the United States military base at Bagram while Vice President Dick Cheney was inside the base. Mr. Cheney was not hurt in the attack.チェイニー副大統領は無事でしたが、米軍や他国軍およびその関係者には命を奪われる被害がでています。その中には、韓国軍兵士の犠牲者も含まれている由。この報道を読んでいると、自爆テロ事件の被害者情報が混乱していて、犠牲となった死者数や負傷者数が余りはっきりしません。これは、最近のイラク自爆テロ攻撃事件などについても言えます。今回は、アフガニスタンの首都からさほど離れていない米軍基地のゲート付近の米軍への攻撃であるにもかかわらず、被害状況が正確に把握できないくらいですから、テロ攻撃にさらされる米軍の状況を如実に語っているようです。アフガニスタンの国民がどの程度道連れになったのか、米軍はそれほど気にする余裕は無いようです。
2007年02月28日
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2月26日(月曜日)来日中のモンゴルのエンフバヤル大統領と首相官邸で会談しました。毎日新聞安倍首相:モンゴル大統領と会談 安保理辞退に謝意 モンゴルのエンフバヤル大統領が26日来日し、安倍晋三首相と首相官邸で会談した。首相は、08年秋の国連安全保障理事会非常任理事国選挙のアジア枠でモンゴルが立候補を辞退し、日本の立候補を支持したことについて「友情、友好の証しに改めてお礼申し上げる。大統領の決断に感謝している」と謝意を表明。エンフバヤル大統領は「日本の積極的な役割を期待したいと考え、辞退を決断した」と述べた。この首脳会談に於いて、安倍首相は、日本の2008年秋の国連非常任理事国選挙に立候補するに付いて、モンゴルの協力に感謝をした由。エンフバヤル大統領は、日本の積極的な活躍に期待をしたいとの考えから、モンゴルの立候補を辞退を決断したと補足された由。国連を舞台とした国際活動には、安倍首相にも、日本がもっと積極的に役割を果たす努力が求められています。
2007年02月27日
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2月25日付Washington Postが報じるところによれば、イラク バグダッド北東部の大学で、自爆テロの攻撃を受け、少なくとも38名の死者、44人以上の負傷者が出たとのこと。washingtonpost.com > World > Middle East > IraqSuicide Bomber Targets Baghdad CollegeBy Ernesto LondonoWashington Post Staff WriterSunday, February 25, 2007; 10:00 AMBAGHDAD, Feb. 25 -- A suicide bomber killed at least 38 people and injured at least 44 more Sunday after detonating a belt packed with explosives at a college in northeastern Baghdad, according to wire service reports.The bomber struck in front of the College of Administration and Economics in the Talibiya neighborhood shortly after noon, according to Col. Abdullah Salem, a spokesman for the Iraqi Ministry of Interior.イラク首都の大学を襲うテロ行為は、今年2件目の事件とのこと。先月その1件目のMustansiriya Universityにおける爆弾攻撃で、70名の死者を出し、今回はその大学の付属学部構内での事件、イラク治安部隊が治安の強化を推し進める最中の事件、警戒の手薄なところを狙って、あらゆる場所がターゲットとなり、イラク内部紛争解決の糸口さえ見えてくる様子がありません。
2007年02月26日
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2月24日(土曜日 24feb2007, Sat)H2Aロケット12号機が打ち上げに成功しました。現在位置 : asahi.com > 社会 > その他・話題 > 記事 H2Aロケット12号機打ち上げ成功 鹿児島・種子島2007年02月24日14時09分 レーダーで地上の様子を監視する情報収集衛星などを載せた国産のH2Aロケット12号機が24日午後1時41分、鹿児島県種子島の宇宙航空研究開発機構種子島宇宙センターから打ち上げられ、衛星を目的の軌道に投入することに成功した。これで国が配備を急いできた4基の情報収集衛星がそろい、地球上のすべての地域を24時間以内に撮影できる体制が整った。H2Aの打ち上げは6回連続の成功となった。H2Aの打ち上げは、6回連続の成功、日本が配備を急いでいた情報収集衛星の4機体制もやっと整った由。情報収集衛星4機体制は日本の配備になるいわゆる偵察衛星システム、4機がそろって24時間以内に地球上の全てのエリアが撮影できる体系、やはり当初スケジュールが目指した体制がそろってその威力を近隣諸国に示すことも出来ます。H2Aロケットは、4月から、衛星受注からロケットの製造、打ち上げまで三菱重工業に移管され、宇宙開発機構がH2Aを打ち上げるのは今回が最後、フィナーレを飾れたのは、良かったです。
2007年02月25日
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abcNEWS が、IAEA(the International Atomic Energy Agency)のエルバラダイ理事長北朝鮮が訪朝招聘と 伝えています。abcNEWS February 23, 2007InternatioanalIAEA Chief: North Korea Soliciting TalksIAEA Chief Says North Korea Has Invited Him to Discuss Dismantling Nuclear ProgramBy GEORGE JAHN TheVIENNA, Austria Feb 23, 2007 (AP)- The head of the U.N. nuclear watchdog said Friday that North Korea has invited him to visit to discuss dismantling its nuclear facilities a sign of the country's new willingness to subject its atomic program to outside scrutiny.前回6カ国協議に於いて取り決めた北朝鮮原子炉停止とエネルギー支援に付いて、北朝鮮が具体的な原子炉停止に向けた動きをIAEAと打ち合わせたいとの姿勢表現の一つととれないこともありませんが、そもそも北朝鮮の昨年の核実験は、IAEA査察官の北朝鮮からの締め出しから始まったことを、6カ国協議の参加国は明確に意識して、約束は破られるために存在する をまるで地でいく北朝鮮を相手に、5カ国及びIAEAは、同じ過ちを繰り返してはいけないと、肝に銘じておかなければなりません。日本は、拉致問題解決までエネルギー支援はしないとの方針のようですが、まるでどぶに捨てたKEDO分担金の返還を北朝鮮に求めるところからスタートすべきと思います。
2007年02月24日
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CBS NEWSが、来日の米国副大統領が何故に日本に感謝するのか、疑問を投げかけています。CBS NEWS Feb. 23, 2007 12:07pmWhy Is Cheney Thanking Japan?The Nation: Apparently Withdrawal Is OK As Long As It's Not U.S. TroopsFeb. 22, 2007(The Nation) This column was written by John Nichols. Vice President Dick Cheney, keeping as far from federal prosecutors as possible these days, arrived in Japan on Wednesday to officially thank that country for supporting the Bush-Cheney administration's invasion and occupation of Iraq.日本は、イラク侵攻の当初の連合軍側にあったが、既に自衛隊はイラクからは撤退、名ばかりの航空自衛隊が居残りをしているが、それもこの7月には撤退の予定と補足を加えた上で、チェイニー副大統領は、イラクからの撤退には反対で、勝つまでは引きません タイプの強硬派、何故引いてしまった日本に感謝をしなければいけないのか、どうもCBSの John Nichols 記者には理解できないようです。戦後駐留米軍にずっと軍事基地を提供、其の米軍支援に相当な出費してきた日本、また米軍再編に当たり巨額の負担を覚悟している日本、ブッシュ大統領の押し進めたイラク侵攻には、時の日本政権は憲法違反のリスクをしょってまで自衛隊を送り込んで孤立する米国に協力した日本の立場、アフガン紛争には、当初から今なお日本の海上自衛隊が補給艦を派遣したままで洋上補給を継続して、米軍やNATO軍に協力、これでもCBSは疑問符を付けるのでしょうか。チェイニー副大統領のほうが今回の訪日においてはまともだと思います。
2007年02月23日
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c|net News.com が伝えるところに依れば、米国 ACM(the Association for Computing Machinery )は、2006年度チューリング賞を、IBMのコンピュータ専門家 Frances Allen 女史に授与と発表した由。c|net News.comFor first time, woman wins Turing Award By Candace LombardiStaff Writer, CNET News.comPublished: February 21, 2007, 7:42 AM PST The prestigious A.M. Turing Award, for the first time, is going to a woman.Frances Allen, who was a computer scientist at IBM, is set to receive the 2006 Turing Award in June for program optimization work that led to modern methods for high-speed computing, the Association for Computing Machinery announced Wednesday.Frances Allen 氏の Ptran (Parallel Translation)に関する業績を讃えてチューリング賞授与とのこと。栄えあるチューリング賞の歴史の中で、初の女性受賞者、この点も話題になっています。 Allen 氏の Ptran 研究によるプログラム最適化により、並列コンピュータ処理の高速化の基礎理論をもたらしたとのこと。
2007年02月22日
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BBCの伝えるところに依れば、EUの環境問題閣僚達が、2020年までにEUは炭素排出を20%減らす計画に賛成の意向を示した由。BBC NewsLast Updated: Tuesday, 20 February 2007, 20:36 GMT Hard road ahead for EU emissions plan By Mark MardellBBC Europe editorEurope's environment ministers have backed a plan to cut the European Union's carbon emissions by 20% by 2020. Perhaps they should wear a blue carnation to celebrate.来月EU27カ国の首相/閣僚がこの計画に署名をした場合、夏のG8首脳会議に於いて8カ国の賛同を得る期待が高まるとのこと。これは、言うまでもなく、米国がガス排出規制に関して他の先進国と同じ土俵の上で議論を重ねる点に期待がかかっている点、ブッシュ政権への圧力にもなり得ます。
2007年02月21日
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The Independent によれば、ポーランドとチェコが、米国のミサイル防衛システムの傘の下に入るのには、流石のロシアも反発を隠せないようです。The Independent Home > News > EuropeRussia raises stakes over US plan for missile shield By Stephen Castle, Europe CorrespondentPublished: 20 February 2007Poland and the Czech Republic have been warned that they risk becoming Russian military targets if they go ahead with plans to host bases for a US missile defence shield.The threat from Moscow, which is vehemently opposed to the American plan, promises to deal further damage to relations between Russia and former Soviet satellite states in eastern Europe, particularly Poland. It has also provoked alarm in several European capitals which fear Moscow may adopt a more aggressive stance in dealings with the EU.かってのソ連の衛星国、特にポーランドが米国のミサイル防衛基地を設置することはロシアとしては簡単に容認できないようです。基地設置の暁には、当該国はロシアの軍事標的になることの警告を発した由。旧ソ連のゴルバチョフ書記長と米国のブッシュ大統領(先代)が高らかに宣言した冷戦の終結、EU の東方では、いつか来た道を再び踏み出すのか、EUの行方にも影響しそうです。
2007年02月20日
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先の6カ国協議で北朝鮮が約束した60日以内に停止すると約した原子炉、IAEAが詳細の詰めを行うため、IAEAは副理事長級幹部指揮の代表団を北朝鮮へ送るとのこと。seattlepi.comSaturday, February 17, 2007 Last updated 1:52 a.m. PTReport: IAEA official to visit N.KoreaTHE ASSOCIATED PRESSTOKYO -- A top official at the International Atomic Energy Agency is expected to visit North Korea within two weeks to discuss details of nuclear reactor inspection that Pyongyang agreed to during the recent international disarmament talks, a Japanese newspaper reported Saturday.その結果を3月のIAEA理事会にて検討する由。当面、5万トンの重油を韓国から供給を受けるために60日以内に停止する原子炉は、もう用済みとなっているものでしょう。問題は、そのあと、重油95万トン相当のエネルギー支援と交換に北朝鮮が何をするか、できるのか、また、個別に協議の日朝2国間協議の方向、等々、先が見えてきそうにもありません。
2007年02月19日
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PC Worldの報じるところに依れば、100ドル パーソナルコンピュータとして知られる開発途上国向け 子供一人に一台のPCを の活動がいよいよ具体的に動き出すそうです。PC WorldOne Million Laptop Orders for Needy ChildrenThe One Laptop Per Child project to lessen the digital divide is in full swing.Dan Nystedt, IDG News ServiceThursday, February 15, 2007 10:00 AM PSTQuanta Computer Inc., the world's largest contract laptop PC manufacturer, already has confirmed orders for one million notebook PCs for the One Laptop Per Child (OLPC) project, a company representative said Thursday.The OLPC project is aimed at ensuring children around the world don't miss out on learning how to use computers. The fear is that the high cost of computers is keeping too many people in developing countries from learning how the software, Internet and communications benefits of computing can improve their economies, job prospects and lives, a conundrum commonly referred to as the digital divide. The One Laptop Per Child (OLPC)プロジェクトが、100万台の100ドルコンピュータの発注をかけた由。このいわゆる100ドルPC、国連のアナン前事務総長がかってデモの催しに於いてハンドル(発電用)を回したら、ぽろっととれてしまったシーンを思い出します。初期の段階では、製造コストが100ドルには収まらない様子です。既に7カ国(Argentina, Brazil, Libya, Nigeria, Rwanda, Thailand and Uruguay)がこの計画による自国の生徒達へのPC導入を決めています。量産効果と関連企業の協賛によりにより1000万台規模の生産段階から価格が pcニックネーム にまで近づくだろう と期待されています。
2007年02月18日
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2月16日午後打ち上げが予定されていたH2Aロケット12号機の打ち上げを、宇宙航空研究開発機構は延期した由。2月16日(金曜日)、種子島宇宙センター(鹿児島県)が悪天候のため、打ち上げ延期をしたとのことです。このH2A 12号機では、4基目となる政府の情報収集衛星を搭載し、H2Aロケットは、商用化に向けて連続打ち上げ成功が期待されている、いわば日本期待のロケットですが、打ち上げ再開は2月22日以降とのことです。情報収集衛星は、4機体制において、1日一回は地球上の全ての位置をもれなく観測できるシステムと言われています。打ち上げ成功させて欲しいものです。
2007年02月17日
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6カ国協議において、北朝鮮の核開発停止に向けて、まずはエネルギー支援の方向性が出てきた機会に、6カ国協議参加国、北朝鮮、ロシアを除く参加国、日本の対場について急に触れ始めました。asahi.com北朝鮮問題で日本の立場に理解 中国外相2007年02月15日22時45分 来日中の中国の李肇星(リー・チャオシン)外相は15日、河野洋平衆院議長、公明党の太田代表、塩崎官房長官と個別に会談した。李外相は「日本が北朝鮮に抱いている関心事は十分理解しており、今後とも協力していく」と述べ、日本人拉致問題での日本の立場に理解を示した。ブッシュ大統領が、安倍首相とのTEL首脳会談に於いて、日本を6カ国協議にて「置き去りにしない。」と日本の拉致問題に理解を示すと、韓国や中国も日本の立場を理解するとのメッセージを日本に送り始めました。北朝鮮に対する大型経済支援について、各国相当意識し始め、かなりの額の「請求書」を日本に回そうとなんだか日本が大いにあてにされている局面を想像してしまうのは、素直ではないでしょうか。この点では、クリントン政権がまとめたKEDO計画のとばっちりで、約500億円ほどの「どぶに捨てた」日本の分担金を、まず、北朝鮮に返還請求をしてから、次の支援策検討、協議に入って欲しいと小生等は考えています。
2007年02月16日
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4月14日(23:31)NIKKEI NETのニュースを目にして、驚きです。関西電力が、水力発電所146カ所に於いて、設備の安全管理に関連するデータを改竄していた由。NIKKEI NET関電、水力発電所146カ所でデータ改ざん 電力会社が国に報告するダムの計測データを無断で書き換えていた問題で、関西電力は14日、全148の水力発電所のうち146カ所で、取水量データの改ざんや許可申請手続きの不備があったと国土交通省に報告した。原子力発電設備だけでなく、水力発電所設備の安全に関わるデータを改竄、しかも40年以上もごまかしていたとは、日本のエネルギーの安全な供給について、事業会社、それを管理する監督官庁、共に余りにもずさん、日本のタガが相当ゆるんできたのではないでしょうか。
2007年02月15日
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2月13日(火曜日)、6カ国協議の初の妥協の産物とも言える一応の結論が出ました。BBC News Last Updated: Tuesday, 13 February 2007, 16:33 GMTThe end of a long confrontation?By Charles ScanlonBBC News, Seoul US administrations have a tendency to start from scratch in their dealings with North Korea - and then relearn, step by step, the tortuous lessons taught to their predecessors.この妥協の産物は、私達からみれば、ブッシュ大統領は一体この6年間何をしてきたのか、この疑問を払拭出来ません。2月13日(日本時間14日早朝)付 BBC News はこの辺をまるで代弁してくれているような論評を加えています。6カ国協議の今回の協議結果、丁度クリントン政権の後なぜをするような、北朝鮮の原子炉停止を交換条件にエネルギー支援をする この決断、クリントン政権と異なっているのは、北朝鮮が既に核実験をして、核兵器の保有国と自ら主張をしていることです。ブッシュ政権は、北朝鮮の核開発を巡る問題では、米前政権の歩んだ道を相当批判的に振り返り、同じ轍を踏まぬよう強攻策を採ってきたはずです。ブッシュ大統領は、一見独自の発想で北朝鮮に対峙、そして年月をかけて初めて前政権の学んだ塗炭の苦しみを舐めるような体験を自身でも思い知った、と言うことのようです。この苦行の先達は、今回は中国だったとも言えます。北朝鮮は、 Yongbyon の原子炉を停止する事により、ひとまず5万トンの重油を供給してもらえるとの条件を取り付けたのですから、不満はないでしょう。かって米国のとりまとめたKEDO計画に従って、日本はほぼ500億円とも言われる資金をどぶに捨てたことになります。果たして安倍首相は、日本政府の過去の体験から十分学習し、今後の日朝関係にそれらを生かすことができるでしょうか。それとも、ブッシュ大統領のように、いつか来た道をもう一度踏み出すのか。いよいよ北朝鮮政策の正念場、腰を据えて、広くは北東アジアの安保政策を講じて欲しいものです。
2007年02月14日
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Bloomberg.com は、北京で協議中の6カ国協議、昨日12日(月曜日)までの予定を延長し、協議が続けられていると伝えています。Bloomberg.comUpdated: New York, Feb 12 14:15London, Feb 12 19:15Tokyo, Feb 13 04:15N. Korea Nuclear Negotiators Move Toward an Accord, China SaysBy Heejin Koo and Allen T. Cheng Feb. 13 (Bloomberg) -- Envoys in Beijing trying to prevent a collapse in talks on ending North Korea's nuclear arms program moved closer to an agreement after marathon meetings, China said.The discussions, which were expected to conclude yesterday, are continuing as the U.S., South Korea, Japan, China and Russia try to break an impasse with North Korea over how much oil it will receive in exchange for shutting down its nuclear program. 北朝鮮が原子炉施設などの停止の見返りに要求のエネルギーの要求量、余りにも多量で、各国その条件をそのまま素直にのめる訳でもなく、さりとて現段階で6カ国協議をはっきり失敗させることだけは何とか避けようとする雰囲気は、端からも感じることはできそう、と言うことではないでしょうか。核兵器への転換可能な核物質を北朝鮮が保持したまま、日米を中心に圧力としての経済的な制裁を続けて、どの程度の効果が期待できるのか、中国や韓国からの有る程度の経済支援を受けてこの先北朝鮮がどの程度保つのか、その見通しにより、日本は今後どの程度核保有国北朝鮮に対峙していく覚悟をきめるのか、安倍首相は、決断のしどころです。
2007年02月13日
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北京で開催中の北朝鮮核開発廃棄を巡る6カ国協議では、北朝鮮が核開発停止の初期段階の補填条件として出してきたエネルギー支援の要求量が余りにも膨大で、どうやら協議は難航と言うより、暗礁に乗り上げた様子。news.monstersandcritics.comAsia-Pacific NewsSix-party talks deadlock on energy aid issue (2nd Roundup)Feb 11, 2007, 17:27 GMT Beijing - Negotiations aimed at resolving the international dispute over North Korea's nuclear programme were on the brink of failure Sunday over the scale of Pyongyang's demands for energy aid, reports said.monstersandcritics.com が伝えるところに依れば、ロシア代表の「北朝鮮の要求は、協議代表の権限を越えており、本国に改めて検討して貰うひつようがある。」という点、北朝鮮に対する米日韓露の代表が共有する認識ではないでしょうか。やはり、KEDOが何故破綻したのか、そのため日本は約500億円ほどの供出を無駄にし、韓国はそれ以上の無駄を負担、米国が負担したエネルギー支援は何だったのか、そして、6カ国協議が開始されて以降、北朝鮮の弾道ミサイル実験、核実験、と言う実績のみが残ると言う結果に至るその経過を、北朝鮮に対する5カ国は、今こそ振り返りみて、今後をよく検討すべき段階と言えるでしょう。
2007年02月12日
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The New York Timesが2月10日(土曜日)付けにて、米国のマサチューセッツ州ハーバード大の学長選挙、 Drew Gilpin Faust 女史の選出の見通しを報じています。The New York TimesEducationHarvard Plans to Name First Female PresidentBy SARA RIMER and ALAN FINDERPublished: February 10, 2007CAMBRIDGE, Mass., Feb. 9 - Harvard, the nation’s oldest university, plans to name Drew Gilpin Faust, a historian of the Civil War South, to be the first female president in its 371-year history, university officials said Friday. Drew Gilpin Faust 学長が誕生すれば、ハーバード大創設以来371年の歴史上、同大初の女性学長の誕生となる由。ファウスト博士が、学長選出委員会で選ばれた一番の要因は、指導力の点にあることは、 ALAN FINDER記者が指摘しています。その点では、女性とか男性には関係なく、ハーバード大学が今指導力に優れた学長を求めていると言うことでしょう。
2007年02月11日
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2月9日(土曜日)付け RUETERS UK が報じるところに依れば、英国食品基準局は、鳥インフルエンザウイルスに汚染された鳥肉が市場に出回ったかどうか調査中と発表したが、消費者への影響は無しと食品基準局は述べているとのこと。REUTERS UKYou are here:Home > News > Top News > ArticleShops checked for bird flu meatFri Feb 9, 2007 5:04 PM GMTBy Peter GraffLONDON (Reuters) - The Food Standards Agency said on Friday it was investigating whether meat contaminated with bird flu had reached shops, but said there was no threat to consumers.The alarm was raised after the government concluded on Thursday that a bird flu outbreak at a giant turkey farm was probably caused not by wild birds but by contaminated shipments from Hungary, possibly of processed turkey meat.先に英国で発見された七面鳥の鳥インフルエンザは、渡り鳥からの伝染とされていましたが、そうではなく、ハンガリーからの加工七面鳥肉からの影響と木曜日(2月7日)に英国政府は結論を出したとのことです。一方、ハンガリーで鳥インフルエンザが発見されたのは、ガチョウの系列であり、英国へ大量に七面鳥肉を輸出している地域では鳥インフルエンザの影響は無いとのこと。英国からの米国への七面鳥の輸出量は増加しているそうですから、米国での影響が懸念されそうです。米国ではインフルエンザワクチンの準備量は日本と比較にならないぐらい大量でしたが、鳥インフルエンザへの警戒も怠っていないでしょうか。そう言えば、昨年クリスマス時期、日本のスーパーマーケットに並んだ鶏肉メキシコ産、米国産、七面鳥代わりに大量に販売される(国産のものより安値)のを目にしました。宮崎の鳥インフルエンザだけでなく、今や世界中の鳥インフルエンザに対して警戒を怠ること出来ません。
2007年02月10日
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ECB( European Central Bank )の Jean-Claude Trichet 総裁が3月利上げの示唆(話題にした程度)をしたとたん、金融市場ではユーロ高の傾向を示しているとのこと。Euro Approaches Record Versus Yen as Trichet Signals Rate BoostBy Min Zeng and Bo NielsenFeb. 8 (Bloomberg) -- The euro approached a record high versus the yen and had its biggest gain against the pound in more than 18 months after European Central Bank President Jean-Claude Trichet suggested policy makers were poised to raise interest rates next month.特に、ニューヨークでは、157.03円/euro から8日4:08 p.m. には 157.85 円を記録の由。更に、158.03 円に達し、1月24日の158.62/euro に近づいているとのこと。北朝鮮のように米国の金融制裁を受け、中心外貨のドルからeuroへ切り替え、金融政策上は間違っていなかったと言えそうです。
2007年02月09日
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BBC News が、今年になって5機目の米軍ヘリコプターの墜落を伝えています。BBC NewsLast Updated: Wednesday, 7 February 2007, 18:30 GMT Questions mount over US helicopter lossesBy Rob WatsonDefence and security correspondent, BBC News Yet another US helicopter has now been lost in Iraq.This time it was a CH-46 Sea Knight transport helicopter, which came down near Baghdad.Al-Qaeda in Iraq claims to have brought it down, though the US military has indicated it may have been mechanical failure. 今年に入り4機の米軍ヘリコプターが撃墜され、今回、続いて5機目なので、バグダッドの武装グループに打ち落とされたのか事故なのかまだ解明されていないそうですか、イラク内でヘリコプターの運用戦術を変更すると米軍イラク駐留軍が発表したばかりで、米国国防省の衝撃は想像できます。日本防衛相も、小泉政権が残してきた航空自衛隊の安全策には十分な配慮をしないと・・・
2007年02月08日
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BBC News によれば、英国で鳥インフルエンザが見つかった地域にて防疫作業従事の保健作業員が、呼吸器障害で入院措置中とのこと。BBC NewsLast Updated: Tuesday, 6 February 2007, 20:41 GMT Bird flu worker ill in hospitalA vet who attended the Suffolk bird flu outbreak is in hospital suffering from a mild respiratory illness, the Health Protection Agency has said.現時点で、この保健作業員が鳥インフルエンザにかかっていると確認されたわけではなく、通常のインフルエンザによる呼吸器障害に於いても定番の検診項目をこなしているだけと、英保健防疫局側の発表とのことです。英国で発見の鳥インフルエンザは、養七面鳥場におけるもの、英国Holtonでは、160,000羽の七面鳥が処分された由。鳥インフルエンザはヒトには伝染しないとされているものの、アジアでは H5N1 ウイルスのヒトへの伝染実績はありますから、このニュースは世界中から注視されています。日本の養鶏業において、雛鳥の英国からの輸入は大量の由、遠く離れた日本においても英国の鳥インフルエンザに対する警戒は怠ることが出来ません。
2007年02月07日
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2月5日(月曜日)付け Guardian Unlimited が、英国慈善団体、宗教団体、シンクタンク等々15団体が協力してとりまとめた報告書を紹介、その報告書に依れば、イランの核開発問題に対抗するためイランへの武力攻撃は大惨事をもたらす、とブレア首相へ圧力をかけているとのこと。Guradian UnlimitedForeign Affairs11amAttacking Iran would be disaster, report saysMatthew Tempest and agenciesMonday February 5, 2007Guardian Unlimited Tony Blair was under pressure today to open direct talks with Tehran over its alleged nuclear weapons programme, as a coalition of UK charities, religious bodies and thinktanks warned that an attack on Iran would be a "disaster".イラン大統領の 口撃 は、激しさを増し(そして、それにつられるように米国の強硬発言も増し)ていますが、報告書は外交的対抗手段を執ることを主張、もし武力でイランを攻撃したら、英国軍を危険にさらし、市民をテロの標的にし、イランを放射能汚染させる と指摘の由。Guardian Unlimited は、この報告書は、ブレア首相のイラン直接対話への圧力となるとまで示唆しています。シンクタンクの机上の論点にしろ、イランを武力攻撃云々の処方が話題になるのは、イラン核開発問題の危険性を強く示唆していることと言えます。
2007年02月06日
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2月3日(土曜日)中国がほぼ4年ぶりに 位置決め衛星 を打ち上げ、成功の由。Financial TimeseMonday Feb 5 2007All times are London timeChinaChina launches first navigation satelliteBy Mure Dickie in BeijingPublished: February 4 2007 18:20 | Last updated: February 4 2007 18:20China has launched its first navigation satellite in nearly four years, taking a step forward in its drive to develop a positioning system intended to eventually rival Washington’s GPS and Europe's Galileo.The successful launch on Saturday of the “Beidou” navigation satellite, on board a Long March 3A rocket, underscores Beijing’s determination to develop its space industry.中国の衛星爆破のミサイル実験成功の反響、米国等では未ださめやらぬタイミングで、中国がこのナビゲーション衛星打ち上げたことは、米国の GPS や 欧州の Galileo に対抗する 位置決め衛星システムの構築をも可能にする事を内外に示したものと言えます。この衛星、英語表記では Beidou とFinancial Timesは紹介していますが、中国語ではコンパスの意味とのこと。広大な国土を擁する中国では、ナビゲーション衛星システムは活用の場が期待できると言えますが、打ち上げロケットはかの 長征3号 の由、衛星打ち上げは中国軍部の事業ですから、端から見る分には、軍事目的のプロジェクト躍進を窺わせるニュースに映ります。
2007年02月05日
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対中国貿易赤字の増加に関連して、米中2国間協議の限界を強く感じた米国が、ついに中国の政府補助金政策をWTOに持ち込み、法的に争う姿勢をみせました。Herald Tribune | BusinessBloomberg News, Reuters, The Associated PressPublished: February 2, 2007U.S. starts legal action against China at WTO over subsidiesWASHINGTON: The United States on Friday started legal action at the World Trade Organization against a wide range of Chinese subsidies, saying that efforts to resolve the issue bilaterally had failed.The complaint filed in Geneva alleged that Beijing was using Chinese government support and tax policies to bolster Chinese firms in competition against U.S. and other foreign companies in a wide range of industries, from steel to paper to computers.中国政府による国内産業への広範な補助金政策や優遇税制で、米国産品や他の外国製品に対する不当競争問題は、WTOの場で争われることになりました。米国としては、中国が輸出産品に対する優遇税制を採用、米国産品の輸入に対して不当に差別化をしているとの確信はもっていても、果たしてそれがWTOのルールに違反との結論が下されるか先の長い過程を踏み出したことになります。日本の農産物などもその余波を被りそうです。
2007年02月04日
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2月2日付 The Christian Science Monitor では、米国情報部門の報告書が、イラク情勢悪化の一途と現状分析していることをレポートしています。The Christian Science MonitorDaily Update > Terrorism & Securityposted February 02, 2007 at 12:55 p.m. ESTUS intelligence report projects deteriorating situation in IraqAnalysts and Mideast media are also tracking Iran's involvement in the conflict, amid reports of Israeli covert operations against Tehran's nuclear program.By Tom Regan | csmonitor.comAs Congress prepares to debate President Bush's decision to send 21,000 extra troops to Iraq, a new National Intelligence Estimate on the conflict presented to the president Thursday describes "an increasingly perilous situation in which the United States has little control and there is a strong possibility of further deterioration."この報告書は非公開ながら、イラクでは Al Qaeda の影響力はあるものの、むしろイラク対イラクの勢力紛争に着目、この点では米国のやれることは限られているとし、またイランのイラク内紛争助長/支援活動の活発化にも報告書は言及しているとのこと。その上、現イラク政権指導者達に対する米国の信頼感にも疑問を呈している由。この点は、米国国民がブッシュ大統領に対して抱く疑問と相通じるものが有りますが、米国情報機関がイランのイラクへの関与を言うときには、イラク侵攻前のイラク内大量破壊兵器の存在に付いて言われた時を改めて思い起こしてしまいます。
2007年02月03日
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地球温暖化の要因は、自然的と言うより人工的なものらしい と言う点、科学的に調査に基づき、科学的に検証、表現されました。Houston ChronicleWorld news Feb. 1, 2007, 3:47PMGlobal Warming is 'very likely' man-madeBy SETH BORENSTEIN AP Science Writer© 2007 The Associated Press PARIS - A long-awaited report says global warming is "very likely" man-made, the most powerful language ever used on the issue by the world's leading climate scientists, delegates who have seen the report said Thursday.And the document, the most authoritative science on the issue, says the disturbing signs are already visible in rising seas, killer heat waves, worsening droughts and stronger hurricanes.地球上の気象の変化は、人工的な要因に依ることは広く知られていたのに、この当たり前の事を科学的に訴えるのに、随分の年月を掛けたことになります。2月1日付Houston Chronicleは、AP電を伝える形で、2月1日(木曜日)パリにおいて113カ国の気象学者/政府代表が、かってない明確な表現で、地球温暖化の要因は人為的なものとのレポートを認めた と報じています。認められたレポートは科学者が書いたものですが、政治的な反発を誘発してきた傾向のもの、今回のレポートは画期的なものといえます。海面水位の上昇、激しい熱波、広がる干ばつ、強力なハリケーン、等々の地球上で長年に亘り観察される気象変化は、この兆候を具体的に示すものとレポートは指摘している由。米国ブッシュ政権が、クリントン前政権が署名した京都議定書を破棄したことも、イラク侵攻と合わせて、ブッシュ大統領の失政の一つといずれ表されることになりそうです。中国(インド等も)は、もう少し真剣に地球温暖化対策に力を入れるべきと思います。それが世界の「名誉ある大国」としての地位を占める道とも言えます。
2007年02月02日
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VOA News が、ナイジェリアのレガスで1月17日死亡した22歳の女性から採取の検体が鳥インフルエンザに関して陽性だったことが確認されたと報じています。VOA NewsNigeria Confirms First Case of Human Bird FluBy Gilbert da CostaAbuja31 January 2007The Nigerian government says laboratory tests for the deadly bird flu virus on samples taken from human victims are positive. For VOA, Gilbert da Costa reports that the authorities have moved quickly to assure the public of their safety.An official statement late Wednesday says a 22-year-old female who died in Lagos on January 17 is the first confirmed human case of bird flu in Nigeria.ナイジェリアでは、政府が鳥インフルエンザ ウイルス対策強化一大キャンペーンを推進する由。日本でも、宮崎県、岡山県とにおいて、鳥インフルエンザウイルスが養鶏場へ侵入とのニュースは、世界でも注視されています。2003年以来、約150人の鳥インフルエンザ による死者を数え、その殆どがアジアに於ける被害者、決して鳥インフルエンザの封じ込めに成功しているとは言えないので、日本でも十分な警戒が必要です。
2007年02月01日
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