2019年12月の記事
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北朝鮮はもう暴発寸前、いよいよ金正恩は追い詰められた 2019-12-13 鈴木 衛士 現代ビジネス
北朝鮮によるミサイルの連射が続いている。まさに「挑発」そのものだが、「諸国民の公正と信義・・・」（憲法前文）に依拠し、能天気に構えていて良いものだろうか？ 皆さんは、どう考えますか・・・・？ （参考） 北朝鮮による核・弾道ミサイル開発について（防衛省）https://www.mod.go.jp/j/approach/surround/pdf/dprk_bm_201909a.pdf#search=%27%E5%8C%97%E6%9C%9D%E9%AE%AE+%E3%83%9F%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%83%AB%E7%99%BA%E5%B0%84+2019%27 前にこう書いた・・・・（経済制裁の徹底）で、北朝鮮の国力を削ぎ、戦争ではなく話し合いを迫ることで、平和的な解決を追求できる唯一の手段だと、言ってきた。 （国連を先頭にした経済制裁の徹底強化）なくして、問題の平和的解決は、ありえない・・・あの「平和と平和共存」戦略にも通じるものが、この戦略だと考えている。 経済制裁により、北朝鮮の人民軍は、栄養不足にも陥り、戦闘する意欲にも欠ける状況が、以前から伝えられている。 いくら、核ミサイル開発に注力しても、国民の独裁政権に対する不平や不満は、蓄積していくだろうし、国力の疲弊は、ますます進化するだろう・・・これが、地球を救う唯一の人類の戦略であるべきだ・・・・ 今も正しいと考えている・・・皆さんは、どう思われるか？ （はんぺん）―――――――――――――――――――――――――――――北朝鮮はもう暴発寸前、いよいよ金正恩は追い詰められた 2019-12-13
2019.12.31
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対馬、止まらぬ「韓国化」。訪日客激減でも不動産買収活発 2019-12-8 産経新聞
対馬、止まらぬ「韓国化」。訪日客激減でも不動産買収活発 2019-12-8
2019.12.31
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産経抄 （２０１９）１２月４日 産経新聞
産経抄 （２０１９）１２月４日
2019.12.31
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日本料理を食べたら売国奴？韓国の人気歌手が批判に反論 2019-12-17 Record china
韓国病と言うべきか？ こんな事例は、ヤマとある韓国だが、ナショナリズムというよりも、国民性と言うほうが適切か・・・ 法治国家でなく、国民感情に流されてきたのが、これまでの韓国政治だった。 その韓国政治を、北朝鮮スパイたちは、巧妙に利用して、扇動してきた結果、反日、反米、反保守・・・のサヨク政権に至る。 韓国では（初めに結論ありき）のため、（真実）は、遠ざけられてきた。 戦前の大日本帝国の支配の中での庶民の生活・・・（天皇の軍隊賛美）という（結論ありき）で、（盾つくものは排除＝粛清）されていたのと、同じ構図だろう。 皆さんは、どう思われるか？ （はんぺん） ――――――――――――――――――――――――――――――――― 日本料理を食べたら売国奴？韓国の人気歌手が批判に反論 2019-12-17
2019.12.31
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中国で15年以降に邦人拘束14人。判決文入手できず 2019-11-26 毎日新聞
軍事パレードでは、強大な軍事力を誇示しておきながら、演説では「永遠に覇権を唱えず、拡張主義をとらない」と平和国家をアピールした中国・・・しかし、尖閣諸島や南シナ海での（振る舞い）は、この国の本質を示して余りある。 日本のリベラルを自認する相当数の人たちが、独裁国家で膨張主義・軍国主義の中国を一切批判しないことには、多くの批判が出ている。 安保法制に関する議論でも「戦争ができる国、日本」を非難することは、あっても、「中国の脅威」に触れることは無い・・・・そういう日本の“リベラル”の方が異常だ。 迫りくる「小説・1984年」の世界が、（今、目の前にある危機）だという認識が無い以上、彼らに、日本のかじ取りを任せるわけにはいかない・・・と強く思う。 皆さんは、どう思われるか？ （はんぺん）―――――――――――――――――――――――――――――――――中国で15年以降に邦人拘束14人。判決文入手できず 2019-11-26 ――――――――――――――――――――――――――――――――中国で拘束の伊藤忠社員に懲役3年。判決は確定 2019-11-26
2019.12.30
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反習派の洗い出しが狙いか 【風を読む】 2019.12.3 佐々木類（論説副委員長） 産経新聞
反習派の洗い出しが狙いか 【風を読む】 2019.12.3
2019.12.30
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在日中国人教授が本国で音信不通。拘束か。 研究者有志が情報提供呼びかけ 2019-12-24 毎日新聞
「北朝鮮に拉致されていた24年間は、たとえ自分の子どもでも本心を明かすことはできませんでした。それが日本では、どんな場所でも本音で自分が正しいと思うことを話すことができます。この自由は北朝鮮で暮らしていた時は考えられなかった。自由に話せることで自我を感じることができ、「蓮池薫」を取り戻したと思えます。」 北朝鮮に拉致され、人生を壊された蓮池薫さんの言葉だ。 これが、全体主義の現実だ。 こういう事実に、見て見ぬふりをして、他方で、「北朝鮮の人民は、楽しく暮らしている」「無料の医療・教育・住宅は生活に安心をもたらしている」（新社会党機関紙2013/11/19付）と称賛したリベラルたちがいる。 こに記事について、これまでのところ、何の訂正や取り消しがあったという情報は無い・・・これが、リベラルたちの実態だ。 「支持者の人たちに対して、もっと真摯に向き合ってほしい、誠意を見せてほしい・・・」と何度も指摘してきたが・・・リベラルたちは（無かったことにしてしまおう・・・）ということを考えているのだろうか？ 先日も、北京で、日本の研究者が、拘束されたばかりだ。（参考） 中国でまた日本人（５０代の男性）が拘束される 2019-11-27 TBS Newshttps://plaza.rakuten.co.jp/hannpenn/diary/201912080002/ （参考） 中国で邦人9人がスパイ罪で拘束中、解放された北大教授が語る「共産党のやり口」 2019-12-4 デイリー新潮https://plaza.rakuten.co.jp/hannpenn/diary/201912100001/ （参考） 「中国で拷問された」。一時拘束された香港の元英領事館職員が証言 2019-11-20 ジョン・サドワース、BBCニュースhttps://plaza.rakuten.co.jp/hannpenn/diary/201912170001/ 恐ろしいと思うのは、当局による一方的な身体拘束だ。拘束理由は、明らかにされず、秘密裁判により（有罪判決）を受けても、その判決文すら入手できないという異常さだ。全体主義体制では、個人の「人権」は、有名無実だ。（憲法では、一応、中国も北朝鮮も明文化されてはいるが）独裁者の思うがままに、個人が圧殺されていく。 多くの日本人も、これまで、拘束（逮捕）されているが、正常な裁判は保証されず、有罪判決（死刑も含む）を受けている。少なくても、問題視された行為があるとすれば、その具体的内容や有罪となった詳細な経緯を、明らかにするべきなのだが、中国当局が、情報を明らかにすることはなく、全てを秘密裡に処理してしまおう・・・と言う姿勢だ。 皆さんは、どう思われるか？ （はんぺん）――――――――――――――――――――――――――――――――在日中国人教授が本国で音信不通。拘束か。 研究者有志が情報提供呼びかけ 2019-12-24 毎日新聞 東アジア国際政治史が専門の中国人研究者、袁克勤（えんこくきん）北海道教育大教授が、半年以上、中国で音信不通になっているとして、岩下明裕北海道大教授ら友人の研究者有志が24日、安否について憂慮する「緊急アピール」を出した。 袁さんは1955年、吉林省生まれ。80年代に一橋大へ留学後、日本で暮らしてきた。日本と中華民国（台湾）との第二次大戦の講和条約などを研究してきた。親族の不幸で今年6月に一時帰国後、日本側と連絡が取れなくなった。7月まで、「高血圧による体調不良で療養中」との伝聞情報はあったが、以後の情報は全くないという。 中国当局は、9月に北海道大の岩谷将教授の身柄を拘束し、11月に解放したばかり。岩谷教授は、日中戦争期の中国国民党を研究しており、袁教授と専門分野が近い。 岩下教授は「袁教授も、岩谷教授と同様に拘束されている可能性は、否定できない。安否につながる情報があれば、私の携帯電話（090・2873・3618）かメールアドレス（akotaro@msi.biglobe.ne.jp）に連絡してほしい」と話している。 【鈴木英生】
2019.12.29
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『反日種族主義 日韓危機の根源』李栄薫編著。蔓延する「非寛容な心性」【編集者のおすすめ】 2019.11.23 週刊文春出版部 小田慶郎 産経新聞
『反日種族主義 日韓危機の根源』李栄薫編著。蔓延する「非寛容な心性」【編集者のおすすめ】 2019.11.23
2019.12.29
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産経抄 2019-11-28 産経新聞
産経抄 2019-11-28
2019.12.29
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北朝鮮による資金調達の秘密、金正恩委員長の「財布」とは 2017.07.09 ＣＮＮ
徹底した経済制裁ができるかどうか・・・これが、地球の未来の運命を左右すると言ってきたが、ミサイル開発を止める気配が無い北朝鮮だが、ミサイル実験を繰り返す中で、その性能が格段に向上、命中精度が高まっているという。 これが、だれも否定できない現実だ。 そして、北朝鮮をとりまく世界の状況は、危機的であり、悲劇的であることは、これも、誰も否定しようがない現実だ。米中対立、日韓対立、英国のＥＵ離脱、イラン危機・・・ この複雑さの中で、北朝鮮に対する（徹底した経済制裁）は、ますます難しくなっている・・・。そのことの意味は・・・・簡単明瞭で・・・我々には、明るい未来などは、ありえない・・・・ということに尽きる。 皆さんは、どう思われるか？ （はんぺん）――――――――――――――――――――――――――――――――――北朝鮮による資金調達の秘密、金正恩委員長の「財布」とは 2017.07.09 ＣＮＮ（ＣＮＮ） 北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）・朝鮮労働党委員長がパレードのために到着し、黒のメルセデス・ベンツからレッドカーペットへと足を下す。しかし、北朝鮮の最高指導者に、この最高級のリムジンを売ったのは、誰なのだろうか。 国際的な制裁にもかかわらず、金委員長は素晴らしい生活を送っている。最近も、ピカピカの白いヨットや高価なお酒、高級スキーリゾートのための設備まで購入したとみられている。 国連が２０１４年に発表した報告書によれば、北朝鮮が２０１２年に購入した高級品の金額は６億４５８０万ドル（現在のレートで約７１０億円）に達するという。 北朝鮮では昨年３月に国民に対して、飢饉の可能性と厳しい経済情勢に備えるよう呼びかけを行ったが、国の指導者には、どうすればこのようなぜいたくな暮らしを送るだけの余裕が生まれるのだろうか。 専門家によれば、こうした種類の購入には、金委員長の「個人的な財布」が使われるという。財布の資金源は、北朝鮮政府が世界各地で行っている非合法な取引だ。北朝鮮は、金融機関に対するハッキングや、武器や薬物の販売、紙幣の偽造、絶滅危惧種の密輸などの犯罪行為を行っているとして非難を浴びている。 こうした資金はまた、北朝鮮の核やミサイルの開発プログラムのための支払いにも利用される。専門家によれば、核開発とミサイル開発は、米国が狙う体制交代を阻止するために必要なことだと北朝鮮は信じているという。 非合法な資金調達は、人目につかない可能性が高く、正確に把握することは不可能に近い。しかし、米議会が２００８年に明らかにした報告書によれば、北朝鮮政府が不正な手段で手にした利益は毎年５億～１０憶ドルにのぼるとみられる。 米財務省の元幹部で的を絞った金融政策の利用に詳しいアンソニー・ルッジェーロ氏は「北朝鮮は相手が金を出す限り、誰にでも何でも売る」と語る。 米ミズーリ大学の教授で北朝鮮の非合法な財政活動について研究しているシーナ・グレイテンズ氏によれば、そうした収入は、北朝鮮指導層の懐や銀行口座に直接入ってくるという。グレイテンズ氏は、これを排除することができれば、貿易の流れと比べて、より大きな影響を与えることができるだろうとの見方を示す。 専門家によれば、米国側の条件での交渉のテーブルにつかせるために、金委員長に対して本当に圧力をかけるためには、トランプ米大統領はこうした金を追う必要があるという。 しかし、そうした収入を断つことは、世界規模でのモグラたたきのようで、おそらく難しいだろう。グレイテンズ氏は、北朝鮮は収入を得るために新しく創造的な方法を見つけ出すことが非常にうまいと指摘する。 北朝鮮に圧力をかける 金委員長の父親は、金正日（キムジョンイル）総書記で、映画好きな面などが知られているが、金総書記は、「３９号室」と呼ばれる部門を設立した。 米財務省によれば、３９号室は、非合法な経済活動や裏金を管理することを通じて、北朝鮮指導層に対して、重要な支援を提供している。 米ハーバードを拠点に活動している北朝鮮の専門家、ジョン・パク氏によれば、こうした金は基本的にありふれた風景の中に隠されているという。 パク氏によれば、北朝鮮の海外のネットワークは国際社会による制裁の圧力に対処する力が非常に高く、その理由の多くは、非合法な取引を合法的な取引の中に紛れ込ませたり、偽装したりする能力のせいだという。 オバマ前政権も制裁によって狙い撃ちしようと試みたものの、３９号室は依然として稼働を続けているとみられている。 ティラーソン国務長官は、北朝鮮政府の制裁逃れを手助けしている第三国への制裁によって、北朝鮮をさらに追い込むことを目指すとの考えを示している。 北朝鮮を追い込むには ティラーソン長官は第三国に対する制裁がどのような効果をもたらすのか詳細な説明はしていないものの、こうした戦略の一環として、北朝鮮政府との外交的関係を縮小するよう各国に呼びかけている。 北朝鮮の外交官に対しては、その外交的特権を利用して、金や銃器の密輸といった犯罪行為を行っていると非難する声もある。 非合法な金を排除するため、米国は、北朝鮮に犯罪活動の前線となっている大使館を利用する機会を与えないようにすることが必要となりそうだ。 北朝鮮がここ数年、制裁逃れのための独創性を発揮しているのが、東南アジアだ。地元当局や国際機関からは暗殺や密輸などに外交職員が関与したとして北朝鮮を非難する声が上がっている。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）に加盟している１０カ国のうち８カ国に北朝鮮の大使館がある。また、そのほか３９カ国にも北朝鮮の大使館が存在する。 オンライン雑誌「ザ・ディプロマット」の専門家によれば、米国は東南アジア諸国に対して、取り締まりや北朝鮮との関係を縮小するように圧力をかけているが、そうした国々では外交面や文化面、経済面などの観点から、依然として北朝鮮との関係は続いているという。 中国の関与 専門家からは、こうした取り組みには、中国の協力も必要だとの見方が出ている。国連によれば、北朝鮮の輸入の約８５％を中国が占める。北朝鮮経済にとっては生命線であり、このことが、米国による北朝鮮への圧力が十分に行き届かない理由のひとつだ。 米中央情報局（ＣＩＡ）の元副長官デービッド・コーエン氏によれば、国内企業を標的にするだけでなく地域のパワーバランスの混乱につながりかねない広範な措置を取るよう中国を説得することは至難の業といえるという。 コーエン氏は、中国が最も懸念していることは朝鮮半島の不安定化であり、中国は中国の最大利益のために行動すると指摘する。 トランプ大統領は、北朝鮮問題への対応について、中国の習近平（シーチンピン）国家主席に協力を求めている。４月には訪米した習主席をフロリダ州の別荘「マール・ ア・ラーゴ」に招待し、北朝鮮問題についても話し合ったという。 専門家からは、北朝鮮の取り締まりに向けた中国政府の真剣さが非合法活動の抑制の鍵になるとの見方が出ている。 ルッジェーロ氏は、すべては中国にかかっていると指摘。最終的には、北朝鮮による制裁回避に加担している中国の金融機関や企業を追うことが必要になるとの見方を示した。
2019.12.28
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「中国が巨額援助で台湾と断交させるも、多くは援助が履行されず」と主張。台湾 2019年11月22日 NHK NEWS WEB
「中国が巨額援助で台湾と断交させるも、多くは援助が履行されず」と主張。台湾 2019年11月22日 NHK NEWS WEB
2019.12.28
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「地上の楽園」は「地獄の生活」だった。 北朝鮮帰還事業から６０年、」 2019年12月14日 朝日新聞
全体主義国家における非人間性を示して余りある、この現実だ。・・・それが、北朝鮮だろう。この体制を許している世界、その世界に住み続ける我々は、何をするべきなのか？ いつも自分自身に問い続ける自分がいる。自分もまた、昔、この社会主義を信奉して、（運動？）してきたのだから・・・その罪も忘れられないのだ・・・ （はんぺん）ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー「地上の楽園」は「地獄の生活」だった。北朝鮮帰還事業から６０年、」 2019年12月14日 朝日新聞 ９万人を超える在日朝鮮人らが北朝鮮に渡った帰還事業の開始から１４日で６０年がたつ。「地上の楽園」という渡航前の宣伝とはかけ離れた生活環境や待遇に、多くの人が苦しんだ。「二度と同じことを繰り返してはならない」。脱北した元帰還者は訴える。 「地獄のような生活だった。非常に貧しく、満足に食べることもできなかった」。脱北した川崎栄子さん（７７）は、当時の生活を振り返る。「周囲に本心を打ち明けられず、常に孤独を感じていた」 １９４２年、京都府で在日朝鮮人の両親のもとに生まれた。高校３年生だった６０年に「社会主義について知りたい」と帰還事業に参加。１人で新潟港から北朝鮮に渡った。 帰還船が北朝鮮東部の清津（チョンジン）港に着くと、誰かの叫び声が聞こえた。「下りるな。その船で日本に帰れ！」。先に渡った帰還者たちだった。 当時、在日朝鮮人は日本社会で国民健康保険や国民年金にも加入できず、差別や貧困に苦しんでいた。朝鮮総連などは北朝鮮を「地上の楽園」と宣伝。日朝両政府や両国の赤十字などは帰還事業を推進し、マスコミも後押しした。 ただ、現実は全く違った。複数の脱北者によると、帰還者らは北朝鮮で低い身分に置かれ、政府への忠誠心を疑われると強制収容所に送られた。 川崎さんは北朝鮮東部の大学を卒業後、機械工場に配属。現地の男性と結婚し、子ども５人を授かった。ただ、月２回の食糧配給は９割が雑穀で、白米が１割だった。肉や魚は手に入らず、「粗末な食事しか与えられなかった」。 数少ない楽しみのひとつは、信頼できる友人たちと自宅に集まり、日本の歌を歌うことだった。当局に知られると処罰を受けるため、窓やカーテンを閉め切った。十八番は美空ひばりさんの「越後獅子の唄」。「日本を思い出し、みんな涙を流しながら歌った」 北朝鮮では９０年代に入り、集団餓死も起きた。「もうこの国についていけない」と脱北を決意。２００３年に中朝国境の川を渡った。翌年、日本にいる弟が身元引受人となり４４年ぶりに日本の土を踏んだ。娘と孫２人も脱北した。 １２年、「帰還事業の実態を世に訴えたい」との思いから名前と顔を公表した。１８年には「凄惨（せいさん）な生活を強いられた」として、北朝鮮政府へ５億円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。 北朝鮮への帰還第一船が出港した新潟で１４日、帰還後に亡くなった人の追悼式を開く。「北朝鮮に残る帰還者やその家族は、いまだに日本との往来の自由がない。一人でも多くの人が生きているうちにこの問題に関心を持ってもらいたい」（黒田壮吉） ◆キーワード ＜北朝鮮帰還事業＞ 北朝鮮から「帰国事業」、韓国から「北送」と呼ばれた。日朝赤十字の合意にもとづき、８４年までに計９万３３４０人が北朝鮮に渡った。うち約６８００人が日本人配偶者ら日本籍。 北朝鮮には、李承晩大統領の独裁政権下で日本との国交交渉を進める韓国に対抗し、社会主義体制の優位を宣伝したい意図があった。 一方、日本側には人道面での共感に加え、治安や財政上の負担軽減のため「希望者は帰還させたい」との考えもあったことがその後の研究で明らかになっている。脱北者のうち、日本には関東に約１５０人、関西に約５０人が暮らす。韓国にも３００人以上がいるとみられる。
2019.12.28
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欧州左派。止まらない凋落 （緯度経度） 2019-12-9 三井美奈 産経新聞
日本のサヨク凋落との共通点を意識してしまう。 民主党政権は、多くの国民の期待に応えられず、自壊した。災害による不運も、あったが、尖閣諸島中国漁船衝突事件では、リーダーとしての資質が問われ、国民の期待に背くことになった。 僕の周囲には、民主党政権に期待する声が、大変大きかったことを、今でも覚えている。それだけに、（裏切られた・・・）という思い、その反動は、相当なものだった。 下野してからの（リベラル？）は、坂道を転げ落ちるように転落していく。 日本サヨクに比べて、欧州サヨクは、長い実績を積み重ねてきたという意味で、大人と子供ぐらいの差があるように思えるが、それでも、この間、ナショナリストの進出を許してきた。 世界的格差拡大を助長するグローバリズムが、「ＸＸＸファースト」「自国益中心主義」により、大きな曲がり角に立たされているが、リベラルたちのサヨク政治の立場からの「政治改革」には、成功していない・・・というか、処方箋が見当たらないのでは・・・と思うが、間違っていたら指摘願いたい。 今後、地球は、どうなっていくのだろうか？ 混沌とした未来には、大きな不安ばかりが立ちふさがっているようにしか思えないのだが・・・ 皆さんは、どう思われるか？ （はんぺん）――――――――――――――――――――――――――――――――欧州左派。止まらない凋落 （緯度経度） 2019-12-9 三井美奈 産経新聞
2019.12.27
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ウラジオストクは「中国固有の領土」か＝始まった極東奪還闘争 2019-10-24 名越健郎（拓殖大学海外事情研究所教授） フォーサイト-新潮社ニュースマガジン
ウラジオストクは「中国固有の領土」か＝始まった極東奪還闘争 2019-10-24
2019.12.27
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「陛下万歳」何度も、感想は異様？一体感？ （ニュースＱ３） 2019年11月12日 朝日新聞
「陛下万歳」何度も、感想は異様？一体感？ （ニュースＱ３） 2019年11月12日
2019.12.27
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大学で教えて実感した、「ニュースを読む学生と読まない学生」の知的格差 2019-12-21 GLOBE＋（朝日新聞）
情報発信しているが、多くのメディアに、目を通している。朝日・毎日・産経、読売。 韓国、中国関係、ＡＦＰ、ＣＮＮなどのネット記事も多数。朝日と産経は、会費を払ってデジタル会員に。また、産経古紙を友人から、毎月500円（6000円/年）で融通してもらっている。加えて、読みたい本をネットで、頻繁に買うが・・・時間の制約のほかに、加齢に伴う視力の低下などで・・・ここ数年、厳しい状態が続く。 僕たちが、若いころは、入ってくる情報が限られていた。その中で、内外情勢を論じ合ったものだが・・・多くの間違いを犯してしまった。（バラ色）の社会主義幻想を、周りに振りまいてしまった・・・結果、多くの若者たちを、間違った進路に導くことにも、なったことだろう。 あの日本赤軍、連合赤軍事件は、僕にとっては、人ごとではない。彼らの人生の分かれ道が、どこにあったかは、わからないが、限られた（間違った）情報が、人生判断のベースにあったことは、容易に想像できる。 僕が、大学入学したばかりの1968年5月、自治会選挙に担ぎ出されたときに、同じ法学部で3回生だった（三派系全学連・社学同）のＡ君も、同じ学部から立候補していたが、彼らは1970年3月、日航ハイジャック事件を起こして・・・今、Ａ君は北朝鮮にいる。彼らは多くの関係のない人々を傷つけたから、彼の人生選択は、間違っていたと、僕は思うし、人間として許せない・・・・と思う。 今は、目の前に多くの情報があるにもかかわらず、それを見て見ぬふりをする、リベラルたちについては、僕は、もっと許せない・・・それは、（確信犯）だから。 北朝鮮を機関誌で美化したり、拉致や公開処刑に見て見ぬふりをする（確信犯）は、もっとも断罪されるべきだと、僕は思うのだ・・・ 皆さんは、どう思われるか？ （はんぺん）――――――――――――――――――――――――――――――――大学で教えて実感した、「ニュースを読む学生と読まない学生」の知的格差 2019-12-21 GLOBE＋（朝日新聞） 「近年、学生の学力の低下が著しいです。ご自身が学生だった当時の感覚で講義を実施すると、講義を全く理解できない学生が多数いることに注意された方がよいと思います」2018年4月、母校である立命館大学国際関係学部の教授に就任する際、あるベテラン教授からそんな助言をいただいた。本当にそうなのだろうか？そんな疑問を胸に教壇に立つようになって1年8カ月。見えてきたことがある。（白戸圭一） 「安倍首相は再登板」知らない学生 私は30年以上前の1989年4月に入学し、93年3月に卒業した。昔のことなのではっきり覚えてはいないのだが、当時の立命館大学国際関係学部の偏差値は、たしか60台の後半から70くらいだったように思う。この30年間で、母校の偏差値はどうなったのか？ そこで、2019年版の教育産業各社の偏差値ランキングを眺めてみた。すると、模擬試験を実施している会社によって偏差値は微妙に異なるが、30年前と比べて大きく下落したようには見えない。少なくとも、大学受験という意味においては、入学してくる若者の偏差値レベルが大きく低下したということではなさそうである。 だが、教壇に立つ中で、思わず「え？」と声を上げてしまったことはある。ある講義で、安倍政権が時々スキャンダルに見舞われながらも一定の支持率を維持し続けている理由について考察した時のこと。私は「安倍晋三首相が1度目の政権での失敗を教訓にしながら政権運営していることも、支持率維持の理由の一つではないか」という趣旨の話をした。 その時、私は何人かの学生の顔が「教授が何を言っているのか分からない」と訴えかけているのを察知し、念のために「安倍首相は2006年から2007年に1度首相を務めています。現政権は2回目の登板であることを知っていますか？」と学生たちに尋ねてみた。 私の勘は的中した。何人かの学生は、安倍首相が再登板である事実を知らなかったのである。それを知らなければ、現政権が支持率を維持し続けている理由について考察する講義そのものが成立しない。 またある時、私は外交政策と世論の関係についての講義を試みた。問題を考察するための事例として取り上げたのは、小泉純一郎首相の北朝鮮訪問によって拉致被害者が帰国した際の日本国内の世論であった。だが、この時も、想定外の事態が起きた。小泉純一郎という首相が存在した事実そのものを知らない学生がいたのである。 もし、このレベルの学生に講義を理解してもらうのならば、小泉氏という人物の存在を説き、同氏が北朝鮮を訪問した最初にして唯一の日本の首相である事実を説き、拉致被害者の存在を説明し――と話を続けざるを得ない。 時事ニュースに触れる人と触れない人、広がる格差 こうなると、もはや「外交政策と世論の関係の考察」どころではない。当初こちらが計画した水準の講義に到達するまでに、何時間必要なのか見当もつかない。この時はさすがに、冒頭のベテラン教授の言葉を思い出し、確かに30年前、自分がこの学部の学生だった時にはあり得なかったことが起きていると思わざるを得なかった。 このようなエピソードを並べていくと、「小泉政権や最初の安倍政権が存在した当時、今の大学生はまだ小学生だったから、知らなくても仕方ないではないか」という擁護の声が出てくるかもしれない。 しかし、安倍首相が再登板である事実や、小泉進次郎環境相の父親が純一郎氏である事実など、彼らが高校生・大学生になって以降発行された新聞や雑誌にいくらでも書かれ、テレビでもさんざん報道されている。日本政治について小学生時代には知らなかった彼らも、大学生になった今はいくらでも情報を集めることが可能である。 その証拠に、安倍首相の再登板や小泉氏の北朝鮮訪問について、正確に認識している学生も多数存在している。本稿の冒頭で「学生の学力の低下が著しい」というベテラン教授の言葉を紹介したが、正確には「同じ大学の同じ学部の学生の間で、知識・情報格差が昔とは比べ物にならないほど拡大している」というのが実情だろう。 無知な学生の中には、しばしば「私は受験で世界史を選択したので、日本のことは知らない」などと受験分野を持ち出して「無知の理由」を説明する人がいる。 だが、これは学校教育に起因する問題なのだろうか。無知な学生の出現は、偏差値重視の「詰め込み教育」が悪いとか、その反対の「ゆとり教育」の弊害だとか、あるいは親が子供に物事をきちんと教えていないとか、そういう問題ではないのではないか。 私が「これは学校教育の問題ではない」と考えるようになったのは、学生たちの日常生活におけるニュースの情報源と知識・情報格差の関係を実感するようになってからである。 大学で学生たちに「日常生活で時事ニュースを見る媒体は何か」と尋ねると、90％以上の学生がスマートフォン（スマホ）と答える。今の大学生・大学院生は、誰も紙の新聞を読んでいないといっても過言ではない。「実家から通学しているので、両親が購読している紙の新聞を時々、開いてみることがある」という学生がいる程度である。また、一人暮らしの学生の中には、自室にテレビを置いていない人もいるし、テレビがあっても「ほとんど見ない」という学生もいる。 そこで次に、スマホで時事ニュースをチェックする際、どのようなサイトを見ることが多いかを尋ねてみる。ここで学生はいくつかのタイプに分かれる。 第1は、新聞社やNHKのウェブサイトを見ることが最も多いと答える学生たち。この学生たちは紙の新聞を開いたことはなくても、新聞社などマスメディアが配信したニュースに日常的に触れている。 第2は、フェイスブックやツイッターなどSNS経由でニュースを得ていると答える学生たち。このタイプの中には、SNS経由でマスメディア発の時事ニュースに日常的に接している学生と、時事ニュースにはほとんど関心を示さない学生がいる。 第3はヤフー、スマートニュース、NAVERなどのサイト経由でニュースを見ている学生たち。このタイプの学生の中にも、新聞やテレビから転送されてきたニュースをよく読んでいる学生と、エンターテインメントなど自分の関心があること以外はほとんど見ない学生がいる。 そして最後に、朝から晩までスマホを見てはいるけれど、そもそも時事ニュースをほとんど見る習慣のない学生たちが存在する。 このように学生を大まかにグループ化してみると、1～3のいずれのタイプの学生であっても、マスメディアを発信源とする時事ニュースを見る習慣のある学生の知識水準が高いのは当然であり、その反対にマスメディア発の時事ニュースを見ない学生の知識水準が低いことは疑いようがない。 「知のセーフティーネットが崩壊する」危機感 私が学生だった30年前はもちろんのこと、少し前までの時事ニュースの情報源は、極論すれば新聞とテレビのみであり、日本の国民は朝日新聞から産経新聞までのいずれかの全国紙の社説の中に、自分の意見に近い主張を何とか見つけ出すことができた。 さらに、テレビは新聞にも増して政治色の違いが目立たないので、「どのテレビも一緒」と揶揄されるほど、各局が同じ内容のニュースを放送していた。 こうした日本のマスメディアは「横並び」「没個性」などとさんざん批判され、現に多くの問題を抱えていた。皆が同じ事件に関心を抱き、皆が似たような意見を言い、皆が一つの流行に飛びつく同質性は紛れもなく日本社会の欠点であり、日本のマスメディアは同質社会日本の象徴であったと言えるだろう。 しかし、横並びのマスメディアが幅を利かせていた当時の日本は、今から思えば、情報資源が全ての国民に均質的に分配される「知識・情報平等社会」でもあったともいえる。 朝日新聞と産経新聞の社説の論調は昔から大きく異なっていたが、時事ニュースを淡々と伝えるという点はどの新聞社も同じであり、朝日の読者が田中角栄の存在を知っているが、産経の読者が田中角栄を知らないなどという事態が起こるはずはなかった。 国民はメディアについての選択肢を持たなかった代わりに、子供は親が購読している紙の新聞を子供のころから拾い読みし、親が見ているテレビニュースが半ば自動的に視界に入ることで、自らの幼少期や誕生以前の出来事についても知識・情報を獲得していた。 インターネットの発達以前のマスメディアは、例えて言えば、これさえ食べていれば栄養バランスだけは保証できる定食のようなものだったといえるかもしれない。それは、多くの国民が知的な面で脱落していくことを防ぐ「知のセーフティーネット」「情報のプラットフォーム」だったと言えるだろう。 インターネット技術の発達によって誰もが自由に情報発信し、誰もが自由に情報を取捨選択できるこの時代に、「マスメディアの効用」を説くなど時代に逆行した言説に思われるかもしれない。 しかし、ネットの発達によって、極論すれば「個人の自由に基づき、見たい情報だけ見れば済む情報環境」が誕生した結果、同じ大学の同じ学部の中ですら、良質の情報を自発的に獲得しながら能力を伸ばし続ける若者と、抽象的思考を発達させるために最低限必要な知識を持たず、何をどうしてよいか分からない若者との格差が加速度的に拡大している。 その光景を見ていると「知のセーフティーネット」「情報のプラットフォーム」の崩壊を痛感せざるを得ない。「知識・情報平等社会」から「知識・情報格差社会」へと変容していくことのリスクに目を向けるべきだと思う。. 朝日新聞社
2019.12.26
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日本人「中国のウイグル行ってきた。完全な監視社会だった。」以下、現地ツイート 2019-10-27 東松 寛文 トーイチャンネット
日本人「中国のウイグル行ってきた。完全な監視社会だった。」以下、現地ツイート 2019-10-27
2019.12.26
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最愛の側近の息子も犠牲か…金正恩氏「ニセ焼酎」で公開処刑 2019-12-11 高英起（デイリーNKジャパン編集長）
最愛の側近の息子も犠牲か…金正恩氏「ニセ焼酎」で公開処刑 2019-12-11
2019.12.26
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北朝鮮、「全般的武力」の強化決定。正恩氏が、党軍事委に出席 2019-12-22 時事通信
「経済制裁」を叫ばず、全体主義を非難してこなかったリベラルたちが、（都合の悪い事柄）をスルーしてきたのは、間違っている・・・と批判してきた。 「徹底した経済制裁」により、核ミサイル開発資金の枯渇を追求することが、当面の人類の最大の課題だ・・・それ以外に、平和的な解決方法は、ありえない・・・ということだ。 日本の保守陣営が、「経済制裁」に熱心でないのは、適当な緊張関係が、軍事力強化の理由付けにもなるし、「保守」としての存在感が高まるからだろう・・・ したがって、本来、最も真剣に「経済制裁」を強く叫ばなければならないのは、「平和」「民主主義」等を叫ぶ「リベラル」の立場の人たちであるハズだ。 そのリベラルたちが、路頭をさ迷っている・・・きちんと反省せず、総括できないがゆえに、真摯な運動を対置できないでいるのだ。 地球人類にとっての最大の脅威は、中国などの全体主義だ。この認識に至らないがゆえに、真の敵を見誤り、（人類の）地獄への道を、掃き清めているわけだ。 皆さんは、どう思われるか？ （はんぺん）―――――――――――――――――――――――――――――――――北朝鮮、「全般的武力」の強化決定。正恩氏が、党軍事委に出席 2019-12-22 ―――――――――――――――――――――――――――――北朝鮮、サイバー攻撃で２１００億円＝大量破壊兵器の資金源－国連報告書 2019-8-6
2019.12.25
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中国建国70周年、民主化の道筋を描けぬ悲劇 2019-10-2 河北新報社説
中国建国70周年、民主化の道筋を描けぬ悲劇 2019-10-2
2019.12.25
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ウイグル民族の文化が地上から消される 2019年10月1日 水谷尚子（明治大学准教授、中国現代史研究者） ニューズウィーク日本版
ウイグル民族の文化が地上から消される 2019年10月1日
2019.12.25
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エジル選手、中国のウイグル政策批判。中国の国営テレビが、予定のサッカー試合放送を中止 2019年12月17日 高田正幸（北京） 朝日新聞
これが、全体主義＝独裁政権の恐ろしい政治だ。芸術もスポーツも、すべて、国家に管理統制されている。 権力者の意に沿わない言動は、悉く（ことごとく）チェックされ、抹殺される。これが、世界標準になれば、どんな恐怖社会が実現するのだろうか？ 以前、高校時代の友人は、僕の全体主義批判に対して、「今、それを言うべきではない。今言えば、安倍政権やトランプ大統領を助けることになる・・・」と言い切った。 それなら・・・彼は、いつ？ それを言うのだろうか？ リベラルたちの言動は、矛盾に満ちている。これで、支持者が離れていくのは、火を見るより明らかである・・・・・ 皆さんは、どう思われるか？ （はんぺん）―――――――――――――――――――――――――――――エジル選手、中国のウイグル政策批判。中国の国営テレビが、予定のサッカー試合放送を中止 2019年12月17日
2019.12.24
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中国の人口が減少する時、何が起こる？ 高齢化で「苦難の時代」に直面か 2019-10-7 東方新報 ＡＦＰ：東京
中国の人口が減少する時、何が起こる？ 高齢化で「苦難の時代」に直面か 2019-10-7
2019.12.24
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さようなら、イギリス。EUは２７カ国に。なぜこうなった？５つの理由（ブレグジット） 2019-12-13 今井佐緒里（欧州研究者） Yahoo! JAPAN NEWS
さようなら、イギリス。EUは２７カ国に。なぜこうなった？５つの理由（ブレグジット） 2019-12-13 今井佐緒里（欧州研究者） Yahoo! JAPAN NEWS
2019.12.24
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【動画】中国、新疆でウイグル人数百人を目隠しして集団移送！証拠映像が流出 2019年9月24日 トーイチャンネット
【動画】中国、新疆でウイグル人数百人を目隠しして集団移送！証拠映像が流出 2019年9月24日 トーイチャンネット動画です http://toychan.blog.jp/archives/55872649.htmlこれは、ヨーロッパ人が撮影した映像です。600人のウイグル人囚人が集団で移動させられています。映像では若いウイグル人の集団であることがわかります。新疆ウイグル・カルラ市の駅、人権弾圧の画像で決定的なものが流出しました。手錠、剃毛、目隠しで最大600人の囚人が確認されました！小さな経済規模の都市に不釣り合いな鉄道網は、囚人を大量に輸送する為のものです。 流出した映像は、電車に乗っている被拘禁者の写真から始まります。カメラは引き戻され連なる青いコンテナが。電車の近くに、紫のよだれかけと黒い目隠しをし、警備員に囲まれ地面に並んで座っている規模なグループを見ることができます。目隠しをしているが、よだれかけのない人もいるようです。 髪は剃られ、目隠しをされ、後ろ手に拘束。間には中国警察。先週YouTubeに投稿されたこの動画は、8月に撮影された本物だと確認されて、現在、ガーディアン紙など欧米圏で報道が出始めたところ。
2019.12.23
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中国に売られる「女子高生」らを待つ過酷な運命 2019-12-9 高英起（デイリーNKジャパン編集長）
中国に売られる「女子高生」らを待つ過酷な運命 2019-12-9
2019.12.23
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中国人民解放軍を辞めたらこうなる――過酷な処分内容を公表 2019-12-17 ＣＮＮ
中国人民解放軍を辞めたらこうなる――過酷な処分内容を公表 2019-12-17
2019.12.23
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獄中のウイグル族学者の娘が中国批判。 サハロフ賞授賞式 2019-12-19 ブリュッセル＝津阪直樹 朝日新聞
多くの民主主義者が、「言論の自由」を封殺され、秘密裡に拘束されている。多くのウイグル人たちが、秘密裁判で、死刑を宣告されている。 イスラム系の少数民族が、抹殺されようとしている現実に、世界中が注目し始めている中で、日本国内での関心の低さは、絶望的だ・・・・ 世界中のトップリーダーは、見て見ぬふりを続けているが、「人権」「民主主義」を叫びまくるリベラルたちも、ダンマリを決め込んでいるのは、理解することができない。 「アメリカは、ベトナムから出ていけ」と、昔、叫んだ人たちの（見て見ぬふり＝ダブルスタンダード）は、糾弾されるべきだろう。 彼らは、北朝鮮の飢餓や強制収容所、公開処刑にも、目をふさぐ。これは、まともな人間の取るべき姿ではないと断言できる。 中国の全体主義が、この地球を席巻した暁には、どのような地獄が待ち構えているのだろうか？ 皆さんは、どう思われるか？ （はんぺん）――――――――――――――――――――――――――――――――――獄中のウイグル族学者の娘が中国批判。 サハロフ賞授賞式 2019-12-19 ――――――――――――――――――――――――――――――――――獄中ウイグル学者の娘が代理受賞。 欧州議会サハロフ賞 2019-12-19
2019.12.22
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チェルノブイリ原発の所長が理髪師に…（毎日新聞・余禄） 2019-8-14 毎日新聞 東京朝刊
チェルノブイリ原発の所長が理髪師に…（毎日新聞・余禄） 2019-8-14
2019.12.22
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中国が台湾総統選に圧力。 ネットへの偽情報などに、 米が懸念 2019年11月23日 NHK NEWS WEB
中国が台湾総統選に圧力。 ネットへの偽情報などに、 米が懸念 2019年11月23日
2019.12.22
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中国で焚書令、文化大革命の再来か 2019-12-12 ニューズウィーク日本版
独裁者・毛沢東時代の「文化大革命」で、多くの宗教関係の文物や文化財、建築物などが、共産主義的でない・・・「反革命的だ」と決めつけられて、破壊、焼却されたことは、我々の記憶に、はっきりと焼き付いている・・・。 共産主義以外の（アラユルもの）を全否定する思考は、あの全共闘の（大学解体、イエスかノーか？）と、まったく同じで、弁証法とは、似ても似つかない代物だ。 人類は、何度、同じ過ちを繰り返せば、気が済む住むのだろうか？ 皆さんは、どう思われるか？ （はんぺん）――――――――――――――――――――――――――――――――――中国で焚書令、文化大革命の再来か 2019-12-12
2019.12.21
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「孔子学院」背後には中国共産党！？ 米で次々閉鎖の中…増加の日本に専門家が危機感 2019-5-27 夕刊フジ
全体主義の脅威について、日本のリベラルたちは、見て見ぬふりを決め込んできたが、今や、地球（人類）の脅威として、現実のものになりつつある。（社会主義幻想）の洗脳の呪縛に飲み込まれた彼らの（善意？）は、今や風前の灯だ・・・ 皆さんは、どう思われるか？ （はんぺん）―――――――――――――――――――――――――――――――――「孔子学院」背後には中国共産党！？ 米で次々閉鎖の中…増加の日本に専門家が危機感 2019.5.26 夕刊フジ 中国の言語や文化の普及を目的に世界各地に設置された中国政府の非営利教育機構「孔子学院」に異変が生じている。昨年、米国の議会で成立した法案により、孔子学院を抱える大学への資金支援の停止が始まり、閉鎖に追い込まれるケースが増えているという。一方、日本では新設校が増え、１５校が開校されることになるが、どのように受け止めているのか。 ４月３０日の米誌ニューズウィーク電子版によれば、孔子学院について、「中国政府の意向が働き、学問の自由が保障されていない」などという批判を受け、米議会が昨年孔子学院を設立する大学への資金支援を停止する法案を可決した。これにより、約１年半でインディアナ大やオレゴン大など十数校が孔子学院の閉鎖を決めたほか、アリゾナ州立大、サンフランシスコ州立大が今後、閉鎖する可能性があると報じている。 国際政治学者の藤井厳喜氏は「米国は孔子学院がプロパガンダ機関であり、背後には中国共産党がいると理解している。米国は自由とはいえ、国家をマヒさせるような活動は勝手にさせるつもりはないのだろう」と話す。 北京の孔子学院本部によれば、昨年末の時点で世界中に孔子学院は５４８校設立されている。 このうち日本では１５校を数え、中国語の講座や文化の普及、交流会の開催などを行っている。 米国での孔子学院減少の動きについて、２００５年に日本で始めて孔子学院を設立した立命館大に聞いてみると、「取材の趣旨とこれまで報道された内容を踏まえ、今回、本学から回答を行わない」とのことだった。また、桜美林大や、今年９月に新設する山梨学院大は無回答だった。 他校とは異なり、研究型の孔子学院を設立している早稲田大は「米の状況は存じ上げているが、それに関するコメントはない。（研究数も）特に減っていない」（同大国際部）といい、予算に関しても大きな変動はないという。 前出の藤井氏は「独裁国家の出先機関を校内に置いていると批判されてもおかしくない。学問の自由を守るということを日本の大学も問われているのではないか」と危機感を募らせる。 世界の動きに目を向ける時に来ているのかもしれない。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――― 孔子学院奨学金を受け取った留学生が5万人に、中国への理解に貢献 2019年11月16日
2019.12.21
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北朝鮮帰還事業、１４日で６０年。 帰還者が会見「夢も青春も奪われた」 2019年12月12日 産経新聞
1959年から始まった北朝鮮への帰還事業に騙されて参加したことが、その人の人生の大きな分かれ道だった・・・（これは、運命だったから、仕方ないのだろうか？） そんなことを時々考える。盛んに扇動した保守から革新までの政党、マスコミ連中は、フェイクニュースを垂れ流し、（地上の楽園）で煽（あお）りまくって、後は知らぬ顔で、生き延びた。 「ババ」をつかまされた「在日」の皆さんが、地獄に送り込まれて、（おそらく）バタバタと死んでいったことだろう・・・・（これは、運命だったから、仕方ないのだろうか？） 北朝鮮では、独裁者の失政によって、多くの国民が飢餓に追い込まれ、多くの餓死者がこれまで、報告されている。（これは、運命だったから、仕方ないのだろうか？） もし、我々が、（北朝鮮の国民）であったら、あるいは（在日）であったら、どんな回避手段があったのだろうか？ と考えると、ついつい運命と言うものを考えてしまう。 （たった一度しか無い貴重な人生・・・）と、よく僕が言うが、その人生を早く終わらせてしまいたい（早く死にたい）と追い詰められた人間に、我々は、どんな言葉を賭けることができるだろうか？ 追い込んだ人間たちの（罪）は、決して忘れてはならない・・・と強く思う。 皆さんは、どう思われるか？ （はんぺん）―――――――――――――――――――――――――――――――――北朝鮮帰還事業、１４日で６０年。 帰還者が会見「夢も青春も奪われた」 2019年12月12日 ――――――――――――――――――――――――――――――北朝鮮帰還事業から60年。生還者が地獄の日々を語る 2019-12-13
2019.12.20
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気がつけば中国の属国に。フィリピンを支配した中国の卑劣手口 2019-11-29 by 北野幸伯『ロシア政治経済ジャーナル』 まぐまぐニュース
気がつけば中国の属国に。フィリピンを支配した中国の卑劣手口 2019-11-29
2019.12.20
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日本大使館前で1400回もデモをする韓国はいかに無礼か。井沢元彦氏が日韓問題を斬る 2019.12.11 週刊ポスト
日本大使館前で1400回もデモをする韓国はいかに無礼か。井沢元彦氏が日韓問題を斬る 2019.12.11
2019.12.20
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「北朝鮮は地上の楽園」…日本最大のタブー、在日朝鮮人の帰還事業の60年目の証言 2019-2-26 長井雄一朗（ライター） ビジネスジャーナル
最後の（今の北朝鮮に沈黙するリベラル層への憤り）が、僕と同じ意見だ。「人権」「人権」と言いながらのダブルスタンダード・・・に、僕は、激しい怒りを感じるのは、間違いだろうか？ 「2枚舌」の彼らを許せないのは、反省をネグレクトして、再出発（再生）など、あり得ないのに、傲慢にも、またまた（誤れる運動）で、ビラをまき、集会やデモを呼びかける偽善だ。 多くの在日の若者の人生を奈落の底に追い込んでしまった反省を（無きものとして）平気な彼らの人間性には、大きな疑問符がついて久しい。 拉致問題に触れないで済まそうという（性根＝しょうね）に、僕は、身震いするのだが・・・・間違っているだろうか？ 「過ちて改めざる、これを過ちという」（論語）ではないか？君たちの人生は、いったい何だったのか・・・・？？？ 文中の『楽園の夢破れて』を執筆した関貴星氏の「もしこの事実に目を覆い、従来通りの北朝鮮礼賛、帰国促進を続けていけば、恐るべき人道上の誤りを冒す恐れがある」の訴えは、あろうことか、日本国内のリベラルたちの（取り返しのつかない過ち）とも、相通じるモノであり、多くの在日たちの悲惨な運命につながっていく・・・・ 皆さんは、どう思われるか？ （はんぺん）―――――――――――――――――――――――――――――――「北朝鮮は地上の楽園」…日本最大のタブー、在日朝鮮人の帰還事業の60年目の証言 2019-2-26
2019.12.19
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プーチン政権、露ネット最大手企業を管理下に 2019-11-24 読売新聞オンライン
プーチン政権、露ネット最大手企業を管理下に 2019-11-24 読売新聞オンライン【モスクワ＝田村雄】インターネットへの統制を強めるロシアのプーチン政権が、露最大のインターネット企業「ヤンデックス」を事実上、管理下に収めた。 政権は国内の情報技術（ＩＴ）産業を重要産業として位置付けており、監督を強化するためだ。 ヤンデックスは１８日の取締役会で、合併や経営統合のほか、知的財産権の譲渡、外国政府との協力などの経営上の重要決定に拒否権を行使できる「公益ファンド」の創設を決めた。 ファンドには、政権に近い経営者団体や国立大学などの代表者が加わる見通しで、プーチン露政権による管理を容認した組織改編となる。 露大統領府関係者はインターファクス通信に対し、「情報セキュリティーに関する国家の不安を取り除ける」と述べた。 ネット関連の技術の国外流出などを防ぐ狙いがあるとみられる。関係者は、公益ファンド創設についてヤンデックスと調整してきたことも明らかにした。 ヤンデックスは、露国内のネット検索市場で５０％以上のシェア（占有率）を持ち、飲食店の料理宅配やタクシーの配車といったサービスも手がけている。 ロシア語圏で大きな存在感を誇り、米ナスダック市場にも上場している。
2019.12.19
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ベルギーで、孔子学院院長の再入国を禁止。スパイ容疑か 2019.10.31 産経新聞
（参考・はんぺん）米国がおびえる孔子学院、次々と閉鎖「中国の支配下に」 2019-6-8 朝日新聞https://plaza.rakuten.co.jp/hannpenn/diary/201906120003/ 日本はいま、中国の「三戦」の渦中にいる/小川和久https://plaza.rakuten.co.jp/hannpenn/diary/201901110001/ 中国語学習の孔子学院、米で閉鎖続く 対立で排除の動き 2018-12-16 ワシントン＝園田耕司 朝日新聞https://plaza.rakuten.co.jp/hannpenn/diary/201812220001/ ―――――――――――――――――――――――――――――――――ベルギーで、孔子学院院長の再入国を禁止。スパイ容疑か 2019.10.31 産経新聞 【パリ＝三井美奈】ベルギー当局は３０日までに、ブリュッセル自由大学内にある中国政府の非営利教育機構「孔子学院」の宋新寧院長について、再入国を禁止する措置をとった。 ロイター通信によると、宋氏はスパイの容疑で入国を拒否されたと述べた。 宋氏の入国禁止については、ベルギー内務省報道官が認めた。仏メディアなどは、宋氏に対して８年間、査証の発給が差し止められ、シェンゲン協定加盟の２６カ国への入国が禁じられたと報じた。 同大の孔子学院は２０１６年に開校し、中国語や太極拳の講座を開いている。宋氏は開校前の０７年から、定期的にベルギーに滞在していたとみられ、査証更新は９月に拒否された。 宋氏はロイター通信に対し、中国情報当局と協力していると指摘されたことに対し、異議を申し立てていることを明らかにした。 孔子学院は、外国での中国語教育の拠点として中国政府が設置を進め、日本を含む約１５０カ国の約５００カ所で開校されている。 米国では「中国の政治宣伝機関になっている」との批判が高まり、フロリダ州やイリノイ州の大学で閉鎖の動きが広がっている。
2019.12.19
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露、愛国・軍国教育に注力、小中高生にライフル銃分解・組み立て 2019-11-19 産経新聞
ロシアは、1991年の崩壊により、資本主義への仲間入りを果たした・・・・というのは、まゆつば物だと思う。 今のロシアを徹底したのが、今の中国であり、北朝鮮ではないか・・・と言ったほうが、わかりやすい。 つまり、民主的な実績に無い後進国が、全体主義になったようなものではないか・・・・旧ソ連が先進国だったかどうか？僕には疑問が残るからだ。 そもそも、「民主主義を徹底していく中で、社会主義への展望が見えてくる・・・」なんていうのは、リベラルたちの（戯言＝たわごと）ではなかったのか？？？ 皆さんは、どう思われるか？ （はんぺん）―――――――――――――――――――――――――――――――――露、愛国・軍国教育に注力、小中高生にライフル銃分解・組み立て 2019-11-19
2019.12.18
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米映画で活発な中国の「歴史戦」 （黒瀬悦成の米国解剖） 2019.11.19 産経新聞
米映画で活発な中国の「歴史戦」 黒瀬悦成の米国解剖 2019.11.19
2019.12.18
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中国のウイグル収容施設500か所近くを確認。 100万人超が被収容の恐れ 2019年11月13日 ＡＦＰ 発信地：アーリントン（米国）
中国のウイグル収容施設500か所近くを確認。 100万人超が被収容の恐れ 2019年11月13日
2019.12.18
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ドーピング検査官がある陸上選手の家を抜き打ちで訪ねると…（余禄） 2019-11-28 毎日新聞 東京朝刊
（参考）ロシアの国家ぐるみのドーピング不正は、社会主義ソ連の時代から・・・ 何を学ぶべきか？ （はんぺん） https://plaza.rakuten.co.jp/hannpenn/diary/201512310003/ ドーピングの深い闇 朝日新聞デジタルhttps://plaza.rakuten.co.jp/hannpenn/diary/201612100003/ ロシアのドーピング暴いた独記者、W杯控え入国ビザ発給を拒否される 2018-5-12 ＡＦＰ＝時事https://plaza.rakuten.co.jp/hannpenn/diary/201805220000/ 告発者を解雇、恫喝…進まぬロシアのドーピング排除 2017-5-9 河野正樹 朝日新聞https://plaza.rakuten.co.jp/hannpenn/diary/201804100000/ 皆さんは、どう思われるか？ （はんぺん）――――――――――――――――――――――――――――――――――ドーピング検査官がある陸上選手の家を抜き打ちで訪ねると…（余禄） 2019-11-28
2019.12.17
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韓国の大学が直面する悲しい現実 ～中国人留学生は大切なお客さま～【崔さんの眼】 2019-12-8 ジャーナリスト・崔 碩栄 時事通信
韓国の大学が直面する悲しい現実 ～中国人留学生は大切なお客さま～【崔さんの眼】 2019-12-8
2019.12.17
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「中国で拷問された」。一時拘束された香港の元英領事館職員が証言 2019-11-20 ジョン・サドワース、BBCニュース
「中国で拷問された」。一時拘束された香港の元英領事館職員が証言 2019-11-20
2019.12.17
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被害者をコンクリで生き埋め──病的すぎる中国当局の隠蔽体質 2019-12-13 クーリエ・ジャポン
社会主義の旗を降ろしていない14億の中国。独裁者・習近平は、「中国の特色ある社会主義を堅持し、発展させる ...」と内外に宣言している。 しかし、この国では、社会主義社会では、許されないことが、至極当たり前のように行われてきた・・・・ 僕の認識では、（利潤＝もうけ）を追求して止まないのが、資本主義社会で、そこでは、人命は二の次、三の次である・・・それに比して、社会主義社会は、人命優先、人間を大切にする社会であり、人類の理想を目指している・・・というものだ。 現実は、そういう説明のできない歴史を 人類は繰り返してきた・・・・わずかな善意の人間は、殺伐なる地獄の底で、のたうち回っているのみ。 これが、悲しいかな・・・・これまでの救いの無い我々の歴史だ。この文明、発達した高度な技術に見合う資質を、我々人類は、獲得できなかった・・・ということだろう。騙し、騙され・・・我々は滅びていくようにしか、僕には思えないが・・・ 皆さんは、どう思われるか？ （はんぺん）――――――――――――――――――――――――――――――――被害者をコンクリで生き埋め──病的すぎる中国当局の隠蔽体質 2019-12-13
2019.12.16
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ウラジオストクは「中国固有の領土」か＝始まった極東奪還闘争 2019-12-2 名越健郎（拓殖大学海外事情研究所教授） フォーサイト-新潮社ニュースマガジン
ウラジオストクは「中国固有の領土」か＝始まった極東奪還闘争 2019-12-2
2019.12.16
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中国が３年以内の外国製コンピューターとソフト撤去命令。英報道 2019年12月09日 産経新聞
全体主義的なニュースだ。 ひとつの国家が、特定の分野で、自国の製品のみを指定して、それ以外の使用を禁止する・・・・など、常識的には、あり得ないと思うが、独裁国家では、独裁者のさじ加減次第ということだろう・・・・恐ろしい事態だ。 皆さんは、どう思われるか？ （はんぺん） ―――――――――――――――――――――――――――――――――― 中国が３年以内の外国製コンピューターとソフト撤去命令。英報道 2019年12月09日
2019.12.16
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AI兵器使用は人間の責任、国連会議が指針を策定 21019-8-22 日本経済新聞 電子版
（法的拘束力のある条約）などが、どれだけの効果があるのか・・・・僕は、疑問だ。もう、技術の進歩は、人類の手から、大きく離れてしまっているのではないか？と考える。 取り返しのつかない）と言う言葉が、よく使われるが、近代戦争の中で、大量殺戮兵器が、次々と開発されてきた結果、より効果的な殺人兵器が、大量に生産されている。 セーブの利かない社会が、出来上がっている。一部のリーダーが、独裁的なふるまいを見せる中で、だれも、その暴挙を止めることができない社会だ。 ジョージ・オーウェルの「1984年」の社会は、現実に、そこまで近づいている・・・そいう感じがする。そう、僕たちの若かりし1960～1970年代とは、明らかに、異質な社会、異なるレベルの社会だ。それに、気づけない（意識できない）人々が、圧倒的な時代だ。 多くのリベラル誌の（評論家）を見ていて・・・そう思う。 （同じ過ちを何度繰り返せば、気づくのだろう）・・・と言ってきたが、我々人類は、スーパーマンではないがゆえに、「過ち」は、避けられない。これまでの時代・・・「過ち」に程度の差はあれ、「修正」「訂正」が可能だった。 しかし、（技術の進歩）の結果、我々は、（取り返しのできない世界）に突入した。もはや、いったん事が起これば、「修正」「訂正」できない社会だ。 レミングの集団自殺は、奇妙な迷信、大いなる誤解であることが、わかっているが、人類の地獄への集団行進は、迷信でも、誤解でもない・・・現実そのものだ。 皆さんは、どう思われるか？ （はんぺん）――――――――――――――――――――――――――――――――――AI兵器使用は人間の責任、国連会議が指針を策定 21019-8-22 日本経済新聞 電子版。
2019.12.15
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「中国侮辱番組」と「精神日本人」、中国の愛国教育がもろ刃の剣に―米華字メディア 2018-9-28 Record China
「中国侮辱番組」と「精神日本人」、中国の愛国教育がもろ刃の剣に―米華字メディア 2018-9-28
2019.12.15
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韓国で進む日本語狩り 「チャンポン」「カラオケ」「大統領」は使ってはならない？ 2019-12-8 「週刊新潮」2019年12月5日号
韓国で進む日本語狩り 「チャンポン」「カラオケ」「大統領」は使ってはならない？ 2019-12-8
2019.12.15
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