2019年02月の記事
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日本の名残を追放する韓国がどうしても変えられないもの＝韓国ネット「仕方ない」「日本のせいにする前に…」 2019-2-28 Record china
日本の名残を追放する韓国がどうしても変えられないもの＝韓国ネット「仕方ない」「日本のせいにする前に…」 2019-2-28 Record china
2019.02.28
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数千億円？正恩氏の（裏金）資金「枯渇し始めるかも」 2019-1-20 ソウル＝牧野愛博 朝日新聞
数千億円？正恩氏の（裏金）資金「枯渇し始めるかも」 2019-1-20
2019.02.28
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「慰安婦問題、11回も謝罪した日本の心と向き合おう」＝韓国人教授の投稿が話題に 2019-2-14 Record china
「慰安婦問題、11回も謝罪した日本の心と向き合おう」＝韓国人教授の投稿が話題に 2019-2-14 Record china 天皇陛下による謝罪で慰安婦問題が解決するという文喜相（ムン・ヒサン）韓国国会議長の発言をめぐり日韓が対立を続ける中、韓国のネット上では朴裕河（パク・ユハ）世宗大学教授のある書き込みが話題となっている。 韓国・メディアウォッチによると、朴教授は10日、自身のフェイスブックに「慰安婦問題と日本の謝罪」と題する文章を掲載した。 朴教授は「日本は11回も謝罪した」と主張し、 「1992年の加藤官房長官による談話、1993年の河野官房長官による談話、1995年の五十嵐官房長官による基金発表文、1995年の村山首相による談話、1996年の原アジア女性基金理事長による手紙、1997年の橋本首相による手紙、1998年の原アジア女性基金理事長による手紙、2005年の小泉首相による談話、2010年の菅首相による談話、2015年の岸田外相による日韓合意の発表、2015年の安倍首相による発言（岸田外相が代弁）」 を挙げた。 その上で、「これだけしたのだからもう必要ないということではない。まずは日本が長い間示してきた心ときちんと向き合うことが必要だという話だ」と強調した。この書き込みには、14日正午の時点で167件の「いいね」が付いている。 続いて朴教授は「慰安婦問題と日本の補償」と題する文章も掲載。「第1次‐アジア女性基金（1997‐2003）日本政府予算200万円＋国民募金300万円。希望者60人が受領」「第2次‐日韓合意補償金（2016‐2018）1人当たり1億ウォン。当時の生存者47人中34人が受領。ナヌムの家（元慰安婦が集団で暮らす施設）の居住者も6人が受領）」などと説明した。 さらに「日本の（謝罪したという）反論を韓国メディアがうそだと考える理由」と題する文章では、「アジア女性基金には国の予算が使われ、村山元首相ら政府関係者が理事長を務めた。実質的に政府補償だったが、韓国挺身隊問題対策協議会などの支援団体がメディアや国民を相手に『民間基金だ』『日本は本当は謝罪する気がない』と20年近く主張し続けたため否定的な認識が拡散した。 それにより基金関係者は（元慰安婦の）おばあさんたちに非公開で手紙を渡したり連絡をとったりしなければならなかった」と指摘し、「それが韓国に『日本は謝罪していない』との認識が定着した理由の1つだ」と主張した。文議長の発言についても「こうした過程が忘れられ、無視されてきたことが原因」との認識を示した。 また、「最近になって支援団体が日本は“法的謝罪”をしていないと主張するようになったが、『謝罪しない日本』との認識が浸透した韓国国民にはそれを区別する余裕も関心もない」とした。 慰安婦問題をめぐる日韓合意についても「法的謝罪以外は謝罪ではないと主張するおばあさんはごく少数だが、それが全体の意見のように見られている」「日本の謝罪と補償を受け入れたおばあさんたちはメディアに取り上げられず、忘れられている」などと指摘した上で、「韓国メディアの多くは自分の頭で考えずに支援団体や一部学者の情報のみを記事にしてきた。 その情報を信じた国民に罪はない。ただ、日本政府の謝罪や補償を無視し、日本の反論を反人権的なものとする主張だけにメディアが依存している限り、日韓関係は永遠に回復しない」と締めくくった。 これらの書き込みに、韓国のネットユーザーからは「これは重要な情報だ」「お金は受け取っておいて誠意を見せろ？」「これについては一切触れない人がほとんど。韓国メディアも多くが事実を歪曲（わいきょく）している」「日本政府の主張を『うそ』と報じる韓国メディアには大きな問題がある」などの声が上がっている。（翻訳・編集/堂本）
2019.02.28
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全教組ソウル支部「学校内の親日残滓を清算しよう」提案 2019-2-16 ハンギョレ新聞
（ハンギョレ新聞は、北朝鮮の人権問題などを決して批判することのない、北朝鮮べったりの韓国の左派メディアです） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 全教組ソウル支部「学校内の親日残滓を清算しよう」提案 2019-2-16 ハンギョレ新聞
2019.02.28
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ソウル市条例案「日本企業製品買うな」。その理由が「戦争準備のための軍備拡張に…」 2019-2-6 韓国中央日報日本語版
ソウル市条例案「日本企業製品買うな」。その理由が「戦争準備のための軍備拡張に…」 2019-2-6 韓国中央日報日本語版
2019.02.28
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「少女像」日韓の地域交流に影。姉妹都市に苦情相次ぐ、対応に苦慮 2019-2-26 西日本新聞
「少女像」というのは、韓国が近年になって言い出した「用語」だ。きちんと「慰安婦像」と正確に書くべきだ。最近では、朝日、読売、毎日の各紙も、「慰安婦像」と、正確な表現に書き直している。 それと、慰安婦問題の解決は、2015年12月の日韓合意が、出発点で、この国際的な合意は、当時から、世界中から高い評価を受けており（当時の新聞を読みなおせば、わかることだ）、誰も、これを否定することはできない。 それは、国の信用問題だから。 韓国内で政権交代があり、（前政権が交わした「合意」だから・・・）とか（韓国の国民が充分納得していないから・・・）というのは、何ともトンチンカンな答えであり、国際的に通用するはずは無い。 政権が変わるたびに、「合意」」がコロコロ変えられては、国家間での条約などは結べないだろう。また、韓国国民を納得させる（説得する）のは、韓国政府の仕事であり責任であるわけで、日本政府のする仕事ではないのは、誰が見ても明らかだ。 皆さんは、どう思われるか？ （はんぺん） ――――――――――――――――――――――――――――――――― 「少女像」日韓の地域交流に影。姉妹都市に苦情相次ぐ、対応に苦慮 2019-2-26 西日本新聞
2019.02.28
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北朝鮮の東倉里のミサイル基地の解体進まずと米研究所。米から譲歩引き出し狙いか 2019-1-31 産経新聞
北朝鮮が、核ミサイルを放棄することは、あり得ない・・・と言ってきた。 そして、もし開発を断念させるためには「経済制裁の徹底強化」以外には、ありえない・・・とも。 資金を断つこと、開発資金の枯渇により、（もはや、核ミサイルを放棄して、開放政策に転換しなければ、生き残る道はない）と、金ジョンウンに認識させること・・・が最も重要なのだ、と。 しかし、現実には、恐れていたように、中国が、ロシアが、そして韓国が、経済制裁破りを実行しつつある・・・これで、東アジアの緊張は、止まるところが無いように思える。 もう一つの不思議なことは、「戦争反対」「もっと平和を」と叫んできたリベラルたちが、まったく「経済制裁」の意義を理解せず、スルーしてきたことだ。 彼らの言う「平和」とは、いったい何だろう？ 理解に苦しむことばかりの不思議な世界に僕たちは、住んでいるわけだ。 皆さんは、どう思われるか？ （はんぺん）―――――――――――――――――――――――――――――――― 北朝鮮の東倉里のミサイル基地の解体進まずと米研究所。米から譲歩引き出し狙いか 2019-1-31
2019.02.27
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中国人の著名写真家、新疆ウイグル自治区で拘束か 妻が解放訴え 2018-11-30 発信地：北京/中国 AFP
中国人の著名写真家、新疆ウイグル自治区で拘束か 妻が解放訴え 2018-11-30
2019.02.27
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「韓国の方がいいね」と言い出した北の民衆。金正恩氏が恐れる南北交流の「副作用」。韓ドラ見たら懲役に 2019-1-31 石丸次郎（アジアプレス大阪事務所代表） アジアプレス・ネットワーク
「韓国の方がいいね」と言い出した北の民衆。金正恩氏が恐れる南北交流の「副作用」。韓ドラ見たら懲役に 2019-1-31
2019.02.27
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韓国「三一運動」100周年 北に取り込まれ危険国家の烙印も 2019-2-23 NEWS ポストセブン
韓国「三一運動」100周年。 北に取り込まれ危険国家の烙印も 2019-2-23 NEWS ポストセブン
2019.02.27
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拝啓、安倍晋三様。「本当に中国の脅威を理解されていますか？」 2019.02.13 by 『日本の情報・戦略を考えるアメリカ通信』 まぐまぐニュース
拝啓、安倍晋三様。「本当に中国の脅威を理解されていますか？」 2019.02.13
2019.02.27
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中国の学校、広がるＩＴ監視。制服にＩＣチップ、登下校把握／校門に顔認証カメラ、本人識別 2019年1月14日 朝日新聞
中国の学校、広がるＩＴ監視。制服にＩＣチップ、登下校把握／校門に顔認証カメラ、本人識別 2019年1月14日
2019.02.26
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韓国で日本製品不買運動。ユニクロも標的に 2019-2-18 ニュースソクラ
韓国で日本製品不買運動。ユニクロも標的に 2019-2-18
2019.02.26
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清州、牛岩山の山裾になぜ３・１公園？…「日本神社址を民族の精気で代替」 2019-02-11 ハンギョレ新聞
（ハンギョレ新聞は、北朝鮮の人権問題などを決して批判することのない、北朝鮮べったりの韓国の左派メディアです） ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 清州、牛岩山の山裾になぜ３・１公園？…「日本神社址を民族の精気で代替」 2019-02-11 ハンギョレ新聞
2019.02.26
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日本の支援伝えたドキュメンタリーが中国で話題＝「知らなかった」「感謝する」―中国メディア 2019-2-19 Record China
日本の支援伝えたドキュメンタリーが中国で話題＝「知らなかった」「感謝する」―中国メディア 2019-2-19
2019.02.26
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光州一高、親日音楽家が作曲した校歌を変える 2019-02-13 ハンギョレ新聞
光州一高、親日音楽家が作曲した校歌を変える 2019-02-13 ハンギョレ新聞
2019.02.25
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一部政治家のため、ＥＵ離脱で英国は「破滅的見通し」に直面＝製造業団体 2019-2-19 ロイター
一部政治家のため、ＥＵ離脱で英国は「破滅的見通し」に直面＝製造業団体 2019-2-19 ロイター
2019.02.25
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「三・一独立運動」韓国、北朝鮮との共闘は期待外れに 2019-2-21 産経新聞
「三・一独立運動」韓国、北朝鮮との共闘は期待外れに 2019-2-21 産経新聞
2019.02.25
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2度目の米朝首脳会談を憂う【正論】 2019-1-22 龍谷大学教授・李相哲 産経新聞
2度目の米朝首脳会談を憂う【正論】 2019-1-22
2019.02.24
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中国・ウイグル強制収容所の内側─催涙ガス、テーザー銃、教本 2018年12月30日 AFP：北京
これは、大変な事態だ。 これまでのソ連や旧社会主義国で起きた多くの人権侵害や集団虐殺を上回る（歴史的な凄惨な事件）の片りんをうかがわせているではないか！ またまた、全体主義、共産主義の恐怖が、ひたひたと押し寄せている現実だ。 「人権」を叫ぶ、日本のリベラルたちは、またまたスルーするつもりなのか？ 真実から、逃げ続けて、「真の改革」「真の出直し」は、あり得ないと考えるが・・・ 皆さんは、どう思われるか？ （はんぺん） ――――――――――――――――――――――――――――――――――― 中国・ウイグル強制収容所の内側─催涙ガス、テーザー銃、教本 2018年12月30日 AFP：北京 【12月30日 AFP】（編集部付記）中国の新疆ウイグル自治区でウイグル人、カザフ人、キルギス人ら少数民族のイスラム教徒が大量に拘束され、過酷な環境の下で思想改造を強制されているとみられる問題に、国際的な批判と懸念が高まっている。現地での取材が厳しく制限される中、AFPは2018年10月24日、中国政府の公開文書を基に収容施設の運営実態に迫ったベン・ドゥーリー記者の記事を北京発で配信した。以下、当ウェブサイトで同25日に掲載した抄訳にカット部分の訳を追加した全訳版を、図解とともに公開する。 ■楽しげに学ぶ研修生？ 研修生たちが楽しそうに標準中国語を学び、職業技能を磨き、スポーツや民族舞踊といった課外活動に熱心に取り組んでいる──。国営の中国中央テレビ（CCTV）が10月中旬に放送した映像を見ると、中国の最西部・新疆ウイグル自治区にある「職業訓練センター」は、あたかも近代的な学校であるかのようだ。 ところが、自治区南西部ホータン地区のある地方政府でこうした施設を管轄する部署は、今年、数度にわたって次のような物品を調達していた。警棒2768本、電気棒550本、手錠1367個、それに催涙スプレー2792缶。いずれも、教育と関係があるようにはとても思えない品目だ。 これらは、2017年初め以降、自治区内の地方政府が「職業技能教育訓練センター」の建設や運営に関連して発注した物品の、ほんの一例にすぎない。自治区全体では、センター向けの調達要求が計1000回以上行われている。 こうした施設に対して、今、国際社会から厳しい目が向けられている。国際人権団体は、施設の実態は政治的な「再教育キャンプ」だと批判し、ウイグル人やほかの少数民族のイスラム教徒が最大100万人収容されているとみている。 中国政府は、以前はこうした施設の存在自体を否定していた。しかし、国連（UN）や米国をはじめとする国際社会からの批判を受けて、施設が存在することは認めた上で、批判に反論する宣伝戦に転じている。 中国政府の主張はこうだ。センターは「自由な」教育と職業訓練を通じて、分離主義、テロリズム、宗教的な過激主義の拡散を防ぐためのものである──。 だが、AFPが入札や予算関係の文書、業務報告書など、公に入手できる中国の政府文書1500点以上を検証したところ、施設は学校どころか刑務所のように運営されていることが分かった。 「つながりを壊せ、出自を壊せ」 政府文書が示すところによれば、こうした「職業訓練センター」の周囲には有刺鉄線が張り巡らされ、赤外線カメラも設置されている。内部では、催涙ガスや、テーザー銃などのスタンガン、「狼牙棒（ろうげぼう）」と呼ばれる、とげの付いたこん棒などを与えられた大勢の警備員が、「研修生」を厳しく管理している。 ある文書には、自治区トップの陳全国共産党委員会書記の次のような発言が引用されていた。いわく、センターは「学校のように教育し、軍隊のように管理され、刑務所のように警備され」るべきだ。 また、別の文書にはこう記されている。より優れた中国公民を生み出すために、センターではまず、入所者の「血筋を打ち壊し、基盤を打ち壊し、つながりを打ち壊し、出自を打ち壊さ」なければならない──。 収容所数は180カ所超 AFPのまとめによると、新疆ウイグル自治区内にはこうした施設が少なくとも181か所存在する。 中国中央テレビの報道では、センターへの参加は自由意志に基づくものと紹介され、そこでは、そろいの制服を着た「研修生」たちが、標準中国語を学習したり、編み物や織物、パン焼きといった職業技術の研修を受けたりしていた。 ウイグル自治区にセンターが登場するのは2014年にさかのぼる。自治区内で死者を出す暴動が起きたことを受けて、地元当局が「テロリズム」に対する「厳打」と呼ぶ厳しい取り締まりに乗り出した年だ。 ただ、施設の建設に拍車がかかったのは2017年初めになってからだ。この時期に、ウイグル人が住民の大多数を占める自治区南部で、複数の地方政府が「焦点集団を対象とした集中教化センター」の建設加速を命じている。「焦点集団」とは、信仰を持つ人、貧しい人、教育を受けていない人、軍隊に入るのに適した年齢の男性ほぼ全員などを含められるあいまいな表現だ。 ほどなくして、新疆ウイグル自治区政府は「宗教的な過激思想」の管理に関する条例を公布した。 当局は、過激派はどこにでも潜んでいる可能性があると警告し、幹部らに対し、25の違法な宗教活動のほか、禁煙やテントの購入といった無害と思える行動を含め、75の過激主義の兆候に目を光らせるよう指示した。 「拘束すべき人物はできる限り拘束せよ」。幹部らはそうも命じられている。 党中央から資金 その結果、拘束者が急増し、各地方政府は大急ぎで対応に追われたようだ。センターの建設や運営には多大な費用がかかることから、2017年には自治区全体で司法当局の支出が爆発的に増えている。AFPの試算によれば、当初予算の少なくとも577％増に相当する30億元（約480億円）近くが投じられたもようだ。 自治区南部の複数の地方政府は、財源不足を、センター向けの特別な資金で補った。予算関係の文書によれば、資金の少なくとも一部は、中国の公安部門を取り仕切る党中央政法委員会から直接支出されている。 「虎椅子」も発注 2017年4月ごろには、各地方政府が施設関係のさまざまな入札の公告を始めている。調達品目を見ると、確かに、机や椅子、エアコン、2段ベッド、食器といった、中国の一般的な大学の備品として違和感がないものもある。 だが、それだけではない。高度な監視システム、「研修生」の室内の様子を記録するためのカメラ、有刺鉄線、電話盗聴器、赤外線監視装置など、刑務所で使われるような機材も含まれているのだ。 センターはほかにも、警察の制服、暴動対応用の盾やヘルメット、催涙スプレー、催涙ガス、網を発射するネットガン、スタンガン、電気棒、警棒、やり、手錠、狼牙棒などを購入している。 さらに、少なくとも1カ所のセンターは、中国の警察が尋問対象者の身体拘束に用いる器具、通称「虎椅子」も注文していた。 自治区の区都ウルムチの党機関は、センター向けにテーザー銃の調達を緊急に要望する文書の中で、これらの機材は「職員個人の安全を確保する」ために必要だと訴えている。非殺傷武器については「通常の火器を使わなくてもよい状況で、偶発的な事故が起こる可能性を減らす」上で重要だとも指摘している。 中国外務省「強い疑問」 AFPは自治区の地方当局に繰り返し取材を試みたが、本記事を公開するまでにコメントを得ることはできなかった。中国外務省の華春瑩報道官は10月24日の定例記者会見で、本記事が明らかにした事実に疑問を呈する一方、内容を特に否定もしなかった。華報道官はAFP記者に次のように語った。 「あなたが（記事に）書いている状況が真実なのかどうかについては、強い疑問を呈しておきたい」「あなたには、中国当局がどう説明しているか、中国メディアがどう伝えているかを調べてもらいたい」 ウイグル人らの大量拘束をめぐり、中国に対する制裁を呼び掛けているマルコ・ルビオ米上院議員（共和党、フロリダ州選出）は同日、AFPの報道を受けて、ツイッター（Twitter）で施設に関する中国側の説明に改めて疑念を示した。 「中国は世界に対して、新疆の強制収容所を職業訓練センターだと信じ込ませようとしている。しかし、警棒を2768本、電気棒を550本、手錠を1367個、催涙スプレー2792缶購入する職業訓練センターとは、いったいどんな職業訓練センターなのか？」 定期的に「自己批判」 2017年末には、自治区で「上位の当局」から、各施設の運営を画一化するよう指示が出されている。複数の地方政府のウェブサイトによれば、新たに「職業教育訓練サービス管理局」が設立され、そのトップは刑務所や拘束施設の運営経験のある当局者が務めている。 ある地方政府の職業教育訓練サービス管理局の文書によれば、センターの入所者は標準中国語や党の主張に関する知識を週、月、「季節」単位で試験されるほか、定期的に「自己批判」を書くことになるとされている。 また、入所者はセンターで「スローガンを叫び、紅歌を歌い、三字経を暗記する」とも言及されている。紅歌とは中国共産党をたたえるものなど愛国的な歌、三字経とは儒教の基本的な徳目を説いた中国の伝統的な教育書のことだ。 入所者のファイルは集中管理されたデータベースに登録され、入所者は違反行為や成績によって分類されていた。 犯罪で服役していた人は、「信用できない者は信用できる場所に置く」という原則に従うとして、刑務所を出所後、直接センターに送り込まれていた。 一方、センターで良い成績を修めた人には、家族に電話することや、センター内の特別な部屋で家族と面会することが認められていた。 各世帯から「最低1人」収容か 当局者には、入所者の家族の自宅を定期的に訪れ、家族に「反過激主義」について教示し、共産党への反発に硬化しかねない怒りの兆候が彼らにみられないかかどうか、チェックすることが命じられている。 ある地方政府の職業教育訓練サービス管理局が自局の義務について記した文書によれば、職業教育訓練サービス管理局はセンターに関して、「脱走」を防ぐなど、施設内で「面倒なこと」が起こらないように「絶対的な安全」を確保するものとされている。 各地方政府は、元服役囚や宗教的な過激主義の罪に問われた人に加え、各世帯の少なくとも1人に対して、最低でも1〜3か月間、「職業訓練」を受けさせるよう指示されていた。人口約2400万人の新疆ウイグル自治区で、貧困を軽減するというのが表向きの理由だ。 中国政府はこれまで、同自治区内で施設に拘束されている人の数を最大で100万人とする見方を否定している。だが、入札関係の書類には、その数が膨大であることをうかがわせる記述も見つかった。 ホータン地区のホータン県で少なくとも1か所のセンターを管轄する地元当局は、2018年初めの1か月だけで次のような物品を発注している・・・・・・・・・中国語の教本19万4000冊。靴1万1310足・・・・・・
2019.02.24
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意固地に暴言化する「韓国文議長」の狙いは、日韓関係崩壊か！ 2019-2-18 Global News Asia
意固地に暴言化する「韓国文議長」の狙いは、日韓関係崩壊か！ 2019-2-18 Global News Asia
2019.02.24
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”逆転のシナリオ”は徴用工への逆提訴？韓国側、差し押さえた新日鉄住金株の現金化を宣言 2019-2-18 AbemaTIMES
”逆転のシナリオ”は徴用工への逆提訴？韓国側、差し押さえた新日鉄住金株の現金化を宣言 2019-2-18 AbemaTIMES
2019.02.24
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大韓民国１００年、清算なき歴史［寄稿］ 2019-02-10 ハンギョレ新聞
上海臨時政府樹立100周年をむかえる“大韓民国”・・・・というフレーズがポイントか・・・・韓国では、長年、懸案の歴史問題を抱えてきた。 ＜1919年か、1948年か？ 大統領の文在寅自ら、国際的に認知された年と異なる建国年を主張し、物議を醸している＞ （通称韓国は、朝鮮半島（韓半島）南部を実効支配する東アジアの共和制国家であり、戦後の冷戦で誕生した分断国家）であると ウイキペディアでは、書かれている。 （1945年8月15日、日本がポツダム宣言の受託を宣言したことで朝鮮の日本統治からの離脱が決定的となった。 韓国ではこれを「光復」と呼び、8月15日を光復節という祝日に定めている） そして光復から3年後の1948年8月15日、李承晩が大韓民国政府樹立を宣言、大韓民国が独立国家となった。 韓国が正式に独立し、李承晩（イ・スンマン）が初代大統領に就任したのは1948年。 以降、同年が建国年であることは国際的にも認知された事実だが・・・ しかし、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、韓国の建国年が1919年だと主張。2年後に建国100周年を迎えるとして周囲を驚かせた。 それでも文が「1919年建国」を主張するのは、彼の支持母体である抗日独立運動関係者やリベラル派の後押しがある。 彼らは、日本からの独立を求める朝鮮半島の市民が中国の上海に臨時政府を設立した1919年こそが建国年だと主張する。 領土も主権もなかった1919年を建国年とするのは、相当無理があるが・・・日本による植民地支配を非合法であり、認められないという認識がベースにある。 「1919年建国を主張する左派勢力にとっては、1948年は建国どころか分断を招いた『失敗の年』という認識だ」。 この年、韓国が8月に、そして北朝鮮が9月にそれぞれ独立を宣言。今に続く南北分断の分かれ目になった。 北との統一を心願にする左派勢力にとって、現在の韓国は北半分を欠く「不完全な国家」だ。 そのため、上海臨時政府樹立を設立した1919年を建国年とすることで、保守政権が長らく支配してきた「韓国史」は正統ではないと主張し続けている。 一方、1948年の建国を主張する右派勢力にとっては、韓国はあくまで「正統で完結した国家」との認識だ。 共産主義を掲げ、ソ連の支援を受けた北朝鮮と戦火を交えながらも、経済は成熟し世界に名をとどろかせる企業を輩出するまでに成功。 ――北朝鮮より優越した国家になった韓国の「サクセスストーリー」を信じて疑わない保守勢力にとって、「1919年建国」は韓国史の前提を崩すことになりかねないものだと、新潟県立大学の浅羽祐樹教授は指摘する。 そのような、背景を踏まえて、このハンギョレ新聞の記事を読んで欲しい。 （参考）韓国はいつ誕生した？ 建国年をめぐる左右バトルの行方 2017年8月24日 前川祐補（本誌記者） ニューズウィーク日本版 https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/08/post-8297.php ―――――――――――――――――――――――――――――――――― （ハンギョレ新聞は、北朝鮮の人権問題などを決して批判することのない、北朝鮮べったりの韓国の左派メディアです） 大韓民国１００年、清算なき歴史［寄稿］ 2019-02-10 ハンギョレ新聞
2019.02.24
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北朝鮮に未公表の中距離弾道ミサイル基地。米研究所が公表。沖縄やグアムも射程内に 2019-2-16 産経新聞
北朝鮮に未公表の中距離弾道ミサイル基地。米研究所が公表。沖縄やグアムも射程内に 2019-2-16
2019.02.23
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中国の人口。人権に配慮した政策を（朝日社説） 2019年2月4日 朝日新聞
中国の人口。人権に配慮した政策を（朝日社説） 2019年2月4日
2019.02.23
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中国、前軍参謀長の全財産を没収。贈収賄などの罪 2019-2-20 北京＝延与光貞 朝日新聞
中国、前軍参謀長の全財産を没収。贈収賄などの罪 2019-2-20
2019.02.23
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秘密の詰まった工作船が日本に拿捕されるのを恐れ韓国に救援依頼 2019-2-14 西村 金一 JB Press
文ジェインの親北政権は、南北融和というよりも、北朝鮮への一方的な接近を露骨に実行している。 金大中～廬武鉉のリベラル政権の10年間で、リベラルを隠れ蓑にして、多くのスパイが、韓国国内に潜入した。 今では、韓国内では、反体制勢力（＝親北勢力）が優勢になりつつあるが、この流れを止めることは不可能に近い・・・と僕は、思っている。 そう、民主主義は、全体主義には、勝てっこないのだ！！！ 皆さんは、どう思われるか？ （はんぺん） ――――――――――――――――――――――――――― 秘密の詰まった工作船が日本に拿捕されるのを恐れ韓国に救援依頼 2019-2-14 西村 金一 JB Press
2019.02.22
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平昌五輪1年：帰化選手の半数以上が韓国代表チームから離脱 2019-2-17 朝鮮日報日本語版
（朝鮮日報は、韓国のメディアです） 平昌五輪1年：帰化選手の半数以上が韓国代表チームから離脱 2019-2-17 朝鮮日報日本語版
2019.02.22
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積弊を清算し、新たな積弊を積み上げる韓国政治 【朝鮮日報コラム】 2019-2-17 朝鮮日報日本語版
良心的な記事を紹介する。このような記者が、韓国の大統領になってもらいたい・・・・と、僕は思う。 （はんぺん） （朝鮮日報は、韓国のメディアです） 積弊を清算し、新たな積弊を積み上げる韓国政治 【朝鮮日報コラム】 2019-2-17 朝鮮日報日本語版
2019.02.22
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中国国家安全当局、伊藤忠社員を１年間拘束 2019-2-14 TBS News
中国国家安全当局、伊藤忠社員を１年間拘束 2019-2-14
2019.02.21
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ローマ法王、性的虐待で元枢機卿の聖職剥奪 2019年2月17日 AFP 発信地（バチカン市国）
ローマ法王、性的虐待で元枢機卿の聖職剥奪 2019年2月17日 AFP 発信地（バチカン市国） ―――――――――――――――――――――――――――― バチカン大使に性的暴行疑惑。フランス検察が捜査 2019年2月16日 AFP 発信地（パリ/フランス）
2019.02.21
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消えた中国最高裁の記録。ＳＮＳが暴く巨大利権の闇 2019-1-22 北京＝延与光貞 朝日新聞
消えた中国最高裁の記録。ＳＮＳが暴く巨大利権の闇 2019-1-22
2019.02.21
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日本名の樹木、韓国で植え替え。「日帝時代の残滓」指摘 2019-2-20 朝日新聞デジタル
日本名の樹木、韓国で植え替え。「日帝時代の残滓」指摘 2019-2-20 朝日新聞デジタル
2019.02.20
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もしも「北」主導の半島統合が起きたら…その衝撃を予測せよ・・・X-DAYは空想ではないはずだ 2019-2-4 宿輪 純一（帝京大学経済学部教授） 現代ビジネス
もしも「北」主導の半島統合が起きたら…その衝撃を予測せよ・・・X-DAYは空想ではないはずだ 2019-2-4 宿輪 純一（帝京大学経済学部教授） 現代ビジネス
2019.02.20
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【朝鮮日報コラム】北の核の人質、ストックホルム症候群に陥る韓国国会議員 2019-2-17 朝鮮日報日本語版
（朝鮮日報は、韓国のメディアです） 【朝鮮日報コラム】北の核の人質、ストックホルム症候群に陥る韓国国会議員 2019-2-17 朝鮮日報日本語版
2019.02.20
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韓国・文政権はスキャンダルまみれ、ついにカウントダウンが始まったか 2019-2-14 ダイヤモンド・オンライン
韓国の実態が、かなり正確に分析されているように思えるので、取り上げてみた。 あえて、問題を指摘するとすれば、韓国国内に張り巡らせた北朝鮮の諜報工作員による（策動）が、事態の悪化を加速している・・・という事実が述べられていない。 何度も書いてきたように、多くの韓国人は、我々が思うほど反日的ではない・・・しかし、韓国の政治の中枢（青瓦台）や、教育界、マスコミ界、労働組合関係、市民団体・・・の中枢は、彼ら親北朝鮮派の勢力で固められてしまった。そして、今や軍隊までも、親北朝鮮派で、固められつつあるようだ。 彼らが、北朝鮮を非難することは、これまで決して、無かったし、今後も考えられない。彼らは、朝鮮半島の（赤化統一）の重要な一翼を担っていることは、確かだ。 金ジョンウンの高笑いが、聞こえてくるように思えるのは、僕だけか？ 皆さんは、どう思われるか？ （はんぺん）――――――――――――――――――――――――――――――― 韓国・文政権はスキャンダルまみれ、ついにカウントダウンが始まったか 2019-2-14 ダイヤモンド・オンライン
2019.02.19
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文在寅政権が画策する「独立運動100周年記念行事」驚愕の中身・・・日本はいったいどう対処するべきか 2019-1-29 近藤 大介 現代ビジネス
文在寅政権が画策する「独立運動100周年記念行事」驚愕の中身・・・日本はいったいどう対処するべきか 2019-1-29 近藤 大介 現代ビジネス
2019.02.19
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拉致被害者の田中実さんに妻子。北朝鮮、日本に2014年に伝達 2019-2-15 共同通信
拉致は、国家犯罪だ、人権蹂躙の国家犯罪だ・・・と言ってきた。 多くの罪も無い日本人が、理不尽にも連れ去られ、一度しかない貴重な人生が奪われた。 こんな不合理な現実に声を挙げずに・・・何が「人権守れ」？ 何がリベラルだ！？ 北朝鮮を機関紙で称賛するミニミニ政党がいた。「北朝鮮人民は、楽しく暮らしている」とか。 人々は、「無料の医療・教育・住宅は生活」が安心をもたらしているとか。 こんな、誰が見ても「ウソ」とわかる記事を垂れ流して、読者を騙して、反省も無い。自己批判も無い。 こんないい加減な（闘争）とは、いったい何だろうか？ 繰り返す人間の愚かさには・・・言葉も無い・ 皆さんは、どう思われるか？ （はんぺん） ―――――――――――――――――――――――――――――― 拉致被害者の田中実さんに妻子。北朝鮮、日本に2014年に伝達 2019-2-15
2019.02.19
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（朝日社説）中国の司法、弁護士の権利を守れ 2019年2月1日 朝日新聞
（朝日社説）中国の司法、弁護士の権利を守れ 2019年2月1日
2019.02.18
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中国、ＮＺ機の上海着陸を拒否。「台湾表記が原因」 2019-2-12 産経新聞
独裁国家の恐ろしさを垣間見た！！！この暴挙を誰が止めるのか？？皆さんは、どう考える？？？？ーーーーーーーーーーーーーーーーー中国、ＮＺ機の上海着陸を拒否。「台湾表記が原因」 2019-2-12 産経新聞 【北京＝西見由章】９日深夜にニュージーランド・オークランドを出発した中国・上海行きニュージーランド航空２８９便が、中国当局の着陸許可を得られず、離陸から約４時間半後に出発地へ引き返すトラブルがあった。ニュージーランドのメディアは、同便の着陸申請書類に含まれていた台湾に関する表記について中国側が問題視したことが原因と伝えた。 同航空などによると、２８９便は１０日午前１０時ごろに出発地のオークランドに戻った。乗客らは別の便に乗り換え、１１日午前に上海浦東国際空港に到着した。 ニュージーランドのニュースサイト「スタッフ」は複数の関係者の証言として、２８９便の着陸申請書類に「台湾が国であることを示すような表記」があったと報道。中国側は昨年、ニュージーランド航空側にこうした表記を削除するよう警告していたという。 中国民用航空局は昨年４月、各国の航空会社４４社に対し、ウェブサイトなどの台湾の表記を、中国の一部であることを示す「中国台湾」などに変更するよう要求。中国メディアによると、大部分の航空会社が中国側の要求に応じた。
2019.02.18
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#MeTooウイグル、親族らの生存示す映像の公開を中国当局に要求 2019-2-13 ＡＦＰ＝時事
#MeTooウイグル、親族らの生存示す映像の公開を中国当局に要求 2019-2-13
2019.02.18
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韓国はなぜ約束守れない。遡及法がまかり通る国 2019.1.20 産経新聞
韓国はなぜ約束守れない。遡及法がまかり通る国 2019.1.20 産経新聞
2019.02.17
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中国経済、想定超える急減速＝「リーマン級も」－身構える日本企業 2019年01月18日 時事ドットコム
中国経済、想定超える急減速＝「リーマン級も」－身構える日本企業 2019年01月18日
2019.02.17
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絶体絶命のファーウェイ、西側世界が忌み嫌う理由 2019-1-31 福島 香織（ジャーナリスト） JBpress
絶体絶命のファーウェイ、西側世界が忌み嫌う理由 2019-1-31
2019.02.16
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文大統領、自由韓国党推薦の「５・１８真相調査委員」２人の任命を拒否 2019-02-12 ハンギョレ新聞
（ハンギョレ新聞は、北朝鮮の人権問題などを決して批判することのない、北朝鮮べったりの韓国の左派メディアです） ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 文大統領、自由韓国党推薦の「５・１８真相調査委員」２人の任命を拒否 2019-02-12 ハンギョレ新聞
2019.02.16
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0570（ナビダイヤル）は通話料に注意。かけ放題でも高い通話料が発生 （ネットから・・・）
0570（ナビダイヤル）は通話料に注意。かけ放題でも高い通話料が発生 （ネットから・・・） 企業が問い合わせ電話などで利用しているナビダイヤル。何気なく利用しているかと思いますが、実はこのダイヤル、「○○秒ごとに××円の通話料がかかります」とアナウンスされる通り有料の通話サービスで負担するのは電話をかけた側です。この通話、携帯電話を使って何気なく利用している人は高額な通話料を負担していることもあります。 今回はこのナビダイヤルを上手に利用する方法、節約法を紹介します。 そもそもナビダイヤルとは何か？ ナビダイヤルはNTTコミュニケーションが提供しているサービスで、主に企業のコールセンターなどで採用されているサービスです。電話番号は「0570」から始まっています。 フリーダイヤルと似ているように見えますが、フリーダイヤルは通話料金が事業者負担（電話を受けた側が負担）なのに対してナビダイヤルは利用者負担（発信した側が負担）となっている点が異なります。 ナビダイヤルに通話をすると、「ナビダイヤルでお繋ぎします」と言われて「○○秒ごとに××円の通話料がかかります」、「Aをしたい方は1を、Bをしたい方は2を…」といった具合で自動音声で対応されて、指定された指示に従っていくとコールセンター（担当者）につながるといった具合になっています。 ナビダイヤルは「通話料無料」の対象外 最近では携帯電話の通話料金のプランとしてかけ放題プランが中心になっているので、通話料は気にしてないという人も多いかもしれません。また、そうしたかけ放題プランではなくても無料通話分があるから大丈夫と思っている人もいるかもしれません。 でも、見出しの通り「ナビダイヤルは無料通話の対象外」なんです。 かけ放題プランの人も、携帯電話の無料通話分が残っているという人でも、ナビダイヤルの通話料は別にカウントされて請求されるんです。 ナビダイヤルの通話は通常よりも時間がかかる コールセンターへの電話は長時間になることもあり、思わぬ請求が後から来るということにもなりかねません。 最初の番号案内（自動アナウンス）を終えるだけでも数分かかるようなこともザラで、最悪なのは「ただいま大変電話が込み合っております」と言われて延々と待たされるパターン。 ナビダイヤルは、最初の自動音声の案内のタイミングから通話料が課金されているわけで、待ち時間中もずっと通話料金が発生します。全然つながらず延々と待たされるナビダイヤルほどイライラするものはありませんね。 ナビダイヤルは通話単価も安くはない ナビダイヤルの料金は原則として利用者負担です。企業がオプションで通話料の一部を事業者負担としている場合もありますが、そうでない場合も多いです。 たとえば、携帯電話からの発信の場合、平日昼間は3分あたり90円（税別）の料金がかかることになります。仮にコールセンターで15分の通話をしたとすると400円もの通話料がかかる計算となるわけです。 ちなみに料金については企業側が負担する場合もあり、ナビダイヤルの通話料は異なります。 電話をかける時にどのくらいの金額がかかるかのアナウンスが流れます。 ナビダイヤルの通話料を節約する方法 このナビダイヤルの通話料を節約する方法をいくつかピックアップしていきます。 かけ放題プランなら「固定電話番号」にかける 携帯電話のかけ放題プランで契約している場合や無料通話分が沢山あるような場合、ナビダイヤルではなく通常の固定電話に電話をかけるという方法があります。こちらはかけ放題プランなら当然無料です。 問い合わせ窓口の番号のところに、ナビダイヤルとは別に固定電話番号が小さく案内されている場合もあるのでよく見てみましょう。 ナビダイヤルしかかけられないなら固定電話から掛ける たとえば固定電話（ひかりライン回線・IPVoice回線）からの発信であれば3分で8円（税別）です。携帯電話と比較すると10分の1以下の料金でかけられるわけです。 一般固定電話も安いですが、コールセンターとの距離によって料金が変動します。ナビダイヤルの場合はどこにかかるのか、発信側では分かりません。通常は近いエリアのコールセンターが使われることが多いですが、混雑状況によっては遠い場所につながってしまうこともありますので何とも言えません。
2019.02.16
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日本の流儀知れば変わる・・・商業捕鯨（耕論） 2019-2-9 サイモン・ワーン（元和歌山大学特任助教） 朝日新聞
「初めに結論ありき・・・」という（確信犯）なら、そこから、話し合いに結びつく可能性は、限りなく少ない。 IWC（国際捕鯨委員会）での30年間が、実に無駄になってしまった。（時は金なり・・・）というが、それが、実りのある国際会議か、悪意のある（引き延ばし確信犯）の国際会議か・・・皆さんは、どう思われるか？ 日本政府は、脱退した後、新たな捕鯨国中心の国際会議を立ち上げて、そこで、鯨の資源保護（実態調査の継続や捕獲頭数の制限など）を議論していこうとしているようだが・・・こちらのほうが、はるかに前向きの議論になりそうだ・・・と僕は思う。 皆さんは、どう思われるか？ （はんぺん） ―――――――――――――――――――――――――――――――― 日本の流儀知れば変わる・・・商業捕鯨（耕論） 2019-2-9
2019.02.15
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「人類の恥だ」トルコ政府が中国を批判 2019-2-11 日テレNEWS24
何も言うことは無い。 ただ、リベラルたちに見習って、見て見ぬふりをするか、 言行一致の下（人権を守れ）の声を挙げるのか・・・（人間性）が試されている。 民族抹殺の恐ろしい現実を前にして・・・人間は、まだ、こんな愚かなことをしているのか！！ という思いだ。 皆さんは、どう思われるか？ （はんぺん） ―――――――――――――――――――――――――――――――― 「人類の恥だ」トルコ政府が中国を批判 2019-2-11
2019.02.15
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韓国版「ホロコースト否定処罰法」の制定すべき時が来た 2019-2-12 ハンギョレ新聞
ますます、北朝鮮による、韓国併呑、赤化統一が、日程に上りそうな気配の朝鮮半島情勢だ。 親北朝鮮派の文ジェイン政権の庇護のもと、韓国内の北のスパイたちは、縦横無尽に「活躍」し、反日・反米・反保守で、宣伝・扇動の策動を強化し、充分な成果を挙げつつある・・・ それが、日本にとり、どういう意味を持つのか？ 考えなければならない・・・・ これからは、韓国国内で、北朝鮮を批判することが、どんどん難しくなっていくだろう。韓国では、北朝鮮の暴政を批判することで処罰されるという、「法治国家」に転落しようとしているのだから。 対象は、光州事件だけに止まらず、慰安婦問題、竹島問題、徴用工問題、軍艦島問題、日本海（東海）呼称問題・・・などに、拡大されていくだろう。 そして、親北朝鮮色を鮮明にしつつある文ジェイン政権を批判すること自体が、取り締まり（犯罪）の対象に、されていくのだろう・・・と思う。 反対意見は、問答無用とばかりに、切り捨て、圧殺する・・・独裁政治は、北朝鮮の専売特許では無い・・・そう、韓国自身が、（自由・民主主義・人権）という普遍的な価値観を捨て去りつつあるように見えるのは、僕だけではないだろう。 その中で、どういうわけか、日本のリベラルたちは、スルーばかりしている。 新社会党やＭＤＳ、アサートといったＨＰを見ても、安倍批判の羅列はあっても、文ジェインの危険性を指摘した文言は、まったく見当たらない・・・・ 日本のリベラルたちの、頓馬（とんま）さが、際立っていることを確認した次第だ。国際情勢は、激動しているが、（今そこにある危機）が見えずして、何が（闘争）、何が（運動）なのだろうか？ 皆さんは、どう思われるか？ （はんぺん） ――――――――――――――――――――――――――――――――――― （ハンギョレ新聞は、北朝鮮の人権問題などを批判す決して批判することのない、北朝鮮べったりの韓国の左派メディアです） 韓国版「ホロコースト否定処罰法」の制定すべき時が来た 2019-2-12 ハンギョレ新聞
2019.02.14
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商業捕鯨、逆風の中で 2019年2月9日 森下丈二 朝日新聞
「反対だから反対」ということでは、議論も出来ない・・・というか、話し合いにならないのです。 日本側の誠意が、示されたにもかかわらず、「初めに結論ありき・・・」で、彼ら捕鯨反対派の価値観が、一方的に押し付けられてくるなら・・・日本としては、30年以上もの話し合いの努力が、報われないわけですが・・・ 皆さんは、どう思われますか？ （はんぺん）―――――――――――――――――――――――――――――― （耕論）商業捕鯨、逆風の中で
2019.02.14
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- ビジネス・起業に関すること。
- 本当の成功者は失敗談を語るのです。
- (2026-08-09 07:21:52)
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- ★資格取得・お勉強★
- ＦＰ２・３級は、学科と実技とを"並…
- (2026-08-04 14:59:44)
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