2020年04月の記事
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中国広州市で道路陥没で ３人が行方不明。 当局はセメントを注入して、生き埋め YouTube動画 2019/12/09 に公開
中国広州市で道路陥没で ３人が行方不明。 当局はセメントを注入して、生き埋め YouTube動画 2019/12/09 に公開https://www.youtube.com/watch?v=KyBM9eAnv0Q
2020.04.30
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十数人のCIA協力者、中国が粛清 2020-4-12 峯村健司（ワシントン=編集委員） 朝日新聞
（情報戦）は、形を変えた戦争行為だ・・・が、能天気な日本人は、平和憲法に安住して、真実から目を背けてきた・・・ リベラルたちが、（人権）を盾に、「スパイ防止法反対」を声高に叫べば叫ぶほど、全体主義国家、中国や北朝鮮の独裁者たちは、泣いて喜ぶのだから・・・ 「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」（憲法前文）が、いかに現実離れしているかを直視しないで、（平和幻想）を振りまくことは・・・・僕は、犯罪ではないか？ とさへ思う。 それにしても、この文書を読めば、米国は、寛大な国だなあ・・・と思う。 なぜって・・・主犯のリーが売り渡した機密情報により、数十名が（銃殺も含めた）粛清により、葬られたわけだが、それで、この主犯のジェリー・チャン・シン・リーが、（禁錮19年の実刑判決）って、どうなの・・・？？？ 中国は、数十名を粛清（殺害）しているんだろう・・・主犯のジェリー・チャン・シン・リーも、死刑にされても、おかしくないだろうに・・やはり、（全体主義と民主主義の違い）ということなんだろうか？ やはり・・・民主主義は、全体主義には勝てない・・・ハズだ。 皆さんは、どう思われるか？ （はんぺん） ―――――――――――――――――――――――――――――――― 十数人のCIA協力者、中国が粛清 2020-4-12
2020.04.30
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次第にあぶり出される武漢の初動のまずさ――新型コロナ「ヒト・ヒト感染」昨年11月から？ 2020-4-20 西岡省二（ジャーナリスト） Yahoo!ニュース
次第にあぶり出される武漢の初動のまずさ――新型コロナ「ヒト・ヒト感染」昨年11月から？ 2020-4-20
2020.04.30
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慰安婦報道、32年後の記事取り消し メールマガジン「小白川通信 １８」 2014年8月31日
2014年8月31日の情報だが、何度か紹介してきたが、今回は（全文紹介）する。朝日人からの貴重な指摘であり、リベラルと自負する人々は、自戒をこめて、何度も読み返してほしい。 陳腐な（情勢分析）などよりも、はるかに得るものがあると確信している。 皆さんは、どう思われるか？ （はんぺん）―――――――――――――――――――――――――――――――― 慰安婦報道、32年後の記事取り消し
2020.04.29
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「新型コロナウイルスはよそから来た」という主張は最終的に行き詰まる―中国ネット 2020-4-21 Record China
「新型コロナウイルスはよそから来た」という主張は最終的に行き詰まる―中国ネット 2020-4-21
2020.04.29
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いまだ死者ゼロの国。 隔離を強制、厳しすぎだと思ったが 2020-4-28 宋光祐（ハノイ特派員） 朝日新聞
「日本から見れば、症状のない人まで強制的に隔離する方法は一党支配の社会主義国ならではの「力業」かもしれない。ベトナムで暮らす外国人の一人の生活者としては、国が「有事」と判断すればすぐにそこまでできる体制に不安も感じる。 しかし、民主主義国家の英国やフランス、米国でも罰金を伴う外出の制限や行動の制約が3月半ばから広がってきた現実をみると、このウイルスの前では「主義」の違いはもはや問題にならないとも思う。 1万人を超えるまでに感染者が増えた日本で、ベトナムと同じくらいに感染者が減るまでには長い期間がかかる。その間、飲食店の休業や外出の自粛を要請し続けるとすれば、多くの人の生活はそれだけ厳しくなる。収束のめどが見えてきた段階で基準をつくって経済活動を再開させることになるのだろうが、それがいつになるか見通すことも難しい。」（本文） ・・・・国難というよりも、世界的な非常事態だ。 「一つの国だけでこの危機を終わらせることはできない。」（本文）ことも、また確かだ、どういう（乗り切り方）が、人類にとって有効なのか？ 考えてしまう。また、2年とも、3年ともに言われているコロナ禍の後の世界は、どうなっているのか？ も心配だ。 皆さんは、どう思われるか？ （はんぺん） ―――――――――――――――――――――――――――――――――― いまだ死者ゼロの国。 隔離を強制、厳しすぎだと思ったが 2020-4-28
2020.04.29
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台湾女子医学生、WHOテドロス氏の批判に痛烈反論。7日で170万回以上再生された動画が日本でも話題に 2020.4.16 吉村 剛史（ジャーナリスト） JBpress
台湾女子医学生、WHOテドロス氏の批判に痛烈反論。7日で170万回以上再生された動画が日本でも話題に 2020.4.16 吉村 剛史（ジャーナリスト） JBpress
2020.04.28
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「太平洋戦争」という呼称への違和感 メールマガジン「小白川通信 ２７」 2015年6月12日
たいへん勉強できました。長岡様、ありがとうございました。 （はんぺん） ――――――――――――――――――――――――――――――――― 「太平洋戦争」という呼称への違和感 メールマガジン「小白川通信 ２７」 2015年6月12日
2020.04.28
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Stay home, to Save lives. ユーチューブ動画・・・観てください！！！
Stay home, to Save lives. ユーチューブ動画・・・観てください！！！ うつらない＆うつさない・NYから日本へコロナの話２(2020/4/9撮影動画） https://www.youtube.com/watch?v=oXpptRYewxI ニューヨーカーの話を聞いてコロナウイルスの怖さを再確認した話。陰謀論に疑心暗鬼せずに今やるべきことをやりましょう。2020/04/20 https://www.youtube.com/watch?v=XCW0gHimx8w 【ニューヨーク最新】これが真実！ロックダウン中のニューヨーク市内を車で走り回って来た！ 2020/04/09 https://www.youtube.com/watch?v=s5dy_EDB0lc
2020.04.28
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中国の「不良品マスク」輸出に世界が激怒。コロナで金儲けの何様 2020.04.24 by 黄文雄『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』 まぐまぐニュース
中国の「不良品マスク」輸出に世界が激怒。コロナで金儲けの何様 2020.04.24
2020.04.27
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ＧＨＱの呪縛「太平洋戦争」（１） メールマガジン「小白川通信３５」 長岡昇 2015年12月26日
勉強になりました・・・・ありがとう （はんぺん） ――――――――――――――――――――――――――――――――― ＧＨＱの呪縛「太平洋戦争」（１） メールマガジン「小白川通信３５」 長岡昇 2015年12月26日
2020.04.27
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新型ウイルス中国研究機関から流出？「古森義久の内外透視」 2020-2-25 古森義久（ジャーナリスト・麗澤大学特別教授） Japan In-depth
新型ウイルス中国研究機関から流出？ 2020-2-25 古森義久（ジャーナリスト・麗澤大学特別教授） Japan In-depth【まとめ】・新型ウイルス、武漢の国立ウイルス研究機関から流出した疑い。・中国研究の米人学者、NYの新聞に寄稿。・ウイルスが人間への接触で同実験室から外部に流出した可能性有。 アメリカのベテラン中国研究学者が武漢市で発生した感染症の新型コロナウイルスは同市内にある国立のウイルス研究機関から流出した疑いが濃いという趣旨の論文を２月下旬、米国の新聞に発表した。中国政府はこの説を否定しているが、発生源についての具体的な情報を明らかにしてもいない。 １９７０年代から中国に頻繁に滞在して、各地方の人口動態や社会状況を研究してきたアメリカ人学者のスティーブン・モシャ―氏はニューヨークの有力新聞「ニューヨーク・ポスト」２月２２日付に「異様拡散したコロナウイルスは中国のウイルス実験所から流出した公算が強い」と題する寄稿論文を発表した。 同氏はこの論文で今回の新型コロナウイルスは武漢市内にある国立のウイルス研究実験機関の「国立生物安全実験室」（中国語での正式名称は中国科学院武漢国家生物安全実験室）から流出された確率が高い、と強調していた。 国立生物安全実験室は同じ武漢市内にある「中国科学院武漢ウイルス研究所」（中国の公式名称は中国科学院武漢病毒研究所）の付属機関で、ウイルスでも最も危険度の高いレベル４を扱う研究施設とされている。 新型コロナウイルスの流出や拡散についてはモシャ―氏は実験室での研究員が意図せずに衣服などにつけて外部へ流出したか、ウイルス感染の動物を外部に出したという可能性をあげていた。同氏はこの実験室からの流出説の根拠として以下の諸点をあげていた。 ●中国政府の科学技術省が２月中旬に「新型コロナウイルスのような高度のウイルスを扱う微生物実験室の生物安全保障の強化に関する指令」を出した。これほど高度のウイルスを扱う研究機関は中国全土でもきわめて少なく、武漢の生物安全実験室はその一つである。 ●人民解放軍の高度ウイルス使用の生物戦争の最高権威で細菌学者の陳薇少将が１月に武漢へ派遣された。陳少将は軍内部でこれまでＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）やエボラ熱、炭素病はじめコロナウイルスの研究しており、武漢の生物安全実験室との関係が深い。 ●中国当局は武漢の海鮮物市場からコロナウイルスが発生したという説を流しているが、当初の感染者たちはいずれも同市場に足を踏み入れたことがなかった。同市場で売買されたコウモリが発生源という説もあるが、この市場では当時、コウモリは売られていなかった。 ●センザンコウと呼ばれるアリクイが発生源ともいわれたが、当時の同市場ではセンザンコウも取引されていなかった。ヘビが感染媒体だという説も流れたが、ヘビは一般にコロナウイルスに感染することがない。 ●残された可能性としてはこのコロナウイルスが生物安全実験室から流出した確率が高くなる。研究者が意図せずに衣服などにウイルスをつけて外部に出たか、あるいはウイルスに感染した実験動物を実験室内で処理せず、故意、あるいは不作為に外部に出した可能性も考えられる。またある種の動物は民間で高く売買されることがある。 以上のようなモシャー氏の主張する可能性に確証はないが、もし事実だった場合、今回の病原菌の広まりの意味が大きく異なり、中国の国家としてのあり方が根幹から問われることとなろう。 この可能性はアメリカの戦略動向や米中関係の軍事動向に詳しいベテラン・ジャーナリストのビル・ガーツ記者により米紙ワシントン・タイムズ１月２４日付でも大きく報道されていた。 この報道記事は「ウイルスに襲われた武漢には中国の生物戦争計画にかかわる二つの実験所がある」という見出しで、武漢市内で発生した新型ウイルス感染症が実は同市内の「武漢国家生物安全実験室」からもれたウイルスが原因である可能性があると述べていた。モシャー氏が指摘したのと同じ研究機関だった。 同実験室は２０１５年に建設が開始され、２０１７年に完成した毒性の強いウイルスの研究機関で、エボラ出血熱やニパウイルス感染症などのウイルスの研究にあたってきたという。同実験室は武漢市内でも中国当局が今回の新型コロナウイルスを最初に発見したとする海鮮市場から３０キロほどの距離にある。 ガーツ記者は中国の生物（細菌）兵器に詳しいイスラエル軍事情報機関の専門家ダニー・ショハム氏から取材した結果として （１）「武漢国家生物安全実験室」は中国人民解放軍の生物戦争のための兵器開発に関与していた （２）同実験室は今回のコロナウイルスの研究にもかかわっていた可能性が高い （３）同コロナウイルスが人間への接触で同実験室から外部に流出した可能性がある ――などと報じていた。
2020.04.27
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“中国寄り”って本当？…実はこんな「事実」も 世界からWHOトップ辞任要求 どう考える？ ユーチューブ動画 テレ東NEWS （この動画は、2020/02/14 に公開）
“中国寄り”って本当？…実はこんな「事実」も 世界からWHOトップ辞任要求 どう考える？ ユーチューブ動画 テレ東NEWS （この動画は、2020/02/14 に公開） https://www.youtube.com/watch?v=1oMjtzRrwlU
2020.04.27
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隔離、見殺し、銃殺…「北朝鮮・コロナ感染者ゼロ」の真相は？ 2020-4-17 田中淳 クーリエ・ジャポン
「新型コロナウイルス感染の疑いがあったとしても患者に治療を施すこともなく、ただ強制隔離され死を待つだけ」（本文）・・・なんとも、やりきれない情報だが・・・これは、フェイクではない！！ そもそも医療レベルが低すぎるので、治療できず、バタバタ死んでいく！！国の富は、核ミサイル開発を優先、国民の生命や暮らしは（二の次）ということだから、メチャクチャなのだ。 かって、新社会党訪朝団は、その報告の中で「無料の医療・教育・住宅は、生活に安心をもたらすと実感した」（新社会誌2013-11-29付け）と書いていた。 何をもって（生活に安心をもたらす）と判断したのだろうか？ こういうウソは、もうやめてほしい。国民や支持者をだまさないでほしい・・・と痛切に思う。 リベラルたちは、こういうタイミングで、いつも（人道支援を！）と、良く叫ぶが、こんなダブルスタンダードは、止めてほしい。何度も言ってきたが、この時期の（人道支援）は、独裁者の権力基盤の強化に手を貸すことになる・・・それが、事実に向き合わないリベラルたちには、わからない・・・・ ため息ばかりが出る昨今のご時世だが、皆さんは、どう思われるか？ （はんぺん）――――――――――――――――――――――――――――――――隔離、見殺し、銃殺…「北朝鮮・コロナ感染者ゼロ」の真相は？ 2020-4-17
2020.04.26
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「非常事態が“日常”になったとき、人類は何を失うのか」 『サピエンス全史』著者が「コロナ危機後の世界」を予測 2020-3-28 ユヴァル・ノア・ハラリ クーリエ・ジャポン
50年前の1970年、KGBが2億4000万人のソ連市民の行動を24時間追跡することは不可能だったし、もしKGBが全市民の全情報を収集できたとしても、それを効率的に処理することなど望むべくもなかった。 当時のKGBは人間の諜報部員とアナリスト頼みであり、彼らが各市民を追跡することなどできるはずもなかった。翻って現代の政府機関には、あらゆる場所に設置したセンサーと強力なアルゴリズムがある。テクノロジーが生身のスパイ代わりなのだ。（本文） 何ということだろう・・・その通りなのだから・・・（はんぺん） 「緊急対策と銘打った短期的措置が立て続けに打ち出され、日常の一部となるだろう。これが非常時の本質であり、歴史的な経過も早送りになる。通常時なら審議に数年を要する決定も、数時間以内に可決される。未熟で、ときに危険な技術が急場しのぎに駆り出される。何もしないリスクの方が大きいからだ。 いまや世界中すべての国が、大がかりな社会実験のモルモットだ。誰もが在宅勤務となり、相手との意思疎通も遠距離のみとなったとき、いったい何が起こるのか？ 学校や大学がいっせいにオンライン授業になったらどうなるのか？ 通常時なら、政府、事業者、教育委員会がこんな社会実験の実施に同意するはずもないが、いまは非常時なのだ。 この非常時に我々は、とりわけ重要な2つの選択肢に直面する。 第一に、全体主義的な監視社会を選ぶのか、それとも個々の市民のエンパワメントを選ぶのか。 第二に国家主義者として世界から孤立するのか、それともグローバルな連帯をとるのか。」（本文） 最も注目すべき例は、中国だ。 市民のスマートフォンを念入りにモニタリングし、人間の顔認識ができる監視カメラを何億台も稼働させ、市民に検温とその結果、および健康状態の申告を義務付けることで、中国当局はコロナウイルス拡散を疑われる人物をすばやく特定するだけでなく、彼らの行動や誰と接触していたかまで把握できる。感染患者が近くにいることを警告するモバイルアプリも広く出回っている。 今回のコロナ危機が、「監視の歴史」における重大な分岐点になるかもしれないのだ。監視技術はすさまじい速さで進化を続け、10年前にはSFの世界だった技術もいまでは当たり前になっている。 我々のプライバシーをめぐってここ何年も、激しい論戦が繰り広げられてきた。今回のコロナ危機はこうした戦いの転換点となる可能性がある。 我々はここで取り上げたような全体主義的な監視体制を受け入れずとも、自身の健康を守り、コロナウイルス禍に歯止めをかけることはできる。 集中監視システムと厳罰の組み合わせが、有益な方針に人々を従わせる唯一の方法ではない。市民が科学的事実を告知され、そうした事実を伝える当局に信頼を寄せたとき、「ビッグ・ブラザー」が肩越しに目を光らせなくとも、彼らはしかるべき対応をとるようになる。 「充分な情報を与えられた市民が望ましいことを進んで実践するようになったとき、監視状態に置かれた無知な人々と比べ、前者ははるかに能力に長け、はるかに好結果をもたらすのが通例だ。」（本文） ・・・そうだろうか？僕は、懐疑的だが・・・ 皆さんは、どう思われるか？ （はんぺん） ―――――――――――――――――――――――――――――― 「非常事態が“日常”になったとき、人類は何を失うのか」 『サピエンス全史』著者が「コロナ危機後の世界」を予測 2020-3-28
2020.04.26
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共産党「不破哲三元議長」は90歳。 最高指導部に居座るのは森の中に大豪邸があるから？ 2020-1-26 デイリー新潮
日本共産党の指導者たちが、保身？ 特権？のために その地位を守ろうとする限り、世代交代などは、あり得ないし、いつまでも古い感覚で党運営を行うならば、党の再生と躍進は、あり得ない・・・と、僕は思うが、どうだろう・・・・ そもそも何十年も、トップの地位に就いていること自体、異常なのだが・・・そういう常識は、閉鎖的な党内では、非常識なのであろうか？皆さんは、どう思われるか？ （はんぺん）―――――――――――――――――――――――――――――――共産党「不破哲三元議長」は90歳 最高指導部に居座るのは森の中に大豪邸があるから 2020-1-26 週刊新潮WEB取材班 2020年1月26日掲載 今月26日で90歳になる日本共産党の不破哲三・元議長。先日行われた第28回党大会では、議長を退任した2006年の党大会以来14年ぶりに演説を行った。 中国の覇権主義を批判する党綱領改定案について、「不法な大国主義が現実の行動となって表れている。中国の多年の対外活動からも当然の結論だ」と指摘。党大会最終日の役員選任では、最高指導部である常任幹部会委員として再任され、党運営に影響力を残した。 ＊＊＊ 不破氏は現在、常任幹部会委員だけでなく、幹部会委員、中央委員、党社会科学研究所所長の肩書も持つ。昨年は、新版『資本論』を刊行した。演説を行った1月15日は、党大会の会場に設けられた特設書店で、不破氏の著書『マルクス弁証法観の進化を探る』（新日本出版社）が250部すべて売り切れたという。 「不破さんが党大会で発言した時、これはまだまだ居座るなと思いました。発言することで、自らの健在ぶりをアピールすることになるわけですから」 と解説するのは、元共産党政策委員長の筆坂秀世氏である。 「彼は、今回16年ぶりに行われた党綱領改定で、これまでの中国は社会主義をめざす国とした部分を削除することに同意しました。ですが、そもそも2004年の党綱領改定で、その文言を入れたのは不破さん自身なんです。 当時、ソ連が崩壊し、社会主義をめざす国はどこだ、と議論になった時、不破さんが『中国がある』と言ったのです。さらに04年の綱領改定では、彼は中国の他に、ベネズエラのチャベス政権も新しい社会主義を作り出すとして盛り込みました。ところが、そのベネズエラはハイパーインフレを起こし、人民弾圧、人権侵害が行われたため、今回、中国と一緒に綱領から削られています。 不破氏は2つの大きなミスを犯したのに、いまだに最高指導部の一人としてやっている。まあ、もうすぐ90歳になる人を辞めさせないなんて、共産党にはよほど人材がいないのでしょうか」 死んでもしがみつく 不破氏は89歳と高齢なことから、今回の党大会で主要な役職から退き、引退するのではないかとの予想もあった。が、本人はまったくその気がないようだ。 長年日本共産党のトップに君臨した宮本顕治氏は、88歳で議長を退いた。この時、宮本氏に引退を勧めたのは不破氏だったという。 「当時、宮本さんは体調が悪く、党大会を欠席するほどでした。それでも議長を続けるのは、いくらなんでもおかしいという声が出て、不破さんが宮本さんの自宅に行って引導を渡したのです。 不破さんが『そろそろ、身を引いてください』と言うと、宮本さんは、『僕はなにか、間違いを犯したのか』と聞き返したそうです。不破さんは、そうではなくて、ご高齢ですからと説得していました。宮本さんは、まだ引退したくなかったようですが、結局、彼に押し切られた形でしたね」（同） 宮本氏は議長を退いて名誉議長になった。それを考えると、不破氏も最高指導部から身を引くべきという声が出るのも当然であろう。 「不破さんは賢い人ですから、議長は辞めている、常任幹部会委員として残っていてもいいじゃないか、という理屈を立てているんです」（同） 今回の党大会で、常任幹部会委員は26人が選出されている。それにしても、なぜこのポストにこだわるのか。「不破氏は、神奈川の津久井町の山の中に家を構えています。場所柄、完全引退すると生活ができなくなるからです」（同） 不破氏の自宅は、別荘地としても知られる津久井の山中にあり、敷地は3265平米（約988坪）。敷地内には4棟の建物がある大豪邸だ。門から屋敷までは車で森の中を走るという。 「不破さんは、共産党本部まで党の車で通っています。党本部の食堂の料理人も自宅に常駐しているんです。だから引退して、ただの一党員になってしまうと、車も料理人もなくなってしまいます。彼の妻は年上で90代ですので、毎日食事を作るのも大変でしょう。不破さん自身も出掛けることもできなくなる。だから、今の地位にしがみついているのでしょう」（同） 公団の分譲マンションで慎ましく暮らす志位和夫委員長とは大違いである。共産党も14年前に議長を辞めた人を、いまだにここまで優遇するとは……。 「共産党綱領を読むと、中国も駄目になり、ラテンアメリカも駄目になったことが分かります。社会主義への流れはほとんど消えています。残っているのはベトナムだけですよ。かつては、資本主義から社会主義へと発展する展望を持っていましたが、今はなくなってしまいました。 党大会では、常任幹部会委員に、幹部会副委員長の浜野忠夫氏が再任されていますが、彼も不破氏とかわらないくらいの高齢です。90歳近い党員を2人も最高指導部に残しておくなんて、党としてはいよいよ末期症状に来ていると言われても仕方ないでしょう」（同） 週刊新潮WEB取材班 2020年1月26日掲載
2020.04.26
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「“消費税ゼロ”緊急鼎談」令和恐慌で中国が一人勝ち？メディアが言わない消費税の真実 2020/03/19
今年、3月19日 に公開された動画だ。このあと東京オリパラの延期が決定されたり、緊急事態宣言が出されたが・・・それでも、この3者緊急県談の価値は重要だ。 日本のリーダーの指導力の欠如、情勢判断のお粗末さは、嫌でも目に付くが、（世界大恐慌が来る・・・）というのは、確率性は高いと思う。中国が一人勝ち・・・というのも、説得力がある。 収束まで1～2年は、かかると言われる中で、この現代世界の枠組みは、ガラリと変わる・・・ということだ。リーマンショックとは比べ物にならない、1929年のアメリカから始まった世界大恐慌並みの危機が、世界を襲うことになるという。 今、（人生総括）で、自分（70歳）の生きてきた時代を振り返っている。戦後の右肩上がりの時代、バブル経済崩壊、社会主義体制の崩壊、阪神大震災、東日本大震災・・・と、いくつかの大きな節目があったが、いままた、大きく世界が変わろうとしている。 （時代の変遷）と一口に言うけれども、時代のあまりの激しい変わりようには、、良くも悪くも・・・・ため息が出る。 この動画を観て、皆さんは、どう思われるか？ （はんぺん）――――――――――――――――――――――――――――――――――「“消費税ゼロ”緊急鼎談」令和恐慌で中国が一人勝ち？メディアが言わない消費税の真実
2020.04.25
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金正恩は「植物状態」に…？ 関係者らが明かした「重病説」最新情報 2020-4-24 現代ビジネス
金正恩は「植物状態」に…？ 関係者らが明かした「重病説」最新情報 2020-4-24
2020.04.25
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「感染源は武漢」。中国で、抹殺される声【外信コラム】 2020-4-18 産経新聞
「感染源は武漢」。中国で、抹殺される声【外信コラム】 2020-4-18
2020.04.25
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原油暴落が表す深刻な経済減速。 歴史的スピードで在庫増 2020-4-21
原油暴落が表す深刻な経済減速。 歴史的スピードで在庫増 2020-4-21
2020.04.25
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朝日社説が触れない共産党の”長期政権” 2020-1-24 週刊正論
共産党の志位氏が、20年間も組織のトップに君臨していることは、僕には違和感を覚えるしかないのだが、共産党員の皆さんたちには、それが、普通の事なのだろうか？ そもそも、社会主義的組織内では、組織内民主主義は建前だけで、実質的には存在しないから・・・問題無いのだろう・・・ 長期政権などは、選挙などで民主的にトップを決める（社会主義・共産主義以外の）民主的国家では考えられないことが、（批判を許さない）社会主義体制では、普通の事だった。 日本は、民主的国家で、一応、国民の選挙で候補者の中から政治家が選ばれるシステムだが、ソ連や中国、東欧などにおける選挙では、そもそも対立候補も無いし、争点をぼかした（忠誠選挙）が形式的に実施されてきた。 日本共産党のトップをウイキペディアで、調べてみた。 宮本顕治は、書記長→幹部会委員長→議長（1958年8月1日 ～ 1997年9月26日）と、トップに、なんと40年間も、居座った。 不破哲三は、やはり、書記長→幹部会委員長→議長（1970年7月7日～2006年1月14日）と、やはりトップに、37年間も、居座っている。 志位和夫は、書記局長→委員長（現職）と、就任からもう２０年近くも現職で、長期政権を、継続中だ・・・・・・ こんなことは、自民党や社会党（社民党）など、他党では、考えも出来ないことだ。このあたりに、長期独裁政権が続けることができたスターリンや毛沢東、チャウシェスク（ルーマニア）、ホーチミン、金日成などに、通ずる問題点があるのだろう・・・ （安倍一強）（一強多弱）体制のもとの長期政権の安倍内閣は、傲慢だ、驕っている、腐敗している・・・と言う批判がリベラルから、よく投げつけられるが・・・党内民主主義を欠いて、対立候補の無い党内選挙で、選ばれたトップが、40年、37年、20年以上と君臨するシステムが、果たして、ぬるま湯につかっていないと、誰が言えるだろうか？ 皆さんは、どう思われるか？ （はんぺん）――――――――――――――――――――――――――――――――――朝日社説が触れない共産党の”長期政権” 2020-1-24 週刊正論「阿比留瑠比の極言御免」は産経新聞政治面の名物コラムです。本誌「政界なんだかなあ」でもおなじみの阿比留瑠比記者が１月２３日付のこのコラムで取り上げたのは、このほど第２８回党大会で続投が決まり、平成１２（２０００）年の第２２回党大会での就任から実に２０年もトップの座に座り続けることになった共産党の志位和夫委員長のことです。 「そういえば朝日は、しばらく以前は『安倍一強』という表現を多用していたなと思い出した。特定の言葉をしつこく使うことで、読者にイメージ刷り込みを図っているようにも思える。 その朝日は、共産党大会に関する２０日付の社説『共闘へ さらなる変化を』でも、『長期政権のおごりや緩みが次々と明らかになる』と記す念の入れようだった。だが、これほど長期政権を嫌う朝日にしては解せないことがあった。この社説は、今回の党大会で継続が決まり、平成１２年の就任からもう２０年近くも現職にある共産党のトップ、志位和夫委員長の長期政権には全く触れていないのである」 阿比留記者はここで１８日の記者会見で質問した産経新聞の内藤慎二記者と志位氏のやりとりを紹介していますが、ここでは２人のやりとりを再現します。ちなみに、内藤記者は昨年夏まで月刊「正論」編集部に在籍していました。 内藤記者「委員長、結果的にですね、就任されてから２０年経つのですが、長すぎるのではないかという声もあるかと思いますが、こうした声に対してどのように反論なり、ご見解なりいただけますでしょうか」 志位委員長「あのう、そうですね、あのう（苦笑い）えー、私たちの党として、あのそのときどきであの、わたしはあの、大会で、えー選出されて、あの、この職責についてやってまいりました。 気づいてみたらこういう年月が経っておりますが、あのうー、いま必要とされており、そして皆さんに引き続き、あのう、やっていただくと、やることについてですね、あのう、えぇ、皆さんから、あのう引き続きやれという判断をいただいたので、あのう、がんばる、というだけなんです。 ですから、ただ、あのう、わたしとしてはですね、あのう、やはり、なんといいますか、おおいにですね、あのう、努力して、そして党内の民主主義、そしてあるいはあのう現場で努力している方々の声をしっかり受け止める。それから国民の中で苦しんでいるみなさんの声をよく聞いて学んでいくと。自らを律し、そして、えーあの、この年でありますけど、さらに成長していくという努力を重ねていきたいと思っています」 立て板に水で、安倍政権批判をする志位氏だが、この短いやりとりのなかで数えただけで１６回も「あの」あるいは「あのう」を繰り返している。想定しなかった質問だっただろうか。しどろもどろの印象はぬぐえない。 阿比留記者は志位氏の続投に何ら疑問もはさまなかった朝日社説に疑問を投げかけました。 「安倍首相は自民党総裁選で他の候補に勝ち抜き、民主主義の手続きを経て現在の地位にある。一方、志位氏は対抗馬との選挙もないまま首相よりはるかに長い期間、政党のトップであり続けている。朝日は、共産党の長期政権には問題がないとみているのだろうか」 「共産党は『安倍独裁を許さない』と訴えるが、長期政権を嫌う朝日は、これに違和感を覚えないのだろうか」 共産党大会の行われた静岡県熱海市の「伊豆学習会館」はＪＲ伊豆多賀駅から約２キロ。一本道の坂道を上ったところにあります。部外者を寄せ付けない「秘密基地」のような場所です。この党大会では、綱領改定で「大国主義・覇権主義が強まっている」として、中国を批判する内容を盛り込みました。
2020.04.24
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焦点：武漢「封鎖」の内幕、中国はなぜ初動が遅れたのか 2020-4-10 ロイター
全体主義国家での権威主義的政治の最大の被害者は、民衆（人民）だ・・・それを知らしめたのが今回の（武漢ウイルス）事件だ。 習近平という独裁者の（権威）を落とさぬよう、14憶の国家全体が、操作されている・・・・これを悲劇と呼ばずに何という？？ 全体主義の中国では、今後も、何度も繰り返されるであろう悲劇が・・・――――――――――――――――――――――――――――――焦点：武漢「封鎖」の内幕、中国はなぜ初動が遅れたのか 2020-4-10 ロイター［北京 ８日 ロイター］ - 新型コロナウイルス大流行の震源地となった中国湖北省の武漢市は、世界の他の都市に先駆けて封鎖が解除された。中国自身だけでなく、各国の公衆衛生専門家がこの封じ込めを成功例として称賛しているが、ロックダウンまでの道のりは簡単ではなかった。 ロイターはさまざなデータや公式記録に当たるとともに、武漢の市当局者、住民、科学者など数十人にインタビューをした。そこから見えてきたのは、問題をなかなか直視できなかった武漢市当局と、事態の深刻さを目の当たりし、慌てて強権を発動していく中央の姿だった。 ＜１月１８日、潮目が変わる＞ 武漢の保健医療当局が、のちに新型コロナウイルスと判明する最初の症例を報告したのは１２月、そしてこのウイルスとの関連が明らかな最初の死者が確認されたのは１月初めのことだった。 １月の最初の２週間、市当局は状況はコントロール下に置かれていると強調し、人から人への感染の可能性を軽視していた。彼らの関心はむしろ、感染源と疑われる海産物や野生動物を売買する市場へと向けられていた。 だがその後、不穏な兆しが現れ始める。 武漢の住民６人がロイターに語ったところによれば、１月１２日頃には病院の呼吸器科病棟が許容量の限界に達し始め、一部の患者が受診や入院を断られるようになっていた。 しかし、少なくとも１月１６日までは、武漢市政府は新たな患者は２週間ほど発生していないと説明し、市内はいつもと変わらぬ様子だった。 レストランは来店者で賑わい、商業地区には買い物客が行き交い、旅行客は春節（旧正月）の休暇に向けて鉄道の駅や空港へと向かっていた。 住民の証言によれば、この頃実施されていた対策は、公共施設での住民の検温や、感染防止用マスクの着用呼びかけといった最低限のものだったという。 「私たち一般市民には、感染防止対策をとる必要があることは知らされていなかった」。１月３１日に叔父をコロナウイルスで亡くしたというワン・ウェンジュンさんはこう語る。 空気は、１月１８日を境に変化する。北京の中央政府から派遣された専門家チームが武漢に到着したのだ。 チームを率いるのは、２００３年に、やはりコロナウイルスの一種である重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）の感染拡大について中国国内で警鐘を鳴らしたことで知られる、疫学者の鍾南山氏（８３）である。派遣チームは２日間にわたって武漢での感染源と感染規模の調査を行い、海産物や野生動物の市場を含む現場の視察を行った。 この視察について詳しい関係者は、武漢での視察が進み、危機の規模が明らかになっていくにつれて、科学者たちの表情は暗くなっていったと明かす。 専門家チームが到着する前日には市内で新たに４件の感染例が確認されたが、いずれも市内生鮮市場との明確な関連は確認されなかった。 ＜深まる疑念＞ こうして、人から人への感染を否定してきた地元政府の主張に疑問が生じた。そうなると、市内で思い切った封じ込め策を実施する必要が出てくる。 このときの視察は１２月末以降で３度目の専門家の派遣だったが、その間、中央政府はウイルスが伝染性のものではないかという疑いを深めていた。１月１８日の視察に参加した研究者と１月２日に武漢を訪れた科学者によれば、一方で地元政府は、感染封じ込めに手を焼いていることを隠蔽（いんぺい）しようとしていたという。残る１回の視察は１月８日に実施されている。 １月１８日の視察で、チームはそれまで地元政府が公にしていなかった事実をいくつか発見した。 １０数名の医療従事者の感染、濃厚接触者の追跡数の減少、そして１月１６日以前には病院での検査が１件も行われていなかったことである。鍾氏を中心とする専門家たちは、これらの点を武漢への視察を終えた数日後に明らかにした。 １月１９日には５、６人ほどの専門家で構成されるチームが北京に戻り、視察で得られた知見を、中国の健康保健政策を策定する国家衛生健康委員会（ＮＨＣ）に報告した。 このとき報告を受けた２人の情報提供者によれば、専門家は、武漢を隔離し、病院の収容能力を急速に拡大する必要があると勧告したという。鍾氏自身がロックダウン（都市封鎖）を提案したと彼らは言う。この件に関して鍾氏とＮＨＣにコメントを求めたが、回答は得られていない。 情報提供者の１人によれば、当初、武漢市当局は経済的な打撃を懸念してこの提案を受け入れようとしなかったが、中央政府に押し切られたという。 １月２０日夕刻、中央政府は武漢市に特別対策本部を設立し、感染拡大抑制に向け陣頭指揮に当たらせることを決定した。 武漢市のロックダウンに向けて、事態は動き始めた。 武漢市のある湖北省で統計局副局長を務めるイェ・チン氏は、鍾氏からの調査結果の発表を知って初めて、この感染症の深刻さを実感したと語る。 武漢市政府の対応は遅きに失した、と彼は言う。「もし市政府が通達を出していたら、そしてすべての人々にマスクを着用し体温を測るように呼びかけていたら、死者の数はもっと少なくて済んだかもしれない」 「多くの血と涙が流された、痛みを伴う教訓だ」と同氏は言葉を添える。 その後ウイルス感染者の追跡を行った結果、感染が確認された人がロックダウン実施前に、武漢から中国全土の少なくとも２５の省、直轄市、行政区へと移動していたことがわかった。 これについて武漢市政府とＮＨＣにコメントを求めたが、回答は得られていない。 ＜ロックダウン＞ 中央政府の動きは、その後すぐに武漢でも感じられるようになった。 武漢市政府関係者２人によれば、１月２２日、武漢市政府高官のもとに、市外への移動の原則禁止、必要がある場合は居場所の報告を求める中央政府からの書簡が届いたという。 この情報提供者によれば、このときの指示にはそれ以上の詳細な情報は含まれていなかったが、同日夜８時ごろ、市当局者の一部に、武漢市が翌朝には封鎖されると電話での通達があったという。 ロックダウンが公式に発表されたのは午前２時であった。何千人もの武漢市民がなんとか市外に脱出しようと試み、混乱が生じた。 だが、武漢市内外を結ぶ交通手段はすぐさま遮断された。公共交通機関は運行を停止し、自家用車の使用も禁じられた。その後まもなく、住民の外出も禁じられた。 この危機で統制を把握した中央政府は同時に、武漢市・湖北省の政府の要人を数多く更迭した。 武漢の周先旺市長はその地位にとどまったが、数日後、国営メディアのインタビューで、何かにつけて党中央に報告する仕組みが早期対応の足枷になったと率直に認めた。 「もっと迅速に情報を公開するべきだった」と彼は言う。武漢市当局者としては、完全な情報公開に先立って「許可を得ることを余儀なくされた」ために、プロセスのスピードが鈍ったと市長は語る。 ＜ニューノーマル＞ ロックダウンの実施からほぼ２カ月後、中国政府は武漢住民に市街に出ることや国内線の飛行機、都市間鉄道路線の利用を解禁した。公式データによれば、武漢で報告された新規感染者はこの１週間でわずか１人にとどまり、全患者の約９３％が回復している。 だが、他国が武漢方式の隔離を検討するなかで、こうした数値への疑念も高まっている。トランプ米大統領は先週、中国の発表する数値について「少なめの数字」と発言し、中国政府の怒りを買った。 感染者が自覚症状のないまま感染を広めてしまう無症状患者のデータについては、中国もようやく先週から公表を始めたところだ。しかし国内のソーシャルメディアでは、政府の集計からかなりの数が漏れているという反発が起き、感染の第二波を引き起こすのではないかという懸念も強まっている。 政府の新型コロナウイルス対策本部の一員でもあった清華大学のスー・ラン教授は、ソーシャル・ディスタンシング（社会的距離）などロックダウン時にとられた予防措置は、今後の中国では日常生活の一部として定着するのではないか、という。 「私たちの社会生活は、これまでとは違う新たな『普通』（ニューノーマル）へと移行していくだろう」と同教授は語る。 （翻訳：エァクレーレン）
2020.04.24
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＜コラム＞韓国総選挙後の北の動きが気になる 2020-4-15 木口 政樹 Record China.
＜コラム＞韓国総選挙後の北の動きが気になる 2020-4-15 木口 政樹 Record China.
2020.04.24
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連合赤軍・山岳ベース事件 ピクシブ百科事典から
同時代に生きて、少なからず（反体制運動）に関わった自分には、どうしても彼らの暴虐は許せない・・・ 1969年秋に結成された（赤軍派）。しばらくして、結成の主要セクトの社学同（社会主義学生同盟）の関西の拠点校であった僕の大学で、そんな秋のある日、いきなり、わずか14～15名の学生が、赤地に「赤軍」と白字でで書かれた、人数とは不釣り合いなバカでかい旗を先頭に、直立歩行の軍隊式の行進を、（大学自治に守られた）大学キャンパス内で、示威行進していたのを見ることがあった。 ジグザグデモなど、日常見慣れている一般学友も、キャンパスには相当居たが、さすがにみんな、薄気味悪く、遠巻きに見守っていたのを覚えている。（アホなこと、またしてるな）と言うのが、その時の僕の素直な印象だった。 マンガチック、革命幻想に酔いしれている（大人になり切れていない子供）の仕業で・・・（裸の王様）然としていたものだ。（完全に浮いていた！！！） うろ覚えだが、確か、その時の彼らは、行進で、「戦争勝利、闘争貫徹」を叫んでいたように記憶している。とても異様な印象を覚えたものだ。 僕たちは、日ごろから、このトロツキスト（社学同）に、さんざん暴力的に痛めつけられていた・・・彼らは、今の北朝鮮と同じで、（話し合いで解決を）と申し入れても、（反革命と決めつけた）粉砕の対象である我々とは、まともな話し合いには応じることなく、暴力的な破壊活動を仕掛けてくるのが常だった。 よく、当時から極左から共産党までのサヨクは、（社会主義）（共産主義）を目指しているというが、この連合赤軍の実態からわかるように、彼らは、勉強していないし、自分たちの目標も、最初から十分に理解していなかった・・・というのが、真実だ。 たいへん恥ずかしいことに、こんな（いい加減な運動）が、大きな顔をして展開できたのが、僕の1968～1970年という時代だった。勉強するよりも（街頭へ、街頭へ）というわけだ。思想や理論の勉強をさぼり、街頭デビューすることが、当時の学生運動の最先端のスタイルだったのかも・・・？？ 一般学生の一部も（お祭り騒ぎ）に便乗して、サヨクっぽくみせかけて、勉強もほどほどに、ヘルメットをかぶって参加したが、無責任な彼らは、運動のピークを過ぎれば、さっと引き上げ、何食わぬ顔をして一般社会にもぐりこんでいったものだ。 あの、赤軍派の重信房子。何十年もたってから、恥ずかしすぎる（反省？）（自己批判？）をしたことを 前にも、このブログで紹介したことがある。考えられない、子供のような稚拙な言い訳・・・には、正直、僕は呆れかえり、怒りの感情がいっぱいになった。（参考）テロリストの母は「他のやり方を考えれば…」と反省を口にしていた・・・娘が見た日本赤軍の女王「重信房子」の“素顔” 2014.7.31 産経ニュース …https://plaza.rakuten.co.jp/hannpenn/diary/201608180004/ 「ニュースに取り上げてもらうような事件を起こすことで、自分たちの訴えをアピールしようとした」（重信房子）・・・・だと、彼女は（ほざいた）のだ。また、重信が一連の事件を振り返り、「ほかのやり方があったら良かったし、手段を考える機会をもった方が良かった」と反省の言葉を口にしたこともあったという。（娘のメイ談）・・・ 日本赤軍・連合赤軍の愚かで未熟な「指導者」たちのために、多くの無辜の市民が殺された。自分たちの同志（12人）までもが・・・殺された。今ごろ「もっと他のやり方があった」（重信）と言われても、殺されたものは・・・永遠に浮かばれることは無い。なぜ、彼らを死刑にしないのだろうか？ こんないい加減な連中が「革命ごっこ」をしていたのかと思うと・・・・情けなくなる。 社会に対する「甘え」は、当時の全共闘運動にも、あった。 石を投げたり、角材を振り回して「革命ごっこ」をしていた全共闘は、日本赤軍と 本質的に変わらない・・・・と思う。 森恒夫や永田洋子が、勉強不足の徒党30数人を率いて、（革命ごっこ）を夢想して、意味の無い大量殺人（12人）を引き起こした・・・そのことは、（万死に値する）と僕は思っている。 勉強不足、情報不足を反省せず、全体主義の中国や北朝鮮に見て見ぬふりをするリベラルたちに通じるものがある・・・と確信する次第だ。 皆さんは、どう思われるか？ （はんぺん）――――――――――――――――――――――――――――――――――連合赤軍・山岳ベース事件 ピクシブ百科事典から https://dic.pixiv.net/a/%E5%B1%B1%E5%B2%B3%E3%83%99%E3%83%BC%E3%82%B9%E4%BA%8B%E4%BB%B6山岳ベース事件とは、新左翼過激派集団連合赤軍による一連の内ゲバ殺人事件のこと。 過激派連合赤軍最高指導者の森恒夫、永田洋子両名がメンバーに難癖をつけ、「総括」と称するリンチを加えメンバー12名を殺害、山中に埋めた。 元々は過去を振り返る「反省」の意味合いが強く、暴力は用いなかったが、だんだんエスカレートし正座をさせ食事を与えないなど陰湿なものになっていき、「総括に集中させる」という名目で殴る蹴るの暴力を伴うものになっていった。 当初はあくまで「目が覚めた時に真の戦士になれるよう、殴って気絶させる」というのが目的だった、らしい。 その粛清理由は、当初は作業のミスや装備の不備を非難したものだったが次第に… アジトでキスをしたメンバーの男女に対し、 「キスするとは何事だ、総括!」 警官役との模擬戦闘でぶちのめされたメンバーに対し、 「撃退できないとは何事だ、総括!」 銭湯に行ったメンバーに対し、 「自分だけ風呂に入るとは何事だ、総括!」 総括対象者に侮辱された事を根に持っていたメンバーに対し、 「私怨で殴ったな?総括!」 ちり紙を取ってもらったメンバーに対し、 「他人に頼るな!総括‼︎」 若い女のメンバーに対し、 「髪をセットするとは革命戦士としての自覚はあるのか?総括!」 服を着替えたメンバーに対し、 「着替えたな?総括!」 「すいとん…」と呟いたメンバー(総括中)に対し、 「飯に執着するとは何事だ、総括!」 ……など、クメール・ルージュ真っ青の難癖レベルにまで悪化していった。 総括対象者は度重なる暴力に加え、変な格好で縛られて寒い中放置されたりして衰弱死した。また、総括の最中に森から「死刑」宣告された者はアイスピックで滅多刺しにされて殺害された。 当初は顔を殴るだけだったが、「顔を殴っても腫れるだけで意味がない」として、腹を中心に殴打するようになったりもした。女性メンバーに対しては、「男に殴られても喜ぶだけ」との理由で女性メンバーが暴行を加えた。兄弟で参加していたメンバーは、弟に兄を殴らせた。 狂ってる。 総括中に死亡したメンバーは「敗北死」とされ、革命戦士のなり損ないと更に軽蔑された。 なお、この難癖リンチが始まる以前に組織を脱走したメンバー2名を殺害しており、「同志殺し」の一線は既に超えていた。 これには首謀者の１人永田洋子の健康状態も影響していた。永田はバセドウ病という甲状腺機能に異常をきたす難病に悩まされており、普段であれば投薬による症状がおさえられたものの逃亡生活のために薬を得ることができず、バセドウ病の症状である躁状態を悪化させ、猜疑心と嫉妬を余計に募らせることになっていった。 無論、バセドウ病は適切な治療を受ければこのような凶行に及ぶことはないし、この事件は永田がバセドウ病を患ったという事実だけにすべての責任があるわけではないことは記しておく必要がある。 不幸なことに、事件後暫く永田同じ病というだけで周囲から心ない中傷を受け、名誉を傷つけられ苦しんだ患者は少なくなかったという。 こんな中でも、厳寒の山奥で生き延びるためにメンバーは最低限の現実は見えていたようで手先が器用で大工仕事ができ、登山経験もあるメンバーを生かすなどしていた。 あさま山荘事件で逮捕されたメンバーの自供で発覚し、残虐な事件が全国に知らされるとともに成田闘争東峰十字路事件以降国民の間に芽生えた新左翼過激派に対する嫌悪感を決定的なものにした。
2020.04.23
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ウイルスと北朝鮮。 軍事挑発している場合か【産経・主張】 2020-4-2 産経新聞
ウイルスと北朝鮮。 軍事挑発している場合か【産経・主張】 2020-4-2
2020.04.23
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「中国はデータをねつ造できる国ではない」死者数訂正を自賛の中国。 各国にぬぐえぬ不信感 2020-4-19 FNN.jpプライムオンライン
「中国はデータをねつ造できる国ではない」死者数訂正を自賛の中国。 各国にぬぐえぬ不信感 2020-4-19
2020.04.23
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「世界は中国に感謝を」 中国が新型コロナ感染防止の“救世主”に？の皮肉 。 中国は”世界を救う大国”アピールを始めた 2020-3-14 城戸隆宏 FNN PRIME NEWS
「世界は中国に感謝を」 中国が新型コロナ感染防止の“救世主”に？の皮肉 。 中国は”世界を救う大国”アピールを始めた 2020-3-14 城戸隆宏 FNN PRIME NEWS
2020.04.23
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「肺炎については絶対に言うな。デマを流すな」 中国当局に“口封じ”された武漢・女性医師の悲痛な証言 2020-4-13 文春オンライン
「肺炎については絶対に言うな。デマを流すな」 中国当局に“口封じ”された武漢・女性医師の悲痛な証言 2020-4-13
2020.04.22
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米中「コロナ情報戦」は米国の圧勝か、中国共産党が今後迎える危機 2020-4-7 ダイヤモンド・オンライン
かつて、ソ連という独裁国家が存在した。この国で1986年4月、「チェルノブイリ原発事故」が起こった。ソ連は当初、この事実を隠蔽したが、スウェーデンが「放射能レベルが上がっている」ことに気づき、ソ連政府に「原発事故があったのではないか？」と問い合わせた。 ソ連は「事故は起こっていない」とシラを切ったが、スウェーデン政府が「では、国際原子力機関に報告させてもらう」と脅したところ、一転して事故の事実を認めた。 中国の武漢で新型コロナウイルスが発生したことは、仕方ない。同じようなウイルスが、日本、米国、欧州で発生することも、あり得るかもしれない。 しかし、世界が問題にしているのは、「発生した事実」ではない。 中国政府が「隠蔽」したことで、全世界にウイルスが拡散されてしまったことだ。しかも中国は、反省するどころか「武漢にウイルスを持ち込んだのは米軍だ」と、トンデモ主張をすることで、責任を米国に転嫁しようとしている。 （以上、本文から） これが、要点だ。全体主義の恐怖が、この事実に凝縮されている。真摯に向き合わず、隠蔽しようとする独裁体制は、人類共通の利益に挑戦する犯罪だと思う。 皆さんは、どう思われるか？ （（はんぺん） ―――――――――――――――――――――――――――――――――― 米中「コロナ情報戦」は米国の圧勝か、中国共産党が今後迎える危機 2020-4-7 ダイヤモンド・オンライン 今年に入って、人類史に必ず残るだろう災厄が出現した。新型コロナウイルスである。一方、2018年からは米中覇権戦争が勃発している。コロナは、この米中戦争の情報戦に使える「最高のネタ」になっている。かつて、チェルノブイリ事故を隠蔽して国際的に非難されたソ連は、5年後に崩壊した。コロナは中国共産党にとっての「チェルノブイリ」になる可能性がある。（国際関係アナリスト 北野幸伯） ● コロナは米軍が中国に持ち込んだ!? 中国政府関係者の仰天ツイート 2018年、米中覇権戦争が始まった。米国と中国は、相手国を破壊し尽くせるだけの核兵器を持つため、両国の「戦闘」は起こりにくく、戦争は「別の形態」を取る。情報戦、外交戦、経済戦、代理戦争などだ。 情報戦の目的は、「敵国を悪魔化する」こと。中国発で、世界を恐怖に陥れ、たくさんの感染者と死者を出している「新型コロナウイルス」は、米国にとって、情報戦に使える最高のネタである。 この「新型コロナ情報戦争」は、どうなっていくのだろうか？ 4月3日時点で、全世界の感染者数は100万人を超えた。死者数は5万3000人。感染者数も死者数も、どこまで増え続けるのか、誰にも予測できない。 ポンペオ国務長官は、新型コロナウイルスを、世界保健機関（ＷＨＯ）が定めた「COVID－19」とは言わず、「武漢ウイルス」と呼んでいる。初期の段階で、彼が「武漢ウイルスと呼ぶことで、中国を悪魔化しよう」と考えていたかは不明だ。しかし、ポンペオ長官を本気にさせる事件が起こった。 中国政府が、「新型コロナウイルスを武漢に持ち込んだのは米軍だ」と主張し始めたのだ。 ＜新型ウイルスは米軍が武漢に持ち込んだ、中国報道官が主張 3/13(金) 15:02配信 【AFP＝時事】中国外務省の報道官が12日夜、新型コロナウイルスは米軍が中国に持ち込んだ可能性があるとツイッター（Twitter）に投稿した。主張を裏付ける証拠は提示していない。＞（太字筆者、以下同） これは市井のトンデモ陰謀論者の発言ではない。中国外務省の趙立堅報道官の言葉であることが重要だ。日本人でこのツイートを重要視する人は少ないと思う。「また中国政府が、トンデモ主張し始めた」とあきれ、苦笑するぐらいだろう。 しかし、事はそう単純ではない。確かに、日本が属する「米英情報ピラミッド」や「欧州情報ピラミッド」で「米軍起源説」が力を持つことはない。だが、世界には「中共情報ピラミッド」や「クレムリン情報ピラミッド」もある。特に「中共情報ピラミッド」では、「米軍起源説」が「定説」になる可能性すらある。 なぜか？中国では共産党がメディアを支配していて、国民を好きに洗脳できるからだ。 ● 陰謀論を国民に信じさせるのは 中国では簡単である 筆者が28年住んでいたロシアも、事情は中国と似ている。クレムリンがテレビを支配し、プーチン批判が流れることは決してない。そこには、日本と180度違う世界が存在している。 この情報空間内では、たとえば2014年3月のクリミア併合が「絶対善」となっている。 2014年7月に起きた「マレーシア機撃墜事件」についても同様だ。全世界では、「ウクライナ東部の親ロシア派による誤爆」が定説になっている。しかし、クレムリン情報ピラミッド内では、「ロシアを孤立させたいウクライナ軍が意図的に撃墜した」が「定説」になっている。 06年に放射性物質ポロニウム210で殺されたロシアの元諜報員リトビネンコについて、全世界は「ロシアがやった」と確信している。しかし、ロシア在住ロシア人は皆、「あれは、英国の諜報機関か、反プーチンの政商ベレゾフスキーの仕業だろう」と確信している。 つまり、政府がメディアを支配している国では、政府の意図通りの情報を国民に信じさせることができるのだ。中国では、ロシア以上に、政府がメディアを完全支配している。だから、中国政府が国民に「新型コロナウイルスを持ち込んだのは米軍だ」と信じさせることは、十分可能だろう。 そして「米軍起源説」は、習近平政権を守る役割も果たす。「習近平政権が隠蔽（いんぺい）したから、新型コロナウイルスが、全中国、全世界に広がった」というネガティブ情報を、中国国民に伝える必要はない。そうではなく、「悪の米軍が中国にウイルスを持ち込んだが、習主席は、この攻撃を食い止めた英雄なのだ」と信じさせればいい。 . ● 米国は早速反論 「武漢ウイルスと呼ぶべき」 こういう「中共情報ピラミッド」の事情を知っていれば、米国政府も本気にならざるを得ない。まず、トランプ大統領自身が、「参戦」してきた。 ＜トランプ氏、中国ウイルス正当化 コロナ呼称「来た場所の名前で」 3/18(水) 8:28配信 【ワシントン共同】トランプ米大統領は17日、新型コロナウイルスを「中国ウイルス」と呼んだことに中国が反発しているのに対し「ウイルスは中国から来たのだから全く正しい呼称だと思う」と正当化した。ホワイトハウスでの記者会見で語った。 「中国が『ウイルスは米軍が持ち込んだ』と偽情報を流すから来た場所の名前で呼ぶべきだと言った」と反論した。 中国にレッテルを貼ることにならないかと問われると「そうは思わない。『ウイルスを米軍が持ち込んだ』という方が問題だ」と述べた。＞ トランプのこの発言、日本人の大部分は、「大人げない」と思うのではないだろうか？しかし、情報戦の観点からすると、トランプは正しく行動しているのだ。このまま中国の「米軍起源説」を見過ごせば、「気づいたら、米軍起源説が世界の定説になっていた」となりかねない（南京30万人大虐殺説や、韓国人慰安婦20万人強制連行説が世界で定説になったように）。 ついで、ポンペオ長官は、「情報戦の味方を増やそう」と画策した。つまり、「武漢ウイルス」と呼ぶ国を増やすのだ。 ＜新型コロナウイルスを「武漢ウイルス」に 米国務長官主張で亀裂 Ｇ7外相共同声明見送り 日本経済新聞2020/3/27 【ワシントン=永沢毅】米紙ワシントン・ポストは25日、主要7カ国（Ｇ7）外相がテレビ会議方式で開いた会合で、ポンペオ米国務長官が新型コロナウイルスを「武漢ウイルス」と呼ぶよう訴えたと報じた。＞ その理由についてポンペオ長官は、以下のように述べている。 ＜議長を務めたポンペオ氏は記者会見で中国が偽の情報を流布していると指摘し「Ｇ7各国はそれを把握している」と表明した。＞（同上） やはり、米国政府は、中国の「トンデモ米軍起源説」を「深刻な脅威」と認識しているのだ。 ● 「中国のせいにする」ことで 世界の為政者たちは自分を守る しかし、米国以外の国は、この恐怖を共有していない。それに、中国差別を助長しかねない「武漢ウイルス」という用語は、「ポリティカルコレクトネス」違反だろう。結果、他の国々は、ポンペオ提案に同意しなかった。 ＜国際協調に水を差すとしてその他の国がこの呼び方に反対し、結果的に共同声明の発表が見送りとなった。＞（同上） 現状、世界中の国々が、自国の「コロナ対策」で忙しい。それで、米中が繰り広げる情報戦に、あまり興味はないだろう。 しかし、米国と「特別な関係にある」英国は、味方になりそうだ。この国では、チャールズ皇太子も、ボリス・ジョンソン首相も、新型コロナウイルスに感染している。全く「他人事」ではないのだ。ジョンソン首相は、中国に激怒しているという。 ＜イギリスのジョンソン政権は、中国の新型コロナウイルスへの対応に激怒しているようだ。3月29日（現地時間）の報道によると、政府関係者は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の危機が落ち着いたら、中国は「報い」を受けるだろうと警告している。 イギリスの政府関係者は、中国が新型コロナウイルスの感染拡大の深刻度について誤った情報を拡散したと考えている。＞（BUSINESS INSIDER JAPAN 3/31） 「中国ウイルス」「武漢ウイルス」vs「米軍ウイルス」の情報戦は、どうなるのだろうか？ 「中国は、米軍起源説を、自国民に信じさせることができる」ということを踏まえても、米国の勝ちだろう。なんといっても、「新型コロナウイルスは、中国武漢で発生した」のだから。 米国は、いつの間にか、感染者数世界一になってしまった。4月3日時点で、感染者数は24万人、死者は5000人を超えている。恐ろしいことに、感染者も死者も、どこまで増えていくかわからない。経済的打撃も、リーマンショック後の08～09年を上回ることは確実だ。破産、倒産が日常化し、町は失業者であふれることになる。 米国民の怒りは普通なら、為政者であるトランプに向かうだろう。しかし、トランプは言う。「これは、私の責任ではない。中国政府が、初期の段階で情報を隠蔽したことが今の惨状の原因だ。我々は、中国政府の責任を厳しく追及していく」と。 こうして彼は、見事に責任を中国に転嫁することに成功する（「転嫁する」というか、事実であるが）。ポリティカルコレクトネスが浸透している日本や欧州は、おそらくトランプに追随しないだろう。しかし、「自分の責任にされたくない」多くの国の指導者たちは、トランプに続くのではないだろうか？ ● 着々と進んできた情報戦 コロナが最後の一撃になるか？ 米中両国はこれまでも、覇権をかけて、さまざまな形の戦いを繰り広げてきた。 ＜経済戦＞ わかりやすいのは、2018年7月からの「関税引き上げ合戦」だろう。また、米国が、世界中の国々に「中国のファーウェイを5Ｇから追い出せ」と圧力をかけているのも、「経済戦争」に分類できるだろう。 ＜代理戦争＞ 米国は、中国と対峙する台湾への武器売却を大幅に増やしている。あるいは、香港の民主化勢力を支持している。昨年世界を揺るがした「香港デモ」は「米国の作品」というのが、中国政府の見解である。 ＜中国の華春瑩報道局長は8月1日までに、「逃亡犯条例」改正案の撤回を求めるデモなどが過去2カ月間続く香港情勢に触れ、「誰もが知っているように、米国の作品である」との見解を示した。＞（CNN.co.jp 2019年8月1日） 情報戦は、どうだろうか？昨年まで、米国は「ウイグル問題」を情報戦に使っていた。 ＜国連、中国政府がウイグル人100万人拘束と批判 BBC NEWS JAPAN 2018年09月11日 中国政府が新疆ウイグル自治区でウイグル人を約100万人、テロ取り締まりを「口実」に拘束していると、国連は懸念を強めている。 国連人種差別撤廃委員会は8月末、最大100万人のウイグル人住民が刑事手続きのないまま、「再教育」を目的とした強制収容所に入れられているという指摘を報告した。＞ 中国はウイグル人100万人を強制収容している。この衝撃的な事実は、「敵国悪魔化」という目的にピッタリのテーマだ。ペンス副大統領やポンペオ国務長官は、この問題をしばしば取り上げ、中国を厳しく非難してきた。 たとえば、ポンペオ長官は2019年7月18日、「信教の自由に関する閣僚級会合」で演説し、「中国では、現代における最悪の人権危機の1つが起きている。これはまさしく今世紀の汚点である」と述べている。これは、事実であるが故に、強力だ。 最近では、「中国共産党は現代のナチス」「習近平は現代のヒトラー」という言葉をしばしばネットで見かけるようになったが、その最大の理由は、中国政府がウイグル人100万人を強制収容していることだろう。 ● 新型コロナウイルスと チェルノブイリ原発事故 かつて、ソ連という独裁国家が存在した。この国で1986年4月、「チェルノブイリ原発事故」が起こった。ソ連は当初、この事実を隠蔽したが、スウェーデンが「放射能レベルが上がっている」ことに気づき、ソ連政府に「原発事故があったのではないか？」と問い合わせた。 ソ連は「事故は起こっていない」とシラを切ったが、スウェーデン政府が「では、国際原子力機関に報告させてもらう」と脅したところ、一転して事故の事実を認めた。 中国の武漢で新型コロナウイルスが発生したことは、仕方ない。同じようなウイルスが、日本、米国、欧州で発生することも、あり得るかもしれない。 しかし、世界が問題にしているのは、「発生した事実」ではない。 中国政府が「隠蔽」したことで、全世界にウイルスが拡散されてしまったことだ。しかも中国は、反省するどころか「武漢にウイルスを持ち込んだのは米軍だ」と、トンデモ主張をすることで、責任を米国に転嫁しようとしている。 1986年に原発事故を起こしたソ連は、わずか5年後の1991年に崩壊した。新型コロナウイルス問題は、チェルノブイリ問題をはるかに凌駕する大問題だ。この問題が、中国共産党政権にとっての「チェルノブイリ」になる可能性は、高いのではないだろうか。 . 北野幸伯
2020.04.22
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北朝鮮の軍医ら、高熱・呼吸困難で相次ぎ死亡…コロナ感染の疑い 2020-4-13 デイリーNKジャパン
北朝鮮の軍医ら、高熱・呼吸困難で相次ぎ死亡…コロナ感染の疑い 2020-4-13 ――――――――――――――――――――――――――――――――― 「焼くには数が多すぎる」北朝鮮軍、新型コロナで１８０人死亡の衝撃 2020-3-11
2020.04.22
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中国、香港の民主化運動弾圧を加速。世界が、コロナとの戦いの最中に 2020-4-18 産経新聞
中国、香港の民主化運動弾圧を加速。世界が、コロナとの戦いの最中に 2020-4-18 産経新聞 【香港＝藤本欣也】香港当局が１８日、民主派の有力者を一斉に逮捕した。 ３人の民主党元主席を含む、異例の大量検挙となっただけに、中国当局の指示を受けたか、承認を取り付けた上での逮捕とみられている。 国際社会が新型コロナウイルスとの戦いに集中する中、中国の習近平指導部は「香港民主化運動の弾圧」（民主派）に乗り出した。 「私もついに被告人となるが、少しも後悔はしていない。若者たちと一緒に民主主義の道を歩むことができて誇りに思う」 英領香港時代から民主化運動に携わり、“香港民主主義の父”とも称される李柱銘氏（８１）は保釈後、報道陣に述べた。 香港では新型コロナの感染者数が１千人を超える中で、９月６日に予定される立法会議員選挙を前に、民主派と親中派の対立が激しくなっていた。 立法会の内務委員会では、民主派議員らの抵抗で昨年１０月以降、委員長を選出できない状態が続く。民主派の目的は、中国国歌を侮辱する行為などを禁じる「国歌法」の早期成立を阻止することにある。 これに対し、中国政府で香港政策を担当する香港マカオ事務弁公室と、中国の香港出先機関である香港連絡弁公室が今週、「議員の職責を果たせ」などと相次いで非難、香港への干渉を強めている矢先だった。 今月９日には、超法規的措置を可能にする「緊急状況規則条例」を林鄭月娥（りんてい・げつが）行政長官が発動したことについて、合憲とする上訴審判決も下されている。 ２０１４年の香港民主化運動「雨傘運動」の元リーダー、黄之鋒氏（２３）は１８日、「全ての国家が新型コロナと戦っている最中に、中国の独裁体制は香港の民主化運動への弾圧を進めている」とコメント、国際社会に注意を促した。
2020.04.22
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中国がマスク外交で影響力強化。 重なる「一帯一路」、品質問題も 2020-4-20 時事通信
中国がマスク外交で影響力強化。 重なる「一帯一路」、品質問題も 2020-4-20
2020.04.22
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「コロナ患者宅の扉にクギを打ち家族皆殺し」「隔離から脱走したら銃殺」北朝鮮“感染者ゼロ”の本当の理由 2020-4-7 文春オンライン
「コロナ患者宅の扉にクギを打ち家族皆殺し」「隔離から脱走したら銃殺」北朝鮮“感染者ゼロ”の本当の理由 2020-4-7
2020.04.21
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コロナの「新有事」に直面する14億人・中国人たちのヤバすぎる現実 2020-4-9 現代ビジネス
コロナの「新有事」に直面する14億人・中国人たちのヤバすぎる現実 2020-4-9
2020.04.21
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文在寅批判の元人気女子アナは勝利…どうなる韓国政治 2020-4-17 高英起（デイリーNKジャパン編集長）
文在寅批判の元人気女子アナは勝利…どうなる韓国政治 2020-4-17
2020.04.21
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コロナ危機、中国人が闘う「もう一つの厄介な相手」 2020-4-19 王 青（日中福祉プランニング代表） 時事通信
民衆は、全体主義と戦っているという、希望の情報だ。 まだ、かすかな救いはある・・・ということだろうか？ （はんぺん） ―――――――――――――――――――――――――――――――― コロナ危機、中国人が闘う「もう一つの厄介な相手」 2020-4-19
2020.04.21
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韓国総選挙終了・・・どう見るか、何が変わるか5つのポイント 2020-4-16 徐台教（ソウル在住ジャーナリスト。「ニュースタンス」編集長）
韓国の総選挙は、直前の予想通り？ 親北朝鮮派の文ジェイン政権を支持する現政権与党の（共に民主党）が、圧勝して・・・最悪の結果になったようだ。 コロナショック前には、韓国経済や韓国民の生活全般をボロボロにしてしまって、大きく支持率を落としていた（リべラル）文ジェイン政権だが、目の前のコロナショックを、無難に（今のところ）乗り切ったことで、その1点で支持率を回復して、議席の拡大に結び付けることができた・・・ 民主主義政権下における（選挙）とは、そういうものでもある・・・ということだろう。そもそも、野党の保守派が政権を担える実態を持ちあわせていなかったこと、それも与党圧勝の原因の一つでもあるだろう。 もう一つ、忘れてはならない要因の一つは、「韓国内に潜入した北朝鮮の諜報部隊（スパイ集団）の活躍だ。これは、公表されることが無いがゆえに強調しておきたい。韓国社会の多くの分野（戦線）に展開している彼らの（工作活動）の成果でもある。 （まとめ）今回の与党の圧勝の原因は、①失政を塗り隠すほどの（コロナショック乗り切り）の成功体験。 ②取って代わるべき野党勢力の不在。 ③韓国内に潜入した北朝鮮スパイ集団による援護射撃・・・ と、いうことだろう。 「韓国民の選択は、正しかった」というような、頓珍漢な評価をするリベラルもいるようだが、呆れてしまう。将来世界を見据えて考えれば、全体主義に対する民主主義の敗北の一里塚だということだ。（そう、文ジェイン政権は、北朝鮮（＝全体主義）志向であることは、何度も情報提供してきた。） 皆さんは、どう思われるか？ （はんぺん）―――――――――――――――――――――――――――――――――韓国総選挙終了・・・どう見るか、何が変わるか5つのポイント 2020-4-16
2020.04.20
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焦点：配当を維持して従業員は解雇のコロナ禍の米大手企業に批判 2020-4-12 ロイター
焦点：配当を維持して従業員は解雇のコロナ禍の米大手企業に批判 2020-4-12
2020.04.20
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なぜWHOは中国に牛耳られたのか…？ コロナ危機のもう１つの真実 2020-4-17 現代ビジネス
なぜWHOは中国に牛耳られたのか…？ コロナ危機のもう１つの真実 2020-4-17
2020.04.20
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外出禁止令の英国から、日本の皆さんへ 「ロックダウン（都市封鎖）」になる前に【新型コロナ】 2020-4-3
日本を含む世界が、揺れている・・・これは、人類の歴史を大きく変える事態の到来だろう・・・何よりも、多くの情報を、多くの皆さんに伝えることが大切だ・・・との思いだ！ （はんぺん）――――――――――――――――――――――――――――――――外出禁止令の英国から、日本の皆さんへ 「ロックダウン（都市封鎖）」になる前に【新型コロナ】 2020-4-3 小林恭子（ジャーナリスト） Yahoo! JAPAN 英国には今、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、不要不急の外出禁止令が出ている。レストラン、カフェ、バー、パブ、美術館、図書館、学校、スポーツジムなど多くの人が集まる場所は閉鎖されている（ただし、レストランやカフェなどはテイクアウト専門での営業は可能）。同居していない人と会うことも禁止だ。 不要不急ではない外出や集会は、場合によっては罰金措置の対象となり、警察官の姿を路上でよく見かけるようになった。 英国は、いわば「ロックダウン（都市封鎖）」状態にある、といってよいだろう。実際に、メディアではこの言葉がよく使われている。 しかし、この「ロックダウン」という言葉は「ほかの地域・人との一切の連絡を絶つ」という印象を与えるため、新型コロナの感染者が増えつつある東京、あるいは日本の他の地域に住む方は「もしそうなったら、ものすごいこと（怖いこと）が起きるぞ」と心配をしていらっしゃるのではないだろうか。 実は、「ものすごいこと」、「怖いこと」が起きるのは、感染が拡大して死者数が急増し、医療体制や都市機能の崩壊が始まったときだ。このような状態にならないための防止策がロックダウンなので、これ自体を怖がる必要はないだろう（ただし、経済への影響は多大となる可能性があり、この点を忘れてはいけないが）。 英国で今、何ができて何ができないのか、そしてもし日本でロックダウンとなった場合に気に留めておいた方がいいかもしれないことを書いてみたい。 できること、できないこと まず、大原則は「自宅にいること（Stay at home）」である。 これは新型コロナに感染しているかもしれない人からウイルスをうつされないようにするため、あるいは自分が持っているかもしれないウイルスをほかの人にうつさないようにするためだ。したがって、ほかの人との接触を極力減らさなければならない。 外に出かけるのが許されるのは、食料を調達するあるいは医療サービスを受けるためか、仕事に出かけるため（自宅勤務がどうしてもできない場合）。 そのほかには1日1回、運動（走る、歩く、自転車に乗るなど）をするために戸外に出ることは許される。 外に出たら、ほかの人とは2メートルの距離を置く。 頻繁に手を洗う。 同居している家族以外の家族（別のところに住む親など）や友人に会ってはいけない。 交際中でまだ一緒に住んでいないカップルの場合、しばらく直接は会えないことになる（この際、一緒に住むことを決めるのも「アリ」かもしれないが！）。 Coronavirus outbreak FAQs: what you can and can't do（詳細はこちらから） https://www.gov.uk/government/publications/coronavirus-outbreak-faqs-what-you-can-and-cant-do/coronavirus-outbreak-faqs-what-you-can-and-cant-do どんなお店・サービスが開いているか 閉鎖令が出ているのは、先に書いたがレストラン、カフェ、バー、パブ、美術館、図書館、学校、スポーツジムなど多数の人が集まる場所。 逆に何が開いているかというと、食料や日用品を売るスーパーや八百屋など、新聞やたばこ、お菓子・飲み物などを売る「ニュースエージェント」と呼ばれる雑貨屋、郵便局、銀行（オープン時間は短くなっている）、鉄道やバス（運行サービスは縮小）。 電話やインターネット、郵便サービス、宅配は今までと同じだが、ネットショッピングが増えたので、配達に時間がかかっている。 どのような生活の流れになるか 仕事がある人は、これまでのように交通機関を使って、仕事場に行く。 しかし、自宅勤務へのシフトが奨励されているので、これを機会に自宅で働く人が増えている。 自宅勤務の場合、ネットを使って仕事をこなすことになる。仕事専用の部屋がない場合、台所や居間の片隅でラップトップを開くことに。 子供がいる家庭は、子供をどうやって遊ばせるか、あるいは勉強をさせるかが課題になる。親が医療関係者やどうしても外に働きにいかなければならない職に就いている場合、子供を学校に行かせる場合もある（すべての学校が休校となっているわけではない）。 日中は、通常の週末での時間の過ごし方に似ているが、レストランや映画館、遊園地など商業施設が閉まっているので、できることは －家の中で遊ぶことを探す（テレビや動画サービスを利用する、音楽を聴く、本を読む、ゲームをする、料理など）か、－戸外で遊ぶ（歩く、ジョギング、サイクリングなど） が中心となる。 そのほかは、 －買い物に出かける が、結構、大きなイベントになる。 買い物はどんな感じ？ 買い物はスーパーに行く人が多いが、店内に入れる人数に制限があり、まずは入り口に列を作り、それぞれ2メートルずつの距離を置く。買い物用かごに消毒用スプレーがふきかけられ、入り口に置かれている場合もある。中に入ると、トイレットペーパーも含め、大体のものはいつも通りに揃っている。 高齢者は列に並んでいても、ほかの人が「どうぞお先に」と言ってくれることが多いという。ほとんどのスーパーが高齢者の買い物用の時間を設定している（例えば開店から1時間）。 最後、レジの利用では、レジにいる店員が透明なガラスを客との間に置き、手袋をしている場合もある。 テレビでコロナのニュースを追う 気になるのは、感染がどれぐらい拡大したか。 毎日、午後5時ごろから、閣僚と科学顧問、医療関係者の記者会見があり、これがテレビ放映されるので、多くの人がこれに合わせてテレビの前に座る（あるいは、見逃し視聴サービスを使って後で見る）。 連日、どれぐらいの人が検査を受け、何人が感染者となり、死者数がどれぐらいかが発表される。 記者会見は官邸で行われるが、報道陣は画面を通じて質問をする、「リモート会見」となっている。 毎週木曜日の午後8時に拍手・・・ 先週の木曜日から、午後8時に外に出て、医療サービスに働く人へ感謝の意を込めて拍手をするイベントがある。 筆者の家庭もこの日、庭に出て、拍手。近所の家からもベランダや芝生に出て、拍手や喝さいをおくった人たちがいた。 テレビも、午後8時から数分を拍手の時間にあてている。英国各地で拍手をする人々の映像が映る。 その後、夜はそれぞれ、これまでそうしてきたように夕ご飯の後片付けやテレビを見たり、ゲームを楽しんだりしながら、時を過ごす。 良かったこと、悪かったこと 「自宅にこもる」作戦は、感染拡大を防ぐための戦略だが、もちろん、このようなことをしなくても済むように事態が展開するのが最善だ。 しかし、ワクチンがない状態ではこうやって感染を防ぐしかない…という気持ちで国民は政府の方針に従っている。 それでも、互いに助け合う習慣が日々の生活の少々の窮屈さを和らげてくれる。 ただ、大きな「悪かったこと」は、これを機に職を失った人、職を失いそうになっている人など、収入が激減する人が出てしまっていることだ。3月中旬からの2週間で、「ユニバーサルクレジット」という失業保険を含む社会保険手当を約50万人が申請したという。 通りを歩けば、のんびりと散歩をしている人々に出会い、「いかにものどかな日曜日」といった光景だが、実情は「来月からの家賃や支払いをどうするか」で悩む多くの家族がいる。 日本の皆さんへ 最後に、ロックダウン状態になっていない日本の皆さんにいくつかの点をお勧めしておきたい。 封鎖前にやっておいたほうが良かったこと： 備えあれば、憂いなし。「買いだめ」の必要はないが、一通り、生活必需品で不足のものはないかを見直しておく。封鎖が開始されると、一時的にパニック買いが起きる。しばらくするとこれは止まるが、それでも、手元に十分な物資があれば心配することはない。 できれば、現金からカード決済に移行する。現金はいろいろな人の手を渡る。自分のカードは機械にタッチするだけだから、小売店側がカード決済の方を希望する場合が出てくるかもしれない。実際に、英国の小売店はそうである。 もし自分が感染して、休業する必要がある場合、どんな支援を受けられるのかを調べる。あるいは、企業の経営者側はコロナ関連の休業補償や一時解雇の場合の労働者の権利、経営者の義務などを確認・整備しておくことをお勧めしたい。 何を買っておけばよかったか： 当初、パニック買いが発生し、トイレットペーパーや消毒スプレー、液状せっけんが棚から消えた。たくさん買っておく必要はないが、通常より1パックぐらい多く常備しておいてもよいだろう。覚えておくべきことは、「少し待てば、また棚に戻ってくる」だ。 いまこのグッズが役立っている： 隣人や友人からもらった、消毒液がついたふき取りペーパーや、手に吹きかけるだけで消毒できるスプレー。20秒間、手を洗うように言われているものの、この「20秒」が意外と長かったりする。スプレーをさっと吹きかけるなら、それほど時間がかからない。ただし、手洗いも忘れないようにすることだが。それと、宅配サービスに時間がかかるようになるだろうから、将来必要と思われるものは、今注文しておいてもよいだろう。 最後に： 冒頭にも書いたが、ロックダウンの生活自体を恐れることはない。電話、インターネットがあれば、大概のコミュニケーションは可能だ。これを機会に物を買わない生活、戸外でのお金のかからない運動を始めることもできる。 また、心身の健康を保つために、「スイッチオフの時間を持つこと」。 いったんロックダウンになると、コロナ関連のニュースを追う頻度が高くなりがちだ。その内容は重いものが多い。 知らず知らずのうちに、気が沈みがちだ。これが連日続くと、まいってしまう。そこで、自分なりの「スイッチオフ」の時間を設けることだ。例えば、筆者は夕方の記者会見と、これを振り返る午後7時のニュースを1時間ほど視聴した後は、しばらく別のことをするようにしている。 覚えておくべきことは、ロックダウンの目的だ。「自分が感染せず、他人を感染させない」ための措置、なのだ。 みんながこれを守ってこそ、感染防止策として効いてくる。 ただし、仕事がなくなることによる経済上の打撃は大きい。感染が収まったとしても（いつ収まるかはわからないが）、その後の経済上の打撃は長く、かつ非常に大きいといわれている。様々な形の補償がどれぐらい受けられるのか、調べておくことが必要だろう。 ――――――――――――――――――――――――――――――――小林恭子（ジャーナリスト） 英国を中心に欧州各国の社会・経済・政治事情を執筆。中公新書ラクレから新刊「英国公文書の世界史 －一次資料の宝石箱」が出ました。本のフェイスブック・ページは：https://www.facebook.com/eikokukobunsho/ 連載「英国メディアを読み解く」（「英国ニュースダイジェスト」）、「欧州事情」（「メディア展望」）、「最新メディア事情」（「GALAC])ほか多数。著書『フィナンシャル・タイムズの実力』（洋泉社）、『英国メディア史』（中央公論新社）、『日本人が知らないウィキリークス』（洋泉社）、共訳書『チャーチル・ファクター』（プレジデント社）。
2020.04.20
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武漢の医師の“告発インタビュー”が突然消えた……中国の政府発表に気を付けろ【新型コロナ】 週刊文春 2020年4月2日号 「週刊文春」編集部
武漢の医師の“告発インタビュー”が突然消えた……中国の政府発表に気を付けろ【新型コロナ】
2020.04.20
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「コロナ検査キットを日本に輸出しないで」韓国大統領府に請願相次ぐ 2020-4-9 Record China
今さら、狭量な韓国の国民性には、驚かない。もし、これが、反対の立場だったら、どうだっただろうか？ と僕は、考える。 おそらく、日本人の多くは、（キット輸出）に、あえて反対することは、しないだろう・・・と。そんな（やり返し）に構っていられるほど、我々は、ヒマではない。 もう韓国の事には、構わないのが正解だ・・・と思う。正論は通じないから、疲れるばかりで、いい加減消耗するだけ・・・ 皆さんは、どう思われるか？ （はんぺん）―――――――――――――――――――――――――――――――――「コロナ検査キットを日本に輸出しないで」韓国大統領府に請願相次ぐ 2020-4-9
2020.04.19
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台湾、コロナ封じ込め成功。 新規感染者ゼロも引き締め 2020-4-16 時事通信
台湾、コロナ封じ込め成功。 新規感染者ゼロも引き締め 2020-4-16 時事通信
2020.04.19
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英霊の半分近くは飢え死に、という切なさ メールマガジン「小白川通信２９」 長岡昇 2015年7月31日
勉強になりました・・・・長岡様、ありがとうございます。 （はんぺん） ――――――――――――――――――――――――――――――――― 英霊の半分近くは飢え死に、という切なさ メールマガジン「小白川通信２９」 長岡昇 2015年7月31日
2020.04.19
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韓国総選挙で与党が圧勝。過半数確保＝文政権に追い風 2020-4-16 聯合ニュース
（聯合ニュースは、韓国のメディアです） 韓国総選挙で与党が圧勝。過半数確保＝文政権に追い風 2020-4-16
2020.04.19
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中国が武漢の死者数を修正。１２９０人増の計３８６９人に 2020-4-17 朝日新聞デジタル
これも、まったく信用できない（ねつ造された数字！）だと思う。この国は、これまで、他の共産主義国、例えば、旧ソ連や北朝鮮などと同じで、独裁者が自国民だけでなく、世界中の国民に（ウソ）を振りまいてきた・・・多くの実例がある。あの旧ソ連や今の中国による、ドーピングの実例も、全体主義の（お国柄）を示して余りあるが、彼らは、平気でデータを改ざんしてきた。 一党独裁権力下では、チェックが入らない・・・そういうシステムになっている。（初めに結論ありき）の国で、国民は真実を知ることは、不可能だ。 旧ソ連では、（輝ける社会主義世界の発展）が、至上命題だった。世界に向けて発信された（ウソの社会主義）に、能天気な（日本の声）や（社会主義協会）などの（ソ連派）と言われる人たち（僕はリベラルの風上にも置けないと思うが）は、コロリと騙されて、その（ウソ発信のお先棒）を担ぐことになったものだ。 彼らが、現実に真摯に向き合い、自己批判して出直したという話を聞いたことが無い。 「過ちを改めざる、これを過ちという」（論語） 皆さんは、どう思われるか？ （はんぺん）―――――――――――――――――――――――――――――――― 中国が武漢の死者数を修正。１２９０人増の計３８６９人に 2020-4-17
2020.04.18
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河野防衛相「けしからん」。コロナの影で中国が繰り返す挑発行為 2020-4-14 by MAG2NEWS編集部 NK
河野防衛相「けしからん」。コロナの影で中国が繰り返す挑発行為 2020-4-14
2020.04.18
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（ブログ紹介）感染爆発を止める意思なし？亡国の総理、そして亡国の官僚 2020-4-14 七誌さんのＨＰから
感染爆発を止める意思なし？亡国の総理、そして亡国の官僚 2020-4-14
2020.04.18
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世界で23億人が「都市封鎖」状態に 感染拡大を止められるか 2020-3-27
中国に（世界的責任）を問うべきだ！！！ はんぺん 新型コロナウイルスを発生させた中国共産党（全体主義）の責任は、重大すぎると言ってもよいだろう。こういう（社会的責任）・・・（世界的責任）などについては、社会主義国家群は、極めて無責任な事例を積み重ねてきている。 （未来は、社会主義のモノだ）として、理想化してきた日本のリベラルは、この際、きっちり（総括）するべきではないだろうか？ 都合の悪い事柄については、いつも見て見ぬ振りを続けていては、いつまでも国民の支持は、得られない。（いい加減、中国や北朝鮮を美化したり、暴挙を容認するのは、やめませんか？）と強く強く言いたい。 日本人拉致問題でも、人権問題の観点からも、強く強く、北朝鮮に（抗議）するべきだった。辻元清美氏に至っては、「拉致拉致というけれど、日本は過去に、北朝鮮でひどい事をしてきたという事を忘れてはならない」として、（拉致問題）と関わりが無い（戦後処理＝補償）の問題を対置して、相対化をはかり、北朝鮮を免罪するという、（犯罪的役割）を果たしてきた。 何という事だろう。 これが、日本リベラルの恥ずかしい実態だ。 皆さんは、どう思われるか？ はんぺん―――――――――――――――――――――――世界で23億人が「都市封鎖」状態に 感染拡大を止められるか 2020-3-27 ニューズウィーク日本版──世界各地で「都市封鎖（ロックダウン）」の措置を講じる国・地域が相次いでいる..... 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は、2019年12月31日に「中国・武漢で原因不明のウイルス性肺炎が確認された」と世界保健機関（WHO）へ報告されて以来、わずか3ヶ月足らずで世界198の国と地域に感染が拡大し、世界全体で46万2684名の感染が確認され、2万834名が死亡している（2020年3月26日時点）。 ■ インド、欧州、アルゼンチン、中東、マレーシア、ニュージーランド...... 世界各国では、感染拡大を抑制または遅延させるための公衆衛生戦略として「社会的距離戦略（ソーシャル・ディスタンシング）」がとられている。人々の行動を制限し、人と人との間の物理的な距離を保ち、接触機会を減らすことで、新型コロナウイルス感染症の原因ウイルスである新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）が他の人に飛散する機会を低減させるというものだ。 国や地域を封鎖し、国民や市民、企業の活動を強制的に制限する「都市封鎖（ロックダウン）」の措置を講じる国・地域も相次いでいる。 人口13億5300万人を擁するインドは、3月24日、全土を対象に21日間の都市封鎖を宣言した。ナレンドラ・モディ首相は「社会的距離戦略が、新型コロナウイルスと戦う唯一の選択肢だ」と述べ、一切の外出を止め、自宅にとどまるよう国民に訴えた。 インドと同様、死亡者数が最も多いイタリア、死亡者数がこれに次ぐスペインのほか、フランス、英国、ベルギー、デンマークなどの欧州諸国、南米のアルゼンチンやコロンビア、中東のイスラエル、クウェート、アフリカのモロッコ、南アフリカ共和国、マレーシア、ニュージーランドなども、全土で都市封鎖されている。 ■ 米国人口の約3分の1がロックダウン また、感染者数が世界で最も多い米国でも、カリフォルニア州で3月19日に外出禁止命令が発出されて以降、ニューヨーク州、イリノイ州、ワシントン州、ハワイ州などでも同様の措置がとられ、米国人口の約3分の1が都市封鎖の状態に置かれている。 世界全体でみると、その規模は、第二次世界大戦前の1940年時点の世界人口23億人を超えている。 日本でも、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議が、3月19日付の「新型コロナウイルス感染症対策の現状分析・提言」において、「患者集団（クラスター）が断続的に発生し、その大規模化や連鎖が生じる可能性があり、患者が爆発的に急増する『オーバーシュート』が起こりかねない」と指摘。「その場合における政策的な選択肢は、都市封鎖に類する措置以外にほとんどない」との厳しい見通しを示している。. 松岡由希子
2020.04.18
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日本の緊急事態宣言は「見せかけ」。海外メディア 2020.4.7 産経新聞
日本の緊急事態宣言は「見せかけ」。海外メディア 2020.4.7
2020.04.18
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