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bunakishike

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　JMCAニュースというマーケティング関連のメールマガジンに、 Altesse Co., Ltd 代表取締役社長の小野恵子氏が連載している「米国最新事情」という記事にのっていた話題です。

　それによると、ここ数年のニューヨークでは、レストランでも全面禁煙になり、
更に、タバコの値段もうなぎ上りの状況だそうです。最近ではこの禁煙現象が仕事にもかかわってきて、ゼネラル・モータースの健康保険がなんと年間約５，２００億円かかり、その一番の原因が社員の健康管理の悪さということが判明したとか。
根底の原因は、タバコと酒を良く飲むことというレポートもあるそうです。

今やアメリカ社会では、“喫煙者は就職できず、会社も喫煙者を雇わない”現象が起こりつつあり、就業以外の時間でもタバコを吸うことを禁止したり、社員の喫煙検査を定期的に行なっている会社や、それで喫煙が発覚したら停職もしくはクビになったり、喫煙者は雇わないといった会社も出始めているようです。

　結局、会社側が禁煙を支持するのは、アメリカの健康保険の高騰が関係していて、将来、日本でも高齢化が進むにつれ健康保険料も高くなり、喫煙者から解雇されることが起こるかもしれない、と締めくくっています。

　なるほど、健康よりも会社の負担が重くなることの方が原因としては大きいんですね。日本でも、健康保険の高騰が言われていますが、私のような持病持ちにとっては、負担が多くなることはかなりつらいことです。一回の治療で、４，５千円取られることはざらで、それが月に何回もになると結構負担になります。私は、喫煙はもうかれこれ２０年以上はしています（と書くと年がばれますが）ので、喫煙による疾患にはかかりにくいと思いますが、伏流煙により病気になる可能性はあります。

　個人的な嗜好で喫煙するのは自己責任ですから構いませんが、喫煙者は非喫煙者に比べてリスクが高いので、それに対応した健康保険などの負担増は考えられてしかるべきだと思います。

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