2016年11月の記事一覧 | Healing Space GAIA ＆ ENJOY

高齢者自立で財政支援

M3医療ニュースからです。大阪の要介護認定率、介護費は日本一とのこと。行政サイドも財源の問題もあり、自立をめざす介護施設を優遇していくようです。高齢者自立で財政支援　自治体競争、データで促す　「どうなる！？介護保険」地域差の是正行政・政治 2016年11月9日 (水)配信共同通信社　要介護認定を受けた高齢者の割合や介護サービスにかかる費用は、自治体によってばらつきがあるのが実情だ。介護保険料の格差にもつながることから、厚生労働省は地域差の是正に乗り出す。　「６５歳以上の要介護認定率は２２・４％で、山梨県の１・６倍」　「高齢者１人当たりの介護費は年３１万９千円。最も低い栃木県より７万４千円も高い」　大阪府介護支援課に今春、衝撃が走った。厚労省が初めて公表した都道府県別の介護データで、要介護認定率（全国平均１７・９％）、介護費（同２７万４千円）ともに全国一高かったからだ。　リアルな数値を突き付けられ危機感を強めた府は７月、原因や対策を話し合うため有識者検討会を設置。府内の市や町と協力して、医療費や喫煙率、単身世帯率などさまざまなデータを収集して分析中だ。民間の高齢者住宅や老人ホームがサービスを過剰に提供していないかといった点も含め実態を調査し、年内に報告書をまとめるという。　府の担当者は「適切な認定とサービス提供が目的で、一人一人の介護費を抑制するわけではない。大阪は軽度の人が多いので、介護予防の取り組み強化で自立も促したい」と説明する。　介護保険は市町村がそれぞれ運営。介護に地域差が生じる背景には、高齢者人口や世帯構成の違いといった要因もあるが、自治体間で切磋琢磨（せっさたくま）する仕組みがないという側面も見逃せない。自治体が高齢者の要介護度を改善させたり、過剰なサービスを節減したりすれば、介護費や保険料負担が膨らむのを抑えられる。　そこで厚労省は２０１８年度をめどに、競争原理が働く仕掛けをつくる。市町村と都道府県に対し、要介護認定や介護費に関するデータの提出を義務付け。厚労省が集計・分析し、他の地域と比較できるよう情報公開する。高齢者の自立度向上や重度化防止がデータで裏付けられた自治体には、優先的に補助金など財政支援をする方針だ。　介護保険制度に詳しい宮島俊彦（みやじま・としひこ）・岡山大客員教授は「データの『見える化』や財政支援の導入は、自治体の努力を促すだけでなく、サービス量が『多かれ良かれ』となっている利用者と事業者の双方の意識を変えるきっかけになる」と話す。　ただ、厚労省の審議会では「介護で成果を評価するのは難しい」との異論も出た。補助金目当てに要介護度を実際より軽く判定する恐れも指摘される。どのようなデータを指標にして財政支援の対象とするか、厚労省は慎重に決める考えだ。

高齢者自立進めば成功報酬

M3com 医療ニュースからです。介護施設本来の役割を果たしたところにご褒美があるシステム、全国に広がるといいですね。高齢者自立進めば成功報酬　自治体が介護施設に　職員のやる気もアップ　「暮らしアイ」行政・政治 2016年11月7日 (月)配信共同通信社　介護施設などで暮らす高齢者らの自立度が上がると、自治体が事業所を表彰し成功報酬を出す試みが各地で成果を上げている。元気になってもらい、介護費用や保険料を抑えようという狙いで、国も政策のモデルとして注目している。介護保険は重度になるほど高い報酬がもらえるため、現場は機能回復ケアに積極的になれない場合もあったが、"成果主義"導入で職員のやる気も上がっている。　福井県敦賀市の特別養護老人ホーム「渓山荘」は今年４月、県から「他の事業所の模範となる介護を実践した」として表彰され、１２万円の奨励金を受け取った。寝たきりで要介護４だった入所者の男性（７７）がトイレで排せつできるようになり、要介護度３に回復したのが理由だ。　同ホームは２０１０年から、寝たきりを防止するため、昼間はおむつを外し、複数の職員が介助してトイレで排せつしてもらうケアを導入。歯科医の指導で口から食事をする取り組みも本格化させ、３食やおやつのメニューを充実させた。　入所者１人の要介護度が４から３に下がると、年間で約２５万円が減収になる。しかし、久保田佳（くぼた・よしい）施設長は「自立支援のケアが社会的に評価されたということが大切。職員たちの士気も上がった」と表彰を喜ぶ。　福井県が奨励金を出すようになったのは、介護費用を抑えるためだ。毎月の保険料の平均額は、制度が始まった２０００年から１５年間で、倍近くの５９０３円まで上昇。「保険料は年金から天引きされるため、このままでは高齢者の生活に深刻な影響が出る」（同県）と対策に乗り出した。　たどり着いたのが、高齢者の自立に取り組んだ事業所の表彰と奨励金の支給だった。年間予算は約１５００万円。昨年度は、１４５事業所が表彰制度に参加し、１５４８人のうち、１２％にあたる１９２人の要介護度が改善したという。　岡山市は、介護費に占める割合が大きいデイサービスの事業者を対象に、１５年度から奨励金支給を始めた。優良事業所を表彰することで競争を促し、質を上げる狙いだ。　同様の取り組みは滋賀県や東京都品川区、江戸川区、川崎市、名古屋市が実施。国は自治体を対象に、要介護度が改善した場合に財政支援する仕組みを検討している。　一方で課題もある。要介護度の変化だけでは、事業者が介護しやすく、結果の出やすい人ばかりを選ぶことになりかねないからだ。このため、岡山市は事業所の職員の態勢や自立に向けたケアの内容なども併せて評価する仕組みにした。　介護サービスの評価に詳しい上智大の藤井賢一郎（ふじい・けんいちろう）准教授は「国による一律の制度ではなく、地域ごとの固有の課題に即して地方自治体自ら制度設計し、導入したのは評価できる」と話している。　※要介護度　介護保険制度で、介護を必要とする程度を表した区分。要介護認定によって、軽い方から要支援１、２と要介護１～５の７段階に分けられる。要介護度に応じてサービス内容や１カ月の利用限度額が決まり、特別養護老人ホームへの入所は原則、要介護３以上に限定される。要介護認定は、市町村による利用者の心身の状態の調査、主治医の意見書などが判断基準となる。