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テーマ： ニュース(96560)
カテゴリ： その他
日本の将来推計人口、50年間で3割減 1割は外国人に
中位推計では、推計の前提となる70年の合計特殊出生率を1.36と見込み、前回推計の1.44（65年）から下方修正した。同様に70年の平均寿命は男性85.89歳、女性を91.94歳とし、一定の伸びを想定した。外国人は国勢調査の前年までに入国超過数が急増したことを反映し、40年まで年間16.4万人増とした。70年には10人に1人が外国人となる計算だ。
70年の出生率は、20年実績の1.33からは微増を見込む。ただ、日本人女性の生率は上がらず、微増は外国人女性の出産による影響という。出産世代の人口減少に伴い、日本人の出生は38年に70万人、48年に60万人を下回り、59年に50万人割れとなる。
65歳以上の人口は43年に3953万人でピークとなるが、その後も高齢化率は緩やかに上昇し続ける。20年の28.6％が、70年には38.7％まで上昇。その一方で現役世代に当たる15～64歳は同期間に59.5％から52.1％まで減る。20年に現役世代2・1人で1人の高齢者を支えている構造は、38年に1.7人に1人、70年には1.3人と「肩車型」になる。
同研究所は今後100年間の長期参考推計も公表。2120年の総人口は4973万人で、5000万人を割り込むとした。
－－－
2070年といえば、私は100歳を越えるので、まず生きてはいないでしょう。しかし、うちの子は60代なので、多分生きているでしょう。その時代の人口予測が8700万人ですか。
日本の人口は2008年に1億2808万人だったのをピークに、15年続けて減少しています。引用記事では2020年に1億2615万人とありますが、 最新データでは 、2022年11月現在で1億2491万人なので、すでにピークから300万人以上減少しています。そして、引用記事の指摘を待つまでもなく、人口が再び増加に転じる可能性はありません。少子化対策を頑張れば、人口減のスピードを緩めることは可能ですが、人口増に転じることはとうてい不可能です。
唯一可能性があるのは大幅な外国人移民の受け入れですが、いくつかの点から可能性は低く、かつ効果は限定的でしょう。
可能性が低い理由はいくつかあります。排外主義的な連中が外国人の大量受け入れは拒もうとするでしょう。いや、排外主義的な連中だけではないかもしれません。私ですら、日本の人口の4割5割あるいはそれ以上が外国人（出身者）になることを、ものすごく好ましいかと言われれば、腹の底から「そのとおり」とは言えないのが正直なところです。
それに、人口減少とともに日本がさらに貧しくなっていけば、外国人にとっても魅力に乏しい国となり、多くの移民が押し寄せる、ということはなくなるでしょう。
更に、少子化は東アジアの中国、韓国、台湾に共通した問題で、特に中国は今年人口減に転じたことが報じられています。つまり、移民すら各国で「取り合い」になる可能性があるわけです。そこに本は勝てるでしょうか。
効果が限定的であるのは、外国人の出生率が高いのは、移民第一世代だけだからです。体感的に考えて、子沢山の在日フィリピン人、ブラジル人などは見ても、その子どもの世代で子沢山という実例は見たことがありません。
しかし、 統計を見ると 、1990年代には2.9前後もあったヒスパニック系の合計特殊出生率は2008年頃から急落し、2017年には２ぎりぎりです。それでも白人（非ヒスパニック系）より若干高いものの、もはや大差ではなくなっています。
これらの点から考えても、外国人大量受け入れという手段が、少子化の完全な解決策になるとは言えません。ただ、それ以外に効果の大きい解決策があるかというと、なかなか難しいもがありますが。
選択的夫婦別姓制の導入、非嫡出子差別の撤廃、保育園の増設などは、結婚や子育てへの障害の除去という意味で重要と思いますが、それだけで劇的に出生率が上がる、とは想定しがたいものがあります。
少子化の流れは先進国から今では一部中進国にまで及んでいるので、全世界的な現象ではありますが、中でも日本の状況が特に深刻なのは、やはり長く続く経済不振による、若年層に不安定雇用が多いためでしょう。
特に団塊ジュニア世代（わたしも、世代という意味では概ねその端くれに位置しますが）の就職時期に不況は特に厳しく、結婚も出産もできず、という人が大量に生じたことは大きかったでしょう。
今となっては、経済不振だから人口が減る、人口が減るから経済も回復しない、と負のスパイラルに入っているような気もします。
結局、多分人口減を根本的に止める手段はなく、ただかろうじてその減少幅を緩めつつ、人口減を前提に、それに適応した社会のあり方に変えていくことで破滅的な事態を回避するしかないのでしょうね。回避できるかどうかも分かりませんけど。
中位推計では、推計の前提となる70年の合計特殊出生率を1.36と見込み、前回推計の1.44（65年）から下方修正した。同様に70年の平均寿命は男性85.89歳、女性を91.94歳とし、一定の伸びを想定した。外国人は国勢調査の前年までに入国超過数が急増したことを反映し、40年まで年間16.4万人増とした。70年には10人に1人が外国人となる計算だ。
70年の出生率は、20年実績の1.33からは微増を見込む。ただ、日本人女性の生率は上がらず、微増は外国人女性の出産による影響という。出産世代の人口減少に伴い、日本人の出生は38年に70万人、48年に60万人を下回り、59年に50万人割れとなる。
65歳以上の人口は43年に3953万人でピークとなるが、その後も高齢化率は緩やかに上昇し続ける。20年の28.6％が、70年には38.7％まで上昇。その一方で現役世代に当たる15～64歳は同期間に59.5％から52.1％まで減る。20年に現役世代2・1人で1人の高齢者を支えている構造は、38年に1.7人に1人、70年には1.3人と「肩車型」になる。
同研究所は今後100年間の長期参考推計も公表。2120年の総人口は4973万人で、5000万人を割り込むとした。
－－－
2070年といえば、私は100歳を越えるので、まず生きてはいないでしょう。しかし、うちの子は60代なので、多分生きているでしょう。その時代の人口予測が8700万人ですか。
日本の人口は2008年に1億2808万人だったのをピークに、15年続けて減少しています。引用記事では2020年に1億2615万人とありますが、 最新データでは 、2022年11月現在で1億2491万人なので、すでにピークから300万人以上減少しています。そして、引用記事の指摘を待つまでもなく、人口が再び増加に転じる可能性はありません。少子化対策を頑張れば、人口減のスピードを緩めることは可能ですが、人口増に転じることはとうてい不可能です。
唯一可能性があるのは大幅な外国人移民の受け入れですが、いくつかの点から可能性は低く、かつ効果は限定的でしょう。
可能性が低い理由はいくつかあります。排外主義的な連中が外国人の大量受け入れは拒もうとするでしょう。いや、排外主義的な連中だけではないかもしれません。私ですら、日本の人口の4割5割あるいはそれ以上が外国人（出身者）になることを、ものすごく好ましいかと言われれば、腹の底から「そのとおり」とは言えないのが正直なところです。
それに、人口減少とともに日本がさらに貧しくなっていけば、外国人にとっても魅力に乏しい国となり、多くの移民が押し寄せる、ということはなくなるでしょう。
更に、少子化は東アジアの中国、韓国、台湾に共通した問題で、特に中国は今年人口減に転じたことが報じられています。つまり、移民すら各国で「取り合い」になる可能性があるわけです。そこに本は勝てるでしょうか。
効果が限定的であるのは、外国人の出生率が高いのは、移民第一世代だけだからです。体感的に考えて、子沢山の在日フィリピン人、ブラジル人などは見ても、その子どもの世代で子沢山という実例は見たことがありません。
しかし、 統計を見ると 、1990年代には2.9前後もあったヒスパニック系の合計特殊出生率は2008年頃から急落し、2017年には２ぎりぎりです。それでも白人（非ヒスパニック系）より若干高いものの、もはや大差ではなくなっています。
これらの点から考えても、外国人大量受け入れという手段が、少子化の完全な解決策になるとは言えません。ただ、それ以外に効果の大きい解決策があるかというと、なかなか難しいもがありますが。
選択的夫婦別姓制の導入、非嫡出子差別の撤廃、保育園の増設などは、結婚や子育てへの障害の除去という意味で重要と思いますが、それだけで劇的に出生率が上がる、とは想定しがたいものがあります。
少子化の流れは先進国から今では一部中進国にまで及んでいるので、全世界的な現象ではありますが、中でも日本の状況が特に深刻なのは、やはり長く続く経済不振による、若年層に不安定雇用が多いためでしょう。
特に団塊ジュニア世代（わたしも、世代という意味では概ねその端くれに位置しますが）の就職時期に不況は特に厳しく、結婚も出産もできず、という人が大量に生じたことは大きかったでしょう。
今となっては、経済不振だから人口が減る、人口が減るから経済も回復しない、と負のスパイラルに入っているような気もします。
結局、多分人口減を根本的に止める手段はなく、ただかろうじてその減少幅を緩めつつ、人口減を前提に、それに適応した社会のあり方に変えていくことで破滅的な事態を回避するしかないのでしょうね。回避できるかどうかも分かりませんけど。
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Re:もう元には戻らないだろう(04/27)
七詩
さん
同感です。少子化は結果であって原因ではない。
特にロスジェネ以降の世代で十分な収入のある定職に就けなかった人が数多くいて、そうした人たちにとっては結婚は難しい。未婚化の結果の少子化であり、結婚した人の完結出生数はそれほど変わっていないし、第三子を有する夫婦は増えているという統計もあります。
政府の行う子育て支援のほとんどはすでに結婚しているパワーカップルを対象とするものですが、こうしたところに金を撒くのは意味ないと思いますよ。 (2023.04.27 21:45:48)
特にロスジェネ以降の世代で十分な収入のある定職に就けなかった人が数多くいて、そうした人たちにとっては結婚は難しい。未婚化の結果の少子化であり、結婚した人の完結出生数はそれほど変わっていないし、第三子を有する夫婦は増えているという統計もあります。
政府の行う子育て支援のほとんどはすでに結婚しているパワーカップルを対象とするものですが、こうしたところに金を撒くのは意味ないと思いますよ。 (2023.04.27 21:45:48)
Re[1]:もう元には戻らないだろう(04/27)
inti-sol
さん
七詩さん
>少子化は結果であって原因ではない。
そうなんですよね。
ただ、一歩違えば人口爆発、一歩違えば少子高齢化、日本は世界でも最悪の部類とはいえ、この問題から完全に無縁な国がほとんどないことも事実です。
一定水準以上の文化文明を維持しつつという前提で、破綻なく人口構成を社会の都合がよいように保つことは、想像以上に困難なことなのかもしれません。
確かに既婚者の完結出生数は合計特殊出生率ほどには下がっていませんが、それでも2000年頃には2.2以上だったのが現在は2.0を切っているので、漸減傾向にはあります。だから、政府の子育て支援策が無意味とは思いません。「それだけ」では不十分ということで。
しかも、残念ながら時間は取り戻せません。団塊ジュニアのもっも若い世代でももう40歳を超えているので、いまからその世代に出生率を上げてもらうのは、どう考えても無理です。
今から有効な対策っていうと、本当に難しいなと思います。 (2023.04.28 07:05:23)
>少子化は結果であって原因ではない。
そうなんですよね。
ただ、一歩違えば人口爆発、一歩違えば少子高齢化、日本は世界でも最悪の部類とはいえ、この問題から完全に無縁な国がほとんどないことも事実です。
一定水準以上の文化文明を維持しつつという前提で、破綻なく人口構成を社会の都合がよいように保つことは、想像以上に困難なことなのかもしれません。
確かに既婚者の完結出生数は合計特殊出生率ほどには下がっていませんが、それでも2000年頃には2.2以上だったのが現在は2.0を切っているので、漸減傾向にはあります。だから、政府の子育て支援策が無意味とは思いません。「それだけ」では不十分ということで。
しかも、残念ながら時間は取り戻せません。団塊ジュニアのもっも若い世代でももう40歳を超えているので、いまからその世代に出生率を上げてもらうのは、どう考えても無理です。
今から有効な対策っていうと、本当に難しいなと思います。 (2023.04.28 07:05:23)
Re:もう元には戻らないだろう(04/27)
Bill McCreary さん
inti-solさんもご存じかもですが、このような本も発売されていますね。
//www.amazon.co.jp/dp/4163911383/
ペストとかの疫病で人口減はありましたし、人間は、産業革命などにより大幅に人口を増やしたわけですが、豊かさが突き進むと少子化が進むというのは、ある意味当然ではありますが、まさに「パラドックス」とはこのことだという感もありますね。前も同じことをコメントしましたが、これも「神の見えざる手」のたぐいかもしれませんね。 (2023.04.29 03:13:39)
//www.amazon.co.jp/dp/4163911383/
ペストとかの疫病で人口減はありましたし、人間は、産業革命などにより大幅に人口を増やしたわけですが、豊かさが突き進むと少子化が進むというのは、ある意味当然ではありますが、まさに「パラドックス」とはこのことだという感もありますね。前も同じことをコメントしましたが、これも「神の見えざる手」のたぐいかもしれませんね。 (2023.04.29 03:13:39)
Re[1]:もう元には戻らないだろう(04/27)
inti-sol
さん
Bill McCrearyさん
その本は知りませんでした。しかし、考えてみると、日本よりはかなり出生率が高いと言っても、欧米諸国の大半は合成特殊出生率が2を切っているます。ロシアや旧東欧もそうですし、中国、台湾、韓国は日本並みかそれ以上の少子化です。
そして、一昔前は「発展途上国」とされていたアジア、ラテンアメリカの中進国の多くも、合計特殊出生率は2を切っています。ラテンアメリカではブラジル、メキシコ、チリ、アルゼンチン、コロンビアという人口の多い国々が2を切っていますし、アジアではタイ、マレーシア、シンガポール、ベトナムが同様です。中国を抜いて人口世界一になったインドも、2を切る寸前です。
そして、まだ出生率が多い国々－フィリピンやパキスタンなど、アフリカ諸国の多くなど－も、出生率は急減しつつあります。長期的推移で見て、合計特殊出生率が増加している国というのは、実は世界にほとんどないようです。
そうすると、このままアフリカ諸国も出生率が減っていけば（そうなる蓋然性は高いと思われます）、2050年かどうかはともかくこれから数十年～100年くらいの間に、世界の人口が減少に転じることはあり得るのではないかと、私も思います。
>これも「神の見えざる手」のたぐい
そうなのかもしれませんね。 (2023.04.29 19:12:27)
その本は知りませんでした。しかし、考えてみると、日本よりはかなり出生率が高いと言っても、欧米諸国の大半は合成特殊出生率が2を切っているます。ロシアや旧東欧もそうですし、中国、台湾、韓国は日本並みかそれ以上の少子化です。
そして、一昔前は「発展途上国」とされていたアジア、ラテンアメリカの中進国の多くも、合計特殊出生率は2を切っています。ラテンアメリカではブラジル、メキシコ、チリ、アルゼンチン、コロンビアという人口の多い国々が2を切っていますし、アジアではタイ、マレーシア、シンガポール、ベトナムが同様です。中国を抜いて人口世界一になったインドも、2を切る寸前です。
そして、まだ出生率が多い国々－フィリピンやパキスタンなど、アフリカ諸国の多くなど－も、出生率は急減しつつあります。長期的推移で見て、合計特殊出生率が増加している国というのは、実は世界にほとんどないようです。
そうすると、このままアフリカ諸国も出生率が減っていけば（そうなる蓋然性は高いと思われます）、2050年かどうかはともかくこれから数十年～100年くらいの間に、世界の人口が減少に転じることはあり得るのではないかと、私も思います。
>これも「神の見えざる手」のたぐい
そうなのかもしれませんね。 (2023.04.29 19:12:27)
Re:もう元には戻らないだろう(04/27)
nordhausen さん
非正規雇用の増加や低所得化だけではなく、消費税増税などによる国民負担が上昇し続けているのも経済停滞の大きな要因でしょう。昨今においては「五公五民」と言われるほどにまで国民負担率が増え続けていますからね。
それに、人口減少でも一人当たりの所得水準を引き上げることは可能だと思います。まず政府が実行すべきなのは労働条件や十分な所得確保のための賃金水準の引き上げでしょう。少なくとも、政府の財政支援の下で最低賃金を全国一律で時給1500円以上に引き上げるべきです(年間4%ずつ引き上げたとしても、2030年代後半には時給1500円に到達します)。また、消費税減税などの国民負担軽減を行うことも必要ですし、新型コロナや輸入インフレ対策として全国民への現金給付も検討すべきだと思います。もちろん、労働条件や賃金水準を引き上げた上で非正規雇用の正規雇用への転換も必要だと思います。
まあ、所得水準を引き上げて正規雇用を増やしたからと言って少子化や人口減少に歯止めがかかるというのはなかなか難しいと思いますし、他の先進国や新興国との所得水準の差が開いていく一方になるのではという懸念もありますが、それでもやらないよりは遙かに良いと思いますね。 (2023.06.11 13:55:44)
それに、人口減少でも一人当たりの所得水準を引き上げることは可能だと思います。まず政府が実行すべきなのは労働条件や十分な所得確保のための賃金水準の引き上げでしょう。少なくとも、政府の財政支援の下で最低賃金を全国一律で時給1500円以上に引き上げるべきです(年間4%ずつ引き上げたとしても、2030年代後半には時給1500円に到達します)。また、消費税減税などの国民負担軽減を行うことも必要ですし、新型コロナや輸入インフレ対策として全国民への現金給付も検討すべきだと思います。もちろん、労働条件や賃金水準を引き上げた上で非正規雇用の正規雇用への転換も必要だと思います。
まあ、所得水準を引き上げて正規雇用を増やしたからと言って少子化や人口減少に歯止めがかかるというのはなかなか難しいと思いますし、他の先進国や新興国との所得水準の差が開いていく一方になるのではという懸念もありますが、それでもやらないよりは遙かに良いと思いますね。 (2023.06.11 13:55:44)
Re[1]:もう元には戻らないだろう(04/27)
inti-sol
さん
nordhausenさん
>少なくとも、政府の財政支援の下で最低賃金を全国一律で時給1500円以上に引き上げるべきです
そのとおりです。もちろん、それで少子化問題が解決はしないでしょう。でも、この問題を一発で解決する策なんかありませんから、一つ一つは小さな効果しかない、色々な策を積み重ねていくしかないのだろうと思います。 (2023.06.12 07:40:28)
>少なくとも、政府の財政支援の下で最低賃金を全国一律で時給1500円以上に引き上げるべきです
そのとおりです。もちろん、それで少子化問題が解決はしないでしょう。でも、この問題を一発で解決する策なんかありませんから、一つ一つは小さな効果しかない、色々な策を積み重ねていくしかないのだろうと思います。 (2023.06.12 07:40:28)
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