2016年01月の記事一覧 | 日本共産党佐藤まさゆき

厚生文教委員会にて質問にたちました(1/22)

　本日1月22日(金)、年初の厚生文教委員会が開催され、質問に立ちました。　先発の健康福祉部関係では、マイナンバーの運用、子どもの医療費助成、介護保険の補足給付縮小の3点について質問しました。　後発の教育委員会関係では、臨時教員不足や、高校入試の際の調査票簡素化への要望。18歳選挙権実施に伴う新通知により、政治活動が制限されることへの認識などを質しました。　マイナンバーの運用は、国の通知どおり、マイナンバーの記載がないことだけをもって、書類を受理しないことはない。との答弁がありました。　子どもの医療費助成について、地方創生の交付金を活用して現物給付を行った自治体は、金沢市と宝達清水町の2市町であると明らかにしました。国の交付金を活用して窓口無料化を行った自治体にはペナルティを課さず、単独で行った自治体にはペナルティを課すとの矛盾を指摘し、ペナルティの撤廃を要求しました。　介護保険の補足給付縮小について、県から問題点はないとの答弁がありましたが、年金とアルバイトでやっと生計をたてている(Kさん)などの事案とともに、実態の把握と改善を国に求め、県独自の支援策を検討するよう要求しました。　臨時教員不足の問題では、職場の多忙化により、臨時教員の登録数不足が根底にあるのではないかと指摘しました。現場からの「子どもたちに関わる教育の仕事よりも、教育行政の仕事が多い」との事案をあげ、高校入試の際に記入する調査票の簡素化などを求めました。　18歳選挙権実施に伴いだされた「新通知」。新通知では高校生の政治的活動を学校側が制限できるとされており、教育長からも「通知内容は妥当である」との答弁があった。しかし、憲法21条(集会・結社・表現の自由)では、年齢による制限や差別はないとされ、高校生だからといって政治活動の自由を禁止・制限することは憲法上できないと指摘し、学校側は新通知にこだわることなく、政治活動の禁止・制限を極力行わず教育的に対応すべきだと訴えました。

2016年01月22日

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戦争法廃止の昼デモに参加、立憲主義回復へ！

戦争法廃止の昼デモに参加しました。連日の雪で足元が悪い中、多くの方々が参加しておられました。昼前までは天候も悪く、不安もありましたが、デモが開始されると日差しがさし、太陽も参加者の背中を押しているようでした。国会では、安倍首相が「緊急事態条項」の創設を明文改憲の突破口に位置づける考えを示しました。これは、断じて阻止しなければなりません。参院選で野党共闘をおこなうことで戦争法・改憲推進勢力を少数派に押さえ、立憲主義・民主主義回復への道を切り開こうではありませんか。

2016年01月20日

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青空も垣間見える朝

青空の見える分、冷え込んだ朝となりました。足袋をはき、その上に靴下。参院選挙区でがんばる亀田りょうすけさんは、別の場所で草の根党支部のみなさんと訴え。

2016年01月13日

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昨年12月石川県議会　知事提出議案・請願討論の動画を公開します

昨年12月の石川県議会での知事提出議案・請願の討論動画を公開します。討論全文は、前の記事を参考にしてください。

2016年01月12日

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昨年12月16日に行われた厚生文教委員会の動画を公開します

遅くなりましたが、昨年12月16日に行われた厚生文教委員会での動画を公開します

2016年01月12日

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昨年12月石川県議会　知事提出議案・請願討論の大要

　昨年の12月18日、石川県議会は閉会。遅くなり恐縮ですが、２回の討論のうち、知事提出議案・請願に関する討論の大要を紹介します。もうひとつの討論、議会議案については昨年すでにアップしてありますので、参照ください。　ツイッターなどでも発信しているとおり、請願のうち、私が紹介議員となった第２０号、安保関連２法の廃止を求める意見書の採択を求める請願については、賛成は私のみ。残念ながら民主党、社民党とも反対しました。（１）知事提出議案　日本共産党は、知事提出議案６号、７号、８号、１６号に反対、残余の１４件については賛成します。　まず、補正予算１号ないし６号については、賛成はするものの、予算の前倒しであるゼロ県債や債務負担行為など、予算の単年度主義を逸脱しかねない財政手法を容認するものではありません。財源的な裏づけのない予算の前倒しはごく例外的なものにするべきであることを付言しておきます。　反対する、第７号・８号は、マイナンバー推進のものであることから容認できません。仮に実施が強行された場合でも、私の一般質問に対する総務部長答弁のとおり「従業員がマイナンバーの提示を拒否した場合においても、事業者や従業員に罰則はなく、またマイナンバーの記載がないことのみをもって、書類を受理しないなどの不利益な取り扱いはしない」との立場を堅持するよう求めるものです。　第６号・公務災害補償等についての条例改正は、低い方に合わせる年金一元化に関するものであることから反対します。　第１６号・風俗営業等の規制などに関する条例改正は、「特定遊興飲食店営業」に対し県公安委員会の許可を受ける義務を課すものです。これまで罰則規定がなく行政指導の対象にすぎなかった行為でも、無許可営業となり、直罰の対象となるなど、警察による不必要な規制拡大であることから反対します。（２）請願　請願については、６件すべての紹介議員として、賛同を求める立場から討論します。　第２０号、安保関連２法の廃止を求める意見書について。　あれこれの政策論争をする以前の問題として、憲法にもとづいて政治を行うという立憲主義に反する異常事態を元に戻す…憲法観の違い、日本の安全保障政策の違いをこえ、今回のようなやり方で成立させられた安保法制の一括廃止へ、大同団結が始まっています。　１２月９日、戦争法に反対してきた５団体と野党５党との３回目の意見交換会のなかで、市民団体から「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」（仮称）を結成し、参院選に向けた野党共闘を求める提案もあり、わが党は連帯と歓迎を表明。県内でも、その動きが強まっています。　地方議会から、安保法制廃止の意見書をあげていくことの重要性にかんがみ、各位の賛同を求めます。　第２１号、消費税１０％増税反対の意見書採択を求める請願について。　くしくも１７日、「軽減税率」なるものを含めた自公与党の「税制改正大綱」が決定されました。　消費税の２％アップで５兆４千億円の増税、そのうちの１兆円だけは増税をやめる＝据え置き、というだけのことであり、「増税」なのに「軽減」というのは国民を愚弄するものとして厳しく批判しなくてはなりません。　試算によれば、勤労者世帯の年間負担額は平均１世帯４万６千円増。年収に対する消費税の負担率は、最も低い２００万円未満の層では現行５．９％が６．８％に、年収が増えるほど負担率が低くなる結果、１５００万円以上では現行２．１％が２．６％…食料品の税率据え置きは低所得者対策にはならず、いったい誰のための「軽減」か、するどく問われます。　税率据え置き措置で必要な１兆円をどうするか、はっきりした財源対策のない措置に「選挙目当ての党利党略」と財界もあきれ顔ではありませんか。１５日、小松製作所の野路会長も副代表幹事を務める、経済同友会の小林喜光（よしみつ）代表幹事は記者会見で「政策議論よりも政局が重んじられ、相変わらずだなとの印象だ」と語りました。　日本チェーンストア協会は１５日付の会長声明で、「わずか２％の軽減税率を導入しても、生鮮食品のように相場によって毎日価格が大きく変動することや、毎日の特売やポイントサービス等の販売方法を考えると意味がない」「対象範囲の線引きが不公平との混乱を招くともに街の中小零細小売企業をはじめ多くの事業者に過重な負担を強いることなど、私どもの主張を聞き入れずに行われた今回の軽減税率の政治決着は、現場の実態に十分配慮がなされない判断だ」と断じました。　「満席だったので、持ち帰りで注文し８％。待っている間に席が空いて店内で飲食すると１０％となるのか？。かなり混乱するのではないか」…大手ハンバーガーチェーン店本社の広報の戸惑いです。　ことの本質は、１０％への増税そのものに道理がないことです。社会保障のためといいながら医療、年金、介護、生活保護は全部切りすてられているではありませんか。財政再建のためといいながら、大企業には法人税減税と軍事費５兆円超の大盤振る舞いです。　しかも、思いやり予算は増額という、「国民切り捨て、アメリカいいなり優遇」極まれり、と言わなければなりません。　国民の所得と消費がいまだ冷えこんでいるときの増税は、暮らしと経済の大破壊となるでしょう。各位の賛同を求めるものです。　第１５号、ＴＰＰ交渉に関する請願について。一般質問でも強調したように、今議会に寄せられたＪＡ県中央会のみなさんの陳情でも、国会「決議との整合性含め、生産現場からは大きな不安と怒りの声があがっています」と記されています。県議会として、この声に真正面から向き合うことも願い、各位の賛同を求めます。　　第２２号、ゆきとどいた教育を求める請願については、署名１，５４９人分が添えられました。２０代の教職員では２０％が臨時であり、３０代・４０代の経験を積んだ臨時教員が正規採用に向けて努力しながらその願いがかなえられていない現状もあります。正規教員増を含めた請願の趣旨にかんがみ、各位の賛同を求めます。　最後に、第２３号、特別支援学校の教職員不足解消などを求める請願については、１，８２０人分の署名が添えられました。これも一般質問でもとりあげたとおり、特別支援学校の現実を見れば、教員・教室不足は明らかです。党派を超えてこの請願の趣旨が実るよう、私も全力をあげる決意を表明し、討論を終わります。

2016年01月07日

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12月議会　一般質問　答弁を公開します　後編

こちらは後編です。関係部長からの答弁を公開します。質疑内容は、過去の記事をご覧ください。◎危機管理監　かせ野健治　屋内待避施設のバリアフリー化についてお答えいたします。避難行動要支援者の屋内待避施設は、市町が避難計画に基づき建物の耐震性や機密性、放射線の遮蔽性等を考慮した上で既設のコンクリート構造の避難所等の中から選定し整備を進めてきているものでございます。自然災害時の避難所でもある屋内待避施設につきましては、国の指針におきましてバリアフリー化をしておくことが望ましいとされております。県内の各市町では今後の施設改修に合わせましてバリアフリー化を行うことや改修予定のない施設につきましてはスロープを設置するなどの対応を検討することとしております。　県といたしましては、各市町に対して引き続き屋内待避施設の環境改善について働きかけてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。◎企画振興部長　藤崎雄二郎　新たな長期構想など計画策定に当たっての県の姿勢についてお尋ねがあ　りました。10月に策定したいしかわ創生人口ビジョン、あるいはいしかわ創生総合戦略、また現在策定作業を進めております新たな長期構想につきましては、取りまとめの過程においてさまざまな形で多くの御意見をいただくことが重要であると考えております。このため、県議会での議論はもとより、幅広い分野の有識者から成る会議で意見をいただくとともに、より近くで地域住民と接している県内の全市町との意見交換を行ったところでございます。加えて、若年者へのアンケート調査、県民意識調査、そしてパブリックコメントを通じて広く県民の皆さまからご意見をいただいているところでございます。こうしたさまざまな機会を通じていただいたご意見をふまえながら、策定作業を進めているところでございます。　以上でございます。◎商工労働部長　田中新太郎　よろず支援拠点について御質間がございました。県内中小企業、小規模事業者が抱えるさまざまな経営課題の解決や成長、発展に向けました支援につきましては、従前より県やISICO、商工会議所、商工会等が連携協力をし、きめ細かに対応してまいりました。こうした中で、小規模企業振興基本法の制定等を受けまして国が全国によろず支援提点を設けることといたしましたことから、本県ではこれまでの支援実績等を踏まえ、ISICOが委託を受けまして昨年6月に開設したものでございます。今年度からは弁護士や税理士など4名を増員して9名体制で支援を行っており、開設から今年の10月末までの相談件数は3,600件を超えているところであります。　さらに県では中小企業振興条例の制定も踏まえまして、企業の皆さんにとって最も身近な支援機関であります商工会議所、商工会の機能強化を図るための支援も大幅に拡充したところでございまして、今後ともISICO、商工会議所、商工会等支援機関と連携をし、中小企業、小規模企業者の支援にきめ細かく積極的に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。◎農林水産部長　棗左登志　私のほうからはTPPに関して2点お答えいたします。　まず、去る10月に大筋合意に至りました、TPP協定の内容と国会決議の整合性について、でございますけれども、これにつきましては先月11日の参議院予算委員会におきまして安倍総理が「国会決議にかなうものと認識しているが、国会決議であるので国会において判断することだと思う」旨の答弁がなされたところでございます。なお、県といたしましては、先月25日に国において取りまとめられました総合的なTPP関連政策大網では農林水産分野への影響が明らかにされておらず、成長産業化を一層進める戦略については平成28年秋を目途に政策の具体的内容を詰めるとされておりまして、国において国民の不安を払拭するためにも農林水産業を初めとする国内産業に与える影響について速やかに分析を行い、その結果をわかりやすく公表するとともに、国内産業が将来にわたり持続的に発展していけるよう必要な対策が予算や法整備を通じて確実に講じられることを全国知事会をつうじまして引き続き国に要請して参りたいと考えております。　次に、いしかわの章句と農業・農村ビジョンについての御質問がございましたが、あらたないしかわの食と農業・農村ビジョンにつきましては、担い手の高齢化、後継者不足、耕作放棄地の増加や里山の荒廃に加えまして米価の低迷、消費者ニーズの多様化、人口減少による国内需要の減などの新たな課題に対応するため、産業政策としての農業の成長産業化と地域政策としての農村地域の振興を車両輪として農業・農村の振興を図るという考えのもと、現在策定作業を進めているところでございます。策定にあたりましては、JA県中央会、全農県本部等の農業団体や県内農業者の代表として、いしかわ農業振興協議会等からも広くご意見をいただきながら、生産の効率化や農産物の付加価値向上を通じ、農業所得の向上を図る施策も検討しているところでございまして、これにより地域の農業を担う多様な担い手の活躍を支援して参りたいとかんがえているところでございます。　以上でございます。◎土木部長　常田功二　まず、民間指定確認検査機関の数と県内の検査件数に占める割合をお尋ねでございますが、県内で建築確認検査業務を行うことができる民間の指定確認検査機関は13機関ございまして、26年度にこの検査機関が検査をおこなった件数は、4,187県の約66％ということになっております。　次に、くい打ちデータ偽装問題について、県内においてデータ改ざんがあった建築物の工事監理者と設計者や元請業者との関係というお尋ねですが、県内でくいの施工データが流用判明した2件の建築物の工事監理者は建築物の設計をおこなった建築士であります。また、その工事監理者が所属する設計事務所というのは元請業者とは別の会社でございます。　次に、犀川水系河川整備計画につきまして、普正寺のもりについて自然環境保護の観点からどう認識しているのか。また、普正寺の森の生態系を守るため、左岸を保存し、右岸だけの整備に変更する等の計画を再検討すべきではないかという御質問ですが、犀川下流部の普正寺の森というのは県が指定する鳥獣保護区内にあり、春と秋の渡りの時期には、大陸系の希少種も含め多くの野鳥が観察され、渡り鳥の中継地としても重要な場所であると、そういうふうに認識はしております。このめて、河川改修に必要な犀川水系河川整備計画を策定する際には、河川や自然環境を専門とする学識経験者等の意見を聞いたほか、川づくり懇談会、アンケート調査、地元説明会などを通じまして、流域住民等の意見を聞くとともに自然保護団体にも御説明をしております。　この計画の中で、普正寺の森を含めた下流部について、環境の面からは鳥類の採餌の場となっているなど豊かな動植物の環境が形成されている特性を踏まえ、動植物の保全に十分に配慮する計画とすること、そして工事の面では、現在の河川の平面形状を尊重しながら、川幅を約150ｍとするため、左右岸ともに拡幅する計画ということとしまして、この内容につきましては計画策定後も県の広報、ホームページにより広く県民の周知をしているところでございます。このことから、今後犀川下流の改修事業は本計画に基づいて進めるとともに、自然保護団体を含めた関係者と具体の対策について丁寧に協議しながら動植物に十分配慮して工事を行うこととしたいとおもっています。　以上でございます。◎教育長　木下公司　私のほうからは、まず、育英資金に関連してお答えいたします。　育英資金の滞納整理の一部民間委託については、行政経営プログラムの効率的、効果的な行政サービス提供に向けた民間等との連携協働の取り組みのひとつとして実施したところでございますが、委託対象者は再三にわたり連絡しているにもかかわらず6カ月以上入金のない方であって、かつ事前に二回にわたり民間委託する旨の催告文書を発送してもなお連絡のない方とするものであります。滞納者の中には県外の方も多く、職員では文書や電話による催告が中心となり限界があることから、全国に支店を有する民間事業者の機動性日期待しているところであります。委託に当たっては行き過ぎた対応とならないように例えば威圧的な態度をとらない、正当な理由なく午後9時から午前8時までの間に電話や訪問を行わないなど、法務省が定めたガイドラインを遵守することとしており、また仮に苦情があった場合には県に報告することとさせていただいております。　次に、特別支援学校についてであります。特別支援学校の教職員の配置については、標準法の範囲内で各学校長の意見を聞きながら学校の実情に合わせて行っているところであり、校長から支障が出ているとの報告は受けてないところでございます。今後とも学校長の意見を聞きながら、学校の実情に合わせ教育活動に支障のないよう適切な配置に努めてまいりたいというふうに考えております。　また、特別支援学校の整備については、これまで複数の障害種に対応するいしかわ特別支援学校と明和特別支援学校を開校するなど計画的に進めてきたところであります。そうしたことから、本県の児童生徒は各学校の充実した環境のもと多様な活動を展開して学習をしており、教室についても特段の問題は生じてないというふうに理解をしております。　最後に、道徳教育についてお答えいたします。世の中にはどんなに社会が変化しようとも時代を超えて変わらない価値のあるものがあります。こうした変わらない価値のあるものには、社会規範を守ること、みずからを律しつつ、他人と協調し、他人を思いやる心、人権を尊重する心、自然を愛する心などがございます。これらのことはいつの時代、どこの国においても大切にされなければならないことであります。広く国際的な視点に立ち、多様性を寛容する中で子供たちに人が人として普遍的に持たなければならないこと、人間の生き方、あり方としての基本をしっかりと教えていくことが道徳教育であるというふうに考えております。　また、新長期構想に盛り込んだ「タフ」という言葉には頑丈やしぶとい、粘り強いなどの意味があり、現在、地域社会や企業、保護者から精神的なたくましさを有した若者が求められている状況を踏まえると、これからの社会を生き抜く子供たちに難しい課題にぶっかってもしっかり立ち向かえる力を身につけさせることは大切であるというふうに考えております。　以上です。◎佐藤正幸　私、知事に一点だけ、TPPの問題で知事の言葉からお答えありませんでしたので、お尋ねしたいんですけど、知事自らJAの皆さんと直接お会いになっているとおもうんですよね。やっぱり要望書の中には国会決議との整合性の検証と大変慎重部会言葉使われてますけど、私は明確に国会決議違反だと言うふうにおもうんですよ。せめて知事として国会決議が守られたとはいえないと、このJAの皆さんとの思いを共有することはできないでしょうか。そこだけ最後お尋ねしておきたいとおもいます。◎知事　谷本正憲　基本的には農林水産部長がお答えしたことに尽きると言うふうにおもうわけであります。私のほうからあえて付け加えることはない、というふうにおもいますが、このTPPの合意内容についてまだ明確ではないということについては、JA石川の皆さん方と私どもの認識は一致をしたわけでありますから、合意内容をやっぱり政府は早く明確化し、それに対する対策をしっかり立てていくということが現場のJAを含めた皆さん方の不安を解消することになるんじゃないでしょうか。政府・与党のほうでは来年の秋ですかね、秋にこのTPPに対する農業対策をまとめると、こういうことでありますから、これをしっかり我々としては見極めていく、こういうことになるんじゃないかとおもいます。

2016年01月07日

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12月議会　一般質問　答弁を公開します　前編

知事、関係部長からの答弁を公開します。質問内容は、過去の記事をご覧ください。◎知事　谷本正憲　佐藤議員の一般質問にお答えします。　まず第一点は、国政に係わるご質問がございました。昨年7月に行われました国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備についての閣議決定に基づいて政府が提出をした関連法案は9月19日、国会で可決成立をし、同月30日に交付され、来年3月末までに施工される予定と聞いておるわけであります。国民の生命、安全を守るための安全保障は、これは国のもっとも基本的な責務のひとつであります。そのことから、今回の法律についても政府はもちろん、議決に関わった国会議員の皆様方も含めて国民の理解が得られるよう努力していただくものであろうと、このように考えているところであります。　また、臨時国会の召集については憲法53条に規定されていると承知しており　ますが、この規定に関し安倍首相は先月10日の衆議院予算委員会で召集時期については触れておらず、「当該時期の決定を内閣に委ねている」こういう答弁されたと聞いております。いずれにしても国会の運営に関しては国会においてしっかり議論していただくものと、このように考えておるところでございます。　次に、国立大学への運営費交付金についての御質問がございました。本県は全国に比べて高等教育機関の集積が大変高いわけであります。10月に策定をした、いしかわ創生総合戦略では、この特徴をいかして学都石川の魅力向上に取り組むということにいたしておりまして、新たな長期構想の中間取りまとめ案にも位置付けをしているところでございます。こうした取り組みを進めていく上で高等教育機関全体の魅力向上や発信等を進めていくことが重要であると、このように考えております。　各高等教育機関においてもそれぞれの強みや特色を伸ばし、グローバル化や地方創生の対応などの機能を高めていくことが求められているわけでありますが、今般の財政制度審議会の議論に関し、中央教育審議会や国立大学等から「国立大学法人運営費交付金は活動の基盤であり、充実確保が必要である」との声があがっていると承知いたしております。全国知事会としても先般取りまとめました地方創生実現のための緊急決議の中におきまして、地方大学を含む高等教育について地域の将来を支える人材育成に欠かせない基盤であるとの認識のもと、機能強化の方向で対応することを盛り込み、今働きかけをおこなっているところでございます。◎総務部長　黒野嘉之　私からはまず給与条例について、でございますが、先般、月例給及び、期末・皆勤手当を2年連続引き上げることを主たる内容とする人事委員会勧告をいただいたところでございます。地方公務員法上、地方公務員の給与決定にあたりましては国家公務員の給与が考慮事項の一つとされております。このため例年、給与改正条例案の提案は国の給与法改正案の閣議決定の後に議会に提案しているところでございます。本年度におきましては臨時国会が召集されず、給与法改正案が閣議決定されておりませんことから今議会での関係条例の提案を見送ることとしたものでございます。　つづきまして、給与の県内経済への効果について、でございますが、県職員の給与につきましては地方公務員法に定める給与決定の原則である均衡に基づきまして、国及び他の地方公共団体の職員、民間事業の従業者の給与等を考慮して定められるというものでございます。こうしたことから県職員の給与改定については県内経済への波及効果を想定して行われるというものではございませんが、一般論として申し上げますと、県職員も地域の消費の一端を担っている存在であり、給与改定の結果により県内経済に直接、間接に影響は生じるものというふうにかんがえております。　なお今回の勧告につきましては、現在その内容を精査し対応を検討しているところでございます。　つづきまして、マイナンバーに係る罰則等についてでございますが、まず従業員のマイナンバーについては、事業者はマイナンバーを記載した源泉徴収票等を提出することが義務とされております。このため、事業者は従業員に対しマイナンバーの提供をもとめることとなりますが、仮に従業員が提供を拒否した場合におきましても、事業者や従業員に対する罰則はなく、またマイナンバーの記載がないことのみをもって書類を受理しない等の不利益な取り扱いすることはないとされております。しかしなしかしながら、マイナンバーの記載は法令で定められた義務でありますことから、事業者は従業員に対しこのことを説明し、提供を求めるとともに、従業員が拒否した場合は提供を求めた経過等を記録、保存することとされております。　次に、県に対する届け出申請等のうちマイナンバーを記載することとされているものにつきましては、各制度の法令に基づき住民や事業者はマイナンバーを申請書等に記載し提出することが義務とされております。申請書等にマイナンバーの記載がない場合の取り扱いにつきましては、国においてマイナンバーの記載がないことのみをもって不利益な取り扱いをすることはないと整理しておりますことから、県においても、国の同様の取り扱いにより適切に事務を行うこととしております。しかしながら、マイナンバーの記載は法令で定められた義務でありますことから、このことを申請者等に対し丁寧に説明し、マイナンバーの記載を求めていくこととしております。　マイナンバー制度については、これまでも説明会や通知等により庁内や関係機関に対して周知してきておりまして、今後も引き続き説明会の開催等を通じ周知していくこととしております。続きまして、事業所における管理体制の構築について、でございますが、事業所においては従業員等のマイナンバーを収集、保管することになるため、マイナンバーを取り扱う担当者の明確化や従業員に対する教育等の準備が必要となり、またマイナンバーをシステムで取り扱う場合においてはその改修が必要となります。事業所に対するマイナンバーの情報漏えいを防ぐ管理体制の構築につきまし　ては、法律に基づき国の特定個人情報保護委員会がガイドラインを定め、指導及び助言することとされておりまして、同委員会及び内閣宣房においてホームページや各種説明会で周知しておりますほか、関係団体にも協力依頼に努めているというところでございます。加えまして、対応のおくれが指摘されている中小企業向けには経済産業省も全都道府県において説明会を開催しております。同委員会によりますと、各企業の対策の状況を個別に把握することは困難とのことでございますが、内閣官房においてコールセンターを開設し企業からの問い合わせに対応しており、十月からは平日17時半までであった受け付け時間を22時まで延長するとともに、土日祝日にも拡大をしております。県におきましても国のパンフレットを県内の商工会議所、商工会等を通じて会　員企業へ配布するなど、セキュリティ対策の必要性を含めた制度全般について周知を図っているところでございます。　次に、運用中止を国に求めるべきとの御提案につきましては、県としては法に定められている地方公共団体の責務を果たすため、安全対策を含めてマイナンバー制度の適切な運用に向け万全を期してまいりたいと考えております。　最後に、住民基本台帳ネットワークの運用状況等についてでございますが、住民基本台帳ネットワークシステムについては全国共通の本人確認ができる仕組みであり、各種申請等における住民票の写しの省略化や住民基本台帳カードの利用による転入転出手続の簡素化など、住民の利便性向上と行政事務の効率化を目的に運用されているところでございます。　本人確認のための情報については年金の支給に関する事務などのため、本県から国の行政機関等に年間約573万件を提供しているほか、本県の事務におきましてはパスポートの発給事務や県税の賦課徴収に関する事務など年間約5万件を利用しているところでございます。また、県内市町において平成15年度から交付された住民基本台帳カードは平成26年度末には累計41368枚というふうになっております。　以上でございます。

2016年01月07日

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戦争法廃止の昼デモに参加！

昨年から引き続き行われている、戦争法廃止の昼デモに参加しました。年始ということもあり、参加者は少ないかもしれないな...。という私の不安を払拭するかのように、多くの方々が参加していました。昨年よりも若者の参加者も増えたように思います。若いエネルギーは心強いですね！皆で戦争法廃止の声をあげていきましょう。

2016年01月06日

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厚生文教委員会　健康福祉部関係　12月16日　質疑・答弁を公開します。

　厚生文教委員会(12/16)　～健康福祉部関係～◎佐藤正幸委員　まず、重度心身障がい者の方の医療費助成についてお尋ねしたいと思います。何度もとりあげてきておりますが、なかなか改善しないのでふたたび取り上げざるをえないんです。　65歳以上の方の償還払いの問題ですね。身近な例で言っても、リウマチを患っている方が、65歳になるまでは、県単独の助成制度があって、医療費は窓口で無料だった。たいへんいい制度だと、感謝をしていたけれども、65歳になったとたんに、一度お金を払って、あとから戻ってくる償還払い制度に替わると。後から戻ってくるとはいえ、月数万円となることもありますので、たいへんと悲鳴があがっているのが実情なんですよね。　そこで、医療関係者の方からの素朴な疑問がだされたので、改めて聞きたいのですけど、「65歳未満の人も、一部負担があるわけですが、そもそも。一部負担がそもそもあるわけですが、県単独の助成で無料にしていると、窓口で。しかし、65歳になるととたんに今度は、老人保健法の趣旨があるからと。一部負担を強調して、償還払いにするのは、せっかく県単独でどちらも無料にしているのに、なぜ65歳以上だけを一部負担を強調するのかと。ここがわからない。」という声も私、もっともだと思うんです。そのへんはどうお考えなのか、お答え願いたいとおもいます。◎高本和彦福祉健康部長　65歳以上の重度心身障がい者の医療費助成につきましては、国の制度によりまして全て無料であったものが、昭和58年2月の老人保健法の制定によりまして、一定額の自己負担をして頂くことになりました。しかし県では従来通り、医療費が無料となるよう、県単の医療費助成制度を創立したものでございまして、その際に、医療に要する費用を公平に負担していただくとの、老人保健法の趣旨にご理解いただくため、一旦窓口で自己負担分をお支払いしていただく、償還払い方式を採用したところでございます。なお、65歳以上の償還払い方式を採用している県は、全国で本県を含め18県と承知しております。◎佐藤正幸委員　今ほどおはなしがあったように、公平に負担をするというのは、老人保健法もそうですけれども、いわゆる国民健康保健法や社会保健でもそうだとおもうんです。おなじ考え方のもとで一部負担をしていると。要は、県単独でわざわざ65歳未満の人は窓口無料にしているのに、65歳以上になったとたんに、老人保健法の一部負担の趣旨を強調すると、これが理解できない。また、償還払いを採用しているのは18県とおっしゃいましたけど、65歳以上になったとたんに償還払いになるという県は石川県しかない、というのが関係者のかたの調査の結果なんです。　　もう一つお尋ねしますが、同じく医療関係者の方から償還払いにする理由としてですね、まあ償還払いにすれば、医療費が増大するというのが、ひとつ理由になっているとおもうんですね。高齢になれば、医療へのアクセスを手厚くするというのが本来の考え方なんですよね。しかし今回の重度心身障がい者の場合は、65歳になったら償還払いになるので、医療から遠ざかってしまうわけですよね。なぜ65歳以上になったら事実上病院にいくのをがまんしろとなるのかと、こういう疑問があるわけです。　そこは部長さんとしてどうお考えなのかお尋ねしておきたいと思います。◎高本和彦福祉健康部長　繰り返しになってしまいますが、65歳以上の重度心身障がい者の医療費助成につきましては、国の制度によりまして全て無料であったものが、昭和58年2月の老人保健法の制定によりまして、一定額の自己負担をして頂くことになりました。しかし県では従来通り、医療費が無料となるよう、県単の医療費助成制度を創立したものでございまして、その際に、医療に要する費用を公平に負担していただくとの、老人保健法の趣旨にご理解いただくため、償還払いの方法を採用したと理解して頂きたいとおもいます。◎佐藤正幸委員　ご理解いただきたいとのことですが、なかなかご理解いただけませんので。私はもう、合理的な理由がないと思うんですよね。ここはぜひ英断をしてですね、ことは障がいをもたれているかたのことですから、もう償還払いにする合理的な理由はない、ここはぜひ英断してほしい、ぜひ前向きに改善できるように私は要望しておきたいとおもいます。　次に、介護職の人材確保についてお尋ねしておきたいとおもいます。　「いしかわ創生総合戦略」などでも、この介護職。1万6.000人から2万人へと増やしたいということで、量の確保としていろいろ取り組みがありますし、一部実行もされているとおもうんですね。しかしこれも現場の方からお話聞きますと、たとえば量を増やすために、「魅力伝道」「魅力発信」などといろいろいろいろ書かれてあるんですけど、本来もっと給与などの処遇改善が真っ先にくるべきではないか、という強い声があるわけです。ようは「賃金が安くて、仕事がたいへんなのに、ここを解決せずに、いくら介護職に魅力があるとか、そういうことを言われても、介護職に就く人は増えないんじゃないか」と、まあこういうことなんですよね。　たしかに今言ったように、「総合戦略」の中でもいろいろ取り組みが書かれているんですよね。魅力伝道とか、進路相談とか、魅力発信とか、マッチングとか、いくつか後にようやく、勤務環境改善に関する優良事例を参考にした作成とかが出てくるわけです。県として処遇改善などにどう取り組むかという具体策がみえないのですけども、ここはどういうふうにお考えになっているかお聞かせ願いたいとおもいます。◎高本和彦福祉健康部長　介護職員の処遇改善につきましては、賃金改善をおこなうとともに、研修の機会の確保や、処遇内容に応じた賃金体系などの整備をおこなう事業所を支援するため、処遇改善加算の制度が設けられておりまして、今年4月の介護報酬改定において、さらに、充実が図られたところであります。加算の届け出につきましては各介護事業者の判断に基づき行われるものではございますが、県としても介護職員の確保にむけて、出来る限り多くの事業者に、この加算を活用して処遇改善に取り組んでいただいていると考え、様々な働きかけも行ってきているところでございます。このため、未実施の事業者に対しましては、この加算制度の趣旨や、要件等について、再度周知を図ったところでございますし、引き続き実地指導や、事業者説明会等の機会をとらえて、その活用について働きかけを行っていきたいと考えております。　また、国に対しましては平成27年度介護報酬改定の効果を十分に検証したうえで、安定した人材確保、資質の向上のための措置を講ずることを要望しているところでございます。　なお県としたしましては今年度、介護職員の職場への定着を促進する観点から、キャリアパスの構築の仕方など、事業所内で取り組むことができる処遇改善や、働きやすい職場環境づくりなどの手引きを作成し、県内各事業所で活用してもらうこととしておりまして、今後とも委員から様々な御指摘にございました、総合的な介護福祉人材の確保に取り組んで参りたいと考えております。◎佐藤正幸委員　厚生労働省の資料でも、全産業労働者の賃金平均月額約30万に比べ、介護労働者は約20万と10万ほどの差があるわけですよね。この解決に、国も、あと県としても、真剣に事にあたる必要があるとおもいます。聞いた話だと、たとえば東京のある自治体は、介護労働者に家賃補助を出している自治体もあるそうですよね。これは私非常に良い制度だなとおもっておりまして、たとえば奥能登なんかなどで介護労働者、家賃補助をだしてですね、県も地方自治体もそういう制度をつくって、介護労働者で頑張る人たちを、まあ間接的支援にはなりますけれども、処遇改善という点では。まあ、そういうことも知恵を出し合ってですね、これは党派を超えてですね、介護労働者、目標に掲げる2万人がきちんと確保されるように、頑張っていきたいなというふうに思っております。　最後の質問にします。学童保育のことでお聞きしたいんですけれども、今年3月議会で、当時おおくわ初枝県議が、学童保育の指導員の待遇改善に関して質問したんですね。その質問の中身は、「県単独事業として、学童保育指導員の2人目加算があるわけですが、国でも検討されている。国が現実のものとなったら、県単の補助はどうなるのか。継続すべきではないか。」とこういう質問の内容でした。そのときに、健康福祉部長は、「補助基準額などが拡充されると聞いている」「今後国から示される内容を踏まえて検討していきたい」とお答えになっておられました。現在その指導員の2人目の加算の状況はどうなっているのか。お答え願えればと思います。◎高本和彦福祉健康部長　放課後児童クラブ、学童保育の運営費国庫補助につきましては、今年度、子ども子育て支援新制度が施工されたことに伴いまして、職員配置にかかる補助基準額等が拡充されたところでございます。その結果これまで県単独で補助しておりました、5人から35人までの2人目の人件費に国庫補助拡充分が当てられることとなっているところでございます。　しかしながら現在、国が国庫補助の細部について最終的な検討をしているとお聞きしておりまして、今後国の結果をふまえて、県の方の制度の詳細を詰めて参りたいと考えております。◎佐藤正幸委員　私が心配するのは、仮に国の詳細が決まった場合に、県の単独事業は辞めます、というふうにならないか心配しております。来年度予算編成方針でも、前年比マイナス２０％のシーリングがかかるようですから、仮に国がやっても、県がそのまま継続すれば、その分指導員を更に増やしたり、給与をあげるんではないかなというふうにおもうんですね。　介護職と同じように学習指導員も、非常に待遇もたいへんですし、環境も劣悪ですから、この改善に向け、県としても引き続き、この事業を継続してですね、改善が出来るように要望して質問を終わりたいと思います。

2016年01月06日

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厚生文教委員会　教育委員会関係　12月16日　質疑・答弁を公開します。

厚生文教委員会　12月16日　教育委員会関係◎佐藤正幸委員　付託された請願22号にも関連して、臨時教職員についてお尋ねしたいと思います。　請願には、お手元にあるとおりに請願項目の2つ目に「子供の成長に中長期的な見通しを持ってかかわることができるよう、正規の教員をふやすこと」と、こういう要請がございます。これは今、御説明もあった基本目標の4、教育基本計画の、「信頼される質の高い学校づくり」にも私は繋がるものだというふうに考えております。　しかし、この委員会でも取り上げてきましてけど、本来正規の職員が担うべき仕事を臨時教員の方が担なっている。臨時教員の方から見ると、正規として本当は頑張りたいのに採用されずに臨時教員のままになっているという状況があると思うんですね。そこで、参考までにお尋ねしたいんですけど、世代別に正規職員、臨時教員の割合といいますか、20代は正規どんだけの割合、30代はどれだけ、40代、50代、これもしわかるようでしたらお聞かせ願いたいと思います。◎木下公司教育長　まず、全体の話でありますけれども、平成22年から27年までの5年間の推移ということで見ますと、正規教員の割合は約90%から約93%ということで増加している。当然臨時教員の割合は約10%から7%ヘと減少しているということです。　これを年代別に見ますと、20代と30代の正規教員の割合は増加傾向ということでありますし、臨時教員の割合は減少傾向。40代、50代はともに横ばいというイメージです。　27年度で見ますと、20代は約20%が臨時ですね。それから、30代は7%程度、40代は4%程度、50代は2%程度、そういったイメージです。◎佐藤正幸委員　先ほども述べましたけれども、この中には正規として頑張りたいのに臨時のまま年月がたっていくと。さっきも少しありましたけど、今20代の方の臨時は20%ということもありますが、30代、40代となってベテランとして大事な役割を果たしていても臨時のまま。50になったらもう採用試験すら受けられなくなる。若い世代が今ざっと入ってきているので、これはこれで私大事なことだと思うんですけど、だからこそ30代、40代で一定の経験を積んだベテランと言われるような方々、これが臨時になっている。そこをしっかりと、正規になりたいという方はぜひ臨時教員の方の苦労と思いが報われるような、そういうふうな対応をぜひ私は要望しておきたいなというふうに思うんですね。　次の質問に関連して移るんですけど、臨時教員がふえてきているという理由に、定数崩しと俗論的に言われるものがあるというふうに聞きました。これは小泉政権のときに正規の教員の給与を臨時の教員にかえることができるという、こういう規制緩和があったというふうにお聞きしたんですけど、そこでこの定数崩しというのはどんな内容だったのか。恐らく今まで臨時教員の上限みたいなやつがあったのではないかなと思うんですけど、それが上限がどんなふうに変わったのかという、その辺もあればお聞かせ願いたいと思います。◎木下公司教育長　小泉政権時代に規制緩和されたということで、平成13年度に義務教育国庫負担金制度が改正されております。それまでは常勤の教職員の給与のみが国庫負担の対象ということでございましたけれども、平成13年度から非常勤講師も一部国庫負担の対象になったということです。◎佐藤正幸委員　今まで臨時教員はここまでとするみたいな上限みたいなやっというのは今まであったかどうかという、その辺はどうなんでしよっか。◎木下公司教育長　そういった比率の面でキャップがかかってと、そういうことはございません。◎佐藤正幸委員そうでしたら、この定数崩しは安易に適用していくところがないようにぜひお願いしたいというふうに思います。　次に、今説明のあった基本計画の中間まとめ案、58ページのところを私見まして、改めて人事評価の問題ですね。これについてお聞かせ願いたいと思うんですけど、我々は教員評価制度は見直すべきだという立場でお聞きしたいんですね。教員の方の評価を給与に反映させる仕組みが既に導人されていると思うんです。今現在どうなっているのか、まず確認のためにお尋ねしておたきいと思います。◎木下公司教育長　人事評価結果を給与に反映ということでございますが、これは当然一生懸命頑張っている教職員の努力に報い、また意欲を喚起するという制度でございますので、ぜひ御理解をいただきたいというふうに思います。　県立学校の管理職は平成20年12月から勤勉手当に成績率を反映させていただいていると。24年の12月から市町の小中学校の管理職にも導入したということです。26年の12月の勤勉手当から県立学校の非管理職も対象に加えたということです。◎佐藤正幸委員　ちょうど1年前、この委員会でもどうやら質疑があったようで、今日、推進されている福村さんおられませんので残念ですけれども、教職員給与の総額は決まっているんですよね。そうすると、その財源をどっから持ってくるかと。報道だと、去年の報道は扶養手当など1人当たり2,000円から3,000円カツトして加算分の原資にすると、こういう報道、恐らくそういう仕組みに今もなっていると思うんですけど、私はおかしな話だと思うんですよね。本来、必要とされる扶養手当を削って教員の評価のもんに充てるみたいな、どうもこれは私はおかしいのではないかなというふうに思うんですね。問題はその評価の基準は何なのかということだと思うんです。昨年の議事録を見ますと、教育長は正Lい評価、正しい反映と、今も意欲を喚起するというふうにおっしやいましたけれども、本当にそうなのか、一体その評価の基準は何なのか、お尋ねしておきたいと思います。◎木下公司教育長　やはり今教職員の努力に報いるということと、意欲を喚起するといとであろうというふうに思います。そういった意味では、しっかりとした、教員の皆さんにも御納得をいただけるようなそういう評価基準であるベきだというふうに思っております。　こういった視点で、評価者によるブレを最小限にするという厳格な評価基準に基　づく評価を導人するということと同時に、評価の透明性を確保するために教員のあるべき姿を評価者、非評価者、教育委員会が同一の基準として共有できるような、そういうふうな形になるように我々努力しているということです。◎佐藤正幸委員　汗を流した人が報われるとかめり張りのある給与体系とかとありましたけど、私はそれはいかがなものかというふうに思うんですね。というのは、実際民間企業でも成果主義が導入されていますけれど、非常に評判が悪いですよね。それはなぜかといったら、評価が上司や経営側の恣意的なものになりかねないと。教育の現場で私は尚更そういうことが起こりかねないと思うわけですよね。いろいろ今教育長おっしゃいましたけれども、しかしやっぱり給与に反映されるということになれば、教員の目が子どもではなくて管理職や行政のほうに　向けられてしまうのではないかという私は危惧をもっております。給与に差をつければ、教員同士お互いに力を合わせるとか、連携が壊されかねないというふうに私は思います。恐らく去年の報道では、富山、福井では管理職含めて実施してないということだと思うんですよね。私はそういう点ではいわゆる人事考課を市町の教育委員会に広げたりすることないように、この給与に差をつけるというやり方はやっぱり再考すべきではないかということを要望して、私質問終わりたいというふうに思います。　請願に関して1点だけありますので、後ほど1点だけお願いします。◎佐藤正幸委員　1点だけ要望という形なんですけど、今ありました請願23号ですね。特別支援の教員不足、教室不足について私も一般質問で取り上げました。実は施設改善の要望もかなり大きいんですよね。この機会に申し述べておきたいのは、関係者の皆さんにアンケートとりましたけど、例えばこういう声があるんですね。「病弱なのに冷暖房の環境が整っていない。暑さのため体調を崩す生徒が何人も出てしまった」、これはごくまれなケースかもしれませんけれども、実際現場からこういう声もありますので、私はぜひ教育長におかれてはこうした意見にしっかり耳を傾けていただいて、一つでも二つでも前向きに改善ができるようにぜひ英断をこの機会に求めておきたいと思いますし、ぜひ委員の皆さんには立場の違いを超えてこの請願を採択してもらえるようにお願いしておきたいと思います。　以上です。

2016年01月06日

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